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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
9,460 |
不動産登記令第3条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(申請情報)
|
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},
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"text": "(申請情報)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請情報）
;第3条
#登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない[[不動産登記法第18条|法第18条]] の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
#:一 申請人の氏名又は名称及び住所
#:二 申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
#:三 代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
#:四 [[w:民法]]（明治29年法律第89号）[[民法第423条|第423条]] その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
#:五 登記の目的
#:六 登記原因及びその日付（所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項 の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。）
#:七 土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
#::イ 土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
#::ロ 地番（土地の表題登記を申請する場合、[[不動産登記法第74条|法第74条]]第1項第二号 又は第三号 に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
#::ハ 地目
#::ニ 地積
#:八 建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
#::イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
#::ロ 家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第74条第1項第二号 又は第三号 に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
#::ハ 建物の種類、構造及び床面積
#::ニ 建物の名称があるときは、その名称
#::ホ 附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
#::ヘ 建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
#::ト 建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
#:九 表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
#:十 [[不動産登記法第30条|法第30条]] の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
#:十一 権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
#::イ 申請人が登記権利者又は登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人）でないとき（第四号並びにロ及びハの場合を除く。）は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所
#::ロ [[不動産登記法第62条|法第62条]]の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
#::ハ ロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
#::ニ 登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
#::ホ 権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部
#::ヘ 敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記（[[不動産登記法第73条|法第73条]]第3項 ただし書に規定する登記を除く。）を申請するときは、次に掲げる事項
#:::（１） 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積
#:::（２） 敷地権の種類及び割合
#:十二 申請人が[[不動産登記法第22条|法第22条]] に規定する申請をする場合において、同条 ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由
#:十三 前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
==解説==
*民法第423条（債権者代位権）
*法74条（所有権の保存の登記）
*法30条（一般承継人による申請）
*法73条（敷地権付き区分建物に関する登記等）
*法22条（登記識別情報の提供）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s1|第1章 総則]]<br>
|[[不動産登記令第2条]]<br>（定義)
|[[不動産登記令第4条]]<br>（権利の順位）
}}
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[[category:不動産登記令|3]]
| null |
2013-05-21T20:57:37Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
|
9,461 |
不動産登記令第4条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(申請情報の作成及び提供)
|
[
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"text": "(申請情報の作成及び提供)",
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"title": "参照条文"
},
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（申請情報の作成及び提供）
;第4条
:申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第35条]]（一の申請情報によって申請することができる場合）
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]
|[[コンメンタール不動産登記令#s2|第2章 申請情報及び添付情報]]<br>
|[[不動産登記令第3条]]<br>（申請情報）
|[[不動産登記令第5条]]<br>（一の申請情報による登記の申請）
}}
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[[category:不動産登記令|4]]
| null |
2010-09-27T04:50:03Z
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[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
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|
9,462 |
不動産登記規則第12条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第12条(前)(次)
(地図等の閉鎖)
|
[
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"text": "(地図等の閉鎖)",
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第12条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第12条]]（[[不動産登記規則第11条|前]]）（[[不動産登記規則第13条|次]]）
==条文==
（地図等の閉鎖）
;第12条
#登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。地図を電磁的記録に記録したときも、同様とする。
#登記官は、前項の規定により地図を閉鎖する場合には、当該地図に閉鎖の事由及びその年月日を記録するほか、当該地図が、電磁的記録に記録されている地図であるときは登記官の識別番号を記録し、その他の地図であるときは登記官印を押印しなければならない。
#登記官は、従前の地図の一部を閉鎖したときは、当該閉鎖した部分と他の部分とを判然区別することができる措置を講じなければならない。
#前三項の規定は、地図に準ずる図面及び建物所在図について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第87条|第87条]](地役権図面の閉鎖)
==判例==
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[[category:不動産登記規則|12]]
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2009-09-23T03:00:59Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC12%E6%9D%A1
|
9,463 |
不動産登記規則第11条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第11条(前)(次)
(建物所在図)
|
[
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},
{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第11条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第11条]]（[[不動産登記規則第10条|前]]）（[[不動産登記規則第12条|次]]）
==条文==
（建物所在図）
;第11条
#建物所在図は、地図及び建物図面を用いて作成することができる。
#前項の規定にかかわらず、新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令 （昭和四十年政令第三百三十号）第六条第二項 （同令第十一条 から第十三条 までにおいて準用する場合を含む。）の建物の全部についての所在図その他これに準ずる図面は、これを建物所在図として備え付けるものとする。ただし、建物所在図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|11]]
| null |
2009-01-20T07:01:06Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC11%E6%9D%A1
|
9,464 |
不動産登記規則第14条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第14条(前)(次)
(建物所在図の記録事項)
|
[
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"text": "(建物所在図の記録事項)",
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第14条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第14条]]（[[不動産登記規則第13条|前]]）（[[不動産登記規則第15条|次]]）
==条文==
（建物所在図の記録事項）
;第14条
#建物所在図には、次に掲げる事項を記録するものとする。
#:一 地番区域の名称
#:二 建物所在図の番号
#:三 縮尺
#:四 各建物の位置及び家屋番号（区分建物にあっては、当該区分建物が属する一棟の建物の位置）
#:五 第十一条第二項の建物所在図にあっては、その作成年月日
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|14]]
| null |
2009-01-20T07:03:36Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC14%E6%9D%A1
|
9,465 |
不動産登記規則第15条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(地図及び建物所在図の番号)
|
[
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},
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"text": "(地図及び建物所在図の番号)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（地図及び建物所在図の番号）
;第15条
:登記官は、地図に記録された土地の登記記録の表題部には[[不動産登記規則第13条|第十三条]]第一項第二号の地図の番号（同号括弧書きに規定する場合には、当該土地が属する図郭の番号）を記録し、建物所在図に記録された建物の登記記録の表題部には[[不動産登記規則第14条|前条]]前条第二号の番号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-2|第2節 地図等]]|[[不動産登記規則第14条]]<br>（建物所在図の記録事項）|[[不動産登記規則第15条の2]]<br>（地図等の副記録）}}
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[[category:不動産登記規則|015]]
| null |
2013-03-06T22:14:23Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC15%E6%9D%A1
|
9,466 |
Linux のインストールとパッケージ管理
|
情報技術 > LPIC(level1) > Linuxのインストールとパッケージ管理
1.102 のLinuxのインストールとパッケージ管理では、{1. パーティション分割・2. ブートマネージャーのインストール・3. ソースからのプログラムインストール・4. 共有ライブラリ・5. Debianパッケージ管理・6. Red Hat パッケージ管理(RPM)}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > Linuxのインストールとパッケージ管理",
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{
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"text": "1.102 のLinuxのインストールとパッケージ管理では、{1. パーティション分割・2. ブートマネージャーのインストール・3. ソースからのプログラムインストール・4. 共有ライブラリ・5. Debianパッケージ管理・6. Red Hat パッケージ管理(RPM)}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > Linuxのインストールとパッケージ管理 1.102 のLinuxのインストールとパッケージ管理では、｛1. パーティション分割・2. ブートマネージャーのインストール・3. ソースからのプログラムインストール・4. 共有ライブラリ・5. Debianパッケージ管理・6. Red Hat パッケージ管理（RPM）｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > Linuxのインストールとパッケージ管理
1.102 のLinuxのインストールとパッケージ管理では、｛1. パーティション分割・2. ブートマネージャーのインストール・3. ソースからのプログラムインストール・4. 共有ライブラリ・5. Debianパッケージ管理・6. Red Hat パッケージ管理（RPM）｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[パーティション分割]]
* 2. [[ブートマネージャーのインストール]]
* 3. [[ソースからのプログラムインストール]]
* 4. [[共有ライブラリ]]
* 5. [[Debianパッケージ管理]]
* 6. [[Red Hat パッケージ管理（RPM）]]
[[Category:Linux|いんすとおるとはつけえしかんり]]
| null |
2015-08-13T09:17:17Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/Linux_%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E7%AE%A1%E7%90%86
|
9,467 |
GNU & UNIX コマンド
|
情報技術 > LPIC(level1) > GNU & UNIX コマンド
1.103 のGNU & UNIX コマンドでは、{1. コマンドラインでの作業・2. ファイルとテキストストリーム・3. ファイル管理の基礎・4. ストリーム、パイプ、リダイレクト・5. プロセスの作成、監視、終了・6. プロセスの実行優先度変更・7. 正規表現を使ったテキストファイル検索・8. vi エディタでの基本的なファイル編集}という8つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > GNU & UNIX コマンド",
"title": ""
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"text": "1.103 のGNU & UNIX コマンドでは、{1. コマンドラインでの作業・2. ファイルとテキストストリーム・3. ファイル管理の基礎・4. ストリーム、パイプ、リダイレクト・5. プロセスの作成、監視、終了・6. プロセスの実行優先度変更・7. 正規表現を使ったテキストファイル検索・8. vi エディタでの基本的なファイル編集}という8つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > GNU & UNIX コマンド 1.103 のGNU & UNIX コマンドでは、｛1. コマンドラインでの作業・2. ファイルとテキストストリーム・3. ファイル管理の基礎・4. ストリーム、パイプ、リダイレクト・5. プロセスの作成、監視、終了・6. プロセスの実行優先度変更・7. 正規表現を使ったテキストファイル検索・8. vi エディタでの基本的なファイル編集｝という8つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > GNU & UNIX コマンド
1.103 のGNU & UNIX コマンドでは、｛1. コマンドラインでの作業・2. ファイルとテキストストリーム・3. ファイル管理の基礎・4. ストリーム、パイプ、リダイレクト・5. プロセスの作成、監視、終了・6. プロセスの実行優先度変更・7. 正規表現を使ったテキストファイル検索・8. vi エディタでの基本的なファイル編集｝という8つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[コマンドラインでの作]]
* 2. [[ファイルとテキストストリーム]]
* 3. [[ファイル管理の基礎]]
* 4. [[ストリーム、パイプ、リダイレクト]]
* 5. [[プロセスの作成、監視、終了]]
* 6. [[プロセスの実行優先度変更]]
* 7. [[正規表現を使ったテキストファイル検索]]
* 8. [[vi エディタでの基本的なファイル編集]]
[[Category:GNU]]
[[Category:UNIX]]
| null |
2015-08-07T11:06:59Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/GNU_%26_UNIX_%E3%82%B3%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%89
|
9,468 |
デバイス、ファイルシステム、FHS
|
情報技術 > LPIC(level1) > デバイス、ファイルシステム、FHS
1.104 のデバイス、ファイルシステム、FHSでは、{1. パーティション、ファイルシステム、FHS・2. ファイルシステムの管理・3. ファイルシステムのマウントとアンマウント・4. デバイスクォータの管理・5. アクセス権の設定・6. ファイルの所有権管理・7. ハードリンクとシンボリックリンク・8. ファイルとディレクトリの配置}という8つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > デバイス、ファイルシステム、FHS",
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"text": "1.104 のデバイス、ファイルシステム、FHSでは、{1. パーティション、ファイルシステム、FHS・2. ファイルシステムの管理・3. ファイルシステムのマウントとアンマウント・4. デバイスクォータの管理・5. アクセス権の設定・6. ファイルの所有権管理・7. ハードリンクとシンボリックリンク・8. ファイルとディレクトリの配置}という8つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
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}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > デバイス、ファイルシステム、FHS 1.104 のデバイス、ファイルシステム、FHSでは、｛1. パーティション、ファイルシステム、FHS・2. ファイルシステムの管理・3. ファイルシステムのマウントとアンマウント・4. デバイスクォータの管理・5. アクセス権の設定・6. ファイルの所有権管理・7. ハードリンクとシンボリックリンク・8. ファイルとディレクトリの配置｝という8つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > デバイス、ファイルシステム、FHS
1.104 のデバイス、ファイルシステム、FHSでは、｛1. パーティション、ファイルシステム、FHS・2. ファイルシステムの管理・3. ファイルシステムのマウントとアンマウント・4. デバイスクォータの管理・5. アクセス権の設定・6. ファイルの所有権管理・7. ハードリンクとシンボリックリンク・8. ファイルとディレクトリの配置｝という8つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[パーティション、ファイルシステム、FHS]]
* 2. [[ファイルシステムの管理]]
* 3. [[ファイルシステムのマウントとアンマウント]]
* 4. [[デバイスクォータの管理]]
* 5. [[アクセス権の設定]]
* 6. [[ファイルの所有権管理]]
* 7. [[ハードリンクとシンボリックリンク]]
* 8. [[ファイルとディレクトリの配置]]
[[Category:情報技術|てはいす ふあいるしすてむ FHS]]
| null |
2015-09-14T11:40:16Z
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[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%80%81%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%80%81FHS
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9,469 |
X Window System
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情報技術 > LPIC(level1) > X Window System
1.110 の X Window System では、{1. X11 のインストールと設定・2. ディスプレイマネージャのセットアップ・3. ウィンドウマネージャーのインストールとカスタマイズ}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > X Window System",
"title": ""
},
{
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"text": "1.110 の X Window System では、{1. X11 のインストールと設定・2. ディスプレイマネージャのセットアップ・3. ウィンドウマネージャーのインストールとカスタマイズ}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > X Window System 1.110 の X Window System では、｛1. X11 のインストールと設定・2. ディスプレイマネージャのセットアップ・3. ウィンドウマネージャーのインストールとカスタマイズ｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > X Window System
1.110 の X Window System では、｛1. X11 のインストールと設定・2. ディスプレイマネージャのセットアップ・3. ウィンドウマネージャーのインストールとカスタマイズ｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[X11 のインストールと設定]]
* 2. [[ディスプレイマネージャのセットアップ]]
* 3. [[ウィンドウマネージャーのインストールとカスタマイズ]]
== 関連項目 ==
* [[X Window Programming/CLX]]
[[Category:デスクトップ環境]]
| null |
2021-11-17T15:09:30Z
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[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/X_Window_System
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9,470 |
カーネル
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情報技術 > LPIC(level1) > カーネル
1.105 のカーネルでは、{1. 実行環境でのカーネルおよびカーネルモジュール管理・2. カスタムカーネルおよびカーネルモジュールの再設定、再構築とインストール}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[
{
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > カーネル",
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},
{
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"text": "1.105 のカーネルでは、{1. 実行環境でのカーネルおよびカーネルモジュール管理・2. カスタムカーネルおよびカーネルモジュールの再設定、再構築とインストール}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > カーネル 1.105 のカーネルでは、｛1. 実行環境でのカーネルおよびカーネルモジュール管理・2. カスタムカーネルおよびカーネルモジュールの再設定、再構築とインストール｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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{{Wikipedia}}
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > カーネル
1.105 のカーネルでは、｛1. 実行環境でのカーネルおよびカーネルモジュール管理・2. カスタムカーネルおよびカーネルモジュールの再設定、再構築とインストール｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[実行環境でのカーネルおよびカーネルモジュール管理]]
* 2. [[カスタムカーネルおよびカーネルモジュールの再設定、再構築とインストール]]
[[Category:情報技術]]
[[Category:UNIX]]
| null |
2015-09-12T09:59:00Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%AB
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9,471 |
起動、シャットダウン、ランレベル
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情報技術 > LPIC(level1) > 起動、シャットダウン、ランレベル
1.106 の起動、シャットダウン、ランレベルでは、{1. 起動プロセス・2. ランレベルの変更、シャットダウン、再起動}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[
{
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > 起動、シャットダウン、ランレベル",
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},
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"text": "1.106 の起動、シャットダウン、ランレベルでは、{1. 起動プロセス・2. ランレベルの変更、シャットダウン、再起動}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > 起動、シャットダウン、ランレベル 1.106 の起動、シャットダウン、ランレベルでは、｛1. 起動プロセス・2. ランレベルの変更、シャットダウン、再起動｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > 起動、シャットダウン、ランレベル
1.106 の起動、シャットダウン、ランレベルでは、｛1. 起動プロセス・2. ランレベルの変更、シャットダウン、再起動｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* [[1. 起動プロセス]]
* [[2. ランレベルの変更、シャットダウン、再起動]]
[[Category:情報技術]]
| null |
2015-09-13T06:44:23Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%B5%B7%E5%8B%95%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB
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9,472 |
印刷
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情報技術 > LPIC(level1) > 印刷
1.107 の印刷では、{1. プリンタと印刷キューの管理・2. 印刷ファイル・3. ローカルおよびリモートプリンタのインストールと設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[
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"text": "情報技術 > LPIC(level1) > 印刷",
"title": ""
},
{
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"text": "1.107 の印刷では、{1. プリンタと印刷キューの管理・2. 印刷ファイル・3. ローカルおよびリモートプリンタのインストールと設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > 印刷 1.107 の印刷では、｛1. プリンタと印刷キューの管理・2. 印刷ファイル・3. ローカルおよびリモートプリンタのインストールと設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > 印刷
1.107 の印刷では、｛1. プリンタと印刷キューの管理・2. 印刷ファイル・3. ローカルおよびリモートプリンタのインストールと設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[プリンタと印刷キューの管理]]
* 2. [[印刷ファイル]]
* 3. [[ローカルおよびリモートプリンタのインストールと設定]]
{{デフォルトソート:いんさつ}}
[[Category:情報技術]]
| null |
2015-10-19T06:45:04Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%8D%B0%E5%88%B7
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9,473 |
ドキュメント
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情報技術 > LPIC(level1) > ドキュメント
1.108 のドキュメントでは、{1. ローカルドキュメントの利用と管理・2. インターネットでの Linux 関連ドキュメントの検索・3. ユーザーへのシステム管理情報の通知}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > LPIC(level1) > ドキュメント",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "1.108 のドキュメントでは、{1. ローカルドキュメントの利用と管理・2. インターネットでの Linux 関連ドキュメントの検索・3. ユーザーへのシステム管理情報の通知}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > ドキュメント 1.108 のドキュメントでは、｛1. ローカルドキュメントの利用と管理・2. インターネットでの Linux 関連ドキュメントの検索・3. ユーザーへのシステム管理情報の通知｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > ドキュメント
1.108 のドキュメントでは、｛1. ローカルドキュメントの利用と管理・2. インターネットでの Linux 関連ドキュメントの検索・3. ユーザーへのシステム管理情報の通知｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[ローカルドキュメントの利用と管理]]
* 2. [[インターネットでの Linux 関連ドキュメントの検索]]
* 3. [[ユーザーへのシステム管理情報の通知]]
[[Category:情報技術|ときゆめんと]]
| null |
2015-08-09T08:30:10Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
|
9,474 |
シェルとシェルスクリプト
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1.109 のシェルとシェルスクリプトでは、{1. シェル環境のカスタマイズ・2. 簡単なシェルスクリプト}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "1.109 のシェルとシェルスクリプトでは、{1. シェル環境のカスタマイズ・2. 簡単なシェルスクリプト}という2つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
1.109 のシェルとシェルスクリプトでは、｛1. シェル環境のカスタマイズ・2. 簡単なシェルスクリプト｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
{{pathnav|情報技術|LPIC(level1)|frame=1}}
1.109 のシェルとシェルスクリプトでは、｛1. シェル環境のカスタマイズ・2. 簡単なシェルスクリプト｝という2つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[シェル環境のカスタマイズ]]
* 2. [[簡単なシェルスクリプト]]
[[Category:UNIX]]
[[Category:プログラミング言語]]
[[カテゴリ:シェル]]
| null |
2022-07-07T08:05:50Z
|
[
"テンプレート:Pathnav"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%88
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9,475 |
システム管理
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情報技術 > LPIC(level1) > システム管理
1.111 のシステム管理では、{1. ユーザーとグループの管理・2. 環境変数の設定・3. システムログの設定・4. ジョブスケジューリングによるシステム管理の自動化・5. 効果的なバックアップ計画・6. システムクロックの設定}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > LPIC(level1) > システム管理",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "1.111 のシステム管理では、{1. ユーザーとグループの管理・2. 環境変数の設定・3. システムログの設定・4. ジョブスケジューリングによるシステム管理の自動化・5. 効果的なバックアップ計画・6. システムクロックの設定}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > システム管理 1.111 のシステム管理では、｛1. ユーザーとグループの管理・2. 環境変数の設定・3. システムログの設定・4. ジョブスケジューリングによるシステム管理の自動化・5. 効果的なバックアップ計画・6. システムクロックの設定｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > システム管理
1.111 のシステム管理では、｛1. ユーザーとグループの管理・2. 環境変数の設定・3. システムログの設定・4. ジョブスケジューリングによるシステム管理の自動化・5. 効果的なバックアップ計画・6. システムクロックの設定｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[ユーザーとグループの管理]]
* 2. [[環境変数の設定]]
* 3. [[システムログの設定]]
* 4. [[ジョブスケジューリングによるシステム管理の自動化]]
* 5. [[効果的なバックアップ計画]]
* 6. [[システムクロックの設定]]
[[Category:情報処理技術者試験|管理]]
| null |
2015-09-11T06:38:09Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E7%AE%A1%E7%90%86
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9,476 |
ネットワーク基礎
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情報技術 > LPIC(level1) > ネットワーク基礎
1.112 のネットワーク基礎では、{1. TCP/IP基礎・2. TCP/IP設定とトラブルシューティング・3. PPP クライアントとしての設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "情報技術 > LPIC(level1) > ネットワーク基礎",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "1.112 のネットワーク基礎では、{1. TCP/IP基礎・2. TCP/IP設定とトラブルシューティング・3. PPP クライアントとしての設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > ネットワーク基礎 1.112 のネットワーク基礎では、｛1. TCP/IP基礎・2. TCP/IP設定とトラブルシューティング・3. PPP クライアントとしての設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > ネットワーク基礎
1.112 のネットワーク基礎では、｛1. TCP/IP基礎・2. TCP/IP設定とトラブルシューティング・3. PPP クライアントとしての設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[TCP/IP基礎]]
* 2. [[TCP/IP設定とトラブルシューティング]]
* 3. [[PPP クライアントとしての設定]]
[[Category:情報技術]]
| null |
2015-08-09T08:35:21Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%9F%BA%E7%A4%8E
|
9,477 |
ネットワークサービス
|
情報技術 > LPIC(level1) > ネットワークサービス
1.113 のネットワークサービスでは、{1. スーパーサーバーの設定と管理・2. MTA の基本設定と運用・3. Apache の基本設定と運用・4. ファイル共有サービス・5. DNS サービスの設定・6. タイムサーバーの設定・7. SSHの設定}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > LPIC(level1) > ネットワークサービス",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "1.113 のネットワークサービスでは、{1. スーパーサーバーの設定と管理・2. MTA の基本設定と運用・3. Apache の基本設定と運用・4. ファイル共有サービス・5. DNS サービスの設定・6. タイムサーバーの設定・7. SSHの設定}という6つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > ネットワークサービス 1.113 のネットワークサービスでは、｛1. スーパーサーバーの設定と管理・2. MTA の基本設定と運用・3. Apache の基本設定と運用・4. ファイル共有サービス・5. DNS サービスの設定・6. タイムサーバーの設定・7. SSHの設定｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
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[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > ネットワークサービス
1.113 のネットワークサービスでは、｛1. スーパーサーバーの設定と管理・2. MTA の基本設定と運用・3. Apache の基本設定と運用・4. ファイル共有サービス・5. DNS サービスの設定・6. タイムサーバーの設定・7. SSHの設定｝という6つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[スーパーサーバーの設定と管理]]
* 2. [[MTA の基本設定と運用]]
* 3. [[Apache の基本設定と運用]]
* 4. [[ファイル共有サービス]]
* 5. [[DNS サービスの設定]]
* 6. [[タイムサーバーの設定]]
* 7. [[SSHの設定]]
[[Category:情報技術]]
| null |
2015-08-09T08:35:04Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9
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9,478 |
セキュリティ
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情報技術 > LPIC(level1) > セキュリティ
1.114 のセキュリティでは、{1. セキュリティ管理・2. ホストのセキュリティ設定・3. ユーザーレベルのセキュリティ設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "情報技術 > LPIC(level1) > セキュリティ",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "1.114 のセキュリティでは、{1. セキュリティ管理・2. ホストのセキュリティ設定・3. ユーザーレベルのセキュリティ設定}という3つの課題から成り立っている。 そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。",
"title": ""
}
] |
情報技術 > LPIC(level1) > セキュリティ 1.114 のセキュリティでは、｛1. セキュリティ管理・2. ホストのセキュリティ設定・3. ユーザーレベルのセキュリティ設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
|
[[情報技術]] > [[LPIC(level1)]] > セキュリティ
1.114 のセキュリティでは、｛1. セキュリティ管理・2. ホストのセキュリティ設定・3. ユーザーレベルのセキュリティ設定｝という3つの課題から成り立っている。
そこで、最初の項目から1つずつ確認していくことが、本章の目的となる。
== 目次 ==
* 1. [[セキュリティ管理]]
* 2. [[ホストのセキュリティ設定]]
* 3. [[ユーザーレベルのセキュリティ設定]]
[[Category:情報技術]]
| null |
2015-08-16T09:08:01Z
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[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
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9,479 |
大学受験数学/統計とコンピューター/解答
|
ここには大学受験数学 統計とコンピューターの演習問題の解答が収められています。
演習問題はこちらにあります。
(1)
回数の多い方から16番目(または少ない方から5番目)にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。
最頻値は人数の欄の一番多いところ(ここでは75-85)の階級の階級値である80が答えとなる。
ここでは20人いるので中央値は10番目(80)と11番目(80)の階級値の相加平均を取る。 80 + 80 2 = 80 {\displaystyle {\frac {80+80}{2}}=80}
平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。 40 × 1 + 50 × 1 + 60 × 2 + 70 × 4 + 80 × 7 + 90 × 3 + 100 × 2 20 = 76.00 {\displaystyle {\frac {40\times 1+50\times 1+60\times 2+70\times 4+80\times 7+90\times 3+100\times 2}{20}}=76.00}
(2)
分散は偏差の2乗の総和を母体数で割ったものである。 1296 × 1 + 676 × 1 + 256 × 2 + 36 × 4 + 16 × 7 + 196 × 3 + 576 × 2 20 = 224.00 {\displaystyle {\frac {1296\times 1+676\times 1+256\times 2+36\times 4+16\times 7+196\times 3+576\times 2}{20}}=224.00}
標準偏差は分散の正の平方根を取ったものである。 224.00 = 14.966 ⋯ {\displaystyle {\sqrt {224.00}}=14.966\cdots } (小数第3位は四捨五入)
(3)
度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。
(1)
上の通りに表を作成するとD11のセルとなる。出席番号が書かれているセルがB2のセルと指定されていることには注意。
(2)
[A]には出席番号1の得点の平均が入るので引数はC3・D3・E3となる。
[B]には全員の国語の得点の平均が入るので引数はC3・C4・C5・...・C12となる。
(3)
[A]が75=出席番号1の取った合計点は 75 × 3 = 225 {\displaystyle 75\times 3=225} 。それから数学と英語の点数を引くと[C]は 225 − 85 − 68 = 72 {\displaystyle 225-85-68=72} 点となる。
計算間違いのないよう落ち着いて計算しよう。 72 + 96 + 54 + 30 + 69 + 42 + 80 + 24 + 67 + 90 10 = 62.4 {\displaystyle {\frac {72+96+54+30+69+42+80+24+67+90}{10}}=62.4}
(4)
COVARは共分散・COUNTはセルの個数を表す関数である。CONFIDENCEは現時点では学習していないので特に気にする必要はない(母平均の区間推定を表す関数で、詳しくは数学C 統計処理を参照)。
(5)
少々手間はかかるが、式をよく見よう。 ここでは[D]の得点をd・[E]の得点をe・[F]の得点をf・[G]の得点をgとする。
整理すると、
このままでは解が得られないので問題の条件を使用する。
この式を注意深く見ると、次のことがわかる。
このことと、範囲が偶数であることから、最大値はf、最小値はeかgのいずれかであることがわかる。
なのでeは最小値ではない。よって、最小値はgであり、
であることがわかる。これを先ほどの方程式と連立させて、
を得る。
(1)
表の通り、合計値を返す関数です。引数は3行目のC・D・E・F列です。
(2)
上の通りに書ければベストです。カンマや" "の個数を間違えやすいので気をつけましょう。 問題では4分岐が指定されています。4分岐する関数は存在しませんので、IF関数を3回用います。既に問題で1回使用していますので、残り2回分を文法通りに記述します。
(3)
実際に表を作成して実験してみましょう。
(4)
表全体を並べ替えるわけですから合計列だけでソートしないよう注意して下さい。
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "ここには大学受験数学 統計とコンピューターの演習問題の解答が収められています。",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "演習問題はこちらにあります。",
"title": ""
},
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"text": "(1)",
"title": "演習問題1解答"
},
{
"paragraph_id": 3,
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"text": "回数の多い方から16番目(または少ない方から5番目)にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。",
"title": "演習問題1解答"
},
{
"paragraph_id": 4,
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"text": "最頻値は人数の欄の一番多いところ(ここでは75-85)の階級の階級値である80が答えとなる。",
"title": "演習問題1解答"
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{
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"text": "ここでは20人いるので中央値は10番目(80)と11番目(80)の階級値の相加平均を取る。 80 + 80 2 = 80 {\\displaystyle {\\frac {80+80}{2}}=80}",
"title": "演習問題1解答"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。 40 × 1 + 50 × 1 + 60 × 2 + 70 × 4 + 80 × 7 + 90 × 3 + 100 × 2 20 = 76.00 {\\displaystyle {\\frac {40\\times 1+50\\times 1+60\\times 2+70\\times 4+80\\times 7+90\\times 3+100\\times 2}{20}}=76.00}",
"title": "演習問題1解答"
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"text": "(2)",
"title": "演習問題1解答"
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{
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"tag": "p",
"text": "分散は偏差の2乗の総和を母体数で割ったものである。 1296 × 1 + 676 × 1 + 256 × 2 + 36 × 4 + 16 × 7 + 196 × 3 + 576 × 2 20 = 224.00 {\\displaystyle {\\frac {1296\\times 1+676\\times 1+256\\times 2+36\\times 4+16\\times 7+196\\times 3+576\\times 2}{20}}=224.00}",
"title": "演習問題1解答"
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"text": "標準偏差は分散の正の平方根を取ったものである。 224.00 = 14.966 ⋯ {\\displaystyle {\\sqrt {224.00}}=14.966\\cdots } (小数第3位は四捨五入)",
"title": "演習問題1解答"
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"text": "(3)",
"title": "演習問題1解答"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。",
"title": "演習問題1解答"
},
{
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"text": "",
"title": "演習問題1解答"
},
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"text": "(1)",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"text": "上の通りに表を作成するとD11のセルとなる。出席番号が書かれているセルがB2のセルと指定されていることには注意。",
"title": "演習問題2解答"
},
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"tag": "p",
"text": "(2)",
"title": "演習問題2解答"
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"text": "[A]には出席番号1の得点の平均が入るので引数はC3・D3・E3となる。",
"title": "演習問題2解答"
},
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"text": "[B]には全員の国語の得点の平均が入るので引数はC3・C4・C5・...・C12となる。",
"title": "演習問題2解答"
},
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"text": "(3)",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "[A]が75=出席番号1の取った合計点は 75 × 3 = 225 {\\displaystyle 75\\times 3=225} 。それから数学と英語の点数を引くと[C]は 225 − 85 − 68 = 72 {\\displaystyle 225-85-68=72} 点となる。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "計算間違いのないよう落ち着いて計算しよう。 72 + 96 + 54 + 30 + 69 + 42 + 80 + 24 + 67 + 90 10 = 62.4 {\\displaystyle {\\frac {72+96+54+30+69+42+80+24+67+90}{10}}=62.4}",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "(4)",
"title": "演習問題2解答"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "COVARは共分散・COUNTはセルの個数を表す関数である。CONFIDENCEは現時点では学習していないので特に気にする必要はない(母平均の区間推定を表す関数で、詳しくは数学C 統計処理を参照)。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "(5)",
"title": "演習問題2解答"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "少々手間はかかるが、式をよく見よう。 ここでは[D]の得点をd・[E]の得点をe・[F]の得点をf・[G]の得点をgとする。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"text": "整理すると、",
"title": "演習問題2解答"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "このままでは解が得られないので問題の条件を使用する。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "この式を注意深く見ると、次のことがわかる。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "このことと、範囲が偶数であることから、最大値はf、最小値はeかgのいずれかであることがわかる。",
"title": "演習問題2解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "なのでeは最小値ではない。よって、最小値はgであり、",
"title": "演習問題2解答"
},
{
"paragraph_id": 30,
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"text": "であることがわかる。これを先ほどの方程式と連立させて、",
"title": "演習問題2解答"
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"text": "を得る。",
"title": "演習問題2解答"
},
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"tag": "p",
"text": "",
"title": "演習問題2解答"
},
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"text": "(1)",
"title": "演習問題3解答"
},
{
"paragraph_id": 34,
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"text": "表の通り、合計値を返す関数です。引数は3行目のC・D・E・F列です。",
"title": "演習問題3解答"
},
{
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"text": "(2)",
"title": "演習問題3解答"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "上の通りに書ければベストです。カンマや\" \"の個数を間違えやすいので気をつけましょう。 問題では4分岐が指定されています。4分岐する関数は存在しませんので、IF関数を3回用います。既に問題で1回使用していますので、残り2回分を文法通りに記述します。",
"title": "演習問題3解答"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "(3)",
"title": "演習問題3解答"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "実際に表を作成して実験してみましょう。",
"title": "演習問題3解答"
},
{
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"tag": "p",
"text": "(4)",
"title": "演習問題3解答"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "表全体を並べ替えるわけですから合計列だけでソートしないよう注意して下さい。",
"title": "演習問題3解答"
}
] |
ここには大学受験数学 統計とコンピューターの演習問題の解答が収められています。 演習問題はこちらにあります。
|
ここには[[大学受験数学 統計とコンピューター]]の演習問題の解答が収められています。
演習問題は[[大学受験数学 統計とコンピューター|こちら]]にあります。
== 演習問題1解答 ==
{| class=wikitable
! 回数
| 35-45
| 45-55
| 55-65
| 65-75
| 75-85
| 85-95
| 95-105
|- style="text-align:right"
! 階級値
| 40
| 50
| 60
| 70
| 80
| 90
| 100
|- style="text-align:right"
! 人数
| 1
| 1
| 2
| 4
| 7
| 3
| 2
|- style="text-align:right"
! 偏差
| -36
| -26
| -16
| -6
| 4
| 14
| 24
|- style="text-align:right"
! 偏差の2乗
| 1296
| 676
| 256
| 36
| 16
| 196
| 576
|}
(1)
*（アイ）：70
回数の多い方から16番目（または少ない方から5番目）にいる人は65-75の階級に所属しているので求めるものはその階級値である70となる。
*（ウエ）：80
最頻値は人数の欄の一番多いところ（ここでは75-85）の階級の階級値である80が答えとなる。
*（オカ）：80
ここでは20人いるので中央値は10番目（80）と11番目（80）の階級値の相加平均を取る。
<math>
\frac{80 + 80} {2} = 80
</math>
*（キク）．（ケコ）：76.00
平均値は階級値の総和を母体数で割ったものである。
<math>
\frac{40 \times 1 + 50 \times 1 + 60 \times 2 + 70 \times 4 + 80 \times 7 + 90 \times 3 + 100 \times 2} {20} = 76.00
</math>
(2)
*（サシス）．（セソ）：224.00
分散は偏差の2乗の総和を母体数で割ったものである。
<math>
\frac{1296 \times 1 + 676 \times 1 + 256 \times 2 + 36 \times 4 + 16 \times 7 + 196 \times 3 + 576 \times 2} {20} = 224.00
</math>
*（タチ）．（ツテ）：14.97
標準偏差は分散の正の平方根を取ったものである。<math>\sqrt{224.00} = 14.966 \cdots</math>（小数第3位は四捨五入）
(3)
*（ト）：③
度数分布表はヒストグラムを作った際の各長方形の上端の中点を取り、左右両端に度数が0となるように作成したグラフである。
== 演習問題2解答 ==
{| class=wikitable
|-
! ||'''B'''||'''C'''||'''D'''||'''E'''||'''F'''
|- style="text-align:right"
!2
|出席番号||国語||数学||英語||個人平均点
|- style="text-align:right"
!3
|1||[C]||85||68||[A](75)
|- style="text-align:right"
!4
|2||96||[D]||[F]||79
|- style="text-align:right"
!5
|3||54||[E]||[G]||56
|- style="text-align:right"
!6
|4||30||17||25||24
|- style="text-align:right"
!7
|5||69||62||70||67
|- style="text-align:right"
!8
|6||42||30||39||37
|- style="text-align:right"
!9
|7||80||97||78||85
|- style="text-align:right"
!10
|8||24||38||31||31
|- style="text-align:right"
!11
|9||67||72||59||66
|- style="text-align:right"
!12
|10||90||91||85||89
|- style="text-align:right"
!13
|教科平均点 ||[B]|| 61.9 || 58.3 ||
|}
(1)
*（ア）：②
*（イ）：⑥
上の通りに表を作成するとD11のセルとなる。出席番号が書かれているセルがB2のセルと指定されていることには注意。
(2)
*（ウ）：⑤
[A]には出席番号1の得点の平均が入るので引数はC3・D3・E3となる。
*（エ）：③
[B]には全員の国語の得点の平均が入るので引数はC3・C4・C5・...・C12となる。
(3)
*（オカ）：72
[A]が75＝出席番号1の取った合計点は<math> 75 \times 3 = 225 </math>。それから数学と英語の点数を引くと[C]は<math> 225 - 85 - 68 = 72 </math>点となる。
*（キク）．（ケ）：62.4
計算間違いのないよう落ち着いて計算しよう。
<math>
\frac{72 + 96 + 54 + 30 + 69 + 42 + 80 + 24 + 67 + 90} {10} = 62.4
</math>
(4)
*（コ）：③
COVARは共分散・COUNTはセルの個数を表す関数である。CONFIDENCEは現時点では学習していないので特に気にする必要はない（母平均の区間推定を表す関数で、詳しくは[[高等学校数学C 統計処理#母平均の推定|数学C 統計処理]]を参照）。
(5)
*（サシ）：57
*（スセ）：70
*（トタ）：84
*（チツ）：44
少々手間はかかるが、式をよく見よう。<br>
ここでは[D]の得点をd・[E]の得点をe・[F]の得点をf・[G]の得点をgとする。<br>
:<math>\left\{ \begin{matrix} \frac{96+d+f}{3}=79 \\ \frac{54+e+g}{3}=56 \\ \frac{85+d+e+17+62+30+97+38+72+91}{10}=61.9 \\ \frac{68+f+g+25+70+39+78+31+59+85}{10}=58.3 \end{matrix}\right.</math>
整理すると、
:<math>\left\{ \begin{matrix} d+f=141 \\ e+g=114 \\ d+e=127 \\ f+g=128 \end{matrix}\right.</math>
このままでは解が得られないので問題の条件を使用する。
この式を注意深く見ると、次のことがわかる。
:<math>e<f</math>
:<math>g<d</math>
:''e'',''f'',''g''は偶奇が一致し、''d''のみこれらと偶奇が異なる。
このことと、範囲が偶数であることから、最大値は''f''、最小値は''e''か''g''のいずれかであることがわかる。
:<math>f-e=14 \ne 40</math>
なので''e''は最小値ではない。よって、最小値は''g''であり、
:<math>f-g=40</math>
であることがわかる。これを先ほどの方程式と連立させて、
:<math>d=57,e=70,f=84,g=44</math>
を得る。
<!--
中央値は63.5である。連立方程式の<math> d+e=127 </math>よりdとeが2番目・3番目と分かる。<br>
ここで連立方程式4式をよく見る。<math> d+f>d+e </math>よりfは最小値ではない。つまり、fは最大値である。残ったgが最小値であることもすぐに分かる。<br>
ここでfが最大、gが最小ということが分かった。範囲は40であることから、<math> f-g=40 </math>の式を立てることができる。<br>
ここまで来てしまえば
:<math>\left\{ \begin{matrix} f+g=128 \\ f-g=40 \end{matrix}\right.</math>
の解<math> f=84,g=44</math>を導け、残りの式に代入すれば<math> d=57,e=70 </math>を出すことができる。--150sectest
-->
<!--d+e=（中央値）×2 だからって、ただちにdとeが真ん中2つとは言えません。
むしろ中央値は不要な情報で、点数は整数という前提であれば、範囲が40という情報だけで解けますよ。いちおうコメントアウトで書いておきます。
:<math>\left\{ \begin{matrix} d+f=141 \\ e+g=114 \\ d+e=127 \\ f+g=128 \end{matrix}\right.</math>
この式を注意深く見ると、次のことがわかる。
:<math>e<f</math>
:<math>g<d</math>
:''e'',''f'',''g''は偶奇が一致し、''d''のみこれらと偶奇が異なる。
このことと、範囲が偶数であることから、最大値は''f''、最小値は''e''か''g''のいずれかであることがわかる。
:<math>f-e=14 \ne 40</math>
なので''e''は最小値ではない。よって、最小値は''g''であり、
:<math>f-g=40</math>
であることがわかる。これを先ほどの方程式と連立させて、
:<math>d=57,e=70,f=84,g=44</math>
を得る。
-->
<!--
ご指摘ありがとうございます。勝手ながらコメントアウト6行目から末尾までを引用させて頂きました。--150sectest
-->
== 演習問題3解答 ==
{| class=wikitable
|-
! ||'''B'''||'''C'''||'''D'''||'''E'''||'''F'''||'''G'''||'''H'''
|-
!2
|出席番号||数列<br>配点35||ベクトル<br>配点35||統計<br>配点20||BASIC<br>配点10||合計||成績
|- style="text-align:right"
!3
|1||28||25||14||4||[A](71)||
|- style="text-align:right"
!4
|2||
|- style="text-align:right"
!5
|3||
|- style="text-align:right"
!6
|4||
|- style="text-align:right"
!7
|5||
|- style="text-align:right"
!8
|6||
|- style="text-align:right"
!9
|7||
|- style="text-align:right"
!10
|8||
|- style="text-align:right"
!11
|9||
|- style="text-align:right"
!12
|10||
|}
(1)
*<math> =SUM(C3:F3) </math>
表の通り、合計値を返す関数です。引数は3行目のC・D・E・F列です。
(2)
*'''IF(G3>=70,"B",IF(G3>=60,"C","D"))'''
上の通りに書ければベストです。カンマや" "の個数を間違えやすいので気をつけましょう。<br>
問題では4分岐が指定されています。4分岐する関数は存在しませんので、IF関数を3回用います。既に問題で1回使用していますので、残り2回分を文法通りに記述します。
(3)
*相対参照
実際に表を作成して実験してみましょう。
(4)
*B2からH12までドラッグし、最優先キーを「合計」、降順にしてソート
表全体を並べ替えるわけですから合計列だけでソートしないよう注意して下さい。
[[カテゴリ:コンピュータ|とうけいとこんひゆた かいとう]]
| null |
2022-12-09T13:28:45Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8F%97%E9%A8%93%E6%95%B0%E5%AD%A6/%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%A8%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC/%E8%A7%A3%E7%AD%94
|
9,483 |
不動産登記規則第124条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(敷地権の登記の抹消)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(敷地権の登記の抹消)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（敷地権の登記の抹消）
;第124条
#登記官は、敷地権付き区分建物について、敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときは、当該敷地権の目的であった土地の登記記録の権利部の相当区に敷地権の変更の登記により敷地権を抹消する旨及びその年月日を記録し、同区の敷地権である旨の登記の抹消をしなければならない。敷地権であった権利が消滅したことによる建物の表題部に関する変更の登記をしたときも、同様とする。
#登記官は、前項前段の場合には、同項の土地の登記記録の権利部の相当区に、敷地権であった権利、その権利の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該権利の登記名義人ごとの持分を記録し、敷地権である旨の登記を抹消したことにより登記をする旨及び登記の年月日を記録しなければならない。
#登記官は、前項に規定する登記をすべき場合において、敷地権付き区分建物の登記記録に特定登記（[[不動産登記法第55条|法第五十五条]]第一項に規定する特定登記をいう。以下同じ。）があるときは、当該敷地権付き区分建物の登記記録から第一項の土地の登記記録の権利部の相当区にこれを転写しなければならない。
#登記官は、前項の場合において、第一項の土地の登記記録の権利部の相当区に前項の規定により転写すべき登記に後れる登記があるときは、同項の規定にかかわらず、新たに当該土地の登記記録を作成した上、当該登記記録の表題部に従前の登記記録の表題部にされていた登記を移記するとともに、権利部に、権利の順序に従って、同項の規定により転写すべき登記を転写し、かつ、従前の登記記録の権利部にされていた登記を移記しなければならない。この場合には、従前の登記記録の表題部及び権利部にこの項の規定により登記を移記した旨及びその年月日を記録し、従前の登記記録を閉鎖しなければならない。
#登記官は、前二項の規定により土地の登記記録の権利部の相当区に登記を転写し、又は移記したときは、その登記の末尾に第三項又は第四項の規定により転写し、又は移記した旨を記録しなければならない。
#登記官は、第三項の規定により転写すべき登記が、一般の先取特権、質権又は抵当権の登記であるときは、共同担保目録を作成しなければならない。この場合には、建物及び土地の各登記記録の転写された権利に係る登記の末尾に、新たに作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
#前項の規定は、転写すべき登記に係る権利について既に共同担保目録が作成されていた場合には、適用しない。この場合において、登記官は、当該共同担保目録の従前の敷地権付き区分建物を目的とする権利を抹消する記号を記録し、敷地権の消滅後の建物及び土地を目的とする権利を記録して、土地の登記記録の当該権利の登記の末尾に当該共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
#登記官は、第一項の変更の登記をした場合において、敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に同項の登記をした旨及び第二項又は第三項の規定により記録し、又は転写すべき事項を通知しなければならない。
#前項の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、第一項から第七項までに定める手続をしなければならない。
#[[不動産登記規則第6条|第六条]]後段の規定は、第四項の規定により登記を移記する場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第145条]]（敷地権付き区分建物の滅失の登記）
*[[]]
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-2|第2節 表示に関する登記]]<br>[[不動産登記規則#s3-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]|[[不動産登記規則第123条]]<br>（建物の表題部の変更の登記等により敷地権の登記をする場合の登記）|[[不動産登記規則第125条]]<br>（特定登記に係る権利の消滅の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|124]]
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|
9,484 |
不動産登記規則第141条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第141条(前)(次)
(共用部分である旨の登記等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第141条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第141条]]（[[不動産登記規則第140条|前]]）（[[不動産登記規則第142条|次]]）
==条文==
（共用部分である旨の登記等）
;第141条
#登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|141]]
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|
9,485 |
不動産登記規則第115条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第115条(前)(次)
(建物の床面積)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第115条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第115条]]（[[不動産登記規則第114条|前]]）（[[不動産登記規則第116条|次]]）
==条文==
（建物の床面積）
;第115条
#建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線（区分建物にあっては、壁その他の区画の内側線）で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[建物の区分所有等に関する法律第14条]]（共用部分の持分の割合）
==判例==
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[[category:不動産登記規則|115]]
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|
9,486 |
不動産登記規則第145条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(敷地権付き区分建物の滅失の登記)
|
[
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（敷地権付き区分建物の滅失の登記）
;第145条
#[[不動産登記規則第124条|第124条]]第1項から第5項まで及び第8項から第10項までの規定は、敷地権付き区分建物の滅失の登記をする場合について準用する。
#第124条第6項及び第7項の規定は、前項の場合において、当該敷地権付き区分建物の敷地権の目的であった土地が二筆以上あるときについて準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-2|第2節 表示に関する登記]]<br>[[不動産登記規則#s3-2-3|第3款 建物の表示に関する登記]]|[[不動産登記規則第144条]]<br>（建物の滅失の登記）|[[不動産登記規則第146条]]<br>（権利部の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|145]]
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|
9,487 |
不動産登記規則第128条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第128条(前)(次)
(建物の分割の登記における権利部の記録方法)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第128条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第128条]]（[[不動産登記規則第127条|前]]）（[[不動産登記規則第129条|次]]）
==条文==
（建物の分割の登記における権利部の記録方法）
;第128条
#[[不動産登記規則第102条|第102条]]及び[[不動産登記規則第104条|第104条]]第1項から第3項までの規定は、前条第1項の規定により甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合について準用する。
#登記官は、分割前の建物について現に効力を有する所有権の登記がされた後当該分割に係る附属建物の新築による当該分割前の建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされていたときは、前項において準用する第102条の規定により当該所有権の登記を転写することに代えて、乙建物の登記記録の甲区に次に掲げる事項を記録しなければならない。
#:一 分割による所有権の登記をする旨
#:二 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が二人以上であるときは当該所有権の登記名義人ごとの持分
#:三 登記の年月日
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|128]]
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|
9,488 |
不動産登記規則第102条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第102条(前)(次)
(分筆の登記における権利部の記録方法)
|
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第102条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第102条]]（[[不動産登記規則第101条|前]]）（[[不動産登記規則第103条|次]]）
==条文==
（分筆の登記における権利部の記録方法）
;第102条
#登記官は、前条の場合において、乙土地の登記記録の権利部の相当区に、甲土地の登記記録から権利に関する登記（地役権の登記にあっては、乙土地に地役権が存続することとなる場合に限る。）を転写し、かつ、分筆の登記に係る申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。この場合において、所有権及び担保権以外の権利（地役権を除く。）については分筆後の甲土地が共にその権利の目的である旨を記録し、担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し、転写した権利の登記の末尾にその共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
#登記官は、前項の場合において、転写する権利が担保権であり、かつ、既にその権利についての共同担保目録が作成されているときは、同項の規定により転写された乙土地に関する権利を当該共同担保目録に記録しなければならない。
#登記官は、甲土地の登記記録から乙土地の登記記録に所有権以外の権利に関する登記を転写したときは、分筆後の甲土地の登記記録の当該権利に関する登記に、担保権以外の権利（地役権を除く。）については乙土地が共にその権利の目的である旨を、担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き第一項の規定により作成した共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第128条]]（建物の分割の登記における権利部の記録方法）
==判例==
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[[category:不動産登記規則|102]]
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|
9,489 |
不動産登記規則第103条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第103条(前)(次)
(地役権の登記がある土地の分筆の登記)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第103条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第103条]]（[[不動産登記規則第102条|前]]）（[[不動産登記規則第104条|次]]）
==条文==
（地役権の登記がある土地の分筆の登記）
;第103条
#登記官は、承役地についてする地役権の登記がある甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をする場合において、地役権設定の範囲が分筆後の甲土地又は乙土地の一部となるときは、分筆後の甲土地又は乙土地の登記記録の当該地役権に関する登記に当該地役権設定の範囲及び地役権図面番号を記録しなければならない。
#登記官は、前項の場合には、要役地の登記記録の[[不動産登記規則第159条|第159条]]第1項各号に掲げる事項に関する変更の登記をしなければならない。
#登記官は、第1項の場合において、要役地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に承役地の分筆の登記をした旨を通知しなければならない。
#前項の通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、第2項に規定する登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-2|第2節 表示に関する登記]]<br>
[[不動産登記規則#s3-2-2|第2款 土地の表示に関する登記]]
|[[不動産登記規則第102条]]<br>（分筆の登記における権利部の記録方法）
|[[不動産登記規則第104条]]<br>（分筆に伴う権利の消滅の登記）
}}
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[[category:不動産登記規則|103]]
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2013-02-13T12:46:43Z
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[
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"テンプレート:前後"
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|
9,490 |
不動産登記規則第86条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第86条(前)(次)
(地役権図面の管理)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第86条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第86条]]（[[不動産登記規則第85条|前]]）（[[不動産登記規則第87条|次]]）
==条文==
（地役権図面の管理）
;第86条
#登記官は、申請情報と併せて地役権図面の提供があった場合において、当該申請に基づく登記をしたときは、地役権図面にその番号（以下「地役権図面番号」という。）を付さなければならない。この場合においては、当該地役権図面に当該地役権図面番号並びに当該申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
#前項後段の規定は、地役権図面を[[不動産登記規則第17条|第十七条]]第一項の電磁的記録に記録して保存する場合には、適用しない。この場合においては、当該電磁的記録に地役権図面番号及び登記の年月日を記録しなければならない。
#地役権図面番号は、一年ごとに更新するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第85条]]<br>（土地所在図の管理及び閉鎖等）
|[[不動産登記規則第87条]]<br>（地役権図面の閉鎖）}}
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[[category:不動産登記規則|086]]
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2013-02-10T19:15:20Z
|
[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC86%E6%9D%A1
|
9,491 |
不動産登記規則第82条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第82条(前)(次)
(建物図面の内容)
|
[
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第82条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第82条]]（[[不動産登記規則第81条|前]]）（[[不動産登記規則第83条|次]]）
==条文==
（建物図面の内容）
;第82条
#建物図面は、建物の敷地並びにその一階（区分建物にあっては、その地上の最低階）の位置及び形状を明確にするものでなければならない。
#建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
#建物図面は、五百分の一の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第81条]]<br>（建物図面及び各階平面図の作成単位）
|[[不動産登記規則第83条]]<br>（各階平面図の内容）}}
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[[category:不動産登記規則|082]]
| null |
2013-02-10T19:12:46Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC82%E6%9D%A1
|
9,492 |
不動産登記規則第79条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第79条(前)(次)
(地役権図面の内容)
|
[
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"text": "(地役権図面の内容)",
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第79条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第79条]]（[[不動産登記規則第78条|前]]）（[[不動産登記規則第80条|次]]）
==条文==
（地役権図面の内容）
;第79条
#地役権図面には、地役権設定の範囲を明確にし、方位、縮尺、地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。
#地役権図面は、適宜の縮尺により作成することができる。
#地役権図面には、作成の年月日を記録しなければならない。
#地役権図面（書面である場合に限る。）には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第78条]]<br>（分筆の登記の場合の地積測量図）
|[[不動産登記規則第80条]]<br>（地役権図面の作成方式）}}
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[[category:不動産登記規則|079]]
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2013-02-10T18:54:52Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC79%E6%9D%A1
|
9,493 |
不動産登記規則第81条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第81条(前)(次)
(建物図面及び各階平面図の作成単位)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第81条(前)(次)",
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第81条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第81条]]（[[不動産登記規則第80条|前]]）（[[不動産登記規則第82条|次]]）
==条文==
（建物図面及び各階平面図の作成単位）
;第81条
:建物図面及び各階平面図は、一個の建物（附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて一個の建物とする。）ごとに作成しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第80条]]<br>（地役権図面の作成方式）
|[[不動産登記規則第82条]]<br>（建物図面の内容）}}
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[[category:不動産登記規則|081]]
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2013-02-10T18:57:35Z
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|
9,494 |
不動産登記規則第83条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第83条(前)(次)
(各階平面図の内容)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第83条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第83条]]（[[不動産登記規則第82条|前]]）（[[不動産登記規則第84条|次]]）
==条文==
（各階平面図の内容）
;第83条
#各階平面図には、縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
#各階平面図は、二百五十分の一の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第82条]]<br>（建物図面の内容）
|[[不動産登記規則第84条]]<br>（建物の分割の登記の場合の建物図面等）}}
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[[category:不動産登記規則|083]]
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2013-02-10T19:03:05Z
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|
9,495 |
不動産登記規則第28条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(保存期間)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（保存期間）
;第28条
#次の各号に掲げる情報の保存期間は、当該各号に定めるとおりとする。
#:一 登記記録（閉鎖登記記録（閉鎖した登記記録をいう。以下同じ。）を除く。） 永久
#:二 地図及び地図に準ずる図面（閉鎖したものを含む。） 永久
#:三 建物所在図（閉鎖したものを含む。） 永久
#:四 土地に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から五十年間
#:五 建物に関する閉鎖登記記録 閉鎖した日から三十年間
#:六 共同担保目録 当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間
#:七 信託目録 信託の登記の抹消をした日から二十年間
#:八 受付帳に記録された情報 受付の年の翌年から十年間（登記識別情報に関する証明の請求に係る受付帳にあっては、受付の年の翌年から一年間）
#:九 表示に関する登記の申請情報及びその添付情報 受付の日から三十年間（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
#:十 権利に関する登記の申請情報及びその添付情報（申請情報及びその添付情報以外の情報であって申請書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載されたものを含む。次号において同じ。） 受付の日から三十年間（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものにあっては、電磁的記録に記録して保存した日から三十年間）
#:十一 職権表示登記等事件簿に記録された情報 立件の日から五年間
#:十二 職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 立件の日から三十年間
#:十三 土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図（第二十条第三項（第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。） 永久（閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間）
#:十四 地役権図面（第二十一条第二項において準用する第二十条第三項の規定により申請書類つづり込み帳につづり込まれたものを除く。） 閉鎖した日から三十年間
#:十五 決定原本つづり込み帳又は審査請求書類等つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 申請又は申出を却下した決定又は審査請求の受付の年の翌年から五年間
#:十六 各種通知簿に記録された情報 通知の年の翌年から一年間
#:十七 登記識別情報の失効の申出に関する情報 当該申出の受付の日から十年間
#:十八 請求書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報 受付の日から一年間
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s2|第2章 登記記録等]]<br>[[不動産登記規則#s2-4|第4節 雑則]]|[[不動産登記規則第27条の3]]<br>（土地所在図等の副記録）|[[不動産登記規則第29条]]<br>（記録の廃棄）}}
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[[category:不動産登記規則|028]]
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2013-03-06T22:33:39Z
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|
9,496 |
不動産登記規則第25条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第25条(前)(次)
(審査請求書類等つづり込み帳)
|
[
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"text": "(審査請求書類等つづり込み帳)",
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"title": "判例"
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第25条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第25条]]（[[不動産登記規則第24条|前]]）（[[不動産登記規則第26条|次]]）
==条文==
（審査請求書類等つづり込み帳）
;第25条
#審査請求書類等つづり込み帳には、審査請求書その他の審査請求事件に関する書類をつづり込むものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|25]]
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2009-01-21T02:42:00Z
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|
9,497 |
不動産登記規則第55条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(添付書面の原本の還付請求)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（添付書面の原本の還付請求）
;第55条
#書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。ただし、[[不動産登記令第16条|令第16条]]第2項 、[[不動産登記令第18条|第18条]]第2項若しくは[[不動産登記令第19条|第19条]]第2項又はこの[[不動産登記規則第48条|省令第48条]]第1項第三号 （[[不動産登記規則第50条|第50条]]第2項において準用する場合を含む。）若しくは[[不動産登記規則第49条|第49条]]第2項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。
#前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。
#登記官は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載し、これに登記官印を押印しなければならない。
#前項後段の規定により登記官印を押印した第二項の謄本は、登記完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。
#第三項前段の規定にかかわらず、登記官は、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。
#第一項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。
#前項の場合における書面の送付は、同項の住所にあてて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。
#前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。
#前項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-3|第3款 書面申請]]<br>
|[[不動産登記規則第54条]]<br>（受領証の交付の請求）
|[[不動産登記規則第56条]]<br>（申請の受付）
}}
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[[category:不動産登記規則|055]]
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2011-02-23T00:53:54Z
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[
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|
9,498 |
不動産登記規則第197条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記事項証明書の作成及び交付)
|
[
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"text": "(登記事項証明書の作成及び交付)",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（登記事項証明書の作成及び交付）
;第197条
#登記事項証明書を作成するときは、請求に係る登記記録に記録された事項の全部又は一部である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。この場合において、当該登記記録の甲区又は乙区の記録がないときは、認証文にその旨を付記しなければならない。
#前項の規定により作成する登記事項証明書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。ただし、登記記録に記録した事項の一部についての登記事項証明書については適宜の様式によるものとする。
#:一 土地の登記記録 別記第七号様式
#:二 建物（次号の建物を除く。）の登記記録 別記第八号様式
#:三 区分建物である建物に関する登記記録 別記第九号様式
#:四 共同担保目録 別記第十号様式
#:五 信託目録 別記第五号様式
#登記事項証明書を作成する場合において、第百九十三条第一項第五号に掲げる事項が請求情報の内容とされていないときは、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略するものとする。
#登記事項証明書に登記記録に記録した事項を記載するときは、その順位番号の順序に従って記載するものとする。
#登記記録に記録されている事項を抹消する記号が記録されている場合において、登記事項証明書に抹消する記号を表示するときは、抹消に係る事項の下に線を付して記載するものとする。
#登記事項証明書の交付は、請求人の申出により、送付の方法によりすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s4|第4章 登記事項の証明等]]|[[不動産登記規則第196条]]<br>（登記事項証明書の種類等）|[[不動産登記規則第197条の2]]<br>（登記事項証明書の受領の方法）}}
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[[category:不動産登記規則|197]]
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2013-03-06T23:00:19Z
|
[
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC197%E6%9D%A1
|
9,499 |
不動産登記規則第72条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(資格者代理人による本人確認情報の提供)
w:事前通知制度#資格者代理人による本人確認制度
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（資格者代理人による本人確認情報の提供）
;第72条
#[[不動産登記法第23条|法第23条]]第4項第一号 の規定により登記官が資格者代理人から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報（以下「本人確認情報」という。）は、次に掲げる事項を明らかにするものでなければならない。
#:一 資格者代理人（資格者代理人が法人である場合にあっては、当該申請において当該法人を代表する者をいう。以下この条において同じ。）が申請人（申請人が法人である場合にあっては、代表者又はこれに代わるべき者。以下この条において同じ。）と面談した日時、場所及びその状況
#:二 資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ、当該申請人と面識がある旨及びその面識が生じた経緯
#:三 資格者代理人が申請人の氏名を知らず、又は当該申請人と面識がないときは、申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容及び当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由
#前項第三号に規定する場合において、資格者代理人が申請人について確認をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。ただし、第一号及び第二号に掲げる書類及び有効期間又は有効期限のある第三号に掲げる書類にあっては、資格者代理人が提示を受ける日において有効なものに限る。
#:一 運転免許証（道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項 に規定する運転免許証をいう。）、外国人登録証明書（外国人登録法 （昭和二十七年法律第百二十五号）第五条 に規定する外国人登録証明書をいう。）、住民基本台帳カード（住民基本台帳法第三十条の四十四第一項 に規定する住民基本台帳カードをいう。ただし、住民基本台帳法施行規則 （平成十一年自治省令第三十五号）別記様式第二の様式によるものに限る。）、旅券等（出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号 に規定する旅券及び同条第六号 に規定する乗員手帳をいう。ただし、当該申請人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。）又は運転経歴証明書（道路交通法第百四条の四 に規定する運転経歴証明書をいう。）のうちいずれか一以上の提示を求める方法
#:二 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、医療受給者証（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第十三条 に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページをいう。）、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項 に規定する国民年金手帳をいう。）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳であって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか二以上の提示を求める方法
#:三 前号に掲げる書類のうちいずれか一以上及び官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名、住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか一以上の提示を求める方法
#資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない。
==解説==
[[w:事前通知制度#資格者代理人による本人確認制度]]
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-6|第6款 登記識別情報の提供がない場合の手続]]<br>
|[[不動産登記規則第71条]]<br>（前の住所地への通知）
|[[不動産登記規則第73条]]<br>（土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の作成方式）
}}
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[[category:不動産登記規則|72]]
| null |
2012-02-13T01:15:59Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC72%E6%9D%A1
|
9,500 |
不動産登記規則第88条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第88条(前)(次)
(土地所在図の訂正等)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第88条(前)(次)",
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{
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"text": "(土地所在図の訂正等)",
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{
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"title": "参照条文"
},
{
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第88条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第88条]]（[[不動産登記規則第87条|前]]）（[[不動産登記規則第89条|次]]）
==条文==
（土地所在図の訂正等）
;第88条
#土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記（土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。）をすることができる場合は、この限りでない。
#前項の申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない。
#[[不動産登記規則第16条|第16条]]第3項、第4項、第5項第三号及び第6項から第14項までの規定は、第1項の申出について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|88]]
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2009-01-21T03:02:04Z
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"テンプレート:Stub"
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|
9,501 |
不動産登記規則第75条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第75条(前)(次)
(土地所在図及び地積測量図の作成単位)
|
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第75条(前)(次)",
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"text": "(土地所在図及び地積測量図の作成単位)",
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},
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"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第75条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第75条]]（[[不動産登記規則第74条|前]]）（[[不動産登記規則第76条|次]]）
==条文==
（土地所在図及び地積測量図の作成単位）
;第75条
#土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成しなければならない。
#分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|75]]
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2009-01-21T03:11:26Z
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|
9,502 |
不動産登記規則第76条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第76条(前)(次)
(土地所在図の内容)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第76条(前)(次)",
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},
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第76条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第76条]]（[[不動産登記規則第75条|前]]）（[[不動産登記規則第77条|次]]）
==条文==
（土地所在図の内容）
;第76条
#土地所在図には、方位、縮尺、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければならない。
#土地所在図は、近傍類似の土地についての[[不動産登記法第14条|法第14条]]第1項の地図と同一の縮尺により作成するものとする。
#[[不動産登記規則第10条|第10条]]第4項の規定は、土地所在図について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第75条]]<br>（土地所在図及び地積測量図の作成単位）
|[[不動産登記規則第77条]]<br>（地積測量図の内容）}}
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[[category:不動産登記規則|076]]
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2013-02-10T18:47:35Z
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|
9,506 |
不動産登記規則第148条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(付記登記の順位番号)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（付記登記の順位番号）
;第148条
:付記登記の順位番号を記録するときは、主登記の順位番号に付記何号を付加する方法により記録するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第147条]]（順位番号等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第1款 通則(第146条～第156条)|第1款 通則]]|[[不動産登記規則第147条]]<br>（順位番号等）|[[不動産登記規則第149条]]<br>（権利の消滅に関する定めの登記）}}
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[[category:不動産登記規則|148]]
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2009-01-21T12:48:10Z
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|
9,508 |
不動産登記令第2条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(定義)
|
[
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},
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}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（定義）
;第2条
:この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
::一 添付情報 登記の申請をする場合において、[[不動産登記法第22条|法第二十二条本文]]若しくは[[不動産登記法第61条|第六十一条]]の規定、[[コンメンタール不動産登記令#第2章 申請情報及び添付情報(第3条～第9条)|次章]]の規定又はその他の法令の規定によりその申請情報と併せて登記所に提供しなければならないものとされている情報をいう。
::二 [[w:土地所在図|土地所在図]] 一筆の[[w:土地|土地]]の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
::三 [[w:地積測量図|地積測量図]] 一筆の[[w:土地|土地]]の[[w:地積|地積]]に関する[[w:測量|測量]]の結果を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
::四 [[w:地役権図面|地役権図面]] [[w:地役権|地役権]]設定の範囲が承役地の一部である場合における当該地役権設定の範囲を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
::五 [[w:建物図面|建物図面]] 一個の[[w:建物|建物]]の位置を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
::六 [[w:各階平面図|各階平面図]] 一個の[[w:建物|建物]]の各階ごとの平面の形状を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるものをいう。
::七 嘱託情報 [[不動産登記法第16条|法第十六条第一項]]に規定する登記の嘱託において、同条第二項において準用する[[不動産登記法第18条|法第十八条]]の規定により嘱託者が[[w:登記所|登記所]]に提供しなければならない情報をいう。
::八 順位事項 [[不動産登記法第59条|法第五十九条第八号]]の規定により権利の順位を明らかにするために必要な事項として法務省令で定めるものをいう。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#第1章 総則(第1条～第2条)|第1章 総則]]|[[不動産登記令第1条]]<br>（趣旨）|[[不動産登記令第3条]]<br>（申請情報）}}
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[[category:不動産登記令|02]]
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2009-01-21T12:54:59Z
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|
9,509 |
不動産登記規則第147条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(順位番号等)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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},
{
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"text": "(順位番号等)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（順位番号等）
;第147条
#登記官は、権利に関する登記をするときは、権利部の相当区に登記事項を記録した順序を示す番号を記録しなければならない。
#登記官は、同順位である二以上の権利に関する登記をするときは、順位番号に当該登記を識別するための符号を付さなければならない。
#[[不動産登記令第2条|令第二条第八号]]の順位事項は、順位番号及び前項の符号とする。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第1条]]（定義）
*[[不動産登記規則第148条]]（付記登記の順位番号）
*[[不動産登記規則第165条]]（根抵当権等の分割譲渡の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第1款 通則(第146条～第156条)|第1款 通則]]|[[不動産登記規則第146条]]<br>（権利部の登記）|[[不動産登記規則第148条]]<br>（付記登記の順位番号）}}
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[[category:不動産登記規則|147]]
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2010-09-22T01:29:44Z
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"テンプレート:前後",
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|
9,510 |
不動産登記規則第3条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(順位番号等)
|
[
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（順位番号等）
;第3条
:次に掲げる登記は、付記登記によってするものとする。
::一 [[w:登記名義人表示変更登記|登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記]]
::二 次に掲げる登記その他の[[不動産登記法第66条|法第66条]]に規定する場合における権利の変更の登記又は更正の登記
:::イ [[w:債権|債権]]の分割による[[w:抵当権|抵当権]]の変更の登記
:::ロ [[民法第398条の8|民法（明治29年法律第89号）第398条の8]]第1項又は第2項（これらの規定を[[民法第361条|同法第361条]]において準用する場合を含む。）の合意の登記
:::ハ [[民法第398条の12]]第2項（同法第361条において準用する場合を含む。）に規定する根質権又は[[w:根抵当権|根抵当権]]を分割して譲り渡す場合においてする極度額の減額による変更の登記
:::ニ [[民法第398条の14]]第1項ただし書（同法第361条において準用する場合を含む。）の定めの登記
::三 登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復
::四 [[w:所有権|所有権]]以外の権利を目的とする権利に関する登記（処分の制限の登記を含む。）
::五 [[w:所有権|所有権]]以外の権利の移転の登記
::六 登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記
::七 [[民法第393条]]（同法第361条において準用する場合を含む。）の規定による代位の登記
::八 [[w:抵当証券|抵当証券]]交付又は抵当証券作成の登記
::九 [[w:買戻しに関する登記|買戻しの特約の登記]]
==解説==
;2号
:不動産登記法第66条(権利の変更の登記又は更正の登記)
:民法第398条の8（根抵当権者又は債務者の相続）
:民法第361条（抵当権の規定の準用）
:民法第398条の12（根抵当権の譲渡）
:民法第398条の14（根抵当権の共有）
;7号
:民法第393条（共同抵当における代位の付記登記）
==参照条文==
*[[不動産登記規則第165条]]（根抵当権等の分割譲渡の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第1章 総則(第1条～第3条)|第1章 総則]]|[[不動産登記規則第2条]]<br>（登記の前後）|[[不動産登記規則第4条]]<br>（登記記録の編成）}}
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[[category:不動産登記規則|003]]
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2010-09-22T01:49:53Z
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[
"テンプレート:前後",
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC3%E6%9D%A1
|
9,512 |
不動産登記規則第163条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(順位の譲渡又は放棄による変更の登記)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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},
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"text": "(順位の譲渡又は放棄による変更の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（順位の譲渡又は放棄による変更の登記）
;第163条
:登記官は、登記した担保権について順位の譲渡又は放棄による変更の登記をするときは、当該担保権の登記の順位番号の次に変更の登記の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第376条]]（抵当権の処分）
*[[不動産登記規則第3条]]第4号（付記登記）
*[[不動産登記規則第147条]]（順位番号等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第4款 担保権等に関する登記(第161条～第174条)|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記規則第162条]]<br>（建物の建築が完了した場合の登記）|[[不動産登記規則第164条]]<br>（担保権の順位の変更の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|163]]
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2009-01-21T13:05:34Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC163%E6%9D%A1
|
9,513 |
民法第398条の15
|
法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権]]の順位の譲渡又は放棄と[[根抵当権]]の譲渡又は一部譲渡）
;第398条の15
:抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは、譲受人は、その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第376条]]（抵当権の処分）
*[[民法第398条の12]]（根抵当権の譲渡）
*[[民法第398条の13]]（根抵当権の一部譲渡）
==判例==
----
{{前後|[[コンメンタール民法|民法]]|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]|[[民法第398条の14]]<br>（根抵当権の共有）|[[民法第398条の16]]<br>（共同根抵当）}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の15]]
| null |
2022-10-19T21:04:45Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE15
|
9,514 |
不動産登記規則第165条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(根抵当権等の分割譲渡の登記)
|
[
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権等の分割譲渡の登記)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（根抵当権等の分割譲渡の登記）
;第165条
#[[不動産登記規則第3条|第3条]]第五号の規定にかかわらず、[[民法第398条の12|民法第398条の12]]第二項（[[民法第361条|同法第361条]]において準用する場合を含む。）の規定により根質権又は[[w:根抵当権|根抵当権]]（[[w:所有権|所有権]]以外の権利を目的とするものを除く。）を分割して譲り渡す場合の登記は、主登記によってするものとする。
#登記官は、民法第398条の12第2項（同法第361条において準用する場合を含む。）の規定により根質権又は[[w:根抵当権|根抵当権]]（を分割して譲り渡す場合の登記の順位番号を記録するときは、分割前の根質権又は根抵当権の登記の順位番号を用いなければならない。
#登記官は、前項の規定により順位番号を記録したときは、当該順位番号及び分割前の根質権又は[[w:根抵当権|根抵当権]]の登記の順位番号にそれぞれ[[不動産登記規則第147条|第147条]]第2項の符号を付さなければならない。
#登記官は、第2項の登記をしたときは、職権で、分割前の根質権又は[[w:根抵当権|根抵当権]]について極度額の減額による根抵当権の変更の登記をし、これに根質権又は根抵当権を分割して譲り渡すことにより登記する旨及び登記の年月日を記録しなければならない。
==解説==
;1項
:不動産登記規則第3条（順位番号等）
:民法第398条の12（根抵当権の譲渡）
:民法第361条（抵当権の規定の準用）
;3項
:不動産登記規則第147条（順位番号等）
==参照条文==
*[[民法第398条の12]]第2項・第3項（根抵当権の譲渡）
*[[不動産登記法第90条]]（抵当権の処分の登記）
*[[s:不動産登記令#b51|不動産登記令別表の51の項]]
*[[s:不動産登記令#b60|不動産登記令別表の60の項]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第4款 担保権等に関する登記(第161条～第174条)|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記規則第164条]]<br>（担保権の順位の変更の登記）|[[不動産登記規則第166条]]<br>（共同担保目録の作成）}}
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[[category:不動産登記規則|165]]
| null |
2012-10-07T20:55:25Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
9,515 |
不動産登記法第90条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(抵当権の処分の登記)
第90条
w:抵当権の処分の登記及びw:根抵当権の処分の登記を参照。
|
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"text": "w:抵当権の処分の登記及びw:根抵当権の処分の登記を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（抵当権の処分の登記）
第90条
:[[不動産登記法第83条|第八十三条]]及び[[不動産登記法第88条|第八十八条]]の規定は、[[民法第376条|民法第三百七十六条第一項]]の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登記について準用する。
==解説==
[[w:抵当権の処分の登記]]及び[[w:根抵当権の処分の登記]]を参照。
==参照条文==
*[[民法第376条]]（抵当権の処分）
*[[民法第398条の11]]（根抵当権の処分）
*[[民法第398条の12]]（根抵当権の譲渡）
*[[民法第398条の13]]（根抵当権の一部譲渡）
*[[民法第398条の14]]第2項（根抵当権の共有）
*[[民法第398条の15]]（抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡）
*[[s:不動産登記令#l58|不動産登記令別表の58の項]]
*[[不動産登記規則第3条]]第2号ハ・第4号・第5号（付記登記）
*[[不動産登記規則第163条]]（順位の譲渡又は放棄による変更の登記）
*[[不動産登記規則第165条]]（根抵当権等の分割譲渡の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第4款 担保権等に関する登記（第83条～第96条）|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記法第89条]]<br>（抵当権の順位の変更の登記等）|[[不動産登記法第91条]]<br>（共同抵当の代位の登記）}}
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[[category:不動産登記法|090]]
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|
9,516 |
不動産登記法第93条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則
(根抵当権の元本の確定の登記)
第93条
w:根抵当権変更登記を参照。
|
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"text": "w:根抵当権変更登記を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]
==条文==
（根抵当権の元本の確定の登記）
第93条
:[[民法第398条の19|民法第398条の19]]第2項又は[[民法第398条の20|第398条の20]]第1項第三号若しくは第四号の規定により[[w:根抵当権|根抵当権]]の担保すべき元本が確定した場合の登記は、[[不動産登記法第60条|第60条]]の規定にかかわらず、当該根抵当権の登記名義人が単独で申請することができる。ただし、同項第三号又は第四号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合における申請は、当該根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければならない。
==解説==
[[w:根抵当権変更登記#元本確定の登記|w:根抵当権変更登記]]を参照。
*民法第398条の19（根抵当権の元本の確定請求)
*民法第398条の20（根抵当権の元本の確定事由）
*不動産登記法第60条（共同申請）
==参照条文==
*[[不動産登記法第66条]]（権利の変更の登記又は更正の登記）
*[[s:不動産登記令#b61|不動産登記令別表の61の項]]
*[[s:不動産登記令#b62|不動産登記令別表の62の項]]
*[[s:不動産登記令#b63|不動産登記令別表の63の項]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3-4|第4款 担保権等に関する登記]]
|[[不動産登記法第92条]]<br>（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）
|[[不動産登記法第94条]]<br>（抵当証券に関する登記）}}
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[[category:不動産登記法|093]]
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|
9,519 |
不動産登記法第85条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(不動産工事の先取特権の保存の登記)
第85条
|
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（不動産工事の先取特権の保存の登記）
第85条
:不動産工事の[[w:先取特権|先取特権]]の保存の登記においては、[[不動産登記法第83条|第八十三条第一項第一号]]の債権額として工事費用の予算額を登記事項とする。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第338条]]第1項（不動産工事の先取特権の登記）
*[[不動産登記法第86条]]（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）
*[[s:不動産登記令#l42|不動産登記令別表の42の項]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第4款 担保権等に関する登記（第83条～第96条）|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記法第84条]]<br>（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）|[[不動産登記法第86条]]<br>（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）}}
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[[category:不動産登記法|085]]
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|
9,520 |
不動産登記規則第161条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則",
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）
;第161条
:登記官は、建物を新築する場合の不動産工事の[[w:先取特権|先取特権]]の保存の登記をするときは、登記記録の甲区に[[w:登記義務者|登記義務者]]の氏名又は名称及び住所並びに不動産工事の先取特権の保存の登記をすることにより登記をする旨を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第86条]]（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）
----
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-3|第3節 権利に関する登記]]<br>[[不動産登記規則#s3-3-4|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記規則第160条]]<br>（地役権図面番号の記録）|[[不動産登記規則第162条]]<br>（建物の建築が完了した場合の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|161]]
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2013-03-06T22:52:15Z
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|
9,521 |
不動産登記規則第162条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(建物の建築が完了した場合の登記)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（建物の建築が完了した場合の登記）
;第162条
#登記官は、[[不動産登記規則第161条|前条]]の登記をした場合において、建物の建築が完了したことによる表題登記をするときは、同条の登記をした登記記録の表題部に表題登記をし、[[不動産登記法第86条|法第八十六条第二項第一号]]に掲げる登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
#登記官は、[[不動産登記法第87条|法第八十七条第一項]]の[[w:所有権保存登記|所有権の保存の登記]]をするときは、[[不動産登記規則第161条|前条]]の規定により記録した事項を抹消する記号を記録しなければならない。
#登記官は、[[不動産登記法第87条|法第八十七条第二項]]の建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をしたときは、[[不動産登記法第86条|法第八十六条第三項]]において準用する同条第二項第一号に掲げる登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第87条]]（建物の建築が完了した場合の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第4款 担保権等に関する登記(第161条～第174条)|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記規則第161条]]<br>（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）|[[不動産登記規則第163条]]<br>（順位の譲渡又は放棄による変更の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|162]]
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2009-01-21T13:29:45Z
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|
9,522 |
不動産登記法第87条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(建物の建築が完了した場合の登記)
第87条
|
[
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] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（建物の建築が完了した場合の登記）
第87条
#[[不動産登記法第86条|前条第一項]]の登記をした場合において、建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、遅滞なく、[[w:所有権保存登記|所有権の保存の登記]]を申請しなければならない。
#[[不動産登記法第86条|前条第三項]]の登記をした場合において、附属建物の建築が完了したときは、当該附属建物が属する建物の所有権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第162条]]（建物の建築が完了した場合の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第4款 担保権等に関する登記（第83条～第96条）|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記法第86条]]<br>（建物を新築する場合の不動産工事の先取特権の保存の登記）|[[不動産登記法第88条]]<br>（抵当権の登記の登記事項）}}
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[[category:不動産登記法|087]]
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2009-01-21T13:30:42Z
|
[
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|
9,525 |
アホロートルの飼育法
|
飼育法 > アホロートルの飼育法
アホロートルについて解説する。 アホロートルは、動物界脊索動物門両生綱有尾目トラフサンショウウオ科トラフサンショウウオ属に分類される有尾類である。流通名はウーパールーパー。
アホロートルは、目の前にあるものを飲み込む習性があるため、一般的にベアタンクと呼ばれる底砂無し水槽で飼育されることが多い。 また、暑さに弱いためクーラーやファンなどが利用される。ヒーターは基本的に使用しない。 フィルターは上部式か、外部式が多い。補助用としては投げ込み式が使用される。 また、水流などから逃れるため、隠れ家が必要である。
エサやりは幼体では毎日、成体では3~5日に一回で良い。 水替えは2~3週間に一度、全体量の3分の1程度を取り替える。 濾材は1ヶ月に一度カルキ抜きした水で軽くもみ洗いをする。 また、半年に一度ほど「リセット」と呼ばれる作業をする。 リセットというのは水や濾材を全て取り替える作業である。
|
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"text": "飼育法 > アホロートルの飼育法",
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"text": "アホロートルについて解説する。 アホロートルは、動物界脊索動物門両生綱有尾目トラフサンショウウオ科トラフサンショウウオ属に分類される有尾類である。流通名はウーパールーパー。",
"title": "はじめに"
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"text": "アホロートルは、目の前にあるものを飲み込む習性があるため、一般的にベアタンクと呼ばれる底砂無し水槽で飼育されることが多い。 また、暑さに弱いためクーラーやファンなどが利用される。ヒーターは基本的に使用しない。 フィルターは上部式か、外部式が多い。補助用としては投げ込み式が使用される。 また、水流などから逃れるため、隠れ家が必要である。",
"title": "飼育設備"
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{
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"text": "エサやりは幼体では毎日、成体では3~5日に一回で良い。 水替えは2~3週間に一度、全体量の3分の1程度を取り替える。 濾材は1ヶ月に一度カルキ抜きした水で軽くもみ洗いをする。 また、半年に一度ほど「リセット」と呼ばれる作業をする。 リセットというのは水や濾材を全て取り替える作業である。",
"title": "日々の世話"
}
] |
飼育法 > アホロートルの飼育法
|
[[飼育法]] > アホロートルの飼育法
[[File:Axolotlt juillet 2007.jpg|thumb|300px|<div style="text-align: center;">
'''アホロートル'''</div>]]
==はじめに==
[[w:アホロートル|アホロートル]]について解説する。
[[アホロートル]]は、動物界脊索動物門両生綱有尾目トラフサンショウウオ科トラフサンショウウオ属に分類される有尾類である。流通名はウーパールーパー。
==飼育設備==
[[アホロートル]]は、目の前にあるものを飲み込む習性があるため、一般的に[[ベアタンク]]と呼ばれる底砂無し水槽で飼育されることが多い。
また、暑さに弱いため[[w:クーラー|クーラー]]や[[w:ファン|ファン]]などが利用される。[[w:ヒーター|ヒーター]]は基本的に使用しない。
[[w:フィルター|フィルター]]は上部式か、外部式が多い。補助用としては投げ込み式が使用される。
また、水流などから逃れるため、隠れ家が必要である。
==日々の世話==
エサやりは幼体では毎日、成体では３～５日に一回で良い。
水替えは２～３週間に一度、全体量の3分の1程度を取り替える。
濾材は1ヶ月に一度カルキ抜きした水で軽くもみ洗いをする。
また、半年に一度ほど「リセット」と呼ばれる作業をする。
リセットというのは水や濾材を全て取り替える作業である。
==繁殖==
==付録==
==外部リンク==
==参考文献==
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[[Category:飼育法|あほろおとる]]
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2020-03-15T11:21:43Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%A3%BC%E8%82%B2%E6%B3%95
|
9,528 |
コンメンタール民事再生法
|
民事再生法(最終改正:平成一八年六月二一日法律第八四号)の逐条解説書。
|
[
{
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"text": "民事再生法(最終改正:平成一八年六月二一日法律第八四号)の逐条解説書。",
"title": ""
}
] |
民事再生法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第八四号)の逐条解説書。
|
民事再生法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第八四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事再生法}}
==<b id="1">第1章 総則 (第1条～第20条)</b>==
:[[民事再生法第1条|第1条]](目的)
:[[民事再生法第2条|第2条]](定義)
:[[民事再生法第3条|第3条]](外国人の地位)
:[[民事再生法第4条|第4条]](再生事件の管轄)
:[[民事再生法第5条|第5条]]
:[[民事再生法第6条|第6条]](専属管轄)
:[[民事再生法第7条|第7条]](再生事件の移送)
:[[民事再生法第8条|第8条]](任意的口頭弁論等)
:[[民事再生法第9条|第9条]](不服申立て)
:[[民事再生法第10条|第10条]](公告等)
:[[民事再生法第11条|第11条]](法人の再生手続に関する登記の嘱託等)
:[[民事再生法第12条|第12条]](登記のある権利についての登記等の嘱託)
:[[民事再生法第13条|第13条]](否認の登記)
:[[民事再生法第14条|第14条]](非課税)
:[[民事再生法第15条|第15条]](登録への準用)
:[[民事再生法第16条|第16条]](事件に関する文書の閲覧等)
:[[民事再生法第17条|第17条]](支障部分の閲覧等の制限)
:[[民事再生法第18条|第18条]](民事訴訟法 の準用)
:[[民事再生法第19条|第19条]](最高裁判所規則)
:[[民事再生法第20条|第20条]]
==<b id="2">第2章 再生手続の開始</b> ==
===<b id="2-1">第1節 再生手続開始の申立て (第21条～第32条)</b>===
:[[民事再生法第21条|第21条]](再生手続開始の申立て)
:[[民事再生法第22条|第22条]](破産手続開始等の申立義務と再生手続開始の申立て)
:[[民事再生法第23条|第23条]](疎明)
:[[民事再生法第24条|第24条]](費用の予納)
:[[民事再生法第24条の2|第24条の2]](意見の聴取)
:[[民事再生法第25条|第25条]](再生手続開始の条件)
:[[民事再生法第26条|第26条]](他の手続の中止命令等)
:[[民事再生法第27条|第27条]](再生債権に基づく強制執行等の包括的禁止命令)
:[[民事再生法第28条|第28条]](包括的禁止命令に関する公告及び送達等)
:[[民事再生法第29条|第29条]](包括的禁止命令の解除)
:[[民事再生法第30条|第30条]](仮差押え、仮処分その他の保全処分)
:[[民事再生法第31条|第31条]](担保権の実行手続の中止命令)
:[[民事再生法第32条|第32条]](再生手続開始の申立ての取下げの制限)
===<b id="2-2">第2節 再生手続開始の決定 (第33条～第53条)</b>===
:[[民事再生法第33条|第33条]](再生手続開始の決定)
:[[民事再生法第34条|第34条]](再生手続開始と同時に定めるべき事項)
:[[民事再生法第35条|第35条]](再生手続開始の公告等)
:[[民事再生法第36条|第36条]](抗告)
:[[民事再生法第37条|第37条]](再生手続開始決定の取消し)
:[[民事再生法第38条|第38条]](再生債務者の地位)
:[[民事再生法第39条|第39条]](他の手続の中止等)
:[[民事再生法第40条|第40条]](訴訟手続の中断等)
:[[民事再生法第40条の2|第40条の2]](債権者代位訴訟等の取扱い)
:[[民事再生法第41条|第41条]](再生債務者等の行為の制限)
:[[民事再生法第42条|第42条]](営業等の譲渡)
:[[民事再生法第43条|第43条]](事業の譲渡に関する株主総会の決議による承認に代わる許可)
:[[民事再生法第44条|第44条]](開始後の権利取得)
:[[民事再生法第45条|第45条]](開始後の登記及び登録)
:[[民事再生法第46条|第46条]](開始後の手形の引受け等)
:[[民事再生法第47条|第47条]](善意又は悪意の推定)
:[[民事再生法第48条|第48条]](共有関係)
:[[民事再生法第49条|第49条]](双務契約)
:[[民事再生法第50条|第50条]](継続的給付を目的とする双務契約)
:[[民事再生法第51条|第51条]](双務契約についての破産法 の準用)
:[[民事再生法第52条|第52条]](取戻権)
:[[民事再生法第53条|第53条]](別除権)
==<b id="3">第3章 再生手続の機関</b> ==
===<b id="3-1">第1節 監督委員 (第54条～第61条)</b>===
:[[民事再生法第54条|第54条]](監督命令)
:[[民事再生法第55条|第55条]](監督命令に関する公告及び送達)
:[[民事再生法第56条|第56条]](否認に関する権限の付与)
:[[民事再生法第57条|第57条]](監督委員に対する監督等)
:[[民事再生法第58条|第58条]](数人の監督委員の職務執行)
:[[民事再生法第59条|第59条]](監督委員による調査等)
:[[民事再生法第60条|第60条]](監督委員の注意義務)
:[[民事再生法第61条|第61条]](監督委員の報酬等)
===<b id="3-2">第2節 調査委員 (第62条～第63条)</b>===
:[[民事再生法第62条|第62条]](調査命令)
:[[民事再生法第63条|第63条]](監督委員に関する規定の準用)
===<b id="3-3">第3節 管財人 (第64条～第78条)</b>===
:[[民事再生法第64条|第64条]](管理命令)
:[[民事再生法第65条|第65条]](管理命令に関する公告及び送達)
:[[民事再生法第66条|第66条]](管財人の権限)
:[[民事再生法第67条|第67条]](管理命令が発せられた場合の再生債務者の財産関係の訴えの取扱い)
:[[民事再生法第68条|第68条]](第113条第2項後段において準用する場合を含む。)
:[[民事再生法第69条|第69条]](行政庁に係属する事件の取扱い)
:[[民事再生法第70条|第70条]](数人の管財人の職務執行)
:[[民事再生法第71条|第71条]](管財人代理)
:[[民事再生法第72条|第72条]](再生債務者の業務及び財産の管理)
:[[民事再生法第73条|第73条]](郵便物等の管理)
:[[民事再生法第74条|第74条]]
:[[民事再生法第75条|第75条]](管財人の行為に対する制限)
:[[民事再生法第76条|第76条]](管理命令後の再生債務者の行為等)
:[[民事再生法第76条の2|第76条の2]](取締役等の報酬)
:[[民事再生法第77条|第77条]](任務終了の場合の報告義務等)
:[[民事再生法第78条|第78条]](監督委員に関する規定の準用)
===<b id="3-4">第4節 保全管理人 (第79条～第83条)</b>===
:[[民事再生法第79条|第79条]](保全管理命令)
:[[民事再生法第80条|第80条]](保全管理命令に関する公告及び送達)
:[[民事再生法第81条|第81条]](保全管理人の権限)
:[[民事再生法第82条|第82条]](保全管理人代理)
:[[民事再生法第83条|第83条]](監督委員に関する規定等の保全管理人等への準用)
==<b id="4">第4章 再生債権</b> ==
===<b id="4-1">第1節 再生債権者の権利 (第84条～第93条の2)</b>===
:[[民事再生法第84条|第84条]](再生債権となる請求権)
:[[民事再生法第85条|第85条]](再生債権の弁済の禁止)
:[[民事再生法第85条の2|第85条の2]](再生債務者等による相殺)
:[[民事再生法第86条|第86条]](再生債権者の手続参加)
:[[民事再生法第87条|第87条]](再生債権者の議決権)
:[[民事再生法第88条|第88条]](別除権者の手続参加)
:[[民事再生法第89条|第89条]](再生債権者が外国で受けた弁済)
:[[民事再生法第90条|第90条]](代理委員)
:[[民事再生法第90条の2|第90条の2]](裁判所による代理委員の選任)
:[[民事再生法第91条|第91条]](報償金等)
:[[民事再生法第92条|第92条]](相殺権)
:[[民事再生法第93条|第93条]](相殺の禁止)
:[[民事再生法第93条の2|第93条の2]]
===<b id="4-2">第2節 再生債権の届出 (第94条～第98条)</b>===
:[[民事再生法第94条|第94条]](届出)
:[[民事再生法第95条|第95条]](届出の追完等)
:[[民事再生法第96条|第96条]](届出名義の変更)
:[[民事再生法第97条|第97条]](罰金、科料等の届出)
:[[民事再生法第98条|第98条]]
===<b id="4-3">第3節 再生債権の調査及び確定 (第99条～第113条)</b>===
:[[民事再生法第99条|第99条]](再生債権者表の作成等)
:[[民事再生法第100条|第100条]](再生債権の調査)
:[[民事再生法第101条|第101条]](認否書の作成及び提出)
:[[民事再生法第102条|第102条]](一般調査期間における調査)
:[[民事再生法第103条|第103条]](特別調査期間における調査)
:[[民事再生法第103条の2|第103条の2]](特別調査期間に関する費用の予納)
:[[民事再生法第104条|第104条]](再生債権の調査の結果)
:[[民事再生法第105条|第105条]](再生債権の査定の裁判)
:[[民事再生法第106条|第106条]](査定の申立てについての裁判に対する異議の訴え)
:[[民事再生法第107条|第107条]](異議等のある再生債権に関する訴訟の受継)
:[[民事再生法第108条|第108条]](主張の制限)
:[[民事再生法第109条|第109条]](執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張)
:[[民事再生法第110条|第110条]](再生債権の確定に関する訴訟の結果の記載)
:[[民事再生法第111条|第111条]](再生債権の確定に関する訴訟の判決等の効力)
:[[民事再生法第112条|第112条]](訴訟費用の償還)
:[[民事再生法第112条の2|第112条の2]](再生手続終了の場合における再生債権の確定手続の取扱い)
:[[民事再生法第113条|第113条]](再生手続開始前の罰金等についての不服の申立て)
===<b id="4-4">第4節 債権者集会及び債権者委員会 (第114条～第118条の3)</b>===
:[[民事再生法第114条|第114条]](債権者集会の招集)
:[[民事再生法第115条|第115条]](債権者集会の期日の呼出し等)
:[[民事再生法第116条|第116条]](債権者集会の指揮)
:[[民事再生法第117条|第117条]](債権者委員会)
:[[民事再生法第118条|第118条]](債権者委員会の意見聴取)
:[[民事再生法第118条の2|第118条の2]](再生債務者等の債権者委員会に対する報告義務)
:[[民事再生法第118条の3|第118条の3]](再生債務者等に対する報告命令)
==<b id="5">第5章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権 (第119条～第123条)</b>==
:[[民事再生法第119条|第119条]](共益債権となる請求権)
:[[民事再生法第120条|第120条]](開始前の借入金等)
:[[民事再生法第120条の2|第120条の2]](社債管理者等の費用及び報酬)
:[[民事再生法第121条|第121条]](共益債権の取扱い)
:[[民事再生法第122条|第122条]](一般優先債権)
:[[民事再生法第123条|第123条]](開始後債権)
==<b id="6">第6章 再生債務者の財産の調査及び確保</b> ==
===<b id="6-1">第1節 再生債務者の財産状況の調査 (第124条～第126条)</b>===
:[[民事再生法第124条|第124条]](財産の価額の評定等)
:[[民事再生法第125条|第125条]](裁判所への報告)
:[[民事再生法第126条|第126条]](財産状況報告集会への報告)
===<b id="6-2">第2節 否認権 (第127条～第141条)</b>===
:[[民事再生法第127条|第127条]](再生債権者を害する行為の否認)
:[[民事再生法第127条の2|第127条の2]](相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
:[[民事再生法第127条の3|第127条の3]](特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
:[[民事再生法第128条|第128条]](手形債務支払の場合等の例外)
:[[民事再生法第129条|第129条]](権利変動の対抗要件の否認)
:[[民事再生法第130条|第130条]](執行行為の否認)
:[[民事再生法第131条|第131条]](支払の停止を要件とする否認の制限)
:[[民事再生法第132条|第132条]](否認権行使の効果)
:[[民事再生法第132条の2|第132条の2]](再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等)
:[[民事再生法第133条|第133条]](相手方の債権の回復)
:[[民事再生法第134条|第134条]](転得者に対する否認権)
:[[民事再生法第134条の2|第134条の2]](否認権のための保全処分)
:[[民事再生法第134条の3|第134条の3]](保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い)
:[[民事再生法第135条|第135条]](否認権の行使)
:[[民事再生法第136条|第136条]](否認の請求)
:[[民事再生法第137条|第137条]](否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え)
:[[民事再生法第138条|第138条]](否認権限を有する監督委員の訴訟参加等)
:[[民事再生法第139条|第139条]](否認権行使の期間)
:[[民事再生法第140条|第140条]](詐害行為取消訴訟等の取扱い)
:[[民事再生法第141条|第141条]](否認の訴え等の中断及び受継)
===<b id="6-3">第3節 法人の役員の責任の追及 (第142条～第147条)</b>===
:[[民事再生法第142条|第142条]](法人の役員の財産に対する保全処分)
:[[民事再生法第143条|第143条]](損害賠償請求権の査定の申立て等)
:[[民事再生法第144条|第144条]](損害賠償請求権の査定に関する裁判)
:[[民事再生法第145条|第145条]](査定の裁判に対する異議の訴え)
:[[民事再生法第146条|第146条]]
:[[民事再生法第147条|第147条]](査定の裁判の効力)
===<b id="6-4">第4節 担保権の消滅 (第148条～第153条)</b>===
:[[民事再生法第148条|第148条]](担保権消滅の許可等)
:[[民事再生法第149条|第149条]](価額決定の請求)
:[[民事再生法第150条|第150条]](財産の価額の決定)
:[[民事再生法第151条|第151条]](費用の負担)
:[[民事再生法第152条|第152条]](価額に相当する金銭の納付等)
:[[民事再生法第153条|第153条]](配当等の実施)
==<b id="7">第7章 再生計画</b> ==
===<b id="7-1">第1節 再生計画の条項 (第154条～第162条)</b>===
:[[民事再生法第154条|第154条]](再生計画の条項)
:[[民事再生法第155条|第155条]](再生計画による権利の変更)
:[[民事再生法第156条|第156条]](権利の変更の1般的基準)
:[[民事再生法第157条|第157条]](届出再生債権者等の権利に関する定め)
:[[民事再生法第158条|第158条]](債務の負担及び担保の提供に関する定め)
:[[民事再生法第159条|第159条]](未確定の再生債権に関する定め)
:[[民事再生法第160条|第160条]](別除権者の権利に関する定め)
:[[民事再生法第161条|第161条]](再生債務者の株式の取得等に関する定め)
:[[民事再生法第162条|第162条]](募集株式を引き受ける者の募集に関する定め)
===<b id="7-2">第2節 再生計画案の提出 (第163条～第168条)</b>===
:[[民事再生法第163条|第163条]](再生計画案の提出時期)
:[[民事再生法第164条|第164条]](再生計画案の事前提出)
:[[民事再生法第165条|第165条]](債務を負担する者等の同意)
:[[民事再生法第166条|第166条]](再生債務者の株式の取得等を定める条項に関する許可)
:[[民事再生法第166条の2|第166条の2]](募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可)
:[[民事再生法第167条|第167条]](再生計画案の修正)
:[[民事再生法第168条|第168条]](再生債務者の労働組合等の意見)
===<b id="7-3">第3節 再生計画案の決議 (第169条～第173条)</b>===
:[[民事再生法第169条|第169条]](決議に付する旨の決定)
:[[民事再生法第169条の2|第169条の2]](社債権者等の議決権の行使に関する制限)
:[[民事再生法第170条|第170条]](債権者集会が開催される場合における議決権の額の定め方等)
:[[民事再生法第171条|第171条]](債権者集会が開催されない場合における議決権の額の定め方等)
:[[民事再生法第172条|第172条]](議決権の行使の方法等)
:[[民事再生法第172条の2|第172条の2]](基準日による議決権者の確定)
:[[民事再生法第172条の3|第172条の3]](再生計画案の可決の要件)
:[[民事再生法第172条の4|第172条の4]](再生計画案の変更)
:[[民事再生法第172条の5|第172条の5]](債権者集会の期日の続行)
:[[民事再生法第173条|第173条]](再生計画案が可決された場合の法人の継続)
===<b id="7-4">第4節 再生計画の認可等 (第174条～第185条)</b>===
:[[民事再生法第174条|第174条]](再生計画の認可又は不認可の決定)
:[[民事再生法第174条の2|第174条の2]](約定劣後再生債権の届出がある場合における認可等の特則)
:[[民事再生法第175条|第175条]](再生計画認可の決定等に対する即時抗告)
:[[民事再生法第176条|第176条]](再生計画の効力発生の時期)
:[[民事再生法第177条|第177条]](再生計画の効力範囲)
:[[民事再生法第178条|第178条]](再生債権の免責)
:[[民事再生法第179条|第179条]](届出再生債権者等の権利の変更)
:[[民事再生法第180条|第180条]](再生計画の条項の再生債権者表への記載等)
:[[民事再生法第181条|第181条]](届出のない再生債権等の取扱い)
:[[民事再生法第182条|第182条]](別除権者の再生計画による権利の行使)
:[[民事再生法第183条|第183条]](再生計画により再生債務者の株式の取得等がされた場合の取扱い)
:[[民事再生法第183条の2|第183条の2]](再生計画に募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めた場合の取扱い)
:[[民事再生法第184条|第184条]](中止した手続の失効)
:[[民事再生法第185条|第185条]](不認可の決定が確定した場合の再生債権者表の記載の効力)
==<b id="8">第8章 再生計画認可後の手続 (第186条～第190条)</b>==
:[[民事再生法第186条|第186条]](再生計画の遂行)
:[[民事再生法第187条|第187条]](再生計画の変更)
:[[民事再生法第188条|第188条]](再生手続の終結)
:[[民事再生法第189条|第189条]](再生計画の取消し)
:[[民事再生法第190条|第190条]](破産手続開始の決定又は新たな再生手続開始の決定がされた場合の取扱い等)
==<b id="9">第9章 再生手続の廃止 (第191条～第195条)</b>==
:[[民事再生法第191条|第191条]](再生計画認可前の手続廃止)
:[[民事再生法第192条|第192条]]
:[[民事再生法第193条|第193条]](再生債務者の義務違反による手続廃止)
:[[民事再生法第194条|第194条]](再生計画認可後の手続廃止)
:[[民事再生法第195条|第195条]](再生手続廃止の公告等)
==<b id="10">第10章 住宅資金貸付債権に関する特則 (第196条～第206条)</b>==
:[[民事再生法第196条|第196条]](定義)
:[[民事再生法第197条|第197条]](抵当権の実行手続の中止命令等)
:[[民事再生法第198条|第198条]](住宅資金特別条項を定めることができる場合等)
:[[民事再生法第199条|第199条]](住宅資金特別条項の内容)
:[[民事再生法第200条|第200条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画案の提出等)
:[[民事再生法第201条|第201条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議等)
:[[民事再生法第202条|第202条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可又は不認可の決定等)
:[[民事再生法第203条|第203条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画の効力等)
:[[民事再生法第204条|第204条]](保証会社が保証債務を履行した場合の取扱い)
:[[民事再生法第205条|第205条]](査定の申立てがされなかった場合等の取扱い)
:[[民事再生法第206条|第206条]](住宅資金特別条項を定めた再生計画の取消し等)
==<b id="11">第11章 外国倒産処理手続がある場合の特則 (第207条～第210条)</b>==
:[[民事再生法第207条|第207条]](外国管財人との協力)
:[[民事再生法第208条|第208条]](再生手続の開始原因の推定)
:[[民事再生法第209条|第209条]](外国管財人の権限等)
:[[民事再生法第210条|第210条]](相互の手続参加)
==<b id="12">第12章 簡易再生及び同意再生に関する特則</b> ==
===<b id="12-1">第1節 簡易再生 (第211条～第216条)</b>===
:[[民事再生法第211条|第211条]](簡易再生の決定)
:[[民事再生法第212条|第212条]](簡易再生の決定の効力等)
:[[民事再生法第213条|第213条]](即時抗告等)
:[[民事再生法第214条|第214条]](債権者集会の特則)
:[[民事再生法第215条|第215条]](再生計画の効力等の特則)
:[[民事再生法第216条|第216条]](再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外等)
===<b id="12-2">第2節 同意再生 (第217条～第220条)</b>===
:[[民事再生法第217条|第217条]](同意再生の決定)
:[[民事再生法第218条|第218条]](即時抗告)
:[[民事再生法第219条|第219条]](同意再生の決定が確定した場合の効力)
:[[民事再生法第220条|第220条]](再生債権の調査及び確定に関する規定等の適用除外)
==<b id="13">第13章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則</b> ==
===<b id="13-1">第1節 小規模個人再生 (第221条～第238条)</b>===
:[[民事再生法第221条|第221条]](手続開始の要件等)
:[[民事再生法第222条|第222条]](再生手続開始に伴う措置)
:[[民事再生法第223条|第223条]](個人再生委員)
:[[民事再生法第224条|第224条]](再生債権の届出の内容)
:[[民事再生法第225条|第225条]](再生債権のみなし届出)
:[[民事再生法第226条|第226条]](届出再生債権に対する異議)
:[[民事再生法第227条|第227条]](再生債権の評価)
:[[民事再生法第228条|第228条]](貸借対照表の作成等の免除)
:[[民事再生法第229条|第229条]](再生計画による権利の変更の内容等)
:[[民事再生法第230条|第230条]](再生計画案の決議)
:[[民事再生法第231条|第231条]](再生計画の認可又は不認可の決定)
:[[民事再生法第232条|第232条]](再生計画の効力等)
:[[民事再生法第233条|第233条]](再生手続の終結)
:[[民事再生法第234条|第234条]](再生計画の変更)
:[[民事再生法第235条|第235条]](計画遂行が極めて困難となった場合の免責)
:[[民事再生法第236条|第236条]](再生計画の取消し)
:[[民事再生法第237条|第237条]](再生手続の廃止)
:[[民事再生法第238条|第238条]](通常の再生手続に関する規定の適用除外)
===<b id="13-2">第2節 給与所得者等再生 (第239条～第245条)</b>===
:[[民事再生法第239条|第239条]](手続開始の要件等)
:[[民事再生法第240条|第240条]](再生計画案についての意見聴取)
:[[民事再生法第241条|第241条]](再生計画の認可又は不認可の決定等)
:[[民事再生法第242条|第242条]](再生計画の取消し)
:[[民事再生法第243条|第243条]](再生手続の廃止)
:[[民事再生法第244条|第244条]](小規模個人再生の規定の準用)
:[[民事再生法第245条|第245条]](通常の再生手続に関する規定の適用除外)
==<b id="14">第14章 再生手続と破産手続との間の移行</b> ==
===<b id="14-1">第1節 破産手続から再生手続への移行 (第246条～第247条)</b>===
:[[民事再生法第246条|第246条]](破産管財人による再生手続開始の申立て)
:[[民事再生法第247条|第247条]](再生債権の届出を要しない旨の決定)
===<b id="14-2">第2節 再生手続から破産手続への移行 (第248条～第254条)</b>===
:[[民事再生法第248条|第248条]](再生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送)
:[[民事再生法第249条|第249条]](再生手続終了前の破産手続開始の申立て等)
:[[民事再生法第250条|第250条]](再生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)
:[[民事再生法第251条|第251条]](再生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)
:[[民事再生法第252条|第252条]](再生手続の終了に伴う破産手続における破産法 の適用関係)
:[[民事再生法第253条|第253条]](破産債権の届出を要しない旨の決定)
:[[民事再生法第254条|第254条]](否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)
==<b id="15">第15章 罰則 (第255条～第266条)</b>==
:[[民事再生法第255条|第255条]](詐欺再生罪)
:[[民事再生法第256条|第256条]](特定の債権者に対する担保の供与等の罪)
:[[民事再生法第257条|第257条]](監督委員等の特別背任罪)
:[[民事再生法第258条|第258条]](報告及び検査の拒絶等の罪)
:[[民事再生法第259条|第259条]](業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪)
:[[民事再生法第260条|第260条]](監督委員等に対する職務妨害の罪)
:[[民事再生法第261条|第261条]](収賄罪)
:[[民事再生法第262条|第262条]](贈賄罪)
:[[民事再生法第263条|第263条]](再生債務者等に対する面会強請等の罪)
:[[民事再生法第264条|第264条]](国外犯)
:[[民事再生法第265条|第265条]](両罰規定)
:[[民事再生法第266条|第266条]](過料)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%8e%96%8d%c4%90%b6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H11HO225&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 民事再生法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|みんしさいせいほう こんめんたある]]
[[Category:民事再生法|*こんめんたあるみんしさいせいほう]]
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2020-11-12T00:14:14Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E6%B0%91%E4%BA%8B%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%B3%95
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9,529 |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
|
法学>民事法>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令>コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号 )の逐条解説書。
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法学＞民事法＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令＞コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の逐条解説書。
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令]]＞[[コンメンタールマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則]]
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号
）の逐条解説書。
{{Wikipedia|マンションの管理の適正化の推進に関する法律}}
==第1章 総則 (第1条～第5条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第1条|第1条]](目的)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条|第2条]](定義)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条|第3条]](マンション管理適正化指針)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第4条|第4条]](管理組合等の努力)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条|第5条]](国及び地方公共団体の措置)
==第2章 マンション管理士 ==
===第1節 資格 (第6条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第6条|第6条]]
===第2節 試験 (第7条～第29条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第7条|第7条]](試験)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第8条|第8条]](試験の実施)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第9条|第9条]](試験の無効等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第10条|第10条]](受験手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第11条|第11条]](指定試験機関の指定)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第12条|第12条]](変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第13条|第13条]](指定試験機関の役員の選任及び解任)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第14条|第14条]](事業計画の認可等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第15条|第15条]](試験事務規程)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第16条|第16条]](試験委員)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第17条|第17条]](規定の適用等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第18条|第18条]](秘密保持義務等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第19条|第19条]](帳簿の備付け等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第20条|第20条]](監督命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第21条|第21条]](報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第22条|第22条]](立入検査)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第23条|第23条]](試験事務の休廃止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第24条|第24条]](指定の取消し等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第25条|第25条]](指定等の条件)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第26条|第26条]](指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第27条|第27条]](国土交通大臣による試験事務の実施等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第28条|第28条]](公示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第29条|第29条]](国土交通省令への委任)
===第3節 登録 (第30条～第39条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条|第30条]](登録)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第31条|第31条]](マンション管理士登録証)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第32条|第32条]](登録事項の変更の届出等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条|第33条]](登録の取消し等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第34条|第34条]](登録の消除)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第35条|第35条]](登録免許税及び手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第36条|第36条]](指定登録機関の指定等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第37条|第37条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第38条|第38条]](準用)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第39条|第39条]](国土交通省令への委任)
===第4節 義務等 (第40条～第43条の2)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条|第40条]](信用失墜行為の禁止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条|第41条]](講習)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の2|第41条の2]](登録)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の3|第41条の3]](欠格条項)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の4|第41条の4]](登録基準等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の5|第41条の5]](登録の更新)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の6|第41条の6]](講習事務の実施に係る義務)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の7|第41条の7]](登録事項の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の8|第41条の8]](講習事務規程)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の9|第41条の9]](講習事務の休廃止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の10|第41条の10]](財務諸表等の備付け及び閲覧等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の11|第41条の11]](適合命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の12|第41条の12]](改善命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の13|第41条の13]](登録の取消し等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の14|第41条の14]](帳簿の記載)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の15|第41条の15]](国土交通大臣による講習事務の実施)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の16|第41条の16]](報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の17|第41条の17]](立入検査)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の18|第41条の18]](公示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第42条|第42条]](秘密保持義務)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条|第43条]](名称の使用制限)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条の2|第43条の2]](国土交通省令への委任)
==第3章 マンション管理業 ==
===第1節 登録 (第44条～第55条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条|第44条]](登録)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第45条|第45条]](登録の申請)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第46条|第46条]](登録の実施)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条|第47条]](登録の拒否)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第48条|第48条]](登録事項の変更の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第49条|第49条]](マンション管理業者登録簿等の閲覧)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条|第50条]](廃業等の届出)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第51条|第51条]](登録の消除)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第52条|第52条]](登録免許税及び手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第53条|第53条]](無登録営業の禁止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第54条|第54条]](名義貸しの禁止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第55条|第55条]](国土交通省令への委任)
===第2節 管理業務主任者 (第56条～第69条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条|第56条]](管理業務主任者の設置)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第57条|第57条]](試験)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第58条|第58条]](指定試験機関の指定等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条|第59条]](登録)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条|第60条]](管理業務主任者証の交付等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第61条|第61条]](管理業務主任者証の有効期間の更新)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第61条の2|第61条の2]](準用規定)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条|第62条]](登録事項の変更の届出等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第63条|第63条]](管理業務主任者証の提示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第64条|第64条]](指示及び事務の禁止)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第65条|第65条]](登録の取消し)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第66条|第66条]](登録の消除)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第67条|第67条]](報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第68条|第68条]](手数料)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第69条|第69条]](国土交通省令への委任)
===第3節 業務 (第70条～第80条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第70条|第70条]](業務処理の原則)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条|第71条]](標識の掲示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条|第72条]](重要事項の説明等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条|第73条]](契約の成立時の書面の交付)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第74条|第74条]](再委託の制限)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条|第75条]](帳簿の作成等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条|第76条]](財産の分別管理)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条|第77条]](管理事務の報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第78条|第78条]](管理業務主任者としてすべき事務の特例)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第79条|第79条]](書類の閲覧)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条|第80条]](秘密保持義務)
===第4節 監督 (第81条～第86条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第81条|第81条]](指示)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第82条|第82条]](業務停止命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条|第83条]](登録の取消し)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第84条|第84条]](監督処分の公告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第85条|第85条]](報告)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第86条|第86条]](立入検査)
===第5節 雑則 (第87条～第90条)===
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条|第87条]](使用人等の秘密保持義務)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第88条|第88条]](証明書の携帯等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第89条|第89条]](登録の失効に伴う業務の結了)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第90条|第90条]](適用の除外)
==第4章 マンション管理適正化推進センター (第91条～第94条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第91条|第91条]](指定)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第92条|第92条]](業務)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第93条|第93条]](センターへの情報提供等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第94条|第94条]](準用)
==第5章 マンション管理業者の団体 (第95条～第102条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条|第95条]](指定)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第96条|第96条]](苦情の解決)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第97条|第97条]](保証業務の承認等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第98条|第98条]](保証業務に係る契約の締結の制限)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第99条|第99条]](保証業務に係る事業計画書等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第100条|第100条]](改善命令)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第101条|第101条]](指定の取消し)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第102条|第102条]](報告及び立入検査)
==第6章 雑則 (第103条～第105条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条|第103条]](設計図書の交付等)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第104条|第104条]](権限の委任)
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第105条|第105条]](経過措置)
==第7章 罰則 (第106条～第113条)==
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第106条|第106条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第107条|第107条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第108条|第108条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第109条|第109条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第110条|第110条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第111条|第111条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条|第112条]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第112条の2|第112条の2]]
:[[マンションの管理の適正化の推進に関する法律第113条|第113条]]
[[Category:日本の法律|まんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつ]]
[[Category:マンション|まんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつ]]
[[Category:コンメンタール|まんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつ こんめんたある]]
[[Category:マンションの管理の適正化の推進に関する法律|*こんめんたあるまんしよんのかんりのてきせいかのすいしんにかんするほうりつ]]
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2012-06-29T14:46:53Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AE%E9%81%A9%E6%AD%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
|
9,530 |
不動産登記事務取扱手続準則第95条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第95条(前)(次)
(合体による変更の登記の記録方法)
|
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"text": "(合体による変更の登記の記録方法)",
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"text": "",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第95条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第95条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第94条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第96条|次]]）
==条文==
<span id="95">（合体による変更の登記の記録方法）</span>
;第95条
:主たる建物と附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，主たる建物の床面積の変更については，原因及びその日付欄に，登記原因及びその日付の記録に床面積欄の番号を冠記して，「③平成何年何月何日附属建物合体（又は「増築及び附属建物合体」）」のように記録し，附属建物の表題部の抹消については，「平成何年何月何日主たる建物に合体」と記録しなければならない。2以上の附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合についても，同様とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|95]]
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2009-01-22T02:54:28Z
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[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%8F%96%E6%89%B1%E6%89%8B%E7%B6%9A%E6%BA%96%E5%89%87%E7%AC%AC95%E6%9D%A1
|
9,531 |
不動産登記事務取扱手続準則第78条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第78条(前)(次)
(建物の個数の基準)
|
[
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"text": "法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第78条(前)(次)",
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"text": "(建物の個数の基準)",
"title": "条文"
},
{
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"text": "",
"title": "判例"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第78条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第78条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第77条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第79条|次]]）
==条文==
<span id="78">（建物の個数の基準）</span>
;第78条
#効用上一体として利用される状態にある数棟の建物は，所有者の意思に反しない限り，1個の建物として取り扱うものとする。
#1棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居，店舗，事務所又は倉庫その他の建物としての用途に供することができるものがある場合には，その各部分は，各別にこれを1個の建物として取り扱うものとする。ただし，所有者が同一であるときは，その所有者の意思に反しない限り，1棟の建物の全部又は隣接する数個の部分を1個の建物として取り扱うものとする。
#数個の専有部分に通ずる廊下（例えば，アパートの各室に通ずる廊下）又は階段室，エレベーター室，屋上等建物の構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は，各別に1個の建物として取り扱うことができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|
9,532 |
不動産登記事務取扱手続準則第82条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第82条(前)(次)
(建物の床面積の定め方)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第82条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第82条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第81条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第83条|次]]）
==条文==
<span id="82">（建物の床面積の定め方）</span>
;第82条
:建物の床面積は，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000011500000000000000000000000000000 規則第115条]に定めるところによるほか，次に掲げるところにより定めるものとする。
::一 天井の高さ1.5メートル未満の地階及び屋階（特殊階）は，床面積に算入しない。ただし，1室の一部が天井の高さ1.5メートル未満であっても，その部分は，当該1室の面積に算入する。
::二 停車場の上屋を有する乗降場及び荷物積卸場の床面積は，その上屋の占める部分の乗降場及び荷物積卸場の面積により計算する。
::三 野球場，競馬場又はこれらに類する施設の観覧席は，屋根の設備のある部分の面積を床面積として計算する。
::四 地下停車場，地下駐車場及び地下街の建物の床面積は，壁又は柱等により区画された部分の面積により定める。ただし，常時一般に開放されている通路及び階段の部分を除く。
::五 停車場の地下道設備（地下停車場のものを含む。）は，床面積に算入しない。
::六 階段室，エレベーター室又はこれに準ずるものは，床を有するものとみなして各階の床面積に算入する。
::七 建物に附属する屋外の階段は，床面積に算入しない。
::八 建物の一部が上階まで吹抜になっている場合には，その吹抜の部分は，上階の床面積に算入しない。
::九 柱又は壁が傾斜している場合の床面積は，各階の床面の接着する壁その他の区画の中心線で囲まれた部分による。
::十 建物の内部に煙突又はダストシュートがある場合（その一部が外側に及んでいるものを含む。）には，その部分は各階の床面積に算入し，外側にあるときは算入しない。
::十一 出窓は，その高さ1.5メートル以上のものでその下部が床面と同一の高さにあるものに限り，床面積に算入する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|82]]
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2009-01-22T03:00:21Z
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|
9,533 |
不動産登記事務取扱手続準則第16条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第16条(前)(次)
(地図等の変更の方法等)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第16条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第16条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第15条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第17条|次]]）
==条文==
<span id="16">（地図等の変更の方法等）</span>
;第16条
#地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正は，次に掲げるところによってするものとする。
#:一 土地の表示に関する登記をしたとき，地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出を相当と認めたときその他地図又は地図に準ずる図面の変更又は訂正をするときは，申請情報又は申出情報と併せて提供された土地所在図又は地積測量図及び実地調査の結果に基づいてする。[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001600000000000000000000000000000 規則第16条第15項]の規定により職権で地図又は地図に準ずる図面の訂正をするときは，実地調査の結果及び既に登記所に備え付けている土地所在図又は地積測量図に基づいてする。
#:二 地図又は地図に準ずる図面（電磁的記録に記録されたものを除く。）の変更又は訂正をする場合には，当該地図又は地図に準ずる図面に墨を用いて細字，細線により鮮明に所要の記載をし，変更前又は訂正前の記載を削除する。
#:三 土地の表題登記をした場合には，地図又は地図に準ずる図面にその土地の位置を表示し，その地番を記録する。
#:四 分筆の登記をした場合には，地図又は地図に準ずる図面に分筆線及び分筆後の地番を記録する。
#:五 合筆の登記をした場合には，地図又は地図に準ずる図面に記録されている筆界線を削除し，合筆後の地番を記録して従前の地番を削除する。
#:六 土地の異動が頻繁であるため地図又は地図に準ずる図面（電磁的記録に記録されたものを除く。）の記載が錯雑するおそれがある場合には，当該錯雑するおそれのある部分を謄写し，これをその部分に関する地図又は地図に準ずる図面として用いる。この場合には，地図又は地図に準ずる図面の当該部分及び謄写した図面に(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)等の符号を付して，その関連を明らかにする。
#:七 地図又は地図に準ずる図面（電磁的記録に記録されたものを除く。）の訂正をした場合には，当該地図又は地図に準ずる図面に付した訂正票にその旨を明らかにし，登記官印を押印する。
#建物所在図の変更又は訂正は，次に掲げるところによってするものとする。
#:一 建物の表示に関する登記をしたときその他建物所在図の変更又は訂正をするときは，申請情報と併せて提供された建物図面及び実地調査の結果に基づいてする。[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000001600000000015000000000000000000 規則第16条第15項]の規定により職権で建物所在図の訂正をするときは、実地調査の結果及び既に登記所に備え付けている建物図面に基づいてする。
#:二 前項第2号の規定は，建物所在図の変更又は訂正をする場合について準用する。
#:三 建物の表題登記をした場合には，建物所在図にその家屋番号を記録する。
#:四 建物の分割又は区分の登記をした場合には，建物所在図に変更後の各家屋番号を記録し，変更前の家屋番号を削除する。
#:五 建物の合併の登記をした場合には，建物所在図に合併後の家屋番号を記録し，従前の家屋番号を削除する。
#:建物の合体による登記等をした場合には，建物所在図に記録されている合体前の建物の記録を削除し，合体後の建物を記録する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,534 |
不動産登記事務取扱手続準則第86条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第86条(前)(次)
(合併の禁止)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第86条（前）（次）
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第86条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第85条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第87条|次]]）
==条文==
<span id="86">（合併の禁止）</span>
;第86条
:[[b:不動産登記法第54条|法第54条第1項第3号]]の建物の合併の登記は，次に掲げる場合には，することができない。
::一 附属合併にあっては，合併しようとする建物が主たる建物と附属建物の関係にないとき。
::二 区分合併にあっては，区分された建物が互いに接続していないとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|86]]
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2009-01-22T03:07:10Z
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9,535 |
防災/防災用品一覧
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防災 > 防災用品一覧
防災用品一覧(ぼうさいようひんいちらん)は、災害発生に際し避難や避難生活、復旧の為に使用する用品の一覧である。
防災用品は、自治体、企業、家庭、個人によって目的が異なるので、内容に違いがある。
本稿では以下のように各系統を区別する。
なお、一般的ないし最低限必要と考えられるものには「※」を付けている。近年、アウトドアブームによりランタンやテントなどの需要が高まり、安価で手に入ったり、改良されてきている。
一般に非常食または保存食と呼ばれる専用の食品が利用される。しかし、通常の食品も「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法を取ることができる。調理が必要な食品は、調理に使用する飲料水も断水によって止まる可能性もあり、別に用意しなければならない。さらに、暖かい食事には熱源も必要になるため、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。
例外的では有るが、宇宙食やレーション(自衛隊の戦闘糧食II型や救命糧食は、パッケージは異なるが、それらを納入しているメーカーが同様の内容の商品を市販している)も流用できる。
災害時には水は貴重品であるため、食器類を洗えない場合がある。このため使い捨ての紙製食器を利用したり、日常使っている食器の上に食品用ラップフィルムを被せて使用し使用後にそれを剥がすことで食器を清潔に保ち、食器を再利用できるようにする。また給水車からの配水を受けるために、水用の容器が欠かせない。
各個人が、自分のできる応急処置に見合った装備を持っていることが望ましい。医薬品やガーゼなどは消費期限に留意する必要がある。怪我だけではなく、衛生的ではない状況では風邪や消化不良なども起こりうるため、それら常備薬も必要となる。疾患のある者がいる場合は、治療薬や服用薬もすぐ持ち出せる状態が望まれる。
その他として、
がある。特に新聞紙は有用。また病院などが遠い場合、応急的な簡易の手術器具を用意する場合もある。
暑さ寒さをしのいだり、雨風を避けたり、ある程度快適に居住するための道具
これらは防災倉庫にも一定数用意されているが、震災などの大規模な災害では数が不足する場合があるため、住民である各個人が持ち寄ることで更に多くの人手を動員することができる。ただし救助活動中の二次災害に注意する必要がある。
災害時には情報伝達手段が制限される場合がある。また普段何気なく利用している日用品がとたんに不足することもある。以下に示すのは通信手段や身の回りの道具である。また治安悪化に備えて防犯用品を入れる事が望ましい。
・学校
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"text": "その他として、",
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"text": "がある。特に新聞紙は有用。また病院などが遠い場合、応急的な簡易の手術器具を用意する場合もある。",
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"text": "これらは防災倉庫にも一定数用意されているが、震災などの大規模な災害では数が不足する場合があるため、住民である各個人が持ち寄ることで更に多くの人手を動員することができる。ただし救助活動中の二次災害に注意する必要がある。",
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"text": "災害時には情報伝達手段が制限される場合がある。また普段何気なく利用している日用品がとたんに不足することもある。以下に示すのは通信手段や身の回りの道具である。また治安悪化に備えて防犯用品を入れる事が望ましい。",
"title": "個人～少人数"
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"text": "・学校",
"title": "団体"
}
] |
防災 > 防災用品一覧 防災用品一覧（ぼうさいようひんいちらん）は、災害発生に際し避難や避難生活、復旧の為に使用する用品の一覧である。 防災用品は、自治体、企業、家庭、個人によって目的が異なるので、内容に違いがある。 本稿では以下のように各系統を区別する。 なお、一般的ないし最低限必要と考えられるものには「※」を付けている。近年、アウトドアブームによりランタンやテントなどの需要が高まり、安価で手に入ったり、改良されてきている。
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[[ファイル:避難用品セット (8439158672).jpg|thumb|防災用品はしばしばこのように背嚢へ詰められ持ち出ししやすいように保管される]]
[[防災]] > '''防災用品一覧'''
'''防災用品一覧'''（ぼうさいようひんいちらん）は、災害発生に際し避難や避難生活、復旧の為に使用する用品の一覧である。
防災用品は、自治体、企業、家庭、個人によって目的が異なるので、内容に違いがある。
本稿では以下のように各系統を区別する。
なお、一般的ないし最低限必要と考えられるものには「<span style="color:red;">'''※'''</span>」を付けている。近年、アウトドアブームによりランタンやテントなどの需要が高まり、安価で手に入ったり、改良されてきている。
== 個人～少人数 ==
=== 非常用食料品 ===
一般に[[w:非常食|非常食]]または[[w:保存食|保存食]]と呼ばれる専用の食品が利用される。しかし、通常の食品も「定期的に消費しながら、常に新しいものを家庭内に一定量を備蓄する」という方法を取ることができる。調理が必要な食品は、調理に使用する飲料水も断水によって止まる可能性もあり、別に用意しなければならない。さらに、暖かい食事には熱源も必要になるため、調理せずにそのまま飲食できるものの方が簡便である。
* 飲料水（人間が生存するため特に必要な物資の一つである。長期保存水が良い）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* 食品（人間の活動に使用するエネルギーを摂取するためにカロリーが高く、健康を維持するためにビタミン等栄養素が含まれていることが望ましく、保存性や味も良い方が求められる）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 乾燥食品（水分が極めて少ないため、軽量で、体積が少なく、保存性が良い。ただし、湯や水で戻す場合はそのための給湯・水を必要とする）
*** [[w:乾パン|乾パン]]（太平洋戦争中から存在し、非常食のイメージとして一番認知されている。但し、味にバリエーションが無く、また高齢者・幼児向きとは言えない）
*** [[w:アルファ化米|アルファ化米]]（日本で広く備蓄されている保存食。味も豊富で、登山・旅行用の食事としても使用される）
*** [[w:フリーズドライ|フリーズドライ]]食品（味噌汁のような汁物からシチューのような主食まで種類が豊富である。保存食として、窒素を充填するなどして長い消費期限をもたせた製品もある）
*** [[w:インスタントラーメン|インスタントラーメン]]
*** [[w:干物|干物]]
*** [[w:乾物|乾物]]
*** [[w:粉ミルク|粉ミルク]]（[[乳幼児]]には必須）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 缶詰
** [[w:保存パン|保存パン]]（最近、急激に普及し始めている。中味は主に甘い菓子パンである）
** スナックバー（スティック状であることから喫食が容易で、炭水化物が多く含まれることからカロリーを多く摂取できるが、甘味であり味のバリエーションが乏しい）
** [[w:缶詰|缶詰]]（缶の構造によっては缶切りも必要になる）
** [[w:レトルト食品|レトルト食品]]
** [[w:塩漬け|塩漬け]]
** [[w:サプリメント|サプリメント]]（栄養バランスを考えるなら必要。但し、賞味期限が長くは持たない）
例外的では有るが、[[w:宇宙食|宇宙食]]や[[w:レーション|レーション]]（自衛隊の戦闘糧食II型や[[w:救命糧食|救命糧食]]は、パッケージは異なるが、それらを納入しているメーカーが同様の内容の商品を市販している）も流用できる。
=== 調理器具、給水器具 ===
災害時には水は貴重品であるため、食器類を洗えない場合がある。このため使い捨ての紙製食器を利用したり、日常使っている食器の上に食品用ラップフィルムを被せて使用し使用後にそれを剥がすことで食器を清潔に保ち、食器を再利用できるようにする。また[[給水車]]からの配水を受けるために、水用の容器が欠かせない。
* 食器類<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 紙コップ
** 紙皿
** 割り箸
** 食品用ラップフィルム
** アルミホイル
* [[w:鍋|鍋]]（フライパンや飯盒等。底が深い物は煮込んだり大量の湯を沸かす際に重宝する。身近な材質ではアルミ製が軽量である）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* [[w:焜炉|コンロ]]
* 給水用容器<span style="color:red;">'''※'''</span>
** ペットボトル（入手しやすいが、容量が貯水専用の容器に比べれば少ない）
** ポリタンク（容量が多く、堅牢で自立するが、使用しない時は嵩張る）
** 給水袋（容量が多く、使わない時はたたんでまとめられる。貯水した状態では置いた時に自立しないことがある）
* 浄水器（物により標榜する性能は異なるが、濁りや細菌等を浄化する。また、概して高価だが海水の淡水化を行う浄水器もある）
** ストロー型（口で吸う力により水を吸い上げ、濾過された水が出てくるため、水源から直接飲用する用途に限られる）
** ボトル（水筒）型（ボトル内に汲んだ水を濾過するため、浄水済みの水を多目的に使用しやすい）
** ポンプ型（手動や電動のポンプを使用して水を汲み上げ浄水する。ポンプにより水を継続的に供給できるため、大容量の浄水に向く）
* 移動式炊飯器
=== 簡易医療具類（医薬品類） ===
各個人が、自分のできる[[応急処置]]に見合った装備を持っていることが望ましい。医薬品やガーゼなどは消費期限に留意する必要がある。怪我だけではなく、衛生的ではない状況では風邪や消化不良なども起こりうるため、それら常備薬も必要となる。疾患のある者がいる場合は、治療薬や服用薬もすぐ持ち出せる状態が望まれる。
* メガネ・コンタクトレンズ（失うと致命的な人は予備も用意）
** コンタクトレンズ洗浄器具
* ガーゼ
* 包帯
* 絆創膏
* 三角巾<span style="color:red;">'''※'''</span>
* ピンセット
* 消毒液（消毒用アルコール、オキシドール）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* マスク
* ゴム手袋（病原体接触予防）
* 冷却シート
* [[w:瞬間冷却保冷剤|瞬間冷却保冷剤]]
* 五円玉（刺抜きの代わりとして利用できる）
* [[w:自動体外式除細動器|自動体外式除細動器]] (AED)
* 内服薬（ビタミン剤や胃腸薬、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤等）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* タオル<span style="color:red;">'''※'''</span>
* 生理用品（[[w:生理用ナプキン|ナプキン]]や[[w:タンポン|タンポン]]など、女性は必須）<span style="color:red;">'''※'''</span> - （本来の使用法とは異なるが消毒薬を数滴垂らしたナプキンを傷口に乗せ、包帯で巻くと一時的なガーゼとして使用できる）
* 止血帯（軍隊ではしばしば兵士に配備されるが、人体の一部を強く縛る特性上、訓練不足や誤使用等による合併症の危険があり、必ずしも必要ではない）
その他として、
* 新聞紙（[[止血]]に使用、切断時などの体の一部分を包むなどして使用。使い方は、止血用ガーゼやタオルが不足していた場合、ガーゼ若しくはタオルの上に重ねて使う。他に[[副木]]にも）
* 木（副木として使用できる）
* 雑誌類（同上）
がある。特に新聞紙は有用。また病院などが遠い場合、応急的な簡易の手術器具を用意する場合もある。
=== 灯火・燃料類 ===
* 点火器具<span style="color:red;">'''※'''</span>
** マッチ（ヤスリで擦れば使用できるため最も容易に使用できる。ただし水濡れすると使用できなくなるため、防水性のあるマッチも市販されている）
** ライター（使用は容易で、マッチよりも持続して点火できるが、燃料が必要で、揮発して使えなくなったり、故障するリスクはある）
** メタルマッチ（セリウムや鉄等でできており、ナイフの背のような硬い板で擦ると火花が飛ぶ。単純に金属製の棒なので、耐久性はマッチやライターに比べて良好で、再利用できる回数も多いが、火花をよく飛ばすコツと火花を火にするティンダー（綿やアルコール燃料）を必要とするため、使用には制限がある）
* 照明器具（夜間や停電した屋内などでは、照明の有無が生死を分けるときがある。火を利用する場合は延焼による[[火災]]の予防が必要）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 電灯<span style="color:red;">'''※'''</span>
*** [[w:懐中電灯|懐中電灯]]
***: 動力源として手回しなどで発電する発電式と、乾電池や充電池を用いる電池式がある。手回し発電式は点灯するために発電するために両手が塞がり、体力を多少消耗する。
***: 電池式では電池切れと電池の消費期限に留意を要し、こと液漏れのおそれがある乾電池は別保存とし、他の電池を使用する機器と使い回しが出来るよう、（単3や単4等）規格を統一しておくことが望ましい。
***: また、豆電球を使う製品は使用電圧の低い製品に光源の輝度が低く暗いものがある。LEDライトでは高輝度・長時間発光の製品も見られるが光の照射範囲の狭いものも少なくない。ラジオや携帯電話充電器、防水機能の有無など用途による使い分けが肝心である。
*** [[w:ペンライト|ペンライト]]（軽量なので携帯に便利だが電池切れには注意する必要がある。光度があまり高くないこともある）
*** [[w:ヘッドライト|ヘッドライト]]（作業や瓦礫や土砂崩れを越える際に、手に持つ必要がなく両手が使えるため便利）
** [[w:ケミカルライト|ケミカルライト]]（性質上使い捨てとなり発光する時間が長くとも強い光を発するのは最初の短時間となる。遠くを照らすことはできないが手元を照らしたり目印に使用する）
**安全ろうそく（ろうそくが倒れるなどして火災の危険が在る為取り扱いには十分な配慮が必要であり、都市災害においてはガス漏れの危険から使用が著しく制限される）
** ランプ（アルコール・オイル等。ティッシュペーパーの紙縒を芯、アルミホイルを芯おさえにし、サラダオイルを燃料として、簡易のオイルランプを作ることも可能である）
* 燃料
** [[w:灯油|灯油]]（飲料・生活用水と間違えない様な容器を使用する事が望ましい）
** [[w:ガソリン|ガソリン]]（発火温度が低く引火事故が発生し易い為に備蓄にはあまり相応しくないが、法律に基づいて専用に容器を使用する等の厳重な管理が出来るならアウトドアグッズが使用できるメリットは大きい）
** 固形燃料
** 燃料用アルコール（液体であるためこぼれて引火すると事故につながり、誤飲すれば有害なので慎重に保管・使用される）
** カセットガス（[[w:阪神・淡路大震災|阪神・淡路大震災]]以降の製品は、各社共通のガスボンベが使えるため、被災者間で燃料の貸し借りも出来る点で便利である。ボンベなので破裂及び使用期限に注意）
** 木・炭（炭は火をつけるのに若干困難があり強い火力はでないが、長時間燃焼する）
=== 居住用品 ===
暑さ寒さをしのいだり、雨風を避けたり、ある程度快適に居住するための道具
* [[w:テント|テント]]
* アルミシート（防水性が高く熱を反射するため羽織ったり被れば保温性が期待できるが、通常、透湿性がほとんどないため環境次第では結露が発生するため注意）
* [[w:ブルーシート|ブルーシート]]
* [[w:担架|担架]]（無い場合、雨戸の板や畳などで代用できる）
* 簡易椅子
* 簡易机類
* 簡易トイレ（小型の物は厚手のビニール袋と吸水材等の薬剤で構成される）
* マットレス
* [[w:毛布|毛布]]<span style="color:red;">'''※'''</span>
* [[w:寝袋|寝袋]]
* 座布団
* ムシロ
* 新聞紙や段ボール（シートのように使用したり、寒さをしのいだり、簡易の仕切りや床に敷くなど）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* アイマスク・耳栓（避難所では多くの人々が集合することから、そこから生じる騒音等がしばしば居住性に影響を及ぼす）
=== 救助用品 ===
これらは[[w:防災倉庫|防災倉庫]]にも一定数用意されているが、震災などの大規模な災害では数が不足する場合があるため、住民である各個人が持ち寄ることで更に多くの人手を動員することができる。ただし救助活動中の[[二次災害]]に注意する必要がある。
* 槌
* 軍手・手袋（防刃性を備えるものもある）
* [[w:バール (工具)|バール]]（枠が歪む等して開かなくなった扉のこじ開けや窓の破壊に使用できる。[[w:特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律|法規制]]に留意すること）
* ロープ（5m程度でも、各個人が持っているなら繋げて利用できる）
** パラコード（パラシュートに使われる細めのロープ。200kg程度の耐荷重を称することが多い。内部に数本の糸を持つ構造をしており、それは取り出せば細いロープとして使える）
* [[w:ヘルメット|ヘルメット（保護帽）]]<span style="color:red;">'''※'''</span>
*: 防災備蓄用としての保護帽は、下記の理由から[[w:繊維強化プラスチック|繊維強化プラスチック]] (FRP) 製の保護帽が最も適しているといえる。これは FRP の多くが[[w:合成樹脂#熱硬化性樹脂|熱硬化性樹脂]]を繊維で強化しているために耐熱性が高く、火災などの熱で炙られても軟化しにくいためである（このため消防服のヘルメットにも利用される）。
*: [[w:ABS樹脂|ABS]]・[[w:ポリカーボネート|PC]]・[[w:ポリエチレン|PE]]といった熱可塑性樹脂製品であっても落下物に対しては有用といえるが、FRP に強度面で劣る上に、熱で軟化しやすい。
*: FRP 製品は材質の特性上、熱可塑性樹脂製品（3年）に比較すれば長寿命（5年）であるため、比較的長期の保存にも耐えることができる。また、当然ながら帽体の丈夫さも上回ることとなる。
*: なお形状に関しては、頭頂部のリブなどデザインが施された製品は同一の厚みで強度が増す反面、このリブが引っかかるなどが懸念されるため、とくに凹凸の無いデザインのほうが防災用品に向く。また戸外での作業用の安全帽ではつばや庇の長いものも見られるが、視界を制限してしまうほか場所もとるため、シンプルなデザインのほうが防災用品に向く。
*: バイク用のヘルメットも代用できるが、フルフェース型は足元が見辛くなるため、防災用には向いていない。
** [[w:防災頭巾|防災頭巾]]<span style="color:red;">'''※'''</span>
*: 地震では落下物への注意を必要とするため。防災頭巾は水に濡らすことで火災の熱から頭を守ることができる。国会議事堂本会議場は天井がステンドグラスで、大揺れの際には非常に危険なため、全ての議員席下には防災頭巾が用意されている。また、静岡県の公立小中学校では[[w:東海地震|東海地震]]に備えて防災頭巾を全員に購入させるケースが多い。普段は座席に取り付け、座布団代わりに使用されている。
* 担架
=== その他 ===
災害時には情報伝達手段が制限される場合がある。また普段何気なく利用している日用品がとたんに不足することもある。以下に示すのは通信手段や身の回りの道具である。また治安悪化に備えて[[w:防犯装備|防犯用品]]を入れる事が望ましい。
* 鍵を含む貴重品（避難後の不在を狙った窃盗事件も少なからず起きている）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** [[w:錠前|錠前]]（[[避難所]]などで盗難にあう恐れがあるため、できれば、施錠出来るボックスを用意し、保管することも視野に入れておいたほうがよい。）
** [[w:身分証明書|身分証明書]]またはそのコピー（運転免許証・パスポート・健康保険証・住民基本台帳カードなど）
** 身元・連絡先・血液型・疾病・その他をメモしたもの（自力で説明できない事もある）
* 通信・信号機器
** [[w:携帯電話|携帯電話]]（通話は制限されることがあるが、通信インフラが生きている場合はインターネットが利用でき、フラッシュライトを使用した簡易の電灯にもできる）[http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0404/08/news033.html]）
** テレビ（ワンセグ等。ラジオと違い、音声に加えて映像があることから入手できる情報は多くなる）
** ラジオ（ラジオは小型な送信機があるため、大きな災害の時も運用されている可能性が大きい）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 鏡（太陽光を対象に反射させて信号とする。信号用のミラーも販売されている）
** ホイッスル（閉じこめられた際に救助を要請するのに用いる。大声を出すより体力を消耗せずに済む。また倒壊した家屋の下では粉塵が舞っているため、大声を出すと喉を潰す可能性がある。ライトとセットになったものや、身元を書き込めるカードが入っているものも市販されている。ヘルメットの顎紐に結び付けておくのもよい）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** [[w:無線機|無線機]]（[[w:アマチュア無線|ライセンス]]がある場合、普段から非常通信ボランティアへの参加も検討する。[[w:ライセンスフリーラジオ|ライセンスフリーの無線機]]を持つことも考えられるが一時持ち出し品としてはかさ張る。（いずれも他の無線局の混信妨害となる電波の発射をしてはならない）
** [[w:手旗|手旗]]
** [[w:有線電話|有線電話]]（戦時や災害時などに、臨時に引く電話）
** 公衆電話用の貨幣（テレホンカード（商用電源が落ちた場合は使えない）や10円玉・100円玉（災害時の公衆電話で利用、商用電源が落ちた場合でも使用可能））<span style="color:red;">'''※'''</span>
* 電源
** [[w:乾電池|乾電池]]（自然放電するため消費期限に留意を要する。また、電池を使用する機器は同じ規格の電池を別の機器でも使えるよう規格を統一することが望ましい。
** 乾電池用スペーサー（単4→単3、単3→単2や単1といったようにより大きい乾電池のサイズに変換できるスペーサー。無論、本来のサイズの電池に比べれば容量は少ないため全く同じ勝手で使うことはできないが、ないにもかかわらず、より大きい電池を使用する必要に迫られる場合は重宝する）
**[ [w:発電機|発電機]]（同上。電源は太陽電池、手回し、火力、風力等が用いられる）
** 車載用インバーター・コンバーター
** 蓄電器（小型なものではUSB給電、大型なものではコンセントでの給電方式が広く用いられる）
*** ジャンプスターター（車のバッテリー上がり、照明、携帯電話の充電などに使える）
*** パソコン用非常用電源（UPS。パソコン以外ではテレビなどにも供給可能。ただし冷蔵庫・掃除機・洗濯機などモーターを使用する系は使えない）
* リヤカー（大八車、人力車、台車、自転車など）
* 袋（バッグのように使ったり、防水であれば空気を入れて簡易浮輪として、保存容器として水を入れたり、簡易トイレとして使用できる）<span style="color:red;">'''※'''</span>
* ホース
* 生活・日用品
** ウェットティッシュ（水が不足し、手や顔を洗えない場合があるため。近年では全身拭き用のものもある）
** 歯ブラシ・歯磨き粉 洗口液（口腔内の衛生状態を保つため）
** 石鹸（旅行用の液体ソープ小袋もあるが、非常時には下着の洗濯にも使える）
** （替えの）着衣（最低でもビニール袋に密封された肌着程度は必要。雨風を防ぐ合羽や雨具もあると良い）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 紙と筆記用具（家から避難所に移動する際などに家族にメッセージを残すことで、行き違いをなくす事ができる。一方で不在を公表する事になり、窃盗等の犯罪を招く可能性がある）<span style="color:red;">'''※'''</span>
** 底の丈夫なスポーツシューズ（冠水の際にも、震災の際にも、履き易く動き易い靴が良い。）<span style="color:red;">'''※'''</span>
**: ホームセンターや作業用品店などでは、瓦礫などの上を歩く際に靴底を貫通する釘などを防ぐための「踏抜防止用ソール」が販売されており、これを使用することで安全性が増す。[[w:安全靴|安全靴]]という選択肢もあるが、履きなれない靴は靴擦れなどのケガを招く。
* 工具・道具
** [[w:ナイフ|ナイフ]]（鉈のような堅牢な刃物であれば木材を切り出すといったハードな使用ができるし、それ以外のナイフでも調理や工作等、多目的に使用できる。法規制に留意すること）
** ツールナイフ（基本的に同上。缶切りや鋏、ペンチ、ドライバー等、個別では嵩張るツールを一つにまとめられるが、大きさが制限され、ツール単体の性能は限定的であることが多い）
** ペンチ・プライヤー（工作の他、熱いものを持ち上げるのにも使える。ツールナイフにもしばしば搭載され、プライヤーにさらにツールを付属させたような形状のマルチツールもある）
** シャベル・スコップ
** 携帯扇風機・下敷き・うちわ・扇子
** 防虫スプレー
** 防犯ブザー
== 地方自治体 ==
=== 消防 ===
* 消火ポンプ
== 団体 ==
=== NPO ===
=== 企業 ===
・学校
== 自衛隊 ==
== 参考文献 ==
* [[学習研究社|学研]][[ひみつシリーズ]][[地震]]
* 地方自治体防災手引、サイト
== 関連項目 ==
<!--
* [[w:自衛隊]]
* [[w:災害救助法]]
* [[w:災害ボランティア]]
** [[w:災害ボランティアセンター]]
* [[w:日本赤十字社]]
* [[w:防災の日]]（[[9月1日]]）
* [[w:防災訓練]]
* [[w:防災倉庫]]
* [[w:リスクコミュニケーション]]
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* [[w:市町村防災行政無線]]
* [[w:自主防災組織]]
* [[w:防災袋]]
* [[サバイバル]]
* [[w:BCP]]（Business Continuity Plan：事業継続計画）
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[[Category:防災]]
== 外部リンク ==
* [http://bousai.www2.jp/ 地震防災用品]
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線型代数学/行列概論
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m {\displaystyle m} と n {\displaystyle n} を自然数とする。 m n {\displaystyle mn} 個の数 a 11 , a 21 , ⋯ , a m 1 , ⋯ , a m n {\displaystyle a_{11},a_{21},\cdots ,a_{m1},\cdots ,a_{mn}} を、括弧で囲んだ中に次のように縦に m {\displaystyle m} 個、横に n {\displaystyle n} 個、表のように並べて書いたものを、 m {\displaystyle m} 行 n {\displaystyle n} 列の行列(matrix)と言う。(m×n)-行列とも言う。
この行列を構成する a i j {\displaystyle a_{ij}} を行列の成分(element)と言う。横に並んだ一列を行(row)、縦に並んだ一列を列(column)と言う。上から i {\displaystyle i} 番目の行を第 i {\displaystyle i} 行といい、左から j {\displaystyle j} 番目の列を第 j {\displaystyle j} 列と言う。行列内の第 i {\displaystyle i} 行、第 j {\displaystyle j} 列に位置する成分を、この行列の ( i , j ) {\displaystyle (i,j)} -成分と言う。行列Aの ( i , j ) {\displaystyle (i,j)} 成分が、 a i j {\displaystyle a_{ij}} である行列 A {\displaystyle A} を A = ( a i j ) {\displaystyle A=(a_{ij})} と書く。
行列の第k列の列ベクトルを a k = ( a 1 k a 2 k ⋮ a m k ) {\displaystyle \mathbf {a} _{k}={\begin{pmatrix}a_{1k}\\a_{2k}\\\vdots \\a_{mk}\end{pmatrix}}} とする。 行列は、この列ベクトルを用いて、行列は、 A = ( a 1 , a 2 , ⋯ , a n ) {\displaystyle A=(\mathbf {a} _{1},\mathbf {a} _{2},\cdots ,\mathbf {a} _{n})} と表すこともできる。 同じように、行列の第k行の行ベクトルを a k = ( a k 1 , a k 2 , ⋯ , a k m ) {\displaystyle \mathbf {a} _{k}=(a_{k1},a_{k2},\cdots ,a_{km})} としたとき。 行列は、この行ベクトルを用いて、行列は、 A = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}\mathbf {a} _{1}\\\mathbf {a} _{2}\\\vdots \\\mathbf {a} _{n}\end{pmatrix}}} と表すこともできる。
成分が全て実数の行列を実行列と言い、成分が全て複素数の行列を複素行列という。また、 m = n {\displaystyle m=n} の場合、(n×n)-行列を特にn次正方行列と呼ぶ。
2つの(m×n)-行列 A , B {\displaystyle A,B} に関し、 A {\displaystyle A} と B {\displaystyle B} が等しいとは、2つの行列の対応する成分が全て等しいことを言う。すなわち、
2個のm行n列行列 A {\displaystyle A} と B {\displaystyle B} について、行列の和 A+B を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\cdots &a_{1n}\\a_{21}&a_{22}&\cdots &a_{2n}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\a_{m1}&a_{m2}&\cdots &a_{mn}\\\end{pmatrix}}} , B = ( b 11 b 12 ⋯ b 1 n b 21 b 22 ⋯ b 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ b m 1 b m 2 ⋯ b m n ) {\displaystyle B={\begin{pmatrix}b_{11}&b_{12}&\cdots &b_{1n}\\b_{21}&b_{22}&\cdots &b_{2n}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\b_{m1}&b_{m2}&\cdots &b_{mn}\\\end{pmatrix}}} のとき、
A = ( a i j ) , B = ( b i j ) {\displaystyle A=(a_{ij}),B=(b_{ij})} のとき、 A + B = ( a i j + b i j ) {\displaystyle A+B=(a_{ij}+b_{ij})} と表現することもできる。
また、行列 A {\displaystyle A} と定数 λ {\displaystyle \lambda } について、行列の定数倍 λ A {\displaystyle \lambda A} を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\cdots &a_{1n}\\a_{21}&a_{22}&\cdots &a_{2n}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\a_{m1}&a_{m2}&\cdots &a_{mn}\\\end{pmatrix}}} のとき、
特に、 λ = − 1 {\displaystyle \lambda =-1} のとき、 ( − 1 ) A {\displaystyle (-1)A} を − A {\displaystyle -A} と書く。
また、 A + ( − B ) {\displaystyle A+(-B)} を A − B {\displaystyle A-B} と書く。
2個の行列 A {\displaystyle A} と B {\displaystyle B} について、Aの列数とBの行数が同じで A , B {\displaystyle A,B} の場合に、行列の積 A B {\displaystyle AB} を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\cdots &a_{1n}\\a_{21}&a_{22}&\cdots &a_{2n}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\a_{m1}&a_{m2}&\cdots &a_{mn}\\\end{pmatrix}}} , B = ( b 11 b 12 ⋯ b 1 l b 21 b 22 ⋯ b 2 l ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ b n 1 b n 2 ⋯ b n l ) {\displaystyle B={\begin{pmatrix}b_{11}&b_{12}&\cdots &b_{1l}\\b_{21}&b_{22}&\cdots &b_{2l}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\b_{n1}&b_{n2}&\cdots &b_{nl}\\\end{pmatrix}}} のとき、AとBの積ABを
と定める。 この定義は難しく見えるが、行列 A {\displaystyle A} の i {\displaystyle i} 行目の行ベクトルと、行列 B {\displaystyle B} の j {\displaystyle j} 列目の列ベクトルの内積が行列 A B {\displaystyle AB} の ( i , j ) {\displaystyle (i,j)} 成分になっているだけである。
行列同士の積は全ての二行列に対して定義されているわけではない。(m×n)-行列と(n×l)-行列の間にのみ定義されているのである。
例題 次の計算をせよ。
例題
m × n {\displaystyle m\times n} 行列 A {\displaystyle A} 、 n × p {\displaystyle n\times p} 行列 B {\displaystyle B} 、 p × q {\displaystyle p\times q} 行列 C {\displaystyle C} について、 A ( B C ) = ( A B ) C {\displaystyle A(BC)=(AB)C} を証明せよ。
ここでは、行列 X {\displaystyle X} の ( i , j ) {\displaystyle (i,j)} 成分を [ X ] i j {\displaystyle [X]_{ij}} と表すことにする。
[ A ( B C ) ] i j = ∑ k = 1 n [ A ] i k [ B C ] k j = ∑ k = 1 n ( [ A ] i k ∑ l = 1 p [ B ] k l [ C ] l j ) = ∑ k = 1 n ∑ l = 1 p [ A ] i k [ B ] k l [ C ] l j = ∑ l = 1 p ( [ C ] l j ∑ k = 1 n [ A ] i k [ B ] k l ) = ∑ l = 1 p [ A B ] i l [ C ] l j = [ ( A B ) C ] i j {\displaystyle {\begin{aligned}{[A(BC)]_{ij}}&=\sum _{k=1}^{n}[A]_{ik}[BC]_{kj}\\&=\sum _{k=1}^{n}\left([A]_{ik}\sum _{l=1}^{p}[B]_{kl}[C]_{lj}\right)\\&=\sum _{k=1}^{n}\sum _{l=1}^{p}[A]_{ik}[B]_{kl}[C]_{lj}\\&=\sum _{l=1}^{p}\left([C]_{lj}\sum _{k=1}^{n}[A]_{ik}[B]_{kl}\right)\\&=\sum _{l=1}^{p}[AB]_{il}[C]_{lj}\\&=[(AB)C]_{ij}\end{aligned}}}
よって、 ( A B ) C = A ( B C ) {\displaystyle (AB)C=A(BC)}
行列成分が全て0の行列を零行列(zero matrix)といい、 0 {\displaystyle 0} と書く。特に(m×n)-行列であることを明示する場合には、0m,nと書き、n次正方行列であることを明示する場合には0nと書く。 任意の行列に、適当な零行列をかけると、常に零行列が得られる。零行列は、実数における0に似ている。
A = ( a i j ) {\displaystyle A=(a_{ij})} に対して、成分 a k k , k = 1 , ⋯ , n {\displaystyle a_{kk},~k=1,\cdots ,n} を、 n {\displaystyle n} 次正方行列 A {\displaystyle A} の対角成分(diagonal element)という。
行列の対角成分がすべて1で、その他の成分がすべて0であるような正方行列 I = ( 1 0 ⋯ 0 0 1 ⋯ 0 ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ 0 0 ⋯ 1 ) {\displaystyle I={\begin{pmatrix}1&0&\cdots &0\\0&1&\cdots &0\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\0&0&\cdots &1\end{pmatrix}}} を単位行列(elementary matrix、あるいはidentity matrix)といい、 E n {\displaystyle E_{n}} や I n {\displaystyle I_{n}} と表す。 n {\displaystyle n} が明らかである場合にはしばしば省略して、 E {\displaystyle E} や I {\displaystyle I} と表すこともある。クロネッカーのデルタを使うと I = ( δ i j ) {\displaystyle I=(\delta _{ij})} .
A , B , C {\displaystyle A,B,C} を任意の ( m , n ) {\displaystyle (m,n)} 行列 、 λ , μ {\displaystyle \lambda ,\mu } を任意の定数、 0 {\displaystyle 0} を零行列、 I {\displaystyle I} を単位行列とすると、以下の関係が成り立つ。
A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\cdots &a_{1n}\\a_{21}&a_{22}&\cdots &a_{2n}\\\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\a_{m1}&a_{m2}&\cdots &a_{mn}\end{pmatrix}}} に対して
を A {\displaystyle A} の転置行列(transposed matrix)と言い、 A T {\displaystyle A^{\mathsf {T}}} や t A {\displaystyle ^{t}A} と表す。
つまり A T {\displaystyle A^{\mathsf {T}}} とは、 A {\displaystyle A} の縦横をひっくり返した行列である。
以下のような性質が成り立つ。
A = ( a i j ) , B = ( b i j ) {\displaystyle A=(a_{ij}),B=(b_{ij})} とする。
ただし、 n {\displaystyle n} を A {\displaystyle A} の列数とする。
ある行列Aのすべての成分の複素共役を取った行列 A ̄ = ( a ̄ 1 , 1 ⋯ a ̄ 1 , m ⋮ ⋱ ⋮ a ̄ n , 1 ⋯ a ̄ m , n ) {\displaystyle {\overline {A}}={\begin{pmatrix}{\overline {a}}_{1,1}&\cdots &{\overline {a}}_{1,m}\\\vdots &\ddots &\vdots \\{\overline {a}}_{n,1}&\cdots &{\overline {a}}_{m,n}\end{pmatrix}}} を、複素共役行列(complex conjugate matrix)という。
以下のような性質がある。
一番最後の式には注意せよ。とりあえず、ここで一休みして、演習をやろう。
演習
3.
A = ( 1 3 − 1 0 2 1 3 2 1 2 3 4 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}1&3&-1&0\\2&1&3&2\\1&2&3&4\\\end{pmatrix}}} は、
A 1 = ( 1 3 − 1 2 1 3 ) {\displaystyle A_{1}={\begin{pmatrix}1&3&-1\\2&1&3\\\end{pmatrix}}} , A 2 = ( 0 2 ) {\displaystyle A_{2}={\begin{pmatrix}0\\2\\\end{pmatrix}}}
A 3 = ( 1 2 3 ) {\displaystyle A_{3}={\begin{pmatrix}1&2&3\\\end{pmatrix}}} , A 4 = ( 4 ) {\displaystyle A_{4}={\begin{pmatrix}4\\\end{pmatrix}}}
とすることで、
A = ( A 1 A 2 A 3 A 4 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}A_{1}&A_{2}\\A_{3}&A_{4}\\\end{pmatrix}}}
一般に、
定義(2.1)行列の区分け
(l,m)型行列A=(ai,j)をp-1本の横線とq-1本の縦線でp×qの島に分けて、上からs番目、左からt番目の行列をAs,tとおいて、
A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 A 1 , 3 ⋯ A 1 , q A 2 , 1 A 2 , 2 A 2 , 3 ⋯ A 2 , q A 3 , 1 A 3 , 2 A 3 , 3 ⋯ A 3 , q ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ A p , 1 A p , 2 A p , 3 ⋯ A p , q ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}&A_{1,3}&\cdots &A_{1,q}\\A_{2,1}&A_{2,2}&A_{2,3}&\cdots &A_{2,q}\\A_{3,1}&A_{3,2}&A_{3,3}&\cdots &A_{3,q}\\\vdots &\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\A_{p,1}&A_{p,2}&A_{p,3}&\cdots &A_{p,q}\\\end{pmatrix}}}
とすることを、行列の区分けと言う。
定理(2.2)
同様に区画された同じ型の、
A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 A 1 , 3 ⋯ A 1 , q A 2 , 1 A 2 , 2 A 2 , 3 ⋯ A 2 , q A 3 , 1 A 3 , 2 A 3 , 3 ⋯ A 3 , q ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋯ A p , 1 A p , 2 A p , 3 ⋯ A p , q ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}&A_{1,3}&\cdots &A_{1,q}\\A_{2,1}&A_{2,2}&A_{2,3}&\cdots &A_{2,q}\\A_{3,1}&A_{3,2}&A_{3,3}&\cdots &A_{3,q}\\\vdots &\vdots &\vdots &\ddots &\cdots \\A_{p,1}&A_{p,2}&A_{p,3}&\cdots &A_{p,q}\\\end{pmatrix}}} , B = ( B 1 , 1 B 1 , 2 B 1 , 3 ⋯ B 1 , r B 2 , 1 B 2 , 2 B 2 , 3 ⋯ B 2 , r B 3 , 1 B 3 , 2 B 3 , 3 ⋯ B 3 , r ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ B q , 1 B q , 2 B q , 3 ⋯ B q , r ) {\displaystyle B={\begin{pmatrix}B_{1,1}&B_{1,2}&B_{1,3}&\cdots &B_{1,r}\\B_{2,1}&B_{2,2}&B_{2,3}&\cdots &B_{2,r}\\B_{3,1}&B_{3,2}&B_{3,3}&\cdots &B_{3,r}\\\vdots &\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\B_{q,1}&B_{q,2}&B_{q,3}&\cdots &B_{q,r}\\\end{pmatrix}}}
C = A B = ( C 1 , 1 C 1 , 2 C 1 , 3 ⋯ C 1 , r C 2 , 1 C 2 , 2 C 2 , 3 ⋯ C 2 , r C 3 , 1 C 3 , 2 C 3 , 3 ⋯ C 3 , r ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ C p , 1 C p , 2 C p , 3 ⋯ C p , r ) {\displaystyle C=AB={\begin{pmatrix}C_{1,1}&C_{1,2}&C_{1,3}&\cdots &C_{1,r}\\C_{2,1}&C_{2,2}&C_{2,3}&\cdots &C_{2,r}\\C_{3,1}&C_{3,2}&C_{3,3}&\cdots &C_{3,r}\\\vdots &\vdots &\vdots &\ddots &\vdots \\C_{p,1}&C_{p,2}&C_{p,3}&\cdots &C_{p,r}\\\end{pmatrix}}}
がある。この時、
C s , u = ∑ t = 1 q A s , t B t , u = A s , 1 B 1 , u + A s , 2 B 2 , u + . . . + A s , q B q , u {\displaystyle C_{s,u}=\sum _{t=1}^{q}A_{s,t}B_{t,u}=A_{s,1}B_{1,u}+A_{s,2}B_{2,u}+...+A_{s,q}B_{q,u}} (2.3)
(s=1,2,...,p;u=1,2,...,r)
(証明)
例
例
縦ベクトルx=(xi)は、
x=x1e1+x2e2+...+xkek
と表す事が出来るが、一般に
x1a1+x2a2+...+xkak
をa1,a2,...,akの線型結合と言う。
演習
計算せよ
(1) ( 1 1 0 0 0 − 2 0 0 0 0 − 2 3 0 0 1 1 ) ( 2 1 0 0 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 − 2 3 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}1&1&0&0\\0&-2&0&0\\0&0&-2&3\\0&0&1&1\\\end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}2&1&0&0\\0&1&0&0\\0&0&1&1\\0&0&-2&3\\\end{pmatrix}}}
(2) ( 2 i 0 0 0 − i 0 0 0 3 i ) ( − 1 0 0 0 2 0 0 0 1 ) ( i = − 1 ) {\displaystyle {\begin{pmatrix}2i&0&0\\0&-i&0\\0&0&3i\\\end{pmatrix}}{\begin{pmatrix}-1&0&0\\0&2&0\\0&0&1\\\end{pmatrix}}(i={\sqrt {-1}})}
A X = X A = I {\displaystyle AX=XA=I} となる行列 X {\displaystyle X} が存在すれば、 X {\displaystyle X} を A {\displaystyle A} の逆行列といい、 A − 1 {\displaystyle A^{-1}} と表す。 また、 A {\displaystyle A} に逆行列が存在すれば、 A {\displaystyle A} を正則行列といい、逆行列はただ一通りに決まる。
証明
逆行列については、以下の性質が成り立つ。
証明
定義(3.2.4)対称区分け
正方行列を一辺が等しい正方形の島に区分けするとき、この区分けを対称区分けと言う。
簡単な証明で
「定理(3.2.5)
対称区分けで、
A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 O A 2 , 2 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}\\O&A_{2,2}\\\end{pmatrix}}}
において、A1,1とA2,2が正則ならば、Aも正則である。」
及び次のことが言える。
「対称区分けで、
A=(Ai,j)で、(i,j=1,2,...n) A i , j = { A i ( i = j ) O {\displaystyle A_{i,j}={\begin{cases}A_{i}(i=j)\\O\end{cases}}} ならば、Aが正則である必要十分条件は、Aiがすべて正則である事である」
その逆行列は、次のように与えられる。
A − 1 = { A i − 1 ( i = j ) O {\displaystyle A^{-1}={\begin{cases}A_{i}^{-1}(i=j)\\O\end{cases}}}
また、(3.2.5)の逆行列A-1は、
A − 1 = ( A 1 , 1 − 1 − A 1 , 1 − 1 A 1 , 2 A 2 , 2 − 1 O A 2 , 2 − 1 ) {\displaystyle A^{-1}={\begin{pmatrix}A_{1,1}^{-1}&-A_{1,1}^{-1}A_{1,2}A_{2,2}^{-1}\\O&A_{2,2}^{-1}\end{pmatrix}}} である。
行列の累乗は、 A {\displaystyle A} を正則行列、 n {\displaystyle n} を自然数とし、次のように定義される。
行列の累乗には以下の性質がある。
証明 ( A B ) k = A B A B A B ⋯ A B A B {\displaystyle (AB)^{k}=ABABAB\cdots ABAB}
A B A B A B ⋯ A B A B = A A B A B A ⋯ B A B B {\displaystyle ABABAB\cdots ABAB=AABABA\cdots BABB} これを続けると、 A A ⋯ A ⏟ k B B ⋯ B ⏟ k {\displaystyle \underbrace {AA\cdots A} _{k}\underbrace {BB\cdots B} _{k}} となる。
正方行列(ai,j)において、ai,iを対角成分と言う。また、対角成分以外が全て0である正方行列のことを対角行列(diagonal matrix)と言う。対角行列が正則であるための、必要十分条件は、対角成分が全て0でないということである。4章で示される。対角行列の中でも更にスカラー行列と呼ばれるものがある。それはcE(c≠0)の事である。勿論Eはc=1の時のスカラー行列で、対角行列である。また、スカラー行列cEを任意行列Aに掛けると、CAとでる。対角行列が定義されたので、固有和が定義できる。
定義(3.2.6)固有和または跡(trace)
次のような性質がある
Tr(cA)=cTrA, Tr(A+B)=TrA+TrB, Tr(AB)=Tr(BA)
|
[
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "m {\\displaystyle m} と n {\\displaystyle n} を自然数とする。 m n {\\displaystyle mn} 個の数 a 11 , a 21 , ⋯ , a m 1 , ⋯ , a m n {\\displaystyle a_{11},a_{21},\\cdots ,a_{m1},\\cdots ,a_{mn}} を、括弧で囲んだ中に次のように縦に m {\\displaystyle m} 個、横に n {\\displaystyle n} 個、表のように並べて書いたものを、 m {\\displaystyle m} 行 n {\\displaystyle n} 列の行列(matrix)と言う。(m×n)-行列とも言う。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "この行列を構成する a i j {\\displaystyle a_{ij}} を行列の成分(element)と言う。横に並んだ一列を行(row)、縦に並んだ一列を列(column)と言う。上から i {\\displaystyle i} 番目の行を第 i {\\displaystyle i} 行といい、左から j {\\displaystyle j} 番目の列を第 j {\\displaystyle j} 列と言う。行列内の第 i {\\displaystyle i} 行、第 j {\\displaystyle j} 列に位置する成分を、この行列の ( i , j ) {\\displaystyle (i,j)} -成分と言う。行列Aの ( i , j ) {\\displaystyle (i,j)} 成分が、 a i j {\\displaystyle a_{ij}} である行列 A {\\displaystyle A} を A = ( a i j ) {\\displaystyle A=(a_{ij})} と書く。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "行列の第k列の列ベクトルを a k = ( a 1 k a 2 k ⋮ a m k ) {\\displaystyle \\mathbf {a} _{k}={\\begin{pmatrix}a_{1k}\\\\a_{2k}\\\\\\vdots \\\\a_{mk}\\end{pmatrix}}} とする。 行列は、この列ベクトルを用いて、行列は、 A = ( a 1 , a 2 , ⋯ , a n ) {\\displaystyle A=(\\mathbf {a} _{1},\\mathbf {a} _{2},\\cdots ,\\mathbf {a} _{n})} と表すこともできる。 同じように、行列の第k行の行ベクトルを a k = ( a k 1 , a k 2 , ⋯ , a k m ) {\\displaystyle \\mathbf {a} _{k}=(a_{k1},a_{k2},\\cdots ,a_{km})} としたとき。 行列は、この行ベクトルを用いて、行列は、 A = ( a 1 a 2 ⋮ a n ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}\\mathbf {a} _{1}\\\\\\mathbf {a} _{2}\\\\\\vdots \\\\\\mathbf {a} _{n}\\end{pmatrix}}} と表すこともできる。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "成分が全て実数の行列を実行列と言い、成分が全て複素数の行列を複素行列という。また、 m = n {\\displaystyle m=n} の場合、(n×n)-行列を特にn次正方行列と呼ぶ。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "2つの(m×n)-行列 A , B {\\displaystyle A,B} に関し、 A {\\displaystyle A} と B {\\displaystyle B} が等しいとは、2つの行列の対応する成分が全て等しいことを言う。すなわち、",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "2個のm行n列行列 A {\\displaystyle A} と B {\\displaystyle B} について、行列の和 A+B を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\\cdots &a_{1n}\\\\a_{21}&a_{22}&\\cdots &a_{2n}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\a_{m1}&a_{m2}&\\cdots &a_{mn}\\\\\\end{pmatrix}}} , B = ( b 11 b 12 ⋯ b 1 n b 21 b 22 ⋯ b 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ b m 1 b m 2 ⋯ b m n ) {\\displaystyle B={\\begin{pmatrix}b_{11}&b_{12}&\\cdots &b_{1n}\\\\b_{21}&b_{22}&\\cdots &b_{2n}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\b_{m1}&b_{m2}&\\cdots &b_{mn}\\\\\\end{pmatrix}}} のとき、",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "A = ( a i j ) , B = ( b i j ) {\\displaystyle A=(a_{ij}),B=(b_{ij})} のとき、 A + B = ( a i j + b i j ) {\\displaystyle A+B=(a_{ij}+b_{ij})} と表現することもできる。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "また、行列 A {\\displaystyle A} と定数 λ {\\displaystyle \\lambda } について、行列の定数倍 λ A {\\displaystyle \\lambda A} を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\\cdots &a_{1n}\\\\a_{21}&a_{22}&\\cdots &a_{2n}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\a_{m1}&a_{m2}&\\cdots &a_{mn}\\\\\\end{pmatrix}}} のとき、",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "特に、 λ = − 1 {\\displaystyle \\lambda =-1} のとき、 ( − 1 ) A {\\displaystyle (-1)A} を − A {\\displaystyle -A} と書く。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "また、 A + ( − B ) {\\displaystyle A+(-B)} を A − B {\\displaystyle A-B} と書く。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "2個の行列 A {\\displaystyle A} と B {\\displaystyle B} について、Aの列数とBの行数が同じで A , B {\\displaystyle A,B} の場合に、行列の積 A B {\\displaystyle AB} を次のように定義する。 A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\\cdots &a_{1n}\\\\a_{21}&a_{22}&\\cdots &a_{2n}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\a_{m1}&a_{m2}&\\cdots &a_{mn}\\\\\\end{pmatrix}}} , B = ( b 11 b 12 ⋯ b 1 l b 21 b 22 ⋯ b 2 l ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ b n 1 b n 2 ⋯ b n l ) {\\displaystyle B={\\begin{pmatrix}b_{11}&b_{12}&\\cdots &b_{1l}\\\\b_{21}&b_{22}&\\cdots &b_{2l}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\b_{n1}&b_{n2}&\\cdots &b_{nl}\\\\\\end{pmatrix}}} のとき、AとBの積ABを",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "と定める。 この定義は難しく見えるが、行列 A {\\displaystyle A} の i {\\displaystyle i} 行目の行ベクトルと、行列 B {\\displaystyle B} の j {\\displaystyle j} 列目の列ベクトルの内積が行列 A B {\\displaystyle AB} の ( i , j ) {\\displaystyle (i,j)} 成分になっているだけである。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "行列同士の積は全ての二行列に対して定義されているわけではない。(m×n)-行列と(n×l)-行列の間にのみ定義されているのである。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "例題 次の計算をせよ。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "例題",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "m × n {\\displaystyle m\\times n} 行列 A {\\displaystyle A} 、 n × p {\\displaystyle n\\times p} 行列 B {\\displaystyle B} 、 p × q {\\displaystyle p\\times q} 行列 C {\\displaystyle C} について、 A ( B C ) = ( A B ) C {\\displaystyle A(BC)=(AB)C} を証明せよ。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "ここでは、行列 X {\\displaystyle X} の ( i , j ) {\\displaystyle (i,j)} 成分を [ X ] i j {\\displaystyle [X]_{ij}} と表すことにする。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "[ A ( B C ) ] i j = ∑ k = 1 n [ A ] i k [ B C ] k j = ∑ k = 1 n ( [ A ] i k ∑ l = 1 p [ B ] k l [ C ] l j ) = ∑ k = 1 n ∑ l = 1 p [ A ] i k [ B ] k l [ C ] l j = ∑ l = 1 p ( [ C ] l j ∑ k = 1 n [ A ] i k [ B ] k l ) = ∑ l = 1 p [ A B ] i l [ C ] l j = [ ( A B ) C ] i j {\\displaystyle {\\begin{aligned}{[A(BC)]_{ij}}&=\\sum _{k=1}^{n}[A]_{ik}[BC]_{kj}\\\\&=\\sum _{k=1}^{n}\\left([A]_{ik}\\sum _{l=1}^{p}[B]_{kl}[C]_{lj}\\right)\\\\&=\\sum _{k=1}^{n}\\sum _{l=1}^{p}[A]_{ik}[B]_{kl}[C]_{lj}\\\\&=\\sum _{l=1}^{p}\\left([C]_{lj}\\sum _{k=1}^{n}[A]_{ik}[B]_{kl}\\right)\\\\&=\\sum _{l=1}^{p}[AB]_{il}[C]_{lj}\\\\&=[(AB)C]_{ij}\\end{aligned}}}",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "よって、 ( A B ) C = A ( B C ) {\\displaystyle (AB)C=A(BC)}",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "行列成分が全て0の行列を零行列(zero matrix)といい、 0 {\\displaystyle 0} と書く。特に(m×n)-行列であることを明示する場合には、0m,nと書き、n次正方行列であることを明示する場合には0nと書く。 任意の行列に、適当な零行列をかけると、常に零行列が得られる。零行列は、実数における0に似ている。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "A = ( a i j ) {\\displaystyle A=(a_{ij})} に対して、成分 a k k , k = 1 , ⋯ , n {\\displaystyle a_{kk},~k=1,\\cdots ,n} を、 n {\\displaystyle n} 次正方行列 A {\\displaystyle A} の対角成分(diagonal element)という。",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "行列の対角成分がすべて1で、その他の成分がすべて0であるような正方行列 I = ( 1 0 ⋯ 0 0 1 ⋯ 0 ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ 0 0 ⋯ 1 ) {\\displaystyle I={\\begin{pmatrix}1&0&\\cdots &0\\\\0&1&\\cdots &0\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\0&0&\\cdots &1\\end{pmatrix}}} を単位行列(elementary matrix、あるいはidentity matrix)といい、 E n {\\displaystyle E_{n}} や I n {\\displaystyle I_{n}} と表す。 n {\\displaystyle n} が明らかである場合にはしばしば省略して、 E {\\displaystyle E} や I {\\displaystyle I} と表すこともある。クロネッカーのデルタを使うと I = ( δ i j ) {\\displaystyle I=(\\delta _{ij})} .",
"title": "行列"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "A , B , C {\\displaystyle A,B,C} を任意の ( m , n ) {\\displaystyle (m,n)} 行列 、 λ , μ {\\displaystyle \\lambda ,\\mu } を任意の定数、 0 {\\displaystyle 0} を零行列、 I {\\displaystyle I} を単位行列とすると、以下の関係が成り立つ。",
"title": "行列の演算の性質"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "A = ( a 11 a 12 ⋯ a 1 n a 21 a 22 ⋯ a 2 n ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ a m 1 a m 2 ⋯ a m n ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}a_{11}&a_{12}&\\cdots &a_{1n}\\\\a_{21}&a_{22}&\\cdots &a_{2n}\\\\\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\a_{m1}&a_{m2}&\\cdots &a_{mn}\\end{pmatrix}}} に対して",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "を A {\\displaystyle A} の転置行列(transposed matrix)と言い、 A T {\\displaystyle A^{\\mathsf {T}}} や t A {\\displaystyle ^{t}A} と表す。",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "つまり A T {\\displaystyle A^{\\mathsf {T}}} とは、 A {\\displaystyle A} の縦横をひっくり返した行列である。",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "以下のような性質が成り立つ。",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "A = ( a i j ) , B = ( b i j ) {\\displaystyle A=(a_{ij}),B=(b_{ij})} とする。",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "ただし、 n {\\displaystyle n} を A {\\displaystyle A} の列数とする。",
"title": "転置行列"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "ある行列Aのすべての成分の複素共役を取った行列 A ̄ = ( a ̄ 1 , 1 ⋯ a ̄ 1 , m ⋮ ⋱ ⋮ a ̄ n , 1 ⋯ a ̄ m , n ) {\\displaystyle {\\overline {A}}={\\begin{pmatrix}{\\overline {a}}_{1,1}&\\cdots &{\\overline {a}}_{1,m}\\\\\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\{\\overline {a}}_{n,1}&\\cdots &{\\overline {a}}_{m,n}\\end{pmatrix}}} を、複素共役行列(complex conjugate matrix)という。",
"title": "複素行列"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "以下のような性質がある。",
"title": "複素行列"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "一番最後の式には注意せよ。とりあえず、ここで一休みして、演習をやろう。",
"title": "複素行列"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "演習",
"title": "複素行列"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "3.",
"title": "複素行列"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "A = ( 1 3 − 1 0 2 1 3 2 1 2 3 4 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}1&3&-1&0\\\\2&1&3&2\\\\1&2&3&4\\\\\\end{pmatrix}}} は、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "A 1 = ( 1 3 − 1 2 1 3 ) {\\displaystyle A_{1}={\\begin{pmatrix}1&3&-1\\\\2&1&3\\\\\\end{pmatrix}}} , A 2 = ( 0 2 ) {\\displaystyle A_{2}={\\begin{pmatrix}0\\\\2\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "A 3 = ( 1 2 3 ) {\\displaystyle A_{3}={\\begin{pmatrix}1&2&3\\\\\\end{pmatrix}}} , A 4 = ( 4 ) {\\displaystyle A_{4}={\\begin{pmatrix}4\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "とすることで、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "A = ( A 1 A 2 A 3 A 4 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}A_{1}&A_{2}\\\\A_{3}&A_{4}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "一般に、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "定義(2.1)行列の区分け",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "(l,m)型行列A=(ai,j)をp-1本の横線とq-1本の縦線でp×qの島に分けて、上からs番目、左からt番目の行列をAs,tとおいて、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 A 1 , 3 ⋯ A 1 , q A 2 , 1 A 2 , 2 A 2 , 3 ⋯ A 2 , q A 3 , 1 A 3 , 2 A 3 , 3 ⋯ A 3 , q ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ A p , 1 A p , 2 A p , 3 ⋯ A p , q ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}&A_{1,3}&\\cdots &A_{1,q}\\\\A_{2,1}&A_{2,2}&A_{2,3}&\\cdots &A_{2,q}\\\\A_{3,1}&A_{3,2}&A_{3,3}&\\cdots &A_{3,q}\\\\\\vdots &\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\A_{p,1}&A_{p,2}&A_{p,3}&\\cdots &A_{p,q}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "とすることを、行列の区分けと言う。",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "定理(2.2)",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "同様に区画された同じ型の、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 A 1 , 3 ⋯ A 1 , q A 2 , 1 A 2 , 2 A 2 , 3 ⋯ A 2 , q A 3 , 1 A 3 , 2 A 3 , 3 ⋯ A 3 , q ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋯ A p , 1 A p , 2 A p , 3 ⋯ A p , q ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}&A_{1,3}&\\cdots &A_{1,q}\\\\A_{2,1}&A_{2,2}&A_{2,3}&\\cdots &A_{2,q}\\\\A_{3,1}&A_{3,2}&A_{3,3}&\\cdots &A_{3,q}\\\\\\vdots &\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\cdots \\\\A_{p,1}&A_{p,2}&A_{p,3}&\\cdots &A_{p,q}\\\\\\end{pmatrix}}} , B = ( B 1 , 1 B 1 , 2 B 1 , 3 ⋯ B 1 , r B 2 , 1 B 2 , 2 B 2 , 3 ⋯ B 2 , r B 3 , 1 B 3 , 2 B 3 , 3 ⋯ B 3 , r ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ B q , 1 B q , 2 B q , 3 ⋯ B q , r ) {\\displaystyle B={\\begin{pmatrix}B_{1,1}&B_{1,2}&B_{1,3}&\\cdots &B_{1,r}\\\\B_{2,1}&B_{2,2}&B_{2,3}&\\cdots &B_{2,r}\\\\B_{3,1}&B_{3,2}&B_{3,3}&\\cdots &B_{3,r}\\\\\\vdots &\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\B_{q,1}&B_{q,2}&B_{q,3}&\\cdots &B_{q,r}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "C = A B = ( C 1 , 1 C 1 , 2 C 1 , 3 ⋯ C 1 , r C 2 , 1 C 2 , 2 C 2 , 3 ⋯ C 2 , r C 3 , 1 C 3 , 2 C 3 , 3 ⋯ C 3 , r ⋮ ⋮ ⋮ ⋱ ⋮ C p , 1 C p , 2 C p , 3 ⋯ C p , r ) {\\displaystyle C=AB={\\begin{pmatrix}C_{1,1}&C_{1,2}&C_{1,3}&\\cdots &C_{1,r}\\\\C_{2,1}&C_{2,2}&C_{2,3}&\\cdots &C_{2,r}\\\\C_{3,1}&C_{3,2}&C_{3,3}&\\cdots &C_{3,r}\\\\\\vdots &\\vdots &\\vdots &\\ddots &\\vdots \\\\C_{p,1}&C_{p,2}&C_{p,3}&\\cdots &C_{p,r}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
{
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"tag": "p",
"text": "がある。この時、",
"title": "区分け"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "C s , u = ∑ t = 1 q A s , t B t , u = A s , 1 B 1 , u + A s , 2 B 2 , u + . . . + A s , q B q , u {\\displaystyle C_{s,u}=\\sum _{t=1}^{q}A_{s,t}B_{t,u}=A_{s,1}B_{1,u}+A_{s,2}B_{2,u}+...+A_{s,q}B_{q,u}} (2.3)",
"title": "区分け"
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"tag": "p",
"text": "(s=1,2,...,p;u=1,2,...,r)",
"title": "区分け"
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{
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"tag": "p",
"text": "(証明)",
"title": "区分け"
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"text": "例",
"title": "区分け"
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{
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"text": "例",
"title": "区分け"
},
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"text": "縦ベクトルx=(xi)は、",
"title": "区分け"
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"text": "x=x1e1+x2e2+...+xkek",
"title": "区分け"
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"text": "と表す事が出来るが、一般に",
"title": "区分け"
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"text": "x1a1+x2a2+...+xkak",
"title": "区分け"
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"tag": "p",
"text": "をa1,a2,...,akの線型結合と言う。",
"title": "区分け"
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"text": "演習",
"title": "区分け"
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"text": "計算せよ",
"title": "区分け"
},
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"text": "(1) ( 1 1 0 0 0 − 2 0 0 0 0 − 2 3 0 0 1 1 ) ( 2 1 0 0 0 1 0 0 0 0 1 1 0 0 − 2 3 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}1&1&0&0\\\\0&-2&0&0\\\\0&0&-2&3\\\\0&0&1&1\\\\\\end{pmatrix}}{\\begin{pmatrix}2&1&0&0\\\\0&1&0&0\\\\0&0&1&1\\\\0&0&-2&3\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "区分け"
},
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"text": "(2) ( 2 i 0 0 0 − i 0 0 0 3 i ) ( − 1 0 0 0 2 0 0 0 1 ) ( i = − 1 ) {\\displaystyle {\\begin{pmatrix}2i&0&0\\\\0&-i&0\\\\0&0&3i\\\\\\end{pmatrix}}{\\begin{pmatrix}-1&0&0\\\\0&2&0\\\\0&0&1\\\\\\end{pmatrix}}(i={\\sqrt {-1}})}",
"title": "区分け"
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"text": "",
"title": "区分け"
},
{
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"tag": "p",
"text": "A X = X A = I {\\displaystyle AX=XA=I} となる行列 X {\\displaystyle X} が存在すれば、 X {\\displaystyle X} を A {\\displaystyle A} の逆行列といい、 A − 1 {\\displaystyle A^{-1}} と表す。 また、 A {\\displaystyle A} に逆行列が存在すれば、 A {\\displaystyle A} を正則行列といい、逆行列はただ一通りに決まる。",
"title": "逆行列"
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{
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"text": "証明",
"title": "逆行列"
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"text": "逆行列については、以下の性質が成り立つ。",
"title": "逆行列"
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{
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"text": "証明",
"title": "逆行列"
},
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"text": "定義(3.2.4)対称区分け",
"title": "逆行列"
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"text": "正方行列を一辺が等しい正方形の島に区分けするとき、この区分けを対称区分けと言う。",
"title": "逆行列"
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"text": "簡単な証明で",
"title": "逆行列"
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"text": "「定理(3.2.5)",
"title": "逆行列"
},
{
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"text": "対称区分けで、",
"title": "逆行列"
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{
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"text": "A = ( A 1 , 1 A 1 , 2 O A 2 , 2 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}A_{1,1}&A_{1,2}\\\\O&A_{2,2}\\\\\\end{pmatrix}}}",
"title": "逆行列"
},
{
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"text": "において、A1,1とA2,2が正則ならば、Aも正則である。」",
"title": "逆行列"
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{
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"text": "及び次のことが言える。",
"title": "逆行列"
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{
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"text": "「対称区分けで、",
"title": "逆行列"
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{
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"tag": "p",
"text": "A=(Ai,j)で、(i,j=1,2,...n) A i , j = { A i ( i = j ) O {\\displaystyle A_{i,j}={\\begin{cases}A_{i}(i=j)\\\\O\\end{cases}}} ならば、Aが正則である必要十分条件は、Aiがすべて正則である事である」",
"title": "逆行列"
},
{
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"tag": "p",
"text": "その逆行列は、次のように与えられる。",
"title": "逆行列"
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"tag": "p",
"text": "A − 1 = { A i − 1 ( i = j ) O {\\displaystyle A^{-1}={\\begin{cases}A_{i}^{-1}(i=j)\\\\O\\end{cases}}}",
"title": "逆行列"
},
{
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"text": "また、(3.2.5)の逆行列A-1は、",
"title": "逆行列"
},
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"tag": "p",
"text": "A − 1 = ( A 1 , 1 − 1 − A 1 , 1 − 1 A 1 , 2 A 2 , 2 − 1 O A 2 , 2 − 1 ) {\\displaystyle A^{-1}={\\begin{pmatrix}A_{1,1}^{-1}&-A_{1,1}^{-1}A_{1,2}A_{2,2}^{-1}\\\\O&A_{2,2}^{-1}\\end{pmatrix}}} である。",
"title": "逆行列"
},
{
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"tag": "p",
"text": "行列の累乗は、 A {\\displaystyle A} を正則行列、 n {\\displaystyle n} を自然数とし、次のように定義される。",
"title": "行列の累乗"
},
{
"paragraph_id": 84,
"tag": "p",
"text": "行列の累乗には以下の性質がある。",
"title": "行列の累乗"
},
{
"paragraph_id": 85,
"tag": "p",
"text": "証明 ( A B ) k = A B A B A B ⋯ A B A B {\\displaystyle (AB)^{k}=ABABAB\\cdots ABAB}",
"title": "行列の累乗"
},
{
"paragraph_id": 86,
"tag": "p",
"text": "A B A B A B ⋯ A B A B = A A B A B A ⋯ B A B B {\\displaystyle ABABAB\\cdots ABAB=AABABA\\cdots BABB} これを続けると、 A A ⋯ A ⏟ k B B ⋯ B ⏟ k {\\displaystyle \\underbrace {AA\\cdots A} _{k}\\underbrace {BB\\cdots B} _{k}} となる。",
"title": "行列の累乗"
},
{
"paragraph_id": 87,
"tag": "p",
"text": "正方行列(ai,j)において、ai,iを対角成分と言う。また、対角成分以外が全て0である正方行列のことを対角行列(diagonal matrix)と言う。対角行列が正則であるための、必要十分条件は、対角成分が全て0でないということである。4章で示される。対角行列の中でも更にスカラー行列と呼ばれるものがある。それはcE(c≠0)の事である。勿論Eはc=1の時のスカラー行列で、対角行列である。また、スカラー行列cEを任意行列Aに掛けると、CAとでる。対角行列が定義されたので、固有和が定義できる。",
"title": "その他"
},
{
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"tag": "p",
"text": "定義(3.2.6)固有和または跡(trace)",
"title": "その他"
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"tag": "p",
"text": "次のような性質がある",
"title": "その他"
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"tag": "p",
"text": "Tr(cA)=cTrA, Tr(A+B)=TrA+TrB, Tr(AB)=Tr(BA)",
"title": "その他"
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{{ナビゲーション|本=[[線型代数学]]|前ページ=[[線型代数学/ベクトル|ベクトル]]|ページ名=行列概論|次ページ=[[線型代数学/線型方程式|線型方程式]]}}
==行列==
=== 定義 ===
<math>m</math>と<math>n</math>を自然数とする。<math>mn</math>個の数<math>a_{11}, a_{21}, \cdots, a_{m1}, \cdots, a_{mn}</math>を、括弧で囲んだ中に次のように縦に<math>m</math>個、横に<math>n</math>個、表のように並べて書いたものを、<math>m</math>行<math>n</math>列の'''行列'''(matrix)と言う。(m×n)-行列とも言う。
:<math>A = \begin{pmatrix}
a_{11} & a_{12} & a_{13} & \dots & a_{1n}\\
a_{21} & a_{22} & a_{23} & \dots & a_{2n}\\
a_{31} & a_{32} & a_{33} & \dots & a_{3n}\\
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots& \vdots\\
a_{m1} & a_{m2} & a_{m3} & \dots & a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math>
この行列を構成する<math>a_{ij}</math>を行列の'''成分'''(element)と言う。横に並んだ一列を'''行'''(row)、縦に並んだ一列を'''列'''(column)と言う。上から<math>i</math>番目の行を第<math>i</math>行といい、左から<math>j</math>番目の列を第<math>j</math>列と言う。行列内の第<math>i</math>行、第<math>j</math>列に位置する成分を、この行列の<math>(i,j)</math>-成分と言う。行列Aの<math>(i,j)</math>成分が、<math>a_{ij}</math>である行列<math>A</math>を<math>A=(a_{ij})</math>と書く。
行列の第k列の列ベクトルを<math>\mathbf a_k = \begin{pmatrix} a_{1k} \\ a_{2k} \\ \vdots \\ a_{mk} \end{pmatrix} </math>とする。
行列は、この列ベクトルを用いて、行列は、<math>A = ( \mathbf a_1, \mathbf a_2, \cdots, \mathbf a_n)</math>と表すこともできる。
同じように、行列の第k行の行ベクトルを<math>\mathbf a_k = ( a_{k1}, a_{k2}, \cdots, a_{km})</math>としたとき。
行列は、この行ベクトルを用いて、行列は、<math>A = \begin{pmatrix} \mathbf a_1 \\ \mathbf a_2 \\ \vdots \\ \mathbf a_n \end{pmatrix}</math>と表すこともできる。
成分が全て実数の行列を'''実行列'''と言い、成分が全て複素数の行列を'''複素行列'''という。また、<math>m=n</math>の場合、(n×n)-行列を特に'''n次正方行列'''と呼ぶ。
=== 相等関係 ===
2つの(m×n)-行列<math>A,B</math>に関し、<math>A</math>と<math>B</math>が等しいとは、2つの行列の対応する成分が全て等しいことを言う。すなわち、
:<math>A=(a_{ij}), B=(b_{ij})</math>のとき、
:<math>A = B \iff \forall i,j , a_{ij} = b_{ij}</math>
===加法===
2個のm行n列行列<math>A</math>と<math>B</math>について、行列の和 A+B を次のように定義する。
<math>A=\begin{pmatrix}
a_{11} & a_{12} & \cdots & a_{1n}\\
a_{21} & a_{22} & \cdots & a_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\
a_{m1} & a_{m2} & \cdots & a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math>, <math>B=\begin{pmatrix}
b_{11} & b_{12} & \cdots & b_{1n}\\
b_{21} & b_{22} & \cdots & b_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\
b_{m1} & b_{m2} & \cdots & b_{mn}\\
\end{pmatrix}</math> のとき、
:<math>A+B=\begin{pmatrix}
a_{11}+b_{11} & a_{12}+b_{12} & \cdots & a_{1n}+b_{1n}\\
a_{21}+b_{21} & a_{22}+b_{22} & \cdots & a_{2n}+b_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
a_{m1}+b_{m1} & a_{m2}+b_{m2} & \cdots & a_{mn}+b_{mn}\\
\end{pmatrix}</math>
<math>A=(a_{ij}),B=(b_{ij})</math>のとき、<math>A+B=(a_{ij} + b_{ij})</math>と表現することもできる。
===スカラー乗法===
また、行列<math>A</math>と定数<math>\lambda</math>について、行列の定数倍 <math>\lambda A</math> を次のように定義する。
<math>A=\begin{pmatrix}
a_{11} & a_{12} & \cdots & a_{1n}\\
a_{21} & a_{22} & \cdots & a_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\
a_{m1} & a_{m2} & \cdots & a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math> のとき、
:<math>\lambda A=\begin{pmatrix}
\lambda a_{11} & \lambda a_{12} & \cdots & \lambda a_{1n}\\
\lambda a_{21} & \lambda a_{22} & \cdots & \lambda a_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\
\lambda a_{m1} & \lambda a_{m2} & \cdots & \lambda a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math>
特に、<math>\lambda=-1</math>のとき、<math>(-1)A</math>を<math>-A</math>と書く。
また、<math>A+(-B)</math>を<math>A-B</math>と書く。
=== 積 ===
[[File:Matrix multiplication row column correspondance.svg|right|300px|300px|thumb|行列の積の計算過程の図示。行列''A''の第''i'' 行と行列''B''の第''j'' 列の各成分の積を実線部分のように取り、続いて点線のように加えていくことにより、積''AB''の''ij''成分を得る。]]
[[File:Matrix multiplication qtl1.svg|thumb|行列の積では、行列''A''の列数と行列''B''の行数が同じでなくてはいけない。行列''C''の行数は行列''A''の行数であり、行列''C''の列数は行列''B''の列数である。]]
２個の行列<math>A</math>と<math>B</math>について、Aの列数とBの行数が同じで<math>A, B</math>の場合に、行列の積<math>AB</math>を次のように定義する。
<math>A=\begin{pmatrix}
a_{11} & a_{12} & \cdots & a_{1n}\\
a_{21} & a_{22} & \cdots & a_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
a_{m1} & a_{m2} & \cdots & a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math> ,
<math>B=\begin{pmatrix}
b_{11} & b_{12} & \cdots & b_{1l}\\
b_{21} & b_{22} & \cdots & b_{2l}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
b_{n1} & b_{n2} & \cdots & b_{nl}\\
\end{pmatrix}</math> のとき、AとBの積ABを
: <math>c_{ij}=\sum_{k=1}^n a_{ik}b_{kj} = a_{i1}b_{1j} + a_{i2}b_{2j} + \cdots + a_{in}b_{nj}~(i=1,\cdots,m,~j=1,\cdots,l)</math> によって
: <math>AB=\begin{pmatrix}
c_{11} & c_{12} & \cdots & c_{1l}\\
c_{21} & c_{22} & \cdots & c_{2l}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
c_{m1} & c_{m2} & \cdots & c_{ml}\\
\end{pmatrix}</math>
と定める。
この定義は難しく見えるが、行列<math>A</math>の<math>i</math>行目の行ベクトルと、行列<math>B</math>の<math>j</math>列目の列ベクトルの内積が行列<math>AB</math>の<math>(i,j)</math>成分になっているだけである。
行列同士の積は全ての二行列に対して定義されているわけではない。(m×n)-行列と(n×l)-行列の間にのみ定義されているのである。
'''例題'''
次の計算をせよ。
:<math>\begin{pmatrix}
-7 & -6 & -5\\
-4 & -3 & -2\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
-1 & 0 &1\\
2 & 3 & 4\\
5 & 6 & 7\\
\end{pmatrix}</math>
;解答
:<math>\begin{align}
\begin{pmatrix}
-7 & -6 & -5\\
-4 & -3 & -2\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
-1 & 0 &1\\
2 & 3 & 4\\
5 & 6 & 7\\
\end{pmatrix} &=
\begin{pmatrix}
(-7)(-1)+(-6)\times 2+(-5)\times 5 & (-7)\times 0+(-6)\times 3+(-5)\times 6
& (-7)\times 1+(-6)\times 4+(-5)\times 7\\
(-4)(-1)+(-3)\times 2+(-2)\times 5 & (-4)\times 0+(-3)\times 3+(-2)\times 6
& (-4)\times 1+(-3)\times 4+(-2)\times 7\\
\end{pmatrix} \\
&=\begin{pmatrix}
-30 & -48 & -66\\
-12 & -21 & -30\\
\end{pmatrix}
\end{align}</math>
'''例題'''
<math>m\times n</math> 行列 <math>A</math>、<math>n\times p</math> 行列 <math>B</math>、<math>p\times q</math> 行列 <math>C</math> について、 <math>A(BC)=(AB)C</math> を証明せよ。
;解答
ここでは、行列 <math>X</math> の <math>(i,j)</math> 成分を <math>[X]_{ij}</math> と表すことにする。
<math>\begin{align}
{[A(BC)]_{ij}} &= \sum_{k=1}^n[A]_{ik}[BC]_{kj} \\
&= \sum_{k=1}^n\left([A]_{ik} \sum_{l=1}^p[B]_{kl}[C]_{lj}\right)\\
&= \sum_{k=1}^n\sum_{l=1}^p[A]_{ik}[B]_{kl}[C]_{lj} \\
&= \sum_{l=1}^p\left([C]_{lj}\sum_{k=1}^n[A]_{ik}[B]_{kl}\right)\\
&= \sum_{l=1}^p [AB]_{il}[C]_{lj}\\
&= [(AB)C]_{ij}
\end{align} </math>
よって、<math>(AB)C=A(BC)</math>
===零行列===
行列成分が全て0の行列を'''零行列'''（zero matrix）といい、<math>0</math>と書く。特に(m×n)-行列であることを明示する場合には、0{{sub|m,n}}と書き、n次正方行列であることを明示する場合には0{{sub|n}}と書く。
任意の行列に、適当な零行列をかけると、常に零行列が得られる。零行列は、実数における0に似ている。
===単位行列===
<math>A=(a_{ij})</math> に対して、成分<math>a_{kk}, ~k=1,\cdots,n</math>を、<math>n</math>次正方行列<math>A</math>の'''対角成分'''（diagonal element）という。
行列の対角成分がすべて1で、その他の成分がすべて0であるような正方行列
<math>I =\begin{pmatrix}
1 & 0 & \cdots & 0 \\
0 & 1 & \cdots & 0 \\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots \\
0 & 0 & \cdots & 1
\end{pmatrix}</math>を'''単位行列'''（elementary matrix、あるいはidentity matrix）といい、<math>E_n</math>や<math>I_n</math>と表す。<math>n</math>が明らかである場合にはしばしば省略して、<math>E</math>や<math>I</math>と表すこともある。クロネッカーのデルタを使うと<math>I = (\delta _{ij})</math>.
==行列の演算の性質==
<math>A,B,C</math>を任意の<math>(m,n)</math>行列 、<math>\lambda, \mu</math>を任意の定数、<math>0</math>を零行列、<math>I</math>を単位行列とすると、以下の関係が成り立つ。
#結合法則: <math>(A+B)+C=A+(B+C)</math>
#交換法則: <math>A+B=B+A</math>
#<math>\lambda (A+B)=\lambda A+ \lambda B</math>
#<math>(\lambda +\mu )A=\lambda A+\mu A</math>
#<math>(\lambda \mu )A=\lambda (\mu A)</math>
#<math>1A=A</math>
#<math>0A=0</math>
#<math>A+0=A</math>
#<math>A-A=O</math>
#<math>A(B+C)=AB+AC</math>
#<math>(A+B)C=AC+BC</math>
#<math>A0 = 0A = 0</math>
#<math>AI = IA = A</math>
== 転置行列 ==
[[画像:Matrix transpose.gif|200px|right]]
<math>A=\begin{pmatrix}
a_{11} & a_{12} & \cdots & a_{1n}\\
a_{21} & a_{22} & \cdots & a_{2n}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
a_{m1} & a_{m2} & \cdots & a_{mn}
\end{pmatrix}</math> に対して
:<math>A^\mathsf T = \begin{pmatrix}
a_{11} & a_{21} & \cdots & a_{m1}\\
a_{12} & a_{22} & \cdots & a_{m2}\\
\vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
a_{1n} & a_{2n} & \cdots & a_{mn}\\
\end{pmatrix}</math>
を<math>A</math>の'''転置行列'''（transposed matrix）と言い、<math>A^\mathsf T </math>や<math>^tA</math>と表す。
つまり<math>A^\mathsf T</math>とは、<math>A</math>の縦横をひっくり返した行列である。
以下のような性質が成り立つ。
# <math>(A^\mathsf T)^\mathsf T = A</math>
# <math>(A+B)^\mathsf T = A^\mathsf T + B^\mathsf T </math>
# <math>(\lambda A)^\mathsf T = \lambda (A^\mathsf T)</math>
# <math>(AB)^\mathsf T = B^\mathsf T A^\mathsf T </math>
;証明
<math>A=(a_{ij}),B=(b_{ij})</math>とする。
#転置行列とは、行と列を入れ替えた行列なので、2回行と列を入れ替えれば、もとの行列に戻る。
#<math>(A+B)^\mathsf T</math>の<math>(i,j)</math>成分は<math>a_{ji}+b_{ji}</math>であり、<math>A ^\mathsf T +B ^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math>a_{ji}+b_{ji}</math>である。
#<math>(\lambda A)^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> \lambda a_{ji}</math>であり、<math>\lambda(A ^\mathsf T) </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> \lambda a_{ji}</math>であるから。
#<math>AB </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> = \sum_{k=1}^{n} a_{ik} b_{kj}</math>なので、<math>(AB) ^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> \sum_{k=1}^{n} a_{jk} b_{ki}</math>である。次に、<math>A ^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> a_{ji}, B ^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> b_{ji}</math>であるので、<math>A ^\mathsf T B ^\mathsf T </math>の<math>(i,j)</math>成分は<math> \sum_{k=1}^{n} a_{jk} b_{ki}</math>であるから。
ただし、<math>n</math>を<math>A</math>の列数とする。
== 複素行列 ==
ある行列Aのすべての成分の複素共役を取った行列<math>\overline A= \begin{pmatrix} \overline a_{1,1} & \cdots & \overline a_{1,m} \\ \vdots & \ddots & \vdots \\ \overline a_{n,1} & \cdots & \overline a_{m,n} \end{pmatrix}</math>
を、'''複素共役行列'''（complex conjugate matrix）という。
以下のような性質がある。
* <math>\overline{\overline{A}}=A</math>
* <math>\overline{A+B}=\overline{A}+\overline{B}</math>
* <math>\overline{\lambda A}=\overline{\lambda}~\overline{A}</math>
* <math>\overline{AC}=\overline{C}~\overline{A}</math>
一番最後の式には注意せよ。とりあえず、ここで一休みして、演習をやろう。
'''演習'''
:1.定理(1.5.1)を証明せよ
:2.計算せよ
::(1)<math>\begin{pmatrix}
1 & -2 & 3\\
2 & 1 & 0\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
-2 & -1 & 1\\
1 & 2 & -3\\
2 & 0 & 3\\
\end{pmatrix}</math>
::(2)<math>\begin{pmatrix}
1 & 1 & 1\\
1 & 1 & 1\\
1 & 1 & 1\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
2\\
3\\
4\\
\end{pmatrix}</math>
::(3)<math>\begin{pmatrix}
1 & i\\
-i & 1\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
1-i & 0\\
0 & 1+i\\
\end{pmatrix}</math>
::(4)<math>\begin{pmatrix}
2 & 1+i & 3i\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
2\\
1+i\\
-3i\\
\end{pmatrix}</math>
:(<math>i=\sqrt{-1}</math>)
3.
:対角成分*<sup>1</sup>が全て1それ以外の成分が全て0のn次正方行列*<sup>2</sup>を、単位行列と言い、E<sub>n</sub>と書く。つまり、
:<math>E_n=(\delta_{i,j})</math>, <math>\delta_{i,j}=\begin{cases}
1(i=j)\\
0(i\neq j)
\end{cases}</math>
:このδ<sub>i,j</sub>を、クロネッカーのデルタ（Kronecker delta）と言う、またはクロネッカーの記号と言う。この時、次のことを示せ。
::(1)<math>A=\begin{pmatrix}
-1 & -2\\
-2 & -4\\
\end{pmatrix}</math>のとき、AX=E<sub>2</sub>を満たすXは存在しない
::(2)<math>B=\begin{pmatrix}
-1 & -2\\
0 & 0\\
\end{pmatrix}</math>の時、(1)の定義で、BX=AとなるXが存在しない。
::また、YB=Aを満たすYが無数に存在する。
::(3)n次行列(n次正方行列)Aのある列が全て0なら、AX=Eを満たすXは存在しない。
:<nowiki>*</nowiki><sup>1</sup>対角成分:n次正方行列A=(a<sub>i,j</sub>)で、(i=1,2,...,n;j=1,2,...,n)a<sub>i,i</sub>=a<sub>1,1</sub>,a<sub>2,2</sub>,...,a<sub>n,n</sub>のこと
:<nowiki>*</nowiki><sup>2</sup>n次正方行列:行と、列の数が同じnの時の行列
==区分け==
<math>A=\begin{pmatrix}
1 & 3 & -1 & 0\\
2 & 1 & 3 & 2\\
1 & 2 & 3 & 4\\
\end{pmatrix}</math>は、
<math>A_1=\begin{pmatrix}
1 & 3 & -1\\
2 & 1 & 3\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>A_2=\begin{pmatrix}
0\\
2\\
\end{pmatrix}</math>
<math>A_3=\begin{pmatrix}
1 & 2 & 3\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>A_4=\begin{pmatrix}
4\\
\end{pmatrix}</math>
とすることで、
<math>A=\begin{pmatrix}
A_1 & A_2\\
A_3 & A_4\\
\end{pmatrix}</math>
一般に、
定義(2.1)行列の区分け
(l,m)型行列A=(a<sub>i,j</sub>)をp-1本の横線とq-1本の縦線でp×qの島に分けて、上からs番目、左からt番目の行列をA<sub>s,t</sub>とおいて、
<math>A=\begin{pmatrix}
A_{1,1} & A_{1,2} & A_{1,3} & \cdots & A_{1,q}\\
A_{2,1} & A_{2,2} & A_{2,3} & \cdots & A_{2,q}\\
A_{3,1} & A_{3,2} & A_{3,3} & \cdots & A_{3,q}\\
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
A_{p,1} & A_{p,2} & A_{p,3} & \cdots & A_{p,q}\\
\end{pmatrix}</math>
とすることを、行列の''区分け''と言う。
定理(2.2)
同様に区画された同じ型の、
<math>A=\begin{pmatrix}
A_{1,1} & A_{1,2} & A_{1,3} & \cdots & A_{1,q}\\
A_{2,1} & A_{2,2} & A_{2,3} & \cdots & A_{2,q}\\
A_{3,1} & A_{3,2} & A_{3,3} & \cdots & A_{3,q}\\
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots & \cdots\\
A_{p,1} & A_{p,2} & A_{p,3} & \cdots & A_{p,q}\\
\end{pmatrix}</math>,
<math>B=\begin{pmatrix}
B_{1,1} & B_{1,2} & B_{1,3} & \cdots & B_{1,r}\\
B_{2,1} & B_{2,2} & B_{2,3} & \cdots & B_{2,r}\\
B_{3,1} & B_{3,2} & B_{3,3} & \cdots & B_{3,r}\\
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
B_{q,1} & B_{q,2} & B_{q,3} & \cdots & B_{q,r}\\
\end{pmatrix}</math>
<math>C=AB=\begin{pmatrix}
C_{1,1} & C_{1,2} & C_{1,3} & \cdots & C_{1,r}\\
C_{2,1} & C_{2,2} & C_{2,3} & \cdots & C_{2,r}\\
C_{3,1} & C_{3,2} & C_{3,3} & \cdots & C_{3,r}\\
\vdots & \vdots & \vdots & \ddots & \vdots\\
C_{p,1} & C_{p,2} & C_{p,3} & \cdots & C_{p,r}\\
\end{pmatrix}</math>
がある。この時、
<math>C_{s,u}=\sum_{t=1}^q A_{s,t}B_{t,u}=A_{s,1}B_{1,u}+A_{s,2}B_{2,u}+...+A_{s,q}B_{q,u}</math> (2.3)
(s=1,2,...,p;u=1,2,...,r)
(証明)
:(i)
::A<sub>s,t</sub>を(l<sub>s</sub>,m<sub>t</sub>),B<sub>t,u</sub>を(m<sub>t</sub>,n<sub>u</sub>)とすると、A<sub>s,t</sub>B<sub>t,u</sub>は、tと関係なく、(l<sub>s</sub>,m<sub>t</sub>)型行列であるから、それらの和C<sub>s,u</sub>も(l<sub>s</sub>,m<sub>t</sub>)型行列である。よって、(2.3)は意味を成す。
:(ii)
::Aを(l,m)Bを(m,n)型、(2.3)の両辺の対応する成分を(α,β)、
::<math>i=\sum_{j=1}^{s-1} l_j+\alpha=l_1+l_2+\dot+l_{s-1}+\alpha</math>,
::<math>k=\sum_{j=1}^{u-1} n_j+\beta=n_1+n_2+\dot+n_{u-1}+\beta</math>.
::とおけば、C<sub>s,u</sub>の(α,β)成分とCの(i,k)成分,A<sub>s,t</sub>B<sub>t,u</sub>は等しく、それは
::<math>\sum_{j=1}^m a_{i,j}b_{j,k}</math>であり且
::<math>\sum_{j=(\sum_{j=1}^{t-1} m_j)+1}^{\sum_{j=1}^t m_t} a_{i,j}b_{j,k}</math>
::⇔<math>\sum_{t=1}^q A_{s,t}B{t,u}</math>の(α,β)成分=<math>\sum_{j=1}^m a_{i,j}b_{j,k}</math>
:(i),(ii)より、定理(2.2)は証明された。
'''例'''
:p=q=r=2とすると、<math>\begin{pmatrix}
A_{1,1} & A_{1,2}\\
A_{2,1} & A_{2,2}\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
B_{1,1} & B_{1,2}\\
B_{2,1} & B_{2,2}\\
\end{pmatrix}=\begin{pmatrix}
A_{1,1}B_{1,1}+A_{1,2}B_{2,1} & A_{1,1}B_{1,2}+A_{1,2}B_{2,2}\\
A_{2,1}B_{1,1}+A_{2,2}B_{2,1} & A_{2,1}B_{1,2}+A_{2,2}B_{2,2}\\
\end{pmatrix}</math> (2.4)
:A<sub>2,1</sub>,B<sub>2,1</sub>=Oとすると、(2.4)右辺は
:<math>\begin{pmatrix}
A_{1,1}B_{1,1} & A_{1,1}B_{1,2}+A_{1,2}B_{2,2}\\
O & +A_{2,2}B_{2,2}\\
\end{pmatrix}</math>
:と、区分けはこの時威力を発揮する。A<sub>1,2</sub>,B<sub>1,2</sub>=Oならさらに威力を発揮する。
:<math>\begin{pmatrix}
A_{1,1}B_{1,1} & O\\
O & +A_{2,2}B_{2,2}\\
\end{pmatrix}</math>
'''例'''
:単位行列E<sub>n</sub>をn個の縦ベクトルに分割したときの、そのベクトルをn項単位ベクトルと言う。これは、ベクトルの項でのべた、2,3次における単位ベクトルの定義の一般化である。Eのことを単位行列と言う意味が分かっただろうか。ここでAを、(l,m)型Bを(m,n)型と定義しなおし、
:B=('''b'''<sub>1</sub>,'''b'''<sub>2</sub>,...,'''b'''<sub>n</sub>)
:とすると、
:AB=(A'''b'''<sub>1</sub>,A'''b'''<sub>2</sub>,...,A'''b'''<sub>n</sub>)
:この事実は、定理(2.2)の特殊化である。
縦ベクトル'''x'''=(x<sub>i</sub>)は、
'''x'''=x<sub>1</sub>'''e'''<sub>1</sub>+x<sub>2</sub>'''e'''<sub>2</sub>+...+x<sub>k</sub>'''e'''<sub>k</sub>
と表す事が出来るが、一般に
x<sub>1</sub>'''a'''<sub>1</sub>+x<sub>2</sub>'''a'''<sub>2</sub>+...+x<sub>k</sub>'''a'''<sub>k</sub>
を'''a'''<sub>1</sub>,'''a'''<sub>2</sub>,...,'''a'''<sub>k</sub>の''線型結合''と言う。
'''演習'''
計算せよ
(1)<math>\begin{pmatrix}
1 & 1 & 0 & 0\\
0 & -2 & 0 & 0\\
0 & 0 & -2 & 3\\
0 & 0 & 1 & 1\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
2 & 1 & 0 & 0\\
0 & 1 & 0 & 0\\
0 & 0 & 1 & 1\\
0 & 0 & -2 & 3\\
\end{pmatrix}</math>
(2)<math>\begin{pmatrix}
2i & 0 & 0\\
0 & -i & 0\\
0 & 0 & 3i\\
\end{pmatrix}
\begin{pmatrix}
-1 & 0 & 0\\
0 & 2 & 0\\
0 & 0 & 1\\
\end{pmatrix}(i=\sqrt{-1})</math>
==逆行列==
<math>AX=XA=I</math>となる行列<math>X</math>が存在すれば、<math>X</math>を<math>A</math>の逆行列といい、<math>A^{-1}</math>と表す。<br>
また、<math>A</math>に逆行列が存在すれば、<math>A</math>を'''正則行列'''といい、逆行列はただ一通りに決まる。<br>
'''証明'''
:<math>A</math>に逆行列<math>X,Y</math>が存在すると仮定すると。
:<math>AX=XA=I,AY=YA=I</math>が成り立つので、
:<math>X=XI=X(AY)=(XA)Y=IY=Y</math>よって<math>X=Y</math>となるので、逆行列が存在すれば、ただ一通りに決まる。
逆行列については、以下の性質が成り立つ。
#<math>(A^{-1})^{-1}=A</math>
#<math>(AB)^{-1}=B^{-1} A^{-1}</math>
'''証明'''
:#<math>A^{-1}</math>の逆行列は、定義から、<math>A^{-1}X=X A^{-1} = I</math>となる<math>X</math>であるが、<math>X</math>に<math>A</math>を代入すると成り立っているので、<math>(A^{-1})^{-1}=A</math>である。
:#<math>AB</math>の逆行列は、<math>(AB)X=X(AB)=I</math>となる<math>X</math>であるが、<math>X</math>に<math>B^{-1} A^{-1}</math>を代入すると、
:::<math>(AB)(B^{-1} A^{-1})=AI A^{-1} = A A^{-1} = I</math>
:::<math>(B^{-1} A^{-1})(AB)=B^{-1} I B =B^{-1} B = I </math>
::となり、式が成り立っているので<math>(AB)^{-1}=B^{-1} A^{-1}</math>である。
定義(3.2.4)対称区分け
正方行列を一辺が等しい正方形の島に区分けするとき、この区分けを''対称区分け''と言う。
簡単な証明で
「定理(3.2.5)
対称区分けで、
<math>A=\begin{pmatrix}
A_{1,1} & A_{1,2}\\
O & A_{2,2}\\
\end{pmatrix}</math>
において、A<sub>1,1</sub>とA<sub>2,2</sub>が正則ならば、Aも正則である。」
及び次のことが言える。
「対称区分けで、
A=(A<sub>i,j</sub>)で、(i,j=1,2,...n)<math>A_{i,j}=\begin{cases}
A_i(i=j)\\
O
\end{cases}</math>ならば、Aが正則である必要十分条件は、A<sub>i</sub>がすべて正則である事である」
その逆行列は、次のように与えられる。
<math>A^{-1}=\begin{cases}
A_i^{-1}(i=j)\\
O
\end{cases}</math>
また、(3.2.5)の逆行列A<sub>-1</sub>は、
<math>A^{-1}=\begin{pmatrix}
A_{1,1}^{-1} & -A_{1,1}^{-1}A_{1,2}A^{-1}_{2,2}\\
O & A_{2,2}^{-1}
\end{pmatrix}</math>である。
==行列の累乗==
行列の累乗は、<math>A</math>を正則行列、<math>n</math>を自然数とし、次のように定義される。<br>
:<math>A^n=\underbrace{AA...A}_n</math><br>
:<math>A^0=I</math><br>
:<math>A^{-n}=\underbrace{A^{-1}A^{-1}...A^{-1}}_n</math><br>
行列の累乗には以下の性質がある。<br>
:<math>A^k A^l = A^{k + l}</math><br>
:<math>(A^k)^l = A^{kl}</math><br>
:<math>AB=BA</math>のとき<math>(AB)^k=A^k B^k</math> ただし:<math>A</math>を正則行列、<math>k,l</math>を自然数とする。
'''証明'''<br><math>(AB)^k = ABABAB \cdots ABAB</math>
:<math>AB=BA</math>なので、隣り合うAとBを入れ替えていくと<br>
<math>ABABAB \cdots ABAB=AABABA \cdots BABB</math><br>
これを続けると、<math>\underbrace{AA \cdots A}_k \underbrace{BB \cdots B}_k</math>となる。
==その他==
正方行列(a<sub>i,j</sub>)において、a<sub>i,i</sub>を対角成分と言う。また、対角成分以外が全て0である正方行列のことを''対角行列''（diagonal matrix）と言う。対角行列が正則であるための、必要十分条件は、対角成分が全て0でないということである。4章で示される。対角行列の中でも更にスカラー行列と呼ばれるものがある。それはcE(c≠0)の事である。勿論Eはc=1の時のスカラー行列で、対角行列である。また、スカラー行列cEを任意行列Aに掛けると、CAとでる。対角行列が定義されたので、固有和が定義できる。
定義(3.2.6)固有和または跡（trace）
:正方行列Aの固有和
:TrA
:とは、対角成分の総和である。
次のような性質がある
Tr(cA)=cTrA, Tr(A+B)=TrA+TrB, Tr(AB)=Tr(BA)
{{ナビゲーション|本=[[線型代数学]]|前ページ=[[線型代数学/ベクトル|ベクトル]]|ページ名=行列概論|次ページ=[[線型代数学/線型方程式|線型方程式]]}}
[[Category:線形代数学|きようれつかいろん]]
[[カテゴリ:行列]]
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2009-01-22T05:09:08Z
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2024-02-08T09:05:14Z
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|
9,544 |
不動産登記規則第164条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(担保権の順位の変更の登記)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（担保権の順位の変更の登記）
;第164条
:登記官は、担保権の順位の変更の登記をするときは、順位の変更があった担保権の登記の順位番号の次に変更の登記の順位番号を括弧を付して記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第89条]]（抵当権の順位の変更の登記等）
*[[不動産登記規則第147条]]（順位番号等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第4款 担保権等に関する登記(第161条～第174条)|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記規則第163条]]<br>（順位の譲渡又は放棄による変更の登記）|[[不動産登記規則第165条]]<br>（根抵当権等の分割譲渡の登記）}}
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[[category:不動産登記規則|164]]
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|
9,545 |
不動産登記法第89条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(抵当権の順位の変更の登記等)
第89条
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（抵当権の順位の変更の登記等）
第89条
#[[w:抵当権|抵当権]]の順位の変更の登記の申請は、順位を変更する当該抵当権の登記名義人が共同してしなければならない。
#前項の規定は、[[w:民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記|民法第398条の14第1項ただし書の定めがある場合の当該定めの登記]]の申請について準用する。
==解説==
;2項
*[[民法第398条の14]]（根抵当権の共有）
==参照条文==
*[[民法第374条]]（抵当権の順位の変更）
*[[不動産登記令第8条]]第1項第6号・第7号（登記名義人が登記識別情報を提供しなければならない登記等）
*[[s:不動産登記令#l25|不動産登記令別表の25の項]]
*[[不動産登記規則第3条]]第2号ニ（付記登記）
*[[不動産登記規則第164条]]（担保権の順位の変更の登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第4款 担保権等に関する登記（第83条～第96条）|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記法第88条]]<br>（抵当権の登記の登記事項）|[[不動産登記法第90条]]<br>（抵当権の処分の登記）}}
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|
9,546 |
不動産登記法第95条
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法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(質権の登記等の登記事項)
第95条
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（質権の登記等の登記事項）
第95条
#[[w:質権|質権]]又は転質の登記の登記事項は、[[不動産登記法第59条|第59条各号]]及び[[不動産登記法第83条|第83条]]第1項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
#:一 存続期間の定めがあるときは、その定め
#:二 利息に関する定めがあるときは、その定め
#:三 違約金又は賠償額の定めがあるときは、その定め
#:四 債権に付した条件があるときは、その条件
#:五 [[民法第346条|民法第346条]]ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
#:六 [[民法第359条|民法第359条]]の規定によりその設定行為について別段の定め（[[民法第356条|同法第356条]]又は[[民法第357条|第357条]]に規定するものに限る。）があるときは、その定め
#:七 [[民法第361条|民法第361条]]において準用する[[民法第370条|同法第370条]]ただし書の別段の定めがあるときは、その定め
#[[不動産登記法第88条|第88条]]第2項及び[[不動産登記法第89条|第89条]]から[[不動産登記法第93条|第93条]]までの規定は、質権について準用する。この場合において、[[不動産登記法第90条|第90条]]及び[[不動産登記法第91条|第91条]]第2項中「[[不動産登記法第88条|第88条]]」とあるのは、「[[不動産登記法第95条|第95条]]第1項又は同条第2項において準用する[[不動産登記法第88条|第88条]]第2項]]」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第348条]]（転質）
*[[s:不動産登記令#b46|不動産登記令別表46項]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第4款 担保権等に関する登記（第83条～第96条）|第4款 担保権等に関する登記]]|[[不動産登記法第94条]]<br>（抵当証券に関する登記）|[[不動産登記法第96条]]<br>（買戻しの特約の登記の登記事項）}}
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[[category:不動産登記法|095]]
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|
9,547 |
双子の赤字
|
経済学基礎 > 双子の赤字
双子の赤字とは、アメリカ合衆国における1980年代のロナルド・レーガン政権下、2000年代のジョージ・W・ブッシュ政権下、および1990年代のイギリスなどで見られた経済的現象のことで、莫大な貿易赤字と政府の財政赤字が並立している状況を指し示す。
米国・レーガン政権が行った経済政策「レーガノミックス」によって生まれた、米国の財政収支および貿易赤字の背景を考えよう。「レーガノミックス」における悪循環とは何かを考える。財政収支赤字の拡大が、財政赤字補填のための国債発行を呼んだ。この結果、国債費増大に対抗するために、海外からの資金流入を促すために高金利政策を生んだ。これが空前の経常赤字を生み出し、1986年には、アメリカ合衆国は、純債務国にまで転落する。
双子の赤字の財政構造では、貯蓄(Savings)より投資(Investment)の方が大きくなり、税収(Tax)より政府支出(Government Expenditure)の方が大きくなると、やはり構造的に説明が付く。レーガノミックスでは、投資が海外投資と経常赤字であった。この結果、財政構造的な矛盾に陥ったのである。また、2000年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権でも同じ事が起きた。これは、減税政策やイラク戦争に対する出費が嵩んだこと、ITブームの終了によるものである。
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経済学基礎 > 双子の赤字 双子の赤字とは、アメリカ合衆国における1980年代のロナルド・レーガン政権下、2000年代のジョージ・W・ブッシュ政権下、および1990年代のイギリスなどで見られた経済的現象のことで、莫大な貿易赤字と政府の財政赤字が並立している状況を指し示す。
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[[経済学基礎]] > 双子の赤字
'''双子の赤字'''とは、アメリカ合衆国における1980年代の[[ロナルド・レーガン]]政権下、2000年代の[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権下、および1990年代のイギリスなどで見られた経済的現象のことで、莫大な'''貿易赤字'''と政府の'''財政赤字'''が並立している状況を指し示す。
== レーガノミックス ==
米国・レーガン政権が行った経済政策「'''レーガノミックス'''」によって生まれた、米国の財政収支および貿易赤字の背景を考えよう。「レーガノミックス」における悪循環とは何かを考える。財政収支赤字の拡大が、財政赤字補填のための国債発行を呼んだ。この結果、国債費増大に対抗するために、海外からの資金流入を促すために高金利政策を生んだ。これが空前の経常赤字を生み出し、1986年には、アメリカ合衆国は、純債務国にまで転落する。
== 双子の赤字の構造 ==
<center><math>CA(X-M) = (private)S + I + (T-G)</math></center>
<center><math>Current Account = (Private Savings - Investment) + (Tax - Government Expenditure)</math></center>
双子の赤字の財政構造では、貯蓄（Savings）より投資（Investment）の方が大きくなり、税収（Tax）より政府支出（Government Expenditure）の方が大きくなると、やはり構造的に説明が付く。レーガノミックスでは、投資が海外投資と経常赤字であった。この結果、財政構造的な矛盾に陥ったのである。また、2000年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権でも同じ事が起きた。これは、減税政策やイラク戦争に対する出費が嵩んだこと、ITブームの終了によるものである。
[[Category:経済学|ふたこのあかし]]
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2015-09-11T07:10:00Z
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9,548 |
不動産登記規則第131条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第131条(前)(次)
(建物の合併の登記の制限の特例)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第131条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第131条]]（[[不動産登記規則第130条|前]]）（[[不動産登記規則第132条|次]]）
==条文==
（建物の合併の登記の制限の特例）
;第131条
#[[不動産登記法第56条|法第56条]]第五号 の合併後の建物の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
#:一 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
#:二 信託の登記であって、[[不動産登記法第97条|法第97条第1項]] 各号に掲げる登記事項が同一のもの
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|131]]
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|
9,549 |
不動産登記規則第77条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第77条(前)(次)
(地積測量図の内容)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第77条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第77条]]（[[不動産登記規則第76条|前]]）（[[不動産登記規則第78条|次]]）
==条文==
（地積測量図の内容）
;第77条
#地積測量図には、次に掲げる事項を記録しなければならない。
#:一 地番区域の名称
#:二 方位
#:三 縮尺
#:四 地番（隣接地の地番を含む。）
#:五 地積及びその求積方法
#:六 筆界点間の距離
#:七 国土調査法施行令第二条第一項第一号に規定する平面直角座標系の番号又は記号
#:八 基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値
#:九 境界標（筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。）があるときは、当該境界標の表示
#:十 測量の年月日
#近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、前項第七号及び第八号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。
#第一項第九号の境界標の表示を記録するには、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってするものとする。
#地積測量図は、二百五十分の一の縮尺により作成するものとする。ただし、土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。
#[[不動産登記規則第10条|第10条]]第4項の規定は、地積測量図について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第76条]]<br>（土地所在図の内容）
|[[不動産登記規則第78条]]<br>（分筆の登記の場合の地積測量図）}}
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[[category:不動産登記規則|077]]
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|
9,550 |
不動産登記規則第80条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第80条(前)(次)
(地役権図面の作成方式)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第80条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第80条]]（[[不動産登記規則第79条|前]]）（[[不動産登記規則第81条|次]]）
==条文==
（地役権図面の作成方式）
;第80条
#[[不動産登記規則第73条|第73条]]第1項及び[[不動産登記規則第74条|第74条]]第1項の規定は、地役権図面について準用する。
#書面申請において提出する地役権図面（電磁的記録に記録して提出するものを除く。）は、別記第三号様式により、日本工業規格Ｂ列四番の丈夫な用紙を用いて作成しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|80]]
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|
9,551 |
不動産登記規則第74条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第74条(前)(次)
(
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第74条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第74条]]（[[不動産登記規則第73条|前]]）（[[不動産登記規則第75条|次]]）
==条文==
;第74条
#土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図（これらのものが書面である場合に限る。）は、〇・二ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。
#前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
#第1項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、別記第一号及び第二号の様式により、日本工業規格Ｂ列四番の丈夫な用紙を用いて作成しなければならない。
（
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|74]]
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2020-05-06T01:44:15Z
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|
9,552 |
不動産登記規則第105条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第105条(前)(次)
(合筆の登記の制限の特例)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第105条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第105条]]（[[不動産登記規則第104条|前]]）（[[不動産登記規則第106条|次]]）
==条文==
（合筆の登記の制限の特例）
;第105条
#[[不動産登記法第41条|法第41条]]第六号 の合筆後の土地の登記記録に登記することができる権利に関する登記は、次に掲げる登記とする。
#:一 承役地についてする地役権の登記
#:二 担保権の登記であって、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のもの
#:三 信託の登記であって、[[不動産登記法第97条|法第97条]]第1項 各号に掲げる登記事項が同一のもの
#:四 鉱害賠償登録令 （昭和三十年政令第二十七号）第二十六条 に規定する鉱害賠償登録に関する登記であって、鉱害賠償登録規則 （昭和三十年法務省令第四十七号）第二条 に規定する登録番号が同一のもの
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|105]]
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2009-01-23T02:00:20Z
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[
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|
9,554 |
不動産登記規則第119条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第119条(前)(次)
(敷地権である旨の登記)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第119条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第119条]]（[[不動産登記規則第118条|前]]）（[[不動産登記規則第120条|次]]）
==条文==
（敷地権である旨の登記）
;第119条
#登記官は、[[不動産登記法第46条|法第46条]] の敷地権である旨の登記をするときは、次に掲げる事項を敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に記録しなければならない。
#:一 敷地権である旨
#:二 当該敷地権の登記をした区分建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番
#:三 当該敷地権の登記をした区分建物が属する一棟の建物の構造及び床面積又は当該一棟の建物の名称
#:四 当該敷地権が一棟の建物に属する一部の建物についての敷地権であるときは、当該一部の建物の家屋番号
#:五 登記の年月日
#登記官は、敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときは、遅滞なく、当該他の登記所に前項の規定により記録すべき事項を通知しなければならない。
#前項の規定による通知を受けた登記所の登記官は、遅滞なく、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に、通知を受けた事項を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|119]]
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2009-01-23T02:06:14Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,555 |
不動産登記規則第84条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(建物の分割の登記の場合の建物図面等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（建物の分割の登記の場合の建物図面等）
;第84条
#建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第83条]]<br>（各階平面図の内容容）
|[[不動産登記規則第85条]]<br>（土地所在図の管理及び閉鎖等）
}}
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[[category:不動産登記規則|84]]
| null |
2010-09-27T04:41:36Z
|
[
"テンプレート:前後",
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|
9,556 |
不動産登記規則第85条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則 不動産登記規則第85条(前)(次)
(土地所在図の管理及び閉鎖等)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則 不動産登記規則第85条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]] [[不動産登記規則第85条]]（[[不動産登記規則第84条|前]]）（[[不動産登記規則第86条|次]]）
==条文==
（土地所在図の管理及び閉鎖等）
;第85条
#登記官は、申請情報と併せて土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図の提供があった場合において、当該申請に基づく登記をしたときは、これらの図面に登記の完了の年月日を記録しなければならない。
#登記官は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める図面を閉鎖しなければならない。
#:一 表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記をした場合（変更後又は更正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図がある場合に限る。） 変更前又は更正前の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図
#:二 滅失の登記又は表題部の抹消をした場合 滅失前又は抹消前の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図
#:三 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）に基づく換地処分の登記をした場合（前号に掲げる場合を除く。） 従前の土地に係る土地所在図又は地積測量図
#登記官は、前項の規定により同項各号に定める図面を閉鎖する場合には、当該図面が、[[不動産登記規則第17条|第十七条]]第一項の電磁的記録に記録されているときは当該電磁的記録に閉鎖の事由及びその年月日並びに登記官の識別番号を記録し、土地図面つづり込み帳又は建物図面つづり込み帳につづり込まれているときは当該図面に閉鎖の事由及びその年月日を記録して登記官印を押印しなければならない。
#第一項の規定は、同項に規定する図面を第十七条第一項の電磁的記録に記録して保存する場合には、適用しない。この場合においては、当該電磁的記録に登記の完了の年月日を記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
----
{{前後
|[[不動産登記規則]]
|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[不動産登記規則#s3-1-7|第7款 土地所在図等]]<br>
|[[不動産登記規則第84条]]<br>（建物の分割の登記の場合の建物図面等）
|[[不動産登記規則第86条]]<br>（地役権図面の管理）}}
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[[category:不動産登記規則|085]]
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2013-02-10T19:06:51Z
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|
9,557 |
不動産登記規則第200条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(地図等の写し等の作成及び交付)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（地図等の写し等の作成及び交付）
;第200条
#登記官は、地図等の全部又は一部の写しを作成するときは、地図等の全部又は一部の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。
#登記官は、地図等が電磁的記録に記録されている場合において、当該記録された地図等の内容を証明した書面を作成するときは、電磁的記録に記録されている地図等を書面に出力し、これに地図等に記録されている内容を証明した書面である旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印しなければならない。
#[[不動産登記規則第197条|第百九十七条]]第六項の規定は、地図等の全部又は一部の写し及び前項の書面の交付について準用する。
#[[不動産登記規則第194条|第百九十四条]]第二項及び第三項並びに[[不動産登記規則第197条の2|第百九十七条の二]]の規定は、第二項の書面の交付について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s4|第4章 登記事項の証明等(第193条～第205条)]]|[[不動産登記規則第199条]]<br>削除|[[不動産登記規則第201条]]<br>（土地所在図等の写し等の作成及び交付）}}
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[[category:不動産登記規則|200]]
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2013-03-06T23:01:51Z
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|
9,558 |
不動産登記規則第56条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第56条(前)(次)
(申請の受付)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第56条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第56条]]（[[不動産登記規則第55条|前]]）（[[不動産登記規則第57条|次]]）
==条文==
（申請の受付）
;第56条
#登記官は、申請情報が提供されたときは、受付帳に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに不動産所在事項を記録しなければならない。
#登記官は、書面申請の受付にあっては、前項の規定により受付をする際、申請書（申請情報の全部を記録した磁気ディスクにあっては、適宜の用紙）に申請の受付の年月日及び受付番号を記載しなければならない。
#受付番号は、一年ごとに更新するものとする。
#第一項及び第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
#:一 法第六十七条第二項 の許可があった場合
#:二 法第七十一条 の規定により登記の抹消をしようとする場合
#:三 法第百五十七条第三項 又は第四項 の命令があった場合
#:四 第百十条第三項（第百四十四条第二項において準用する場合を含む。）、第百十九条第二項、第百二十四条第八項（第百二十条第七項、第百二十六条第三項、第百三十四条第三項及び第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第百六十八条第五項（第百七十条第三項において準用する場合を含む。）の通知があった場合
==解説==
==参照条文==
*[[]]
==判例==
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[[category:不動産登記規則|56]]
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2009-09-19T02:55:57Z
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|
9,559 |
不動産登記規則第57条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(調査)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（調査）
;第57条
:登記官は、申請情報が提供されたときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-2-4|第4款 受付等]]<br>
|[[不動産登記規則第56条]]<br>（申請の受付）
|[[不動産登記規則第58条]]<br>（登記の順序）
}}
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[[category:不動産登記規則|57]]
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2010-09-23T08:56:22Z
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|
9,560 |
不動産登記規則第60条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(補正)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（補正）
;第60条
#登記官は、申請の補正をすることができる期間を定めたときは、当該期間内は、当該補正すべき事項に係る不備を理由に当該申請を却下することができない。
#申請の補正は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
#:一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請の補正をする方法
#:二 書面申請 登記所に提出した書面を補正し、又は補正に係る書面を登記所に提出する方法
==解説==
==参照条文==
*[[]]
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-4|第4款 受付等]]<br>
|[[不動産登記規則第59条]]<br>（登記官による本人確認）
|[[不動産登記規則第61条]]<br>（登記識別情報の定め方）
}}
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[[category:不動産登記規則|60]]
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2010-09-27T03:53:39Z
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|
9,561 |
不動産登記規則第38条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(申請の却下)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（申請の却下）
;第38条
#登記官は、申請を却下するときは、決定書を作成して、これを申請人ごとに交付するものとする。ただし、代理人によって申請がされた場合は、当該代理人に交付すれば足りる。
#前項の交付は、当該決定書を送付する方法によりすることができる。
#登記官は、書面申請がされた場合において、申請を却下したときは、添付書面を還付するものとする。ただし、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]
|[[コンメンタール不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>
[[コンメンタール不動産登記規則#s3-1-1|第1款 通則]]<br>
|[[不動産登記規則第37条]]<br>（添付情報の省略）
|[[不動産登記規則第39条]]<br>（申請の取下げ）
}}
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[[category:不動産登記規則|38]]
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2010-09-27T04:25:51Z
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[
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|
9,562 |
不動産登記規則第39条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第39条(前)(次)
(申請の取下げ)
|
[
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則 不動産登記規則第39条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]] [[不動産登記規則第39条]]（[[不動産登記規則第38条|前]]）（[[不動産登記規則第40条|次]]）
==条文==
（申請の取下げ）
;第39条
#申請の取下げは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によってしなければならない。
#:一 電子申請 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法
#:二 書面申請 申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法
#申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
#登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及びその添付書面を還付するものとする。前条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記規則|39]]
| null |
2009-01-23T02:33:44Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,563 |
不動産登記事務取扱手続準則第49条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第49条(前)(次)
(委任状への記名押印等の特例)
|
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第49条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第49条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第48条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第50条|次]]）
==条文==
<span id="49">（委任状への記名押印等の特例）</span>
;第49条
#[[不動産登記令第18条|令第18条第1項]]の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した委任による代理人の権限を証する情報を記載した書面（以下「委任状」という。）について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
#:二 申請人が[[#47|第四十七条第三号イ]]からホまでに掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が委任状に署名した場合
#:三 復代理人によって申請する場合における代理人（委任による代理人に限る。）が復代理人の権限を証する書面に署名した場合
#[[不動産登記令第18条|令第18条第2項]]の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
#:一 申請を受ける登記所が、添付すべき印鑑に関する証明書を作成すべき登記所と同一であって、法務大臣が指定した登記所以外のものである場合
#:二 申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した委任状について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
#:三 裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の委任状に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
#:四 [[#48|前条第一項第四号]]及び第五号に掲げる場合
#:五 復代理人によって申請する場合における代理人（委任による代理人に限る。）が復代理人の権限を証する書面に記名押印した場合
#前項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|49]]
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2009-01-23T02:56:33Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,564 |
不動産登記事務取扱手続準則第51条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則>不動産登記事務取扱手続準則第51条(前)(次)
(土地所在図及び地積測量図の作成方法)
|
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] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則＞不動産登記事務取扱手続準則第51条（前）（次）
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則第51条]]（[[不動産登記事務取扱手続準則第50条|前]]）（[[不動産登記事務取扱手続準則第52条|次]]）
==条文==
（土地所在図及び地積測量図の作成方法）
;第51条
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007800000000000000000000000000000 規則第78条]の規定により地積測量図に付する分筆後の各土地の符号は，①②③，(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)，ＡＢＣ等適宜の符号を用いて差し支えない。
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007300000000000000000000000000000 規則第73条第1項]の規定により作成された地積測量図は，土地所在図を兼ねることができる。
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000000000000000000000000 規則第74条第3項]に規定する用紙により地積測量図を作成する場合において，当該用紙に余白があるときは，便宜，その余白を用いて土地所在図を作成することができる。この場合には，図面の標記に「土地所在図」と追記するものとする。
#前項の場合において，地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって，当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは，便宜，当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるものとする。この場合には，当該図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載するものとする。
#一の登記の申請について，[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007400000000003000000000000000000 規則第74条第3項]に規定する用紙により土地所在図又は地積測量図を作成する場合において，用紙が数枚にわたるときは，当該土地所在図又は地積測量図の余白の適宜の箇所にその総枚数及び当該用紙が何枚目の用紙である旨を記載するものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|51]]
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2009-01-26T06:31:04Z
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|
9,568 |
会社法第249条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
(w:新株予約権原簿)
|
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:新株予約権]]原簿）
;第249条
: 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項（以下「新株予約権原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
::一 無記名式の新株予約権証券が発行されている新株予約権（以下この章において「無記名新株予約権」という。） 当該新株予約権証券の番号並びに当該無記名新株予約権の内容及び数
::二 無記名式の新株予約権付社債券（証券発行新株予約権付社債（新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）に係る社債券をいう。以下同じ。）が発行されている新株予約権付社債（以下この章において「無記名新株予約権付社債」という。）に付された新株予約権 当該新株予約権付社債券の番号並びに当該新株予約権の内容及び数
::三 前二号に掲げる新株予約権以外の新株予約権 次に掲げる事項
:::イ 新株予約権者の氏名又は名称及び住所
:::ロ イの新株予約権者の有する新株予約権の内容及び数
:::ハ イの新株予約権者が新株予約権を取得した日
:::ニ ロの新株予約権が証券発行新株予約権（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であって、当該新株予約権に係る新株予約権証券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）であるときは、当該新株予約権（新株予約権証券が発行されているものに限る。）に係る新株予約権証券の番号
:::ホ ロの新株予約権が証券発行新株予約権付社債に付されたものであるときは、当該新株予約権を付した新株予約権付社債（新株予約権付社債券が発行されているものに限る。）に係る新株予約権付社債券の番号
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#3|第3節 新株予約権原簿]]
|[[会社法第248条]]<br>（株式取得者からの承認の請求）
|[[会社法第250条]]<br>（新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等）
}}
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[[category:会社法|249]]
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2022-05-27T12:28:32Z
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|
9,569 |
不動産登記法第97条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(信託の登記の登記事項)
第97条
|
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（信託の登記の登記事項）
第97条
#信託の登記の登記事項は、[[不動産登記法第59条|第五十九条各号]]に掲げるもののほか、次のとおりとする。
#:一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所
#:二 受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め
#:三 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
#:四 受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所
#:五 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html#1000000000000000000000000000000000000000000000018500000000000000000000000000000 信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項]に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨
#:六 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025800000000000000000000000000000 信託法第二百五十八条第一項]に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨
#:七 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO062.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000100000000000000000000000000000 公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条]に規定する公益信託であるときは、その旨
#:八 信託の目的
#:九 信託財産の管理方法
#:十 信託の終了の事由
#:十一 その他の信託の条項
#前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
#登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第105条]]（合筆の登記の制限の特例）
*[[不動産登記規則第176条]]（信託目録）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第115条]]（信託目録の作成等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第5款 信託に関する登記（第97条～第104条）|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記法第96条]]<br>（買戻しの特約の登記の登記事項）|[[不動産登記法第98条]]<br>（信託の登記の申請方法等）}}
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[[category:不動産登記法|097]]
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2009-01-28T03:07:46Z
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|
9,570 |
不動産登記法第99条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(代位による信託の登記の申請)
第99条
|
[
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（代位による信託の登記の申請）
第99条
:受益者又は委託者は、受託者に代わって信託の登記を申請することができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第5款 信託に関する登記（第97条～第104条）|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記法第98条]]<br>（信託の登記の申請方法等）|[[不動産登記法第100条]]<br>（受託者の変更による登記等）}}
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[[category:不動産登記法|099]]
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|
9,571 |
不動産登記法第103条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(信託の変更の登記の申請)
第103条
|
[
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（信託の変更の登記の申請）
第103条
#前二条に規定するもののほか、[[不動産登記法第97条|第九十七条第一項各号]]に掲げる登記事項について変更があったときは、受託者は、遅滞なく、信託の変更の登記を申請しなければならない。
#[[不動産登記法第99条|第九十九条]]の規定は、前項の信託の変更の登記の申請について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第176条]]第4項（信託目録）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第5款 信託に関する登記（第97条～第104条）|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記法第102条]]<br>（嘱託による信託の変更の登記）|[[不動産登記法第104条]]<br>（信託の登記の抹消）}}
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[[category:不動産登記法|103]]
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2009-01-24T12:56:41Z
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|
9,572 |
不動産登記規則第176条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(信託目録)
|
[
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（信託目録）
;176条
#登記官は、信託の登記をするときは、[[不動産登記法第97条|法第九十七条第一項各号]]に掲げる登記事項を記録した信託目録を作成し、当該目録に目録番号を付した上、当該信託の登記の末尾に信託目録の目録番号を記録しなければならない。
#[[不動産登記規則第102条|第百二条第一項後段]]の規定は、信託の登記がある不動産について分筆の登記又は建物の分割の登記若しくは建物の区分の登記をする場合の信託目録について準用する。この場合には、登記官は、分筆後又は分割後若しくは区分後の信託目録の目録番号を変更しなければならない。
#登記官は、信託の変更の登記をするときは、信託目録の記録を変更しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第97条]]第3項（信託の登記の登記事項）
*[[不動産登記法第103条]]（信託の変更の登記の申請）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第115条]]（信託目録の作成等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第5款 信託に関する登記(第175条～第177条)|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記規則第175条]]<br>（信託に関する登記）|[[不動産登記規則第177条]]<br>削除}}
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[[category:不動産登記規則|176]]
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2013-02-13T15:38:13Z
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|
9,573 |
不動産登記事務取扱手続準則第115条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則>コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
(信託目録の作成等)
|
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] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則＞コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]＞[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則]]
==条文==
（信託目録の作成等）
;第115条
#信託目録を作成するときは，申請の受付の年月日及び受付番号を記録しなければならない。
#信託目録の目録番号は，1年ごとに更新しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第97条]]第3項（信託の登記の登記事項）
*[[不動産登記規則第176条]]（信託目録）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則|不動産登記事務取扱手続準則]]|[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記事務取扱手続準則#第3款 信託に関する登記(第115条)|第3款 信託に関する登記]]|[[不動産登記事務取扱手続準則第114条]]<br>（共同担保目録の記号及び目録番号）|[[不動産登記事務取扱手続準則第116条]]<br>（仮登記の抹消）}}
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[[category:不動産登記事務取扱手続準則|115]]
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2009-01-24T13:02:54Z
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|
9,574 |
不動産登記法第98条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(信託の登記の申請方法等)
第98条
|
[
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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"text": "第98条",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（信託の登記の申請方法等）
第98条
#信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
#信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
#[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000300000000000000000000000000000 信託法第三条第三号]に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第5条]]第2項（一の申請情報による登記の申請）
*[[s:不動産登記令#l65|不動産登記令別表の65の項]]
*[[s:不動産登記令#l66-2|不動産登記令別表の66の2項]]
*[[s:不動産登記令#l66-3|不動産登記令別表の66の3項]]
*[[不動産登記規則第175条]]（信託に関する登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3-5|第5款 信託に関する登記]]
|[[不動産登記法第97条]]<br>（信託の登記の登記事項）
|[[不動産登記法第99条]]<br>（代位による信託の登記の申請）}}
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[[category:不動産登記法|098]]
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2010-09-23T10:32:42Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1
|
9,575 |
不動産登記法第104条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(信託の登記の抹消)
第104条
|
[
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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"text": "(信託の登記の抹消)",
"title": "条文"
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"text": "第104条",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（信託の登記の抹消）
第104条
#信託財産に属する不動産に関する権利が移転、変更又は消滅により信託財産に属しないこととなった場合における信託の登記の抹消の申請は、当該権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請と同時にしなければならない。
#信託の登記の抹消は、受託者が単独で申請することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第5条]]第3項（一の申請情報による登記の申請）
*[[不動産登記規則第175条]]第2項（信託に関する登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3-5|第5款 信託に関する登記]]
|[[不動産登記法第103条]]<br>（信託の変更の登記の申請）
|[[不動産登記法第104条の2]]<br>（権利の変更の登記等の特則）}}
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[[category:不動産登記法|104]]
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|
9,576 |
不動産登記法第104条の2
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(権利の変更の登記等の特則)
第104条の2
|
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}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（権利の変更の登記等の特則）
第104条の2
#信託の併合又は分割により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合における当該権利に係る当該一の信託についての信託の登記の抹消及び当該他の信託についての信託の登記の申請は、信託の併合又は分割による権利の変更の登記の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となった場合も、同様とする。
#信託財産に属する不動産についてする次の表の上欄に掲げる場合における権利の変更の登記（[[不動産登記法第98条|第九十八条第三項]]の登記を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登記権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登記義務者とする。この場合において、受益者（信託管理人がある場合にあっては、信託管理人。以下この項において同じ。）については、[[不動産登記法第22条|第二十二条本文]]の規定は、適用しない。
<table border><tr valign="top"><td>一 不動産に関する権利が固有財産に属する財産から信託財産に属する財産となった場合</td><td>受益者</td><td>受託者</td></tr>
<tr valign="top"><td>二 不動産に関する権利が信託財産に属する財産から固有財産に属する財産となった場合</td><td>受託者</td><td>受益者</td></tr>
<tr valign="top"><td>三 不動産に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった場合</td><td>当該他の信託の受益者及び受託者</td><td>当該一の信託の受益者及び受託者</td></tr></table>
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記令第5条]]第4項（一の申請情報による登記の申請）
*[[不動産登記規則第175条]]第3項（信託に関する登記）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第5款 信託に関する登記（第97条～第104条）|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記法第104条]]<br>（信託の登記の抹消）|[[不動産登記法第105条]]<br>（仮登記）}}
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[[category:不動産登記法|104の2]]
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|
9,577 |
不動産登記規則第175条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(信託に関する登記)
|
[
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法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（信託に関する登記）
;175条
#登記官は、[[不動産登記法第98条|法第九十八条第一項]]の規定による登記の申請があった場合において、当該申請に基づく権利の保存、設定、移転又は変更の登記及び信託の登記をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
#登記官は、[[不動産登記法第104条|法第百四条第一項]]の規定による登記の申請があった場合において、当該申請に基づく権利の移転の登記若しくは変更の登記又は権利の抹消の登記及び信託の抹消の登記をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
#登記官は、前二項の規定にかかわらず、[[不動産登記法第104条の2|法第百四条の二第一項]]の規定による登記の申請があった場合において、当該申請に基づく権利の変更の登記及び信託の登記又は信託の抹消の登記をするときは、権利部の相当区に一の順位番号を用いて記録しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記規則第147条]]（順位番号等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第5款 信託に関する登記(第175条～第177条)|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記規則第174条]]<br>（買戻しの特約の登記の抹消）|[[不動産登記規則第176条]]<br>（信託目録）}}
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[[category:不動産登記規則|175]]
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|
9,578 |
不動産登記令第5条
|
法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令
(定義)
|
[
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},
{
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]
==条文==
（定義）
;第5条
#合体による登記等の申請は、一の申請情報によってしなければならない。この場合において、[[不動産登記法第49条|法第四十九条第一項後段]]の規定により併せて所有権の登記の申請をするときは、これと当該合体による登記等の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。
#信託の登記の申請と当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。
#[[不動産登記法第104条|法第百四条第一項]]の規定による信託の登記の抹消の申請と信託財産に属する不動産に関する権利の移転の登記若しくは変更の登記又は当該権利の登記の抹消の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。
#[[不動産登記法第104条の2|法第百四条の二第一項]]の規定による信託の登記の抹消及び信託の登記の申請と権利の変更の登記の申請とは、一の申請情報によってしなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第98条]]（信託の登記の申請方法等）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記令|不動産登記令]]|[[コンメンタール不動産登記令#第2章 申請情報及び添付情報(第3条～第9条)|第2章 申請情報及び添付情報]]|[[不動産登記令第4条]]<br>（申請情報の作成及び提供）|[[不動産登記令第6条]]<br>（申請情報の一部の省略）}}
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[[category:不動産登記令|05]]
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|
9,579 |
不動産登記法第100条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(受託者の変更による登記等)
第100条
|
[
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"title": "条文"
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] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（受託者の変更による登記等）
第100条
#受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。[[不動産登記法第102条|第百二条第二項]]において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、[[不動産登記法第60条|第六十条]]の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
#受託者が二人以上ある場合において、そのうち少なくとも一人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、[[不動産登記法第60条|第六十条]]の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。
==解説==
==参照条文==
*[[s:不動産登記令#l66|不動産登記令別表の66の項]]
*[[s:不動産登記令#l67|不動産登記令別表の67の項]]
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3-5|第5款 信託に関する登記]]
|[[不動産登記法第99条]]<br>（代位による信託の登記の申請）
|[[不動産登記法第101条]]<br>（職権による信託の変更の登記）}}
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[[category:不動産登記法|100]]
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2010-09-23T10:34:00Z
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|
9,580 |
不動産登記法第101条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(職権による信託の変更の登記)
第101条
|
[
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"text": "(職権による信託の変更の登記)",
"title": "条文"
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"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（職権による信託の変更の登記）
第101条
:登記官は、信託財産に属する不動産について次に掲げる登記をするときは、職権で、信託の変更の登記をしなければならない。
::一 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html#1000000000000000000000000000000000000000000000007500000000000000000000000000000 信託法第七十五条第一項又は第二項]の規定による権利の移転の登記
::二 [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO108.html#1000000000000000000000000000000000000000000000008600000000000000000000000000000 信託法第八十六条第四項本文]の規定による権利の変更の登記
::三 受託者である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]
|[[コンメンタール不動産登記法#s4|第4章 登記手続]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3|第3節 権利に関する登記]]<br>
[[コンメンタール不動産登記法#s4-3-5|第5款 信託に関する登記]]
|[[不動産登記法第100条]]<br>（受託者の変更による登記等）
|[[不動産登記法第102条]]<br>（嘱託による信託の変更の登記）
}}
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[[category:不動産登記法|101]]
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2010-09-26T23:15:27Z
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"テンプレート:前後",
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] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC101%E6%9D%A1
|
9,581 |
不動産登記法第102条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法
(嘱託による信託の変更の登記)
第102条
|
[
{
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法",
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},
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"text": "(嘱託による信託の変更の登記)",
"title": "条文"
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{
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"text": "第102条",
"title": "条文"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]
==条文==
（嘱託による信託の変更の登記）
第102条
#裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があったとき、信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があったとき、又は信託の変更を命ずる裁判があったときは、職権で、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
#主務官庁は、受託者を解任したとき、信託管理人若しくは受益者代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は信託の変更を命じたときは、遅滞なく、信託の変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記法|不動産登記法]]|[[コンメンタール不動産登記法#第4章 登記手続|第4章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第3節 権利に関する登記|第3節 権利に関する登記]]<br>[[コンメンタール不動産登記法#第5款 信託に関する登記（第97条～第104条）|第5款 信託に関する登記]]|[[不動産登記法第101条]]<br>（職権による信託の変更の登記）|[[不動産登記法第103条]]<br>（信託の変更の登記の申請）}}
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[[category:不動産登記法|102]]
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2009-01-24T13:19:31Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%B3%95%E7%AC%AC102%E6%9D%A1
|
9,583 |
不動産登記規則第62条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則
(登記識別情報の通知の相手方)
w:登記識別情報#通知の相手方を参照。
|
[
{
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"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>コンメンタール不動産登記令>コンメンタール不動産登記規則",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(登記識別情報の通知の相手方)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "w:登記識別情報#通知の相手方を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞コンメンタール不動産登記令＞コンメンタール不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記令]]＞[[コンメンタール不動産登記規則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の通知の相手方）
;62条
#次の各号に掲げる場合における登記識別情報の通知は、当該各号に定める者に対してするものとする。
#:一 [[w:法定代理人|法定代理人]]（[[w:支配人|支配人]]その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。）によって申請している場合 当該法定代理人
#:二 申請人が[[w:法人|法人]]である場合（前号に規定する場合を除く。） 当該法人の代表者
#登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた[[w:代理|代理人]]がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする。
==解説==
[[w:登記識別情報#通知の相手方]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記規則第63条]]（登記識別情報の通知の方法）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第37条]]（登記識別情報の通知）
----
{{前後|[[コンメンタール不動産登記規則|不動産登記規則]]|[[コンメンタール不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[コンメンタール不動産登記規則#第5款 登記識別情報(第61条～第69条)|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第61条]]<br>（登記識別情報の定め方）|[[不動産登記規則第63条]]<br>（登記識別情報の通知の方法）}}
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[[category:不動産登記規則|062]]
| null |
2009-01-25T12:17:05Z
|
[
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
|
9,584 |
不動産登記規則第63条
|
法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則
(登記識別情報の通知の方法)
w:登記識別情報#概要及び通知を参照。
|
[
{
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"tag": "p",
"text": "法学>民事法>不動産登記法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(登記識別情報の通知の方法)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "w:登記識別情報#概要及び通知を参照。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞民事法＞不動産登記法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[不動産登記法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]
==条文==
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]の通知の方法）
;63条
#登記識別情報の通知は、[[w:法務大臣|法務大臣]]が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。
#:一 電子申請 法務大臣の定めるところにより、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を[[w:情報処理システム|電子情報処理組織]]を使用して送信し、これを申請人又はその代理人（以下この条において「申請人等」という。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
#:二 書面申請 登記識別情報を記載した書面を交付する方法
#登記官は、前項の通知をするときは、[[不動産登記法第21条|法第21条]]本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者及び[[不動産登記規則第62条|前条]]第1項各号に定める者並びに同条第2項の[[w:代理|代理人]]（申請人から登記識別情報を知ることを特に許された者に限る。）以外の者に当該通知に係る登記識別情報が知られないようにするための措置を講じなければならない。
#送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合には、申請人は、その旨並びに次項及び第五項の場合の区分に応じた送付先の別（第五項に規定する場合であって[[w:個人|自然人]]である代理人の住所にあてて書面を送付することを求めるときにあっては、当該代理人の住所）を申請情報の内容とするものとする。
#前項の場合における登記識別情報を記載した書面の送付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によってするものとする。
#:一 申請人等が自然人である場合において当該申請人等の住所にあてて書面を送付するとき、又は申請人等が[[w:法人|法人]]である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき（第三号に掲げる場合を除く。） [[w:郵便事業|郵便事業株式会社]]の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
#:二 申請人等が法人である場合において当該申請人等である法人の住所にあてて書面を送付するとき（次号に掲げる場合を除く。） [[w:書留郵便|書留郵便]]又は[[w:信書便|信書便]]の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの
#:三 申請人等が外国に住所を有する場合 書留郵便若しくは信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの又はこれらに準ずる方法
#前項の規定にかかわらず、[[不動産登記規則第62条|前条第二項]]の規定により代理人が登記識別情報の通知を受ける場合であって、当該代理人が[[不動産登記法第23条|法第23条]]第4項]]第一号に規定する代理人（以下「資格者代理人」という。）であるときは、登記識別情報を記載した書面の送付は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によってするものとする。
#:一 当該代理人が自然人である場合において当該代理人の住所にあてて書面を送付するとき、又は当該代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所にあてて書面を送付するとき 郵便事業株式会社の内国郵便約款の定めるところにより名あて人本人に限り交付し、若しくは配達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法
#:二 当該代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地にあてて書面を送付するとき、又は当該代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所にあてて書面を送付するとき 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの
#送付の方法により登記識別情報を記載した書面の交付を求める場合には、送付に要する費用を納付しなければならない。
#前項の送付に要する費用は、[[w:切手|郵便切手]]又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって法務大臣が指定するものを申請書と併せて提出する方法により納付しなければならない。
#第六項の送付は、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して送達する取扱いの料金に相当する郵便切手を提出したときは、当該取扱いによらなければならない。第四項第二号若しくは第三号又は第五項第二号の場合において、信書便の役務であって当該取扱いに相当するものの料金に相当する当該信書便事業者の証票で法務大臣が指定するものを提出したときも、同様とする。
#前二項の指定は、告示してしなければならない。
==解説==
[[w:登記識別情報#概要]]及び[[w:登記識別情報#通知|通知]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第21条]]（登記識別情報の通知）
*[[不動産登記法第151条]]（登記識別情報の安全確保）
*[[不動産登記規則第62条]]（登記識別情報の通知の相手方）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第37条]]（登記識別情報の通知）
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{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#第3章 登記手続|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#第1節 総則|第1節 総則]]<br>[[不動産登記規則#第5款 登記識別情報(第61条～第69条)|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第62条]]<br>（登記識別情報の通知の相手方）|[[不動産登記規則第63条の2]]}}
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9,585 |
不動産登記規則第69条
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法学>民事法>コンメンタール不動産登記法>不動産登記令>不動産登記規則>不動産登記事務取扱手続準則
(登記識別情報を記載した書面の廃棄)
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法学＞民事法＞コンメンタール不動産登記法＞不動産登記令＞不動産登記規則＞不動産登記事務取扱手続準則 （登記識別情報を記載した書面の廃棄） 登記官は、第六十六条第一項第二号（前条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定により登記識別情報を記載した書面が提出された場合において、当該登記識別情報を提供した申請に基づく登記を完了したとき又は請求の審査を終了したときは、速やかに、当該書面を廃棄するものとする。
第二十九条の規定は、前項の規定により登記識別情報を記載した書面を廃棄する場合には、適用しない。
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[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール不動産登記法]]＞[[不動産登記令]]＞[[不動産登記規則]]＞[[不動産登記事務取扱手続準則]]
（[[w:登記識別情報|登記識別情報]]を記載した書面の廃棄）
;第69条
#登記官は、[[不動産登記規則第66条|第六十六条第一項第二号]]（[[不動産登記規則第68条|前条第二項後段]]において準用する場合を含む。）の規定により登記識別情報を記載した書面が提出された場合において、当該登記識別情報を提供した申請に基づく登記を完了したとき又は請求の審査を終了したときは、速やかに、当該書面を廃棄するものとする。
#[[不動産登記規則第29条|第二十九条]]の規定は、前項の規定により登記識別情報を記載した書面を廃棄する場合には、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第22条]]（登記識別情報の提供）
*[[不動産登記法第151条]]（登記識別情報の安全確保）
*[[不動産登記事務取扱手続準則第41条]]（登記識別情報の管理）
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{{前後|[[不動産登記規則]]|[[不動産登記規則#s3|第3章 登記手続]]<br>[[不動産登記規則#s3-1|第1節 総則]]<br>[[不動産登記規則#s3-1-5|第5款 登記識別情報]]|[[不動産登記規則第68条]]<br>（登記識別情報に関する証明）|[[不動産登記規則第70条]]<br>（事前通知）}}
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