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9,867 |
健康保険法第162条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第162条 (前)(次)
(健康保険組合の保険料の負担割合の特例)
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第162条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第162条]] （[[健康保険法第161条|前]]）（[[健康保険法第163条|次]]）
==条文==
（健康保険組合の保険料の負担割合の特例）
;第162条
#健康保険組合は、[[健康保険法第161条|前条第1項]]の規定にかかわらず、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|162]]
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2009-02-06T05:57:30Z
|
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|
9,868 |
健康保険法第159条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第159条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第159条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第159条]] （[[健康保険法第158条|前]]）（[[健康保険法第160条|次]]）
==条文==
;第159条
#育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|159]]
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2009-02-06T05:59:12Z
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|
9,869 |
健康保険法第160条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第160条 (前)(次)
(保険料率)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第160条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第160条]] （[[健康保険法第159条|前]]）（[[健康保険法第161条|次]]）
==条文==
（保険料率）
;第160条
#協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、千分の三十から千分の百までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。
#前項の規定により支部被保険者を単位として決定する一般保険料率（以下「都道府県単位保険料率」という。）は、当該支部被保険者に適用する。
#都道府県単位保険料率は、支部被保険者を単位として、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるものとなるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。
#:一 第五十二条第一号に掲げる療養の給付その他の厚生労働省令で定める保険給付（以下この項及び次項において「療養の給付等」という。）のうち、当該支部被保険者に係るものに要する費用の額（当該支部被保険者に係る療養の給付等に関する第百五十三条第一項の規定による国庫補助の額を除く。）に次項の規定に基づく調整を行うことにより得られると見込まれる額
#:二 保険給付（支部被保険者に係る療養の給付等を除く。）、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要する費用の予想額（第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助の額（前号の国庫補助の額を除く。）並びに第百七十三条の規定による拠出金の額を除く。）に総報酬按分率（当該都道府県の支部被保険者の総報酬額（標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。）の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額
#:三 保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第百五十四条の二の規定による国庫補助の額を除く。）並びに健康保険事業の事務の執行に要する費用及び次条の規定による準備金の積立ての予定額（第百五十一条の規定による国庫負担金の額を除く。）のうち当該支部被保険者が分担すべき額として協会が定める額
#協会は、支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする。
#協会は、二年ごとに、翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとする。
#協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。
#支部長は、前項の意見を求められた場合のほか、都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には、あらかじめ、当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で、理事長に対し、当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする。
#協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
#厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するとともに、社会保険庁長官に通知しなければならない。
#厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。
#厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。
#第九項の規定は、前項の規定により行う都道府県単位保険料率の変更について準用する。
#第一項及び第八項の規定は、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において、第一項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と、第八項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする。
#特定保険料率は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額（協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、その額から第百五十三条及び第百五十四条の規定による国庫補助額を控除した額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
#基本保険料率は、一般保険料率から特定保険料率を控除した率を基準として、保険者が定める。
#介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額（協会が管掌する健康保険においては、その額から第百五十三条第二項の規定による国庫補助額を控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第二号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。
#協会は、第十四項及び第十五項の規定により基本保険料率及び特定保険料率を定め、又は前項の規定により介護保険料率を定めたときは、遅滞なく、その旨を社会保険庁長官に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|160]]
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2009-02-06T06:02:14Z
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|
9,870 |
健康保険法第163条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第163条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第163条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第163条]] （[[健康保険法第162条|前]]）（[[健康保険法第164条|次]]）
==条文==
;第163条
:削除
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|163]]
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|
9,871 |
健康保険法第165条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第165条 (前)(次)
(任意継続被保険者の保険料の前納)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第165条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第165条]] （[[健康保険法第164条|前]]）（[[健康保険法第166条|次]]）
==条文==
（任意継続被保険者の保険料の前納）
;第165条
# 任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
#前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
#第一項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
#前三項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行令第48条]]（保険料の前納期間）
==判例==
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[[category:健康保険法|165]]
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9,872 |
健康保険法施行令第48条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第48条 (前)(次)
(保険料の前納期間)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第48条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第48条]] （[[健康保険法施行令第47条|前]]）（[[健康保険法施行令第49条|次]]）
==条文==
（保険料の前納期間）
;第48条
#[[健康保険法第165条|法第165条第1項]] の規定による保険料の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。ただし、当該六月又は十二月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行令|48]]
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2009-02-06T06:11:38Z
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|
9,873 |
健康保険法第158条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第158条 (前)(次)
(保険料の徴収の特例)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第158条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第158条]] （[[健康保険法第157条|前]]）（[[健康保険法第159条|次]]）
==条文==
（保険料の徴収の特例）
;第158条
#前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条及び次条において同じ。）である者が[[健康保険法第118条|第118条第1項各号]]のいずれかに該当するに至った場合はその月以後、被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後、同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。ただし、被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|158]]
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2009-02-06T06:23:38Z
|
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|
9,874 |
健康保険法第118条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第118条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第118条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第118条]] （[[健康保険法第117条|前]]）（[[健康保険法第119条|次]]）
==条文==
;第118条
#被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、行わない。
#:一 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。
#:二 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。
#保険者は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|118]]
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2009-02-06T06:25:23Z
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[
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|
9,875 |
健康保険法第137条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第137条 (前)(次)
(出産育児一時金)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第137条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第137条]] （[[健康保険法第136条|前]]）（[[健康保険法第138条|次]]）
==条文==
（出産育児一時金）
;第137条
#日雇特例被保険者が出産した場合において、その出産の日の属する月の前四月間に通算して二十六日分以上の保険料がその者について納付されているときは、出産育児一時金として、[[健康保険法第101条|第101条]]の政令で定める金額を支給する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|137]]
| null |
2009-02-06T06:27:29Z
|
[
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|
9,876 |
健康保険法第101条
|
法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第101条 (前)(次)
(出産育児一時金)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第101条 (前)(次)",
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法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第101条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第101条]] （[[健康保険法第100条|前]]）（[[健康保険法第102条|次]]）
==条文==
（出産育児一時金）
;第101条
#被保険者が'''出産したとき'''は、[[出産育児一時金]]として、[[健康保険法施行令第36条|政令]]で定める金額を支給する。
==解説==
*[[健康保険法施行令第36条]]の定め（平成24年5月31日現在）
*:1児につき39万円。
*:「産科医療補償制度」に加入している病院などで分娩した等の場合
*::1児につき42万円
*扶養家族に対して
*:[[健康保険法第114条|家族出産育児一時金]]
*「'''出産したとき'''」
*:妊娠85日（4ヶ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶を言う。
*:*正常な出産、経済上の理由による人工妊娠中絶は、健康保険による診療（療養の給付）の対象からは除かれるが出産育児一時金の対象とはなる。
==参照条文==
*[[健康保険法第137条]]（出産育児一時金）
==判例==
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[[category:健康保険法|101]]
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2012-05-31T02:41:42Z
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[
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|
9,877 |
健康保険法第180条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第180条 (前)(次)
(保険料等の督促及び滞納処分)
|
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}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第180条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第180条]] （[[健康保険法第179条|前]]）（[[健康保険法第181条|次]]）
==条文==
（保険料等の督促及び滞納処分）
;第180条
#保険料その他この法律の規定による徴収金（以下「保険料等」という。）を滞納する者（以下「滞納者」という。）があるときは、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合又は協会が管掌する健康保険の被保険者若しくは日雇特例被保険者であって第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は社会保険庁長官をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、第百七十二条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。
#前項の規定によって督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して、督促状を発する。
#前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。ただし、第百七十二条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
#保険者等は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区とする。第六項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。
#:一 第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
#:二 第百七十二条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。
#前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
#市町村は、第四項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、保険者は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第39条]]（資格の得喪の確認）
==判例==
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[[category:健康保険法|180]]
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|
9,878 |
健康保険法第161条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第161条 (前)(次)
(保険料の負担及び納付義務)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第161条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第161条]] （[[健康保険法第159条|前]]）（[[健康保険法第162条|次]]）
==条文==
（保険料の負担及び納付義務）
;第161条
#被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
#事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
#任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。
#被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令で定めるところによる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|161]]
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|
9,880 |
地方自治法第236条
|
法学>行政法>コンメンタール地方自治法>地方自治法第236条(前)(次)
(金銭債権の消滅時効)
|
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法学＞行政法＞コンメンタール地方自治法＞地方自治法第236条（前）（次）
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[[法学]]＞[[行政法]]＞[[コンメンタール地方自治法]]＞[[地方自治法第236条]]（[[地方自治法第235条|前]]）（[[地方自治法第237条|次]]）
==条文==
（金銭債権の消滅時効）
;第236条
#金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
#金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
#金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定を準用する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
#法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法第153条(前項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:地方自治法|236]]
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2016-12-13T12:22:08Z
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|
9,881 |
健康保険法第172条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第172条 (前)(次)
(保険料の繰上徴収)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第172条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第172条]] （[[健康保険法第171条|前]]）（[[健康保険法第173|次]]）
==条文==
（保険料の繰上徴収）
;第172条
#保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。
#:一 納付義務者が、次のいずれかに該当する場合
#::イ 国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。
#::ロ 強制執行を受けるとき。
#::ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
#::ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
#::ホ 競売の開始があったとき。
#:二 法人である納付義務者が、解散をした場合
#:三 被保険者の使用される事業所が、廃止された場合
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|172]]
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2009-02-06T06:50:45Z
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|
9,882 |
健康保険法第153条
|
法学>コンメンタール健康保険法> 健康保険法第153条 (前)(次)
(国庫補助)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞ 健康保険法第153条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞ [[健康保険法第153条]] （[[健康保険法第152条|前]]）（[[健康保険法第154|次]]）
==条文==
（国庫補助）
;第153条
#国庫は、[[健康保険法第151条|第百五十一条]]に規定する費用のほか、協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る[[療養の給付]]並びに[[入院時食事療養費]]、[[入院時生活療養費]]、[[保険外併用療養費]]、[[療養費]]、[[訪問看護療養費]]、[[移送費]]、[[傷病手当金]]、[[出産手当金]]、[[家族療養費]]、[[家族訪問看護療養費]]、[[家族移送費]]、[[高額療養費]]及び[[高額介護合算療養費]]の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による前期高齢者納付金（以下「[[前期高齢者納付金]]」という。）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第三十四条第一項第一号 及び第二号 に掲げる額の合計額に対する同項第一号 に掲げる額の割合をいう。以下この条及び[[健康保険法第154条|次条]]において同じ。）を乗じて得た額の合算額（同法 の規定による前期高齢者交付金（以下「[[前期高齢者交付金]]」という。）がある場合には、当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に'''<u>千分の百六十四から千分の二百まで</u>'''の範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
#国庫は、[[健康保険法第151条|第百五十一条]]及び前項に規定する費用のほか、協会が拠出すべき[[前期高齢者納付金]]（日雇特例被保険者に係るものを除く。）及び高齢者の医療の確保に関する法律 の規定による[[後期高齢者支援金]]（日雇特例被保険者に係るものを除く。）並びに[[介護納付金]]（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の納付に要する費用の額の合算額（当該前期高齢者納付金の額に給付費割合を乗じて得た額を除き、前期高齢者交付金がある場合には、当該前期高齢者交付金の額から当該額に給付費割合を乗じて得た額を控除して得た額を当該合算額から控除した額）に同項の政令で定める割合を乗じて得た額を補助する。
==解説==
*[[出産育児一時金]],[[家族出産育児一時金]]、[[埋葬費]]（[[埋葬料]]）及び[[家族埋葬料]]は国庫補助の対象外。
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|153]]
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2012-06-05T01:53:51Z
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|
9,883 |
健康保険法第164条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第164条 (前)(次)
(保険料の納付)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第164条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第164条]] （[[健康保険法第163条|前]]）（[[健康保険法第165条|次]]）
==条文==
（保険料の納付）
;第164条
# 被保険者に関する毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までとする。
#保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者である場合は協会、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合は当該健康保険組合、これら以外の場合は社会保険庁長官をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から六月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
#前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、保険者等は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第39条]]（資格の得喪の確認）
==判例==
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[[category:健康保険法|164]]
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9,884 |
健康保険法第167条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第167条 (前)(次)
(保険料の源泉控除)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第167条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第167条]] （[[健康保険法第166条|前]]）（[[健康保険法第168条|次]]）
==条文==
（保険料の源泉控除）
;第167条
#事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。
#事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。
#事業主は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|167]]
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2009-02-06T06:57:54Z
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|
9,885 |
健康保険法第152条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第152条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第152条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第152条]] （[[健康保険法第151条|前]]）（[[健康保険法第153|次]]）
==条文==
;第152条
#健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。
#前項の国庫負担金については、概算払をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|152]]
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9,886 |
健康保険法第173条
|
コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(日雇拠出金の徴収及び納付義務)
|
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コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第172条|前]]）（[[健康保険法第174|次]]）
==条文==
（日雇拠出金の徴収及び納付義務）
;第173条
#社会保険庁長官は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。[[健康保険法第175条|第175条]]において同じ。）に充てるため、[[健康保険法第155条|第155条]]の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という。）から拠出金を徴収する。
#日雇関係組合は、前項に規定する拠出金（以下「日雇拠出金」という。）を納付する義務を負う。
==解説==
*第175条(概算日雇拠出金)
*第155条(保険料)
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|173]]
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|
9,887 |
健康保険法第151条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第151条 (前)(次)
(国庫負担)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第151条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第151条]] （[[健康保険法第150条|前]]）（[[健康保険法第149|次]]）
==条文==
（国庫負担）
;第151条
#国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び第百七十三条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|151]]
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2009-02-06T07:08:13Z
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[
"テンプレート:Stub"
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|
9,889 |
健康保険法第149条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第149条 (前)(次)
(準用)
|
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第149条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第149条]] （[[健康保険法第148条|前]]）（[[健康保険法第150|次]]）
==条文==
（準用）
;第149条
#次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる日雇特例被保険者に係る事項について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|149]]
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2009-02-06T07:11:04Z
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[
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|
9,890 |
利休百首
|
その道に入らんと思ふ心こそ我身ながらの師匠なりけれ ならひつゝ見てこそ習へ習はずによしあしいふは愚かなりけり 心ざし深き人にはいくたびもあはれみ深く奥ぞをしふる はぢをすて人に物とひ習ふべしこれぞ上手のもとゐなりける
上手にはすきと器用と功積むと此の三つそろふ人ぞよく知る
点前にはよわみを捨てゝたゞ強くされど風俗いやしきを去れ
点前には強みばかりを思ふなよ強きは弱く軽く重かれ
何にても道具扱ふたびごとに取る手は軽く置く手重かれ
何にても置付けかへる手離れは恋しき人に別るゝと知れ
点前こそ薄茶ににあれと聞くものを粗相になせし人はあやまり
濃茶には点前を捨てゝ一筋に服の加減と息を散らすな
濃茶には湯加減あつく服はなほ泡なきやうにかたまりもなく
とにかくに服の加減を覚ゆるは濃茶たびたび点てゝよく知れ
余所にては茶を汲みて後茶杓にて茶碗のふちを心して打て
中継は胴を横手にかけて取れ茶杓は直に置くものぞかし
棗には蓋半月に手をかけて茶杓は丸く置くとこそ知れ
薄茶入蒔絵彫もの文字あらば順逆覚えあつかふと知れ
肩衝は中継とまた同じこと底に指をばかけぬとぞ知れ
文琳や茄子丸壷大海は底に指をばかけてこそ持て
大海をあしらふ時は大指を肩にかけるぞ習ひなりける
口広き茶入れの茶をば汲むと言ひ狭き口をばすくふとぞ言う
筒茶碗深き底よりひき上り重ねて内へ手をやらぬもの
乾きたる茶巾使はば湯をすこしこぼし残してあしらふぞよき
炭置くはたとひ習ひに背くとも湯のよくたぎる炭は炭なり
客になり炭つぐならばその度に薫物などはくべぬことなり
炭つがば五徳はさむな十文字縁をきらすな釣合を見よ
焚残る白炭あらば捨て置きて又余の炭を置くものぞかし
炭置くも習ひばかりに拘はりて湯のたぎらざる炭は消え炭
崩れたる其の白炭をとりあげて又焚きそへることはなきなり
風炉の炭見ることはなし見ぬとても見ぬこそなほも見る心なれ
客になり底取るならばいつにても囲炉裏の角を崩しつくすな
客になり風炉のそのうち見る時に灰崩れなん気づかひをせよ
墨蹟をかける時にはたくぼくを末座の方へ大方は引け
絵の物をかける時にはたくぼくを印ある方へ引きおくもよし
絵掛物左右むき向ふむき使ふも床の勝手にぞよる
掛物の釘打つならば大幅より九分下げて打て釘も九分なり
床に又和歌の類をばかけるなら外に歌書をば飾らぬと知れ
外題あるものを余所にて見る時はまず外題をば見せて披けよ
冬の釜囲炉裏縁より六七分高くすゑるぞ習ひなりける
品じなの釜によりての名は多し釜の総名鑵子とぞ言ふ
姥口は囲炉裏ぶちより六七分低くすゑるぞ習ひなりける
置合せ心をつけて見るぞかし袋の織目たたみ目に置け
はこびだて水指置くは横畳二つ割りにてまんなかに置け
茶入また茶筅のかねをよくも知れ跡に残せる道具目当に
水指に手桶出さば手は横に前の蓋とりさきに重ねよ
余所などへ花をおくらばその花は開きすぎしはやらぬものなり
釣瓶こそ手は竪におけ蓋取らば釜に近付方と知るべし
小板にて濃茶を点てば茶巾をば小板のはしに置くものぞかし
喚鐘は大と小とに中々に大と五つの数を打つなり
茶入れより茶を掬ふには心得て初中後すくへそれが秘事なり
湯を汲むは柄杓に心つきの輪のそこねのやうに覚悟して汲め
柄杓にて湯を汲む時の習ひには三つの心得あるものぞかし
湯を汲みて茶碗に入るゝその時の柄杓のねじれは臂よりぞする
柄杓にて白湯と水とを汲む時は汲むと思はじ持つと思はじ
茶を振るは手先をふると思ふなよ臂よりふれよそれが秘事なり
羽箒は風炉に右羽を炉の時は左羽をば使ふとぞ知れ
名物の茶碗出でたる茶の湯には少し心得かはるとぞ知れ
暁は数寄屋のうちも行灯に夜会などには短檠を置け
灯火に油をつがば多くつげ客にあかざる心得と知れ
ともしびに陰と陽との二つあり暁陰に宵は陽なり
古は夜会などには床のうち掛物花はなしとこそきけ
古は名物などの香合へ直にたきもの入れぬとぞきく
炉のうちは炭斗ふくべ柄の火箸陶器香合ねり香と知れ
風炉の時炭斗菜籠にかね火箸ぬり香合に白檀をたけ
蓋置に三つ足あらば一つ足まへに使ふと心得ておけ
二畳台三畳台の水指はまず九つ目に置くが法なり
茶巾をば長み布幅一尺に横は五寸のかね尺と知れ
帛紗をば竪は九寸余よこ幅は八寸八分曲尺にせよ
薄板は床かまちより十七目又は十八十九目に置け
薄板は床の大小また花や花生によりかはるしなじな
花入の折釘打つは地敷居より三尺三寸五分余もあり
花入に大小あらば見合せよかねをはずして打つがかねなり
竹釘は皮目をうへに打つぞかし皮目を下になす事もあり
三つ釘は中の釘より両脇と二つわりなるまんなかに打て
三幅の軸をかけるは中をかけ軸さきをかけ次に軸もと
掛物をかけて置くには壁付を三四分すかしおくことゝきく
花見より帰りて人に茶の湯せば花鳥の絵も花も置くまじ
時ならず客の来らば点前をば心は草にわざを慎しめ
釣舟はくさりの長さ床により出船入船浮舟と知れ
壷などを床に飾らん心あらば花より上にかざりおくべし
風炉濃茶必ず釜に水さすと一筋に思ふ人はあやまり
右の手を扱ふ時はわが心左のかたにありと知るべし
一点前点つるうちには善悪と有無の心わかちおも知る
なまるとは手つゞき早く又おそく所々のそろはぬをいふ
点前には重きを軽く軽きをば重く扱ふあぢはひを知れ
盆石を飾りし時の掛物に山水などはさしあひと知れ
板床に葉茶壷茶入品々を飾らで飾る法もありけり
床の上に籠花入をおく時は薄板などはしかぬものなり
掛物や花を拝見する時は三尺ほどは座をよけて見よ
稽古とは一より習ひ十を知り十よりかへるもとのその一
茶の湯をば心に染めて眼にかけず耳を潜めてきく事もなし
茶を点てば茶筅に心よくつけて茶碗の底へつよくあたるな
目にも見よ耳にもふれて香を嗅いで事を問ひつゝよく合点せよ
習ひをばちりあくたぞと思へかし書物を反古腰張にせよ
水と湯と茶巾茶筅に箸楊枝柄杓と心あたらしきよし
茶はさびて心はあつくもてなせよ道具はいつも有合にせよ
釜一つあれば茶の湯はなるものを数の道具を持つは愚な
数多くある道具を押しかくし無きがまねする人も愚な
茶の湯には梅寒菊に黄葉み落ち青竹枯木あかつきの霜
茶の湯とは只湯をわかし茶をたてゝ飲むばかりなる事と知るべし
もとよりもなきいにしへの法なれど今ぞ極る本来の法
規矩作法守りつくして破るとも離るゝとても本を忘るな
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その道に入らんと思ふ心こそ我身ながらの師匠なりけれ ならひつゝ見てこそ習へ習はずによしあしいふは愚かなりけり 心ざし深き人にはいくたびもあはれみ深く奥ぞをしふる はぢをすて人に物とひ習ふべしこれぞ上手のもとゐなりける 上手にはすきと器用と功積むと此の三つそろふ人ぞよく知る 点前にはよわみを捨てゝたゞ強くされど風俗いやしきを去れ 点前には強みばかりを思ふなよ強きは弱く軽く重かれ 何にても道具扱ふたびごとに取る手は軽く置く手重かれ 何にても置付けかへる手離れは恋しき人に別るゝと知れ 点前こそ薄茶ににあれと聞くものを粗相になせし人はあやまり 濃茶には点前を捨てゝ一筋に服の加減と息を散らすな 濃茶には湯加減あつく服はなほ泡なきやうにかたまりもなく とにかくに服の加減を覚ゆるは濃茶たびたび点てゝよく知れ 余所にては茶を汲みて後茶杓にて茶碗のふちを心して打て 中継は胴を横手にかけて取れ茶杓は直に置くものぞかし 棗には蓋半月に手をかけて茶杓は丸く置くとこそ知れ 薄茶入蒔絵彫もの文字あらば順逆覚えあつかふと知れ 肩衝は中継とまた同じこと底に指をばかけぬとぞ知れ 文琳や茄子丸壷大海は底に指をばかけてこそ持て 大海をあしらふ時は大指を肩にかけるぞ習ひなりける 口広き茶入れの茶をば汲むと言ひ狭き口をばすくふとぞ言う 筒茶碗深き底よりひき上り重ねて内へ手をやらぬもの 乾きたる茶巾使はば湯をすこしこぼし残してあしらふぞよき 炭置くはたとひ習ひに背くとも湯のよくたぎる炭は炭なり 客になり炭つぐならばその度に薫物などはくべぬことなり 炭つがば五徳はさむな十文字縁をきらすな釣合を見よ 焚残る白炭あらば捨て置きて又余の炭を置くものぞかし 炭置くも習ひばかりに拘はりて湯のたぎらざる炭は消え炭 崩れたる其の白炭をとりあげて又焚きそへることはなきなり 風炉の炭見ることはなし見ぬとても見ぬこそなほも見る心なれ 客になり底取るならばいつにても囲炉裏の角を崩しつくすな 客になり風炉のそのうち見る時に灰崩れなん気づかひをせよ 墨蹟をかける時にはたくぼくを末座の方へ大方は引け 絵の物をかける時にはたくぼくを印ある方へ引きおくもよし 絵掛物左右むき向ふむき使ふも床の勝手にぞよる 掛物の釘打つならば大幅より九分下げて打て釘も九分なり 床に又和歌の類をばかけるなら外に歌書をば飾らぬと知れ 外題あるものを余所にて見る時はまず外題をば見せて披けよ 冬の釜囲炉裏縁より六七分高くすゑるぞ習ひなりける 品じなの釜によりての名は多し釜の総名鑵子とぞ言ふ 姥口は囲炉裏ぶちより六七分低くすゑるぞ習ひなりける 置合せ心をつけて見るぞかし袋の織目たたみ目に置け はこびだて水指置くは横畳二つ割りにてまんなかに置け 茶入また茶筅のかねをよくも知れ跡に残せる道具目当に 水指に手桶出さば手は横に前の蓋とりさきに重ねよ 余所などへ花をおくらばその花は開きすぎしはやらぬものなり 釣瓶こそ手は竪におけ蓋取らば釜に近付方と知るべし 小板にて濃茶を点てば茶巾をば小板のはしに置くものぞかし 喚鐘は大と小とに中々に大と五つの数を打つなり 茶入れより茶を掬ふには心得て初中後すくへそれが秘事なり 湯を汲むは柄杓に心つきの輪のそこねのやうに覚悟して汲め 柄杓にて湯を汲む時の習ひには三つの心得あるものぞかし 湯を汲みて茶碗に入るゝその時の柄杓のねじれは臂よりぞする 柄杓にて白湯と水とを汲む時は汲むと思はじ持つと思はじ 茶を振るは手先をふると思ふなよ臂よりふれよそれが秘事なり 羽箒は風炉に右羽を炉の時は左羽をば使ふとぞ知れ 名物の茶碗出でたる茶の湯には少し心得かはるとぞ知れ 暁は数寄屋のうちも行灯に夜会などには短檠を置け 灯火に油をつがば多くつげ客にあかざる心得と知れ ともしびに陰と陽との二つあり暁陰に宵は陽なり 古は夜会などには床のうち掛物花はなしとこそきけ 古は名物などの香合へ直にたきもの入れぬとぞきく 炉のうちは炭斗ふくべ柄の火箸陶器香合ねり香と知れ 風炉の時炭斗菜籠にかね火箸ぬり香合に白檀をたけ 蓋置に三つ足あらば一つ足まへに使ふと心得ておけ 二畳台三畳台の水指はまず九つ目に置くが法なり 茶巾をば長み布幅一尺に横は五寸のかね尺と知れ 帛紗をば竪は九寸余よこ幅は八寸八分曲尺にせよ 薄板は床かまちより十七目又は十八十九目に置け 薄板は床の大小また花や花生によりかはるしなじな 花入の折釘打つは地敷居より三尺三寸五分余もあり 花入に大小あらば見合せよかねをはずして打つがかねなり 竹釘は皮目をうへに打つぞかし皮目を下になす事もあり 三つ釘は中の釘より両脇と二つわりなるまんなかに打て 三幅の軸をかけるは中をかけ軸さきをかけ次に軸もと 掛物をかけて置くには壁付を三四分すかしおくことゝきく 花見より帰りて人に茶の湯せば花鳥の絵も花も置くまじ 時ならず客の来らば点前をば心は草にわざを慎しめ 釣舟はくさりの長さ床により出船入船浮舟と知れ 壷などを床に飾らん心あらば花より上にかざりおくべし 風炉濃茶必ず釜に水さすと一筋に思ふ人はあやまり 右の手を扱ふ時はわが心左のかたにありと知るべし 一点前点つるうちには善悪と有無の心わかちおも知る なまるとは手つゞき早く又おそく所々のそろはぬをいふ 点前には重きを軽く軽きをば重く扱ふあぢはひを知れ 盆石を飾りし時の掛物に山水などはさしあひと知れ 板床に葉茶壷茶入品々を飾らで飾る法もありけり 床の上に籠花入をおく時は薄板などはしかぬものなり 掛物や花を拝見する時は三尺ほどは座をよけて見よ 稽古とは一より習ひ十を知り十よりかへるもとのその一 茶の湯をば心に染めて眼にかけず耳を潜めてきく事もなし 茶を点てば茶筅に心よくつけて茶碗の底へつよくあたるな 目にも見よ耳にもふれて香を嗅いで事を問ひつゝよく合点せよ 習ひをばちりあくたぞと思へかし書物を反古腰張にせよ 水と湯と茶巾茶筅に箸楊枝柄杓と心あたらしきよし 茶はさびて心はあつくもてなせよ道具はいつも有合にせよ 釜一つあれば茶の湯はなるものを数の道具を持つは愚な 数多くある道具を押しかくし無きがまねする人も愚な 茶の湯には梅寒菊に黄葉み落ち青竹枯木あかつきの霜 茶の湯とは只湯をわかし茶をたてゝ飲むばかりなる事と知るべし もとよりもなきいにしへの法なれど今ぞ極る本来の法 規矩作法守りつくして破るとも離るゝとても本を忘るな
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その道に入らんと思ふ心こそ我身ながらの師匠なりけれ <br>
ならひつゝ見てこそ習へ習はずによしあしいふは愚かなりけり <br>
心ざし深き人にはいくたびもあはれみ深く奥ぞをしふる <br>
はぢをすて人に物とひ習ふべしこれぞ上手のもとゐなりける <br>
上手にはすきと器用と功積むと此の三つそろふ人ぞよく知る
<br>
点前にはよわみを捨てゝたゞ強くされど風俗いやしきを去れ
<br>
点前には強みばかりを思ふなよ強きは弱く軽く重かれ
<br>
何にても道具扱ふたびごとに取る手は軽く置く手重かれ
<br>
何にても置付けかへる手離れは恋しき人に別るゝと知れ
<br>
点前こそ薄茶ににあれと聞くものを粗相になせし人はあやまり
<br>
濃茶には点前を捨てゝ一筋に服の加減と息を散らすな
<br>
濃茶には湯加減あつく服はなほ泡なきやうにかたまりもなく
<br>
とにかくに服の加減を覚ゆるは濃茶たびたび点てゝよく知れ
<br>
余所にては茶を汲みて後茶杓にて茶碗のふちを心して打て
<br>
中継は胴を横手にかけて取れ茶杓は直に置くものぞかし
<br>
棗には蓋半月に手をかけて茶杓は丸く置くとこそ知れ
<br>
薄茶入蒔絵彫もの文字あらば順逆覚えあつかふと知れ
<br>
肩衝は中継とまた同じこと底に指をばかけぬとぞ知れ
<br>
文琳や茄子丸壷大海は底に指をばかけてこそ持て
<br>
大海をあしらふ時は大指を肩にかけるぞ習ひなりける
<br>
口広き茶入れの茶をば汲むと言ひ狭き口をばすくふとぞ言う
<br>
筒茶碗深き底よりひき上り重ねて内へ手をやらぬもの
<br>
乾きたる茶巾使はば湯をすこしこぼし残してあしらふぞよき
<br>
炭置くはたとひ習ひに背くとも湯のよくたぎる炭は炭なり
<br>
客になり炭つぐならばその度に薫物などはくべぬことなり
<br>
炭つがば五徳はさむな十文字縁をきらすな釣合を見よ
<br>
焚残る白炭あらば捨て置きて又余の炭を置くものぞかし
<br>
炭置くも習ひばかりに拘はりて湯のたぎらざる炭は消え炭
<br>
崩れたる其の白炭をとりあげて又焚きそへることはなきなり
<br>
風炉の炭見ることはなし見ぬとても見ぬこそなほも見る心なれ
<br>
客になり底取るならばいつにても囲炉裏の角を崩しつくすな
<br>
客になり風炉のそのうち見る時に灰崩れなん気づかひをせよ
<br>
墨蹟をかける時にはたくぼくを末座の方へ大方は引け
<br>
絵の物をかける時にはたくぼくを印ある方へ引きおくもよし
<br>
絵掛物左右むき向ふむき使ふも床の勝手にぞよる
<br>
掛物の釘打つならば大幅より九分下げて打て釘も九分なり
<br>
床に又和歌の類をばかけるなら外に歌書をば飾らぬと知れ
<br>
外題あるものを余所にて見る時はまず外題をば見せて披けよ
<br>
冬の釜囲炉裏縁より六七分高くすゑるぞ習ひなりける
<br>
品じなの釜によりての名は多し釜の総名鑵子とぞ言ふ
<br>
姥口は囲炉裏ぶちより六七分低くすゑるぞ習ひなりける
<br>
置合せ心をつけて見るぞかし袋の織目たたみ目に置け
<br>
はこびだて水指置くは横畳二つ割りにてまんなかに置け
<br>
茶入また茶筅のかねをよくも知れ跡に残せる道具目当に
<br>
水指に手桶出さば手は横に前の蓋とりさきに重ねよ
<br>
余所などへ花をおくらばその花は開きすぎしはやらぬものなり
<br>
釣瓶こそ手は竪におけ蓋取らば釜に近付方と知るべし
<br>
小板にて濃茶を点てば茶巾をば小板のはしに置くものぞかし
<br>
喚鐘は大と小とに中々に大と五つの数を打つなり
<br>
茶入れより茶を掬ふには心得て初中後すくへそれが秘事なり
<br>
湯を汲むは柄杓に心つきの輪のそこねのやうに覚悟して汲め
<br>
柄杓にて湯を汲む時の習ひには三つの心得あるものぞかし
<br>
湯を汲みて茶碗に入るゝその時の柄杓のねじれは臂よりぞする
<br>
柄杓にて白湯と水とを汲む時は汲むと思はじ持つと思はじ
<br>
茶を振るは手先をふると思ふなよ臂よりふれよそれが秘事なり
<br>
羽箒は風炉に右羽を炉の時は左羽をば使ふとぞ知れ
<br>
名物の茶碗出でたる茶の湯には少し心得かはるとぞ知れ
<br>
暁は数寄屋のうちも行灯に夜会などには短檠を置け
<br>
灯火に油をつがば多くつげ客にあかざる心得と知れ
<br>
ともしびに陰と陽との二つあり暁陰に宵は陽なり
<br>
古は夜会などには床のうち掛物花はなしとこそきけ
<br>
古は名物などの香合へ直にたきもの入れぬとぞきく
<br>
炉のうちは炭斗ふくべ柄の火箸陶器香合ねり香と知れ
<br>
風炉の時炭斗菜籠にかね火箸ぬり香合に白檀をたけ
<br>
蓋置に三つ足あらば一つ足まへに使ふと心得ておけ
<br>
二畳台三畳台の水指はまず九つ目に置くが法なり
<br>
茶巾をば長み布幅一尺に横は五寸のかね尺と知れ
<br>
帛紗をば竪は九寸余よこ幅は八寸八分曲尺にせよ
<br>
薄板は床かまちより十七目又は十八十九目に置け
<br>
薄板は床の大小また花や花生によりかはるしなじな
<br>
花入の折釘打つは地敷居より三尺三寸五分余もあり
<br>
花入に大小あらば見合せよかねをはずして打つがかねなり
<br>
竹釘は皮目をうへに打つぞかし皮目を下になす事もあり
<br>
三つ釘は中の釘より両脇と二つわりなるまんなかに打て
<br>
三幅の軸をかけるは中をかけ軸さきをかけ次に軸もと
<br>
掛物をかけて置くには壁付を三四分すかしおくことゝきく
<br>
花見より帰りて人に茶の湯せば花鳥の絵も花も置くまじ
<br>
時ならず客の来らば点前をば心は草にわざを慎しめ
<br>
釣舟はくさりの長さ床により出船入船浮舟と知れ
<br>
壷などを床に飾らん心あらば花より上にかざりおくべし
<br>
風炉濃茶必ず釜に水さすと一筋に思ふ人はあやまり
<br>
右の手を扱ふ時はわが心左のかたにありと知るべし
<br>
一点前点つるうちには善悪と有無の心わかちおも知る
<br>
なまるとは手つゞき早く又おそく所々のそろはぬをいふ
<br>
点前には重きを軽く軽きをば重く扱ふあぢはひを知れ
<br>
盆石を飾りし時の掛物に山水などはさしあひと知れ
<br>
板床に葉茶壷茶入品々を飾らで飾る法もありけり
<br>
床の上に籠花入をおく時は薄板などはしかぬものなり
<br>
掛物や花を拝見する時は三尺ほどは座をよけて見よ
<br>
稽古とは一より習ひ十を知り十よりかへるもとのその一
<br>
茶の湯をば心に染めて眼にかけず耳を潜めてきく事もなし
<br>
茶を点てば茶筅に心よくつけて茶碗の底へつよくあたるな
<br>
目にも見よ耳にもふれて香を嗅いで事を問ひつゝよく合点せよ
<br>
習ひをばちりあくたぞと思へかし書物を反古腰張にせよ
<br>
水と湯と茶巾茶筅に箸楊枝柄杓と心あたらしきよし
<br>
茶はさびて心はあつくもてなせよ道具はいつも有合にせよ
<br>
釜一つあれば茶の湯はなるものを数の道具を持つは愚な
<br>
数多くある道具を押しかくし無きがまねする人も愚な
<br>
茶の湯には梅寒菊に黄葉み落ち青竹枯木あかつきの霜
<br>
茶の湯とは只湯をわかし茶をたてゝ飲むばかりなる事と知るべし
<br>
もとよりもなきいにしへの法なれど今ぞ極る本来の法
<br>
規矩作法守りつくして破るとも離るゝとても本を忘るな
<br>
[[Category:日本の国語科教育|りきゆうひやくしゆ]]
| null |
2019-10-07T14:36:38Z
|
[] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%A9%E4%BC%91%E7%99%BE%E9%A6%96
|
9,896 |
民法第801条
|
法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(外国に在る日本人間の縁組の方式)
外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、明治民法第850条)を継承する。
明治民法において、本条には夫婦の財産管理に関する以下の規定があった。夫婦財産の別産・別管理制確立により、継承なく削除された。
|
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"text": "明治民法において、本条には夫婦の財産管理に関する以下の規定があった。夫婦財産の別産・別管理制確立により、継承なく削除された。",
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法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（外国に在る日本人間の縁組の方式）
;第801条
: 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、[[民法第799条|第799条]]において準用する[[民法第739条|第739条]]の規定及び[[民法第800条|前条]]の規定を準用する。
==解説==
外国における日本人間の婚姻の届出の方式を定めた条文である。戦後の民法改正においても、[[民法第850条#参考|明治民法第850条]])を継承する。
*[[民法第799条]]（婚姻の規定の準用）
*:[[民法第739条]]（婚姻の届出）の準用
*[[民法第800条]]（縁組の届出の受理）
*:[[民法第740条]]（婚姻の届出の受理）の準用
==参照条文==
*[[戸籍法第40条]]
*:外国に在る日本人は、この法律の規定に従つて、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事に届出をすることができる。
*[[戸籍法第42条]]
*:大使、公使又は領事は、前二条の規定によつて書類を受理したときは、遅滞なく、外務大臣を経由してこれを本人の本籍地の市町村長に送付しなければならない。
*[[民法第741条]]（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
==判例==
==参考==
明治民法において、本条には夫婦の財産管理に関する以下の規定があった。夫婦財産の'''[[民法第755条#夫婦財産|別産・別管理制]]'''確立により、継承なく削除された。
#夫ハ妻ノ財産ヲ管理ス
#夫カ妻ノ財産ヲ管理スルコト能ハサルトキハ妻自ラ之ヲ管理ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第2節 養子]]
|[[民法第800条]]<br>(縁組の届出の受理)
|[[民法第802条]]<br>(縁組の無効)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|801]]
| null |
2022-12-28T23:58:10Z
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|
9,898 |
商法第536条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(匿名組合員の出資及び権利義務)
|
[
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)",
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"text": "(匿名組合員の出資及び権利義務)",
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] |
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（匿名組合員の出資及び権利義務）
;第536条
# 匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
# 匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
# 匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
# 匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#4|第4章 匿名組合]]<br>
|[[商法第535条]]<br>（匿名組合契約）
|[[商法第537条]]<br>（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
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[[category:商法|536]]
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2009-02-07T05:45:44Z
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|
9,899 |
商法第537条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任)
|
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)",
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法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
;第537条
: 匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
----
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|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#4|第4章 匿名組合]]<br>
|[[商法第536条]]<br>（匿名組合員の出資及び権利義務）
|[[商法第538条]]<br>（利益の配当の制限）
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[[category:商法|537]]
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2009-02-07T05:47:46Z
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|
9,900 |
商法第542条
|
法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還)
|
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)",
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"text": "(匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還)",
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] |
法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法)
|
[[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）
;第542条
: 匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#4|第4章 匿名組合]]<br>
|[[商法第541条]]<br>（匿名組合契約の終了事由）
|[[商法第543条]]<br>
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[[category:商法|542]]
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2009-02-07T05:55:19Z
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC542%E6%9D%A1
|
9,912 |
消防法
|
法学>消防法>消防法施行令>消防法施行規則
消防法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。
|
[
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"text": "法学>消防法>消防法施行令>消防法施行規則",
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"text": "消防法(最終改正:平成二一年五月一日法律第三四号)の逐条解説書。",
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法学＞消防法＞消防法施行令＞消防法施行規則 消防法の逐条解説書。
|
[[法学]]＞[[消防法]]＞[[消防法施行令]]＞[[消防法施行規則]]
消防法（最終改正：平成二一年五月一日法律第三四号）の逐条解説書。
{{Wikipedia|消防法}}
==第1章 総則 (第1条～第2条)==
:[[消防法第1条|第1条]]
:[[消防法第2条|第2条]]
==第2章 火災の予防 (第3条～第9条の4)==
:[[消防法第3条|第3条]]
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==第3章 危険物 (第10条～第16条の9)==
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===第1節 総則 (第16条の10～第16条の15)===
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===第2節 設立 (第16条の16～第16条の21)===
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===第3節 管理 (第16条の22～第16条の33)===
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===第4節 業務 (第16条の34～第16条の39)===
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===第5節 財務及び会計 (第16条の40～第16条の46)===
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===第6節 監督 (第16条の47～第16条の48)===
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===第7節 解散 (第16条の49)===
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==第4章 消防の設備等 (第17条～第21条)==
:[[消防法第17条|第17条]]
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===第1節 検定対象機械器具等の検定 (第21条の2～第21条の16)===
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:[[消防法第21条の7|第21条の7]]
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:[[消防法第21条の9|第21条の9]]
:[[消防法第21条の10|第21条の10]]
:[[消防法第21条の11|第21条の11]]
:[[消防法第21条の12|第21条の12]]
:[[消防法第21条の13|第21条の13]]
:[[消防法第21条の14|第21条の14]]
:[[消防法第21条の15|第21条の15]]
:[[消防法第21条の16|第21条の16]]
===第2節 自主表示対象機械器具等の表示等 (第21条の16の2～第21条の16の6)===
:[[消防法第21条の16の2|第21条の16の2]]
:[[消防法第21条の16の3|第21条の16の3]]
:[[消防法第21条の16の4|第21条の16の4]]
:[[消防法第21条の16の5|第21条の16の5]]
:[[消防法第21条の16の6|第21条の16の6]]
===第1節 日本消防検定協会 ===
====第1款 総則 (第21条の17～第21条の23)====
:[[消防法第21条の17|第21条の17]]
:[[消防法第21条の18|第21条の18]]
:[[消防法第21条の19|第21条の19]]
:[[消防法第21条の20|第21条の20]]
:[[消防法第21条の21|第21条の21]]
:[[消防法第21条の22|第21条の22]]
:[[消防法第21条の23|第21条の23]]
====第2款 役員等 (第21条の24～第21条の35)====
:[[消防法第21条の24|第21条の24]]
:[[消防法第21条の25|第21条の25]]
:[[消防法第21条の26|第21条の26]]
:[[消防法第21条の27|第21条の27]]
:[[消防法第21条の28|第21条の28]]
:[[消防法第21条の29|第21条の29]]
:[[消防法第21条の30|第21条の30]]
:[[消防法第21条の31|第21条の31]]
:[[消防法第21条の32|第21条の32]]
:[[消防法第21条の32の2|第21条の32の2]]
:[[消防法第21条の33|第21条の33]]
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====第3款 業務 (第21条の36～第21条の37)====
:[[消防法第21条の36|第21条の36]]
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====第4款 財務及び会計 (第21条の38～第21条の41)====
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:[[消防法第21条の41|第21条の41]]
====第5款 監督 (第21条の42～第21条の43)====
:[[消防法第21条の42|第21条の42]]
:[[消防法第21条の43|第21条の43]]
====第6款 雑則 (第21条の44)====
:[[消防法第21条の44|第21条の44]]
===第2節 登録検定機関 (第21条の45～第21条の57)===
:[[消防法第21条の45|第21条の45]]
:[[消防法第21条の46|第21条の46]]
:[[消防法第21条の47|第21条の47]]
:[[消防法第21条の48|第21条の48]]
:[[消防法第21条の49|第21条の49]]
:[[消防法第21条の50|第21条の50]]
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:[[消防法第21条の52|第21条の52]]
:[[消防法第21条の53|第21条の53]]
:[[消防法第21条の54|第21条の54]]
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:[[消防法第21条の57|第21条の57]]
==第5章 火災の警戒 (第22条～第23条の2)==
:[[消防法第22条|第22条]]
:[[消防法第23条|第23条]]
:[[消防法第23条の2|第23条の2]]
==第6章 消火の活動 (第24条～第30条の2)==
:[[消防法第24条|第24条]]
:[[消防法第25条|第25条]]
:[[消防法第26条|第26条]]
:[[消防法第27条|第27条]]
:[[消防法第28条|第28条]]
:[[消防法第29条|第29条]]
:[[消防法第30条|第30条]]
:[[消防法第30条の2|第30条の2]]
==第7章 火災の調査 (第31条～第35条の9)==
:[[消防法第31条|第31条]]
:[[消防法第32条|第32条]]
:[[消防法第33条|第33条]]
:[[消防法第34条|第34条]]
:[[消防法第35条|第35条]]
:[[消防法第35条の2|第35条の2]]
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==第8章 雑則 (第35条の10～第37条)==
:[[消防法第35条の10|第35条の10]]
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==第9章 罰則 (第38条～第49条)==
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==[[消防法附則|附則]]==
==[[消防法別表第1（第2条、第10条、第11条の4関係）|別表第1（第2条・第10条・第11条の4関係）]]==
==[[消防法別表第2（第21条の46関係）|別表第2（第21条の46関係）]]==
==[[消防法別表第3（第21条の46関係）|別表第3（第21条の46関係）]]==
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[[Category:消防法|*]]
[[Category:コンメンタール|しようほうほう]]
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9,915 |
コンメンタール民事調停法
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コンメンタール民事調停法
民事調停法(最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五二号)の逐条解説書。
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コンメンタール民事調停法 民事調停法(最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五二号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール民事調停法]]
民事調停法(最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五二号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|民事調停法}}
==第1章 総則 ==
===第1節 通則 (第1条～第23条)===
:[[民事調停法第1条|第1条]](この法律の目的)
:[[民事調停法第2条|第2条]](調停事件)
:[[民事調停法第3条|第3条]](管轄)
:[[民事調停法第4条|第4条]](移送等)
:[[民事調停法第5条|第5条]](調停機関)
:[[民事調停法第6条|第6条]](調停委員会の組織)
:[[民事調停法第7条|第7条]](調停主任等の指定)
:[[民事調停法第8条|第8条]](民事調停委員)
:[[民事調停法第9条|第9条]](手当等)
:[[民事調停法第10条|第10条]]
:[[民事調停法第11条|第11条]](利害関係人の参加)
:[[民事調停法第12条|第12条]](調停前の措置)
:[[民事調停法第13条|第13条]](調停をしない場合)
:[[民事調停法第14条|第14条]](調停の不成立)
:[[民事調停法第15条|第15条]](裁判官の調停への準用)
:[[民事調停法第16条|第16条]](調停の成立・効力)
:[[民事調停法第17条|第17条]](調停に代わる決定)
:[[民事調停法第18条|第18条]](異議の申立)
:[[民事調停法第19条|第19条]](調停不成立等の場合の訴の提起)
:[[民事調停法第20条|第20条]](受訴裁判所の調停)
:[[民事調停法第21条|第21条]](即時抗告)
:[[民事調停法第22条|第22条]](非訟事件手続法 の準用)
:[[民事調停法第23条|第23条]](この法律に定のない事項)
===第2節 民事調停官 (第23条の2～第23条の4)===
:[[民事調停法第23条の2|第23条の2]](民事調停官の任命等)
:[[民事調停法第23条の3|第23条の3]](民事調停官の権限等)
:[[民事調停法第23条の4|第23条の4]](民事調停官に対する手当等)
==第2章 特則 ==
===第1節 宅地建物調停 (第24条～第24条の3)===
:[[民事調停法第24条|第24条]](宅地建物調停事件・管轄)
:[[民事調停法第24条の2|第24条の2]](地代借賃増減請求事件の調停の前置)
:[[民事調停法第24条の3|第24条の3]](地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)
===第2節 農事調停 (第25条～第30条)===
:[[民事調停法第25条|第25条]](農事調停事件)
:[[民事調停法第26条|第26条]](管轄)
:[[民事調停法第27条|第27条]](小作官等の意見陳述)
:[[民事調停法第28条|第28条]](小作官等の意見聴取)
:[[民事調停法第29条|第29条]](裁判官の調停への準用)
:[[民事調停法第30条|第30条]](移送等への準用)
===第3節 商事調停 (第31条)===
:[[民事調停法第31条|第31条]](商事調停事件について調停委員会が定める調停条項)
===第4節 鉱害調停 (第32条～第33条)===
:[[民事調停法第32条|第32条]](鉱害調停事件・管轄)
:[[民事調停法第33条|第33条]](農事調停等に関する規定の準用)
===第5節 交通調停 (第33条の2)===
:[[民事調停法第33条の2|第33条の2]](交通調停事件・管轄)
===第6節 公害等調停 (第33条の3)===
:[[民事調停法第33条の3|第33条の3]](公害等調停事件・管轄)
==第3章 罰則 (第34条～第38条)==
:[[民事調停法第34条|第34条]](不出頭に対する制裁)
:[[民事調停法第35条|第35条]](措置違反に対する制裁)
:[[民事調停法第36条|第36条]](過料についての決定)
:[[民事調停法第37条|第37条]](評議の秘密を漏らす罪)
:[[民事調停法第38条|第38条]](人の秘密を漏らす罪)
==外部リンク==
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%8e%96%92%b2%92%e2%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S26HO222&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 民事調停法]（法令データ提供システム）
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[[Category:コンメンタール|みんしちようていほう こんめんたある]]
[[Category:民事調停法|*こんめんたあるみんしちようていほう]]
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|
9,917 |
技術士法
|
コンメンタール技術士法>コンメンタール技術士法施行令>コンメンタール技術士法施行規則
技術士法(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール技術士法＞コンメンタール技術士法施行令＞コンメンタール技術士法施行規則 技術士法(最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール技術士法]]＞[[コンメンタール技術士法施行令]]＞[[コンメンタール技術士法施行規則]]
技術士法(最終改正：平成二六年六月一三日法律第六九号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|技術士法}}
==第1章 総則 (第1条～第3条)==
:[[技術士法第1条|第1条]](目的)
:[[技術士法第2条|第2条]](定義)
:[[技術士法第3条|第3条]](欠格条項)
==第2章 技術士試験 (第4条～第31条の2)==
:[[技術士法第4条|第4条]](技術士試験の種類)
:[[技術士法第5条|第5条]](第一次試験)
:[[技術士法第6条|第6条]](第二次試験)
:[[技術士法第7条|第7条]](技術士試験の執行)
:[[技術士法第8条|第8条]](合格証書)
:[[技術士法第9条|第9条]](合格の取消し等)
:[[技術士法第10条|第10条]](受験手数料)
:[[技術士法第11条|第11条]](指定試験機関の指定)
:[[技術士法第12条|第12条]](指定試験機関の役員の選任及び解任)
:[[技術士法第13条|第13条]](事業計画の認可等)
:[[技術士法第14条|第14条]](試験事務規程)
:[[技術士法第15条|第15条]](指定試験機関の技術士試験委員)
:[[技術士法第16条|第16条]](不正行為の禁止)
:[[技術士法第17条|第17条]](受験の禁止等)
:[[技術士法第18条|第18条]](秘密保持義務等)
:[[技術士法第19条|第19条]](帳簿の備付け等)
:[[技術士法第20条|第20条]](監督命令)
:[[技術士法第21条|第21条]](報告)
:[[技術士法第22条|第22条]](立入検査)
:[[技術士法第23条|第23条]](試験事務の休廃止)
:[[技術士法第24条|第24条]](指定の取消し等)
:[[技術士法第25条|第25条]](指定等の条件)
:[[技術士法第26条|第26条]](聴聞の方法の特例)
:[[技術士法第27条|第27条]](指定試験機関がした処分等に係る不服申立て)
:[[技術士法第28条|第28条]](文部科学大臣による試験事務の実施等)
:[[技術士法第29条|第29条]]
:[[技術士法第30条|第30条]](公示)
:[[技術士法第31条|第31条]](技術士試験の細目等)
:[[技術士法第31条の2|第31条の2]]
==第3章 技術士等の登録 (第32条～第43条)==
:[[技術士法第32条|第32条]](登録)
:[[技術士法第33条|第33条]](技術士登録簿及び技術士補登録簿)
:[[技術士法第34条|第34条]](技術士登録証及び技術士補登録証)
:[[技術士法第35条|第35条]](登録事項の変更の届出等)
:[[技術士法第36条|第36条]](登録の取消し等)
:[[技術士法第37条|第37条]]
:[[技術士法第38条|第38条]](登録の消除)
:[[技術士法第39条|第39条]](登録免許税及び登録手数料)
:[[技術士法第40条|第40条]](指定登録機関の指定等)
:[[技術士法第41条|第41条]]
:[[技術士法第42条|第42条]](準用)
:[[技術士法第43条|第43条]](登録の細目等)
==第4章 技術士等の義務 (第44条～第47条の2)==
:[[技術士法第44条|第44条]](信用失墜行為の禁止)
:[[技術士法第45条|第45条]](技術士等の秘密保持義務)
:[[技術士法第45条の2|第45条の2]](技術士等の公益確保の責務)
:[[技術士法第46条|第46条]](技術士の名称表示の場合の義務)
:[[技術士法第47条|第47条]](技術士補の業務の制限等)
:[[技術士法第47条の2|第47条の2]](技術士の資質向上の責務)
==第5章 削除 (第48条～第53条)==
:[[技術士法第48条|第48条]]
:[[技術士法第49条|第49条]]
:[[技術士法第50条|第50条]]
:[[技術士法第51条|第51条]]
:[[技術士法第52条|第52条]]
:[[技術士法第53条|第53条]]
==第6章 日本技術士会 (第54条～第55条の2)==
:[[技術士法第54条|第54条]](設立)
:[[技術士法第55条|第55条]](成立の届出)
:[[技術士法第55条の2|第55条の2]](技術士会の業務の監督)
==第7章 雑則 (第56条～第58条)==
:[[技術士法第56条|第56条]](業務に対する報酬)
:[[技術士法第57条|第57条]](名称の使用の制限)
:[[技術士法第58条|第58条]](経過措置)
==第8章 罰則 (第59条～第64条)==
:[[技術士法第59条|第59条]]
:[[技術士法第60条|第60条]]
:[[技術士法第61条|第61条]]
:[[技術士法第62条|第62条]]
:[[技術士法第63条|第63条]]
:[[技術士法第64条|第64条]]
[[Category:コンメンタール|きしゆつしほう]]
[[Category:技術士法|*きしゆつしほう]]
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|
9,918 |
技術士法施行令
|
コンメンタール>コンメンタール技術士法>コンメンタール技術士法施行令>コンメンタール技術士法施行規則
技術士法施行令(最終改正:平成一八年二月一日政令第一四号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール技術士法＞コンメンタール技術士法施行令＞コンメンタール技術士法施行規則 技術士法施行令(最終改正：平成一八年二月一日政令第一四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール技術士法]]＞[[コンメンタール技術士法施行令]]＞[[コンメンタール技術士法施行規則]]
技術士法施行令(最終改正：平成一八年二月一日政令第一四号)の逐条解説書。
{{Wikipedia|技術士法施行令}}
:[[技術士法施行令第1条|第1条]](受験手数料)
:[[技術士法施行令第2条|第2条]](技術士試験委員の定数)
:[[技術士法施行令第3条|第3条]](旅費、日当その他の費用)
:[[技術士法施行令第4条|第4条]](登録手数料)
[[Category:コンメンタール|きしゆつしほうしこうれい]]
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9,919 |
技術士法施行規則
|
コンメンタール>コンメンタール技術士法>コンメンタール技術士法施行令>コンメンタール技術士法施行規則
技術士法施行規則(最終改正:平成二四年一〇月一二日文部科学省令第三四号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール技術士法＞コンメンタール技術士法施行令＞コンメンタール技術士法施行規則 技術士法施行規則(最終改正：平成二四年一〇月一二日文部科学省令第三四号)の逐条解説書。
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール技術士法]]＞[[コンメンタール技術士法施行令]]＞[[コンメンタール技術士法施行規則]]
技術士法施行規則(最終改正：平成二四年一〇月一二日文部科学省令第三四号)の逐条解説書。
:[[技術士法施行規則第1条|第1条]](試験期日等の公告)
:[[技術士法施行規則第2条|第2条]](技術部門)
:[[技術士法施行規則第3条|第3条]](第一次試験の試験方法)
:[[技術士法施行規則第4条|第4条]](第一次試験の実施)
:[[技術士法施行規則第5条|第5条]](第一次試験の試験科目)
:[[技術士法施行規則第6条|第6条]](第一次試験の1部免除)
:[[技術士法施行規則第7条|第7条]](第一次試験の受験手続)
:[[技術士法施行規則第8条|第8条]](第二次試験の試験方法)
:[[技術士法施行規則第9条|第9条]](第二次試験の実施)
:[[技術士法施行規則第10条|第10条]](期間)
:[[技術士法施行規則第10条の2|第10条の2]](監督の要件)
:[[技術士法施行規則第11条|第11条]](第二次試験の試験科目)
:[[技術士法施行規則第11条の2|第11条の2]](第二次試験の1部免除)
:[[技術士法施行規則第12条|第12条]](第二次試験の受験手続)
:[[技術士法施行規則第13条|第13条]](合格証書の授与及び合格者の公告)
:[[技術士法施行規則第13条の2|第13条の2]](技術士の資格に関する特例)
:[[技術士法施行規則第14条|第14条]](登録事項)
:[[技術士法施行規則第15条|第15条]](登録の申請)
:[[技術士法施行規則第16条|第16条]](登録)
:[[技術士法施行規則第17条|第17条]](登録事項の変更の届出)
:[[技術士法施行規則第18条|第18条]](登録証再交付の申請等)
:[[技術士法施行規則第19条|第19条]](業務の廃止等の届出)
:[[技術士法施行規則第20条|第20条]](登録の取消し等の通知等)
:[[技術士法施行規則第21条|第21条]](登録簿の登録の訂正等)
:[[技術士法施行規則第22条|第22条]](指定登録機関への通知)
:[[技術士法施行規則第23条|第23条]](適用)
[[Category:コンメンタール|きしゆつしほうしこうきそく]]
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|
9,921 |
コンメンタール国土調査法
|
国土調査法(昭和26年6月1日法律第180号)の逐条解説書。
|
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国土調査法（昭和26年6月1日法律第180号）の逐条解説書。
|
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{{Wikipedia|国土調査法}}
[[w:国土調査法|国土調査法]]（昭和26年6月1日法律第180号）の逐条解説書。
==第1章 目的及び定義 (第1条～第2条)==
*[[国土調査法第1条|第1条]](目的)
*[[国土調査法第2条|第2条]](定義)
==第2章 計画及び実施 (第3条～第10条)==
*[[国土調査法第3条|第3条]](基礎計画及び作業規程の準則)
*[[国土調査法第4条|第4条]](国の機関が行う国土調査の実施に関する計画及び作業規程)
*[[国土調査法第5条|第5条]](都道府県が行う国土調査の指定)
*[[国土調査法第6条|第6条]](市町村又は土地改良区等が行う国土調査の指定)
*[[国土調査法第6条の2|第6条の2]](地籍調査に関する特定計画)
*[[国土調査法第6条の3|第6条の3]](地籍調査に関する都道府県計画等)
*[[国土調査法第6条の4|第6条の4]](事業計画の実施等)
*[[国土調査法第7条|第7条]](国土調査の実施の公示)
*[[国土調査法第8条|第8条]](国土調査の実施の勧告)
*[[国土調査法第9条|第9条]](補助金の交付)
*[[国土調査法第9条の2|第9条の2]](経費の負担)
*[[国土調査法第10条|第10条]](国土調査の実施の委託)
==第3章 国土審議会等の調査審議等 (第11条～第16条)==
*第11条 - 削除
*[[国土調査法第12条|第12条]](国土審議会の調査審議等)
*第13条～第14条 - 削除
*[[国土調査法第15条|第15条]](審議会等の調査審議)
*第16条 - 削除
==第4章 成果の取扱 (第17条～第21条)==
*[[国土調査法第17条|第17条]](地図及び簿冊の閲覧)
*[[国土調査法第18条|第18条]](地図及び簿冊の送付)
*[[国土調査法第19条|第19条]](成果の認証)
*[[国土調査法第20条|第20条]](成果の写しの送付等)
*[[国土調査法第21条|第21条]](成果の保管)
==第5章 雑則 (第22条～第34条の2)==
*[[国土調査法第22条|第22条]]（国土交通大臣、土地改良区等を所管する大臣、事業所管大臣及び都道府県知事が行う報告の請求及び勧告）
*[[国土調査法第22条の2|第22条の2]]
*[[国土調査法第23条|第23条]](国土調査に関係がある測量又は調査に関する報告及び資料の提出の請求)
*[[国土調査法第23条の2|第23条の2]](調査等に対する勧告)
*[[国土調査法第23条の3|第23条の3]](国土交通大臣、土地改良区等を所管する大臣又は事業所管大臣の助言)
*[[国土調査法第24条|第24条]](立入)
*[[国土調査法第25条|第25条]](立会又は出頭)
*[[国土調査法第26条|第26条]](障害物の除去)
*[[国土調査法第27条|第27条]](土地の使用の1時制限又は土地等の1時使用)
*[[国土調査法第28条|第28条]](試験材料の採取収集)
*[[国土調査法第29条|第29条]](損失補償)
*[[国土調査法第30条|第30条]](標識等の設置及び移転)
*[[国土調査法第31条|第31条]](標識等の保全)
*[[国土調査法第32条|第32条]](分割又は合併があつたものとして行う地籍調査)
*[[国土調査法第32条の2|第32条の2]](代位登記)
*[[国土調査法第33条|第33条]](特別地方公共団体に関する規定)
*[[国土調査法第34条|第34条]](測量法との関係)
*[[国土調査法第34条の2|第34条の2]](事務の区分)
==第6章 罰則 (第35条～第38条)==
*[[国土調査法第35条|第35条]]
*[[国土調査法第36条|第36条]]
*[[国土調査法第37条|第37条]]
*[[国土調査法第38条|第38条]]
[[Category:国土調査法|*こんめんたあるこくとちようさほう]]
[[Category:コンメンタール|こくとちようさほう]]
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2018-05-04T06:59:38Z
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|
9,925 |
組合等登記令
|
コンメンタール>コンメンタール組合等登記令
組合等登記令(昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号)の逐条解説書。
|
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コンメンタール＞コンメンタール組合等登記令 組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）の逐条解説書。
|
{{Wikipedia|組合等登記令}}
{{Wikisource|組合等登記令}}
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール組合等登記令]]
組合等登記令（昭和三十九年三月二十三日政令第二十九号）の逐条解説書。
:[[組合等登記令第1条|第1条]](適用範囲)
:[[組合等登記令第2条|第2条]](設立の登記)
:[[組合等登記令第3条|第3条]](変更の登記)
:[[組合等登記令第4条|第4条]](他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)
:[[組合等登記令第5条|第5条]](職務執行停止の仮処分等の登記)
:[[組合等登記令第6条|第6条]](代理人の登記)
:[[組合等登記令第7条|第7条]](解散の登記)
:[[組合等登記令第8条|第8条]](合併の登記)
:[[組合等登記令第9条|第9条]](移行等の登記)
:[[組合等登記令第10条|第10条]](清算結了の登記)
:[[組合等登記令第11条|第11条]](従たる事務所の所在地における登記)
:[[組合等登記令第12条|第12条]](他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)
:[[組合等登記令第13条|第13条]](従たる事務所における変更の登記等)
:[[組合等登記令第14条|第14条]](登記の嘱託)
:[[組合等登記令第15条|第15条]](登記簿)
:[[組合等登記令第16条|第16条]](設立の登記の申請)
:[[組合等登記令第17条|第17条]](変更の登記の申請)
:[[組合等登記令第18条|第18条]](代理人の登記の申請)
:[[組合等登記令第19条|第19条]](解散の登記の申請)
:[[組合等登記令第20条|第20条]](合併による変更の登記の申請)
:[[組合等登記令第21条|第21条]](合併による設立の登記の申請)
:[[組合等登記令第22条|第22条]](移行等の登記の申請)
:[[組合等登記令第23条|第23条]](清算結了の登記の申請)
:[[組合等登記令第24条|第24条]](登記の期間の計算)
:[[組合等登記令第25条|第25条]](商業登記法の準用)
:[[組合等登記令第26条|第26条]](特則)
[[Category:組合等登記令|*くみあいとうとうきれい]]
[[Category:コンメンタール|くみあいとうとうきれい]]
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2010-06-19T05:53:39Z
|
[
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Wikisource"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B5%84%E5%90%88%E7%AD%89%E7%99%BB%E8%A8%98%E4%BB%A4
|
9,928 |
健康保険法施行規則第139条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(任意継続被保険者の保険料の前納)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第138条|前]]）（[[健康保険法施行規則第140条|次]]）
==条文==
（任意継続被保険者の保険料の前納）
;第139条
:任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|139]]
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2009-02-08T02:39:10Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,929 |
健康保険法施行規則第137条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(納期日変更の告知)
|
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"title": "判例"
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第136条|前]]）（[[健康保険法施行規則第139条|次]]）
==条文==
（納期日変更の告知）
;第137条
#健康保険組合は、[[健康保険法第172条|法第172条]] の規定により納期の到らない保険料を徴収しようとするときは、前条の書面にその旨を記載しなければならない。
#納入の告知をした後、法第172条 の規定により納期日前に徴収しようとするときは、健康保険組合は、納期日の変更を納付義務者に書面で告知しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|137]]
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2009-02-08T02:42:21Z
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|
9,930 |
健康保険法施行規則第27条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(賞与額の届出)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第26条|前]]）（[[健康保険法施行規則第28条|次]]）
==条文==
（賞与額の届出）
;第27条
#被保険者の賞与額に関する[[健康保険法第48条|法第48条]] の規定による届出は、賞与を支払った日から五日以内に、様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
#[[健康保険法第24条|第24条第3項]]の規定は、前項の届出について準用する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|27]]
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2009-02-08T02:47:48Z
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|
9,931 |
健康保険法施行令第63条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第63条 (前)(次)
(権限の委任)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第63条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第63条]] （[[健康保険法施行令第62条|前]]）（[[健康保険法施行令第64条|次]]）
==条文==
（権限の委任）
;第63条
#法第二百四条第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣又は社会保険庁長官の権限は、地方社会保険事務局長に委任する。ただし、第二十七号の権限にあっては厚生労働大臣又は社会保険庁長官が、第八号及び第二十八号の権限にあっては社会保険庁長官が自ら権限を行うことを妨げない。
#:一 法第三条第一項第八号 の規定による権限
#:二 法第三条第二項 ただし書の規定による権限
#:三 法第三十一条 及び第三十三条 の規定による権限（健康保険組合に係る場合を除く。）
#:四 法第三十九条第一項 の規定による権限
#:五 法第四十一条第一項 、第四十二条第一項、第四十三条第一項、第四十三条の二第一項、第四十四条第一項（法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）及び第四十五条第一項の規定による権限
#:六 法第四十六条第一項 の規定による権限
#:七 法第四十八条 （法第百六十八条第二項 において準用する場合を含む。）、第四十九条第一項及び第三項から第五項まで（これらの規定を法第五十条第二項 において準用する場合を含む。）、第五十条第一項並びに第五十一条第二項の規定による権限（健康保険組合に係る場合を除く。）
#:八 法第五十一条の二 の規定による権限
#:九 削除
#:十 削除
#:十一 削除
#:十二 削除
#:十三 削除
#:十四 削除
#:十五 削除
#:十六 削除
#:十七 削除
#:十八 削除
#:十九 削除
#:二十 削除
#:二十一 削除
#:二十二 法第百二十五条第二項 の規定による権限（法第百六十八条第二項 において準用する場合を含む。）
#:二十三 法第百二十六条第二項 の規定による権限
#:二十四 法第百五十九条 （法附則第二条第七項において準用する場合を含む。）の規定による権限
#:二十五 削除
#:二十六 法第百九十七条 の規定による権限
#:二十七 法第百九十八条第一項 の規定による権限（健康保険組合に係る場合を除く。）
#:二十八 法第百九十九条 の規定による権限
#:二十九 法附則第四条第一項の規定による権限（二以上の都道府県にまたがる同項に規定する承認法人等に係る場合を除く。）
#法第二百四条第二項 の規定により、前項第一号から第五号まで、第七号、第八号、第二十三号、第二十四号及び第二十六号から第二十八号までに掲げる権限であって社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任する。ただし、地方社会保険事務局長が自ら行うことを妨げない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[カテゴリ:健康保険法施行令|63]]
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2022-12-09T11:14:17Z
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|
9,932 |
健康保険法施行規則第136条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(保険料等の納入告知)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第135条|前]]）（[[健康保険法施行規則第137条|次]]）
==条文==
（保険料等の納入告知）
;第136条
:保険者は、保険料その他法の規定による徴収金（任意継続被保険者が法第百六十四条第一項 又は第百六十五条第一項 の規定により納付するものを除く。）を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額（一般保険料額については、その内訳として、基本保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項 の基本保険料率を乗じて得た額をいう。）及び特定保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同条第十一項 の特定保険料率を乗じて得た額をいう。））、期日及び場所を記載した書面（以下「納入告知書」という。）で納入の告知をしなければならない。ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行規則|136]]
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2009-02-08T02:54:35Z
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|
9,933 |
健康保険法第189条
|
法学>コンメンタール健康保険法> 健康保険法第189条 (前)(次)
(審査請求及び再審査請求)
社会保険審査官に対する審査請求等
行政不服審査法の特別法を構成
関連法
|
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞ 健康保険法第189条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞ [[健康保険法第189条]] （[[健康保険法第188条|前]]）（[[健康保険法第191条|次]]）
==条文==
（審査請求及び再審査請求）
;第189条
#'''<u>被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分</u>'''に不服がある者は、[[社会保険審査官]]に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、[[社会保険審査会]]に対して再審査請求をすることができる。
#審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
#第1項の審査請求及び前2項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
#被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。
==解説==
社会保険審査官に対する審査請求等
'''[[行政不服審査法]]'''の特別法を構成
#'''審査請求事項'''
#*被保険者の資格
#*標準報酬又は保険給付に関する処分
##適用除外: 保険料など徴収金の賦課、徴収の処分又は滞納処分
##:→「社会保険審査会」が受審
##その他: 「行政不服審査法」により、[[異議申立て]]を受け付ける。
##:その他の事項の例: 被扶養者の範囲の決定
==参照条文==
関連法
*[[社会保険審査官及び社会保険審査会法]]
*社会保険審査官の設置:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第1条]]
*社会保険審査会の設置:[[社会保険審査官及び社会保険審査会法第19条]]
==判例==
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[[category:健康保険法|189]]
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2019-02-22T01:19:21Z
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|
9,934 |
健康保険法第86条
|
法学>コンメンタール健康保険法> 健康保険法第86条 (前)(次)
(保険外併用療養費)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞ 健康保険法第86条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞ [[健康保険法第86条]] （[[健康保険法第85条|前]]）（[[健康保険法第87条|次]]）
==条文==
（保険外併用療養費）
;第86条
#被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、[[健康保険法第63条|第六十三条]]第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する。）のうち自己の選定するものから、[[評価療養]]又は[[選定療養]]を受けたときは、その療養に要した費用について、'''保険外併用療養費'''を支給する。
#保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。
#:一 当該療養（[[食事療養]]及び[[生活療養]]を除く。）につき[[健康保険法第76条|第七十六条]]第二項の定めを勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に[[健康保険法第74条|第七十四条]]第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について[[健康保険法第75条の2|第七十五条の二]]第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額
#:二 当該食事療養につき[[健康保険法第85条|第八十五条]]第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から[[食事療養標準負担額]]を控除した額
#:三 当該生活療養につき[[健康保険法第85条の2|前条]]第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から[[生活療養標準負担額]]を控除した額
#厚生労働大臣は、前項第一号の定めをしようとするときは、[[w:中央社会保険医療協議会|中央社会保険医療協議会]]に諮問するものとする。
#[[健康保険法第63条|第六十三条]]第条第四項、[[健康保険法第64条|第六十四条]]、[[健康保険法第70条|第七十条]]第一項、[[健康保険法第72条|第七十二条]]第一項、[[健康保険法第73条|第七十三条]]、[[健康保険法第76条|第七十六条]]第三項から第六項まで、[[健康保険法第77条|第七十七条]]、[[健康保険法第78条|第七十八条]]、[[健康保険法第84条|第八十四条]]第一項及び[[健康保険法第85条|第八十五条]]第五項から第八項までの規定は、保険医療機関等から受けた[[評価療養]]及び[[選定療養]]並びにこれらに伴う[[保険外併用療養費]]の支給について準用する。
#[[健康保険法第75条|第七十五条]]の規定は、前項の規定により準用する[[健康保険法第85条|第八十五条]]第五項の場合において第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第64条]]（保険外併用療養費に係る領収証）
==判例==
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[[category:健康保険法|86]]
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2012-05-30T15:45:01Z
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|
9,935 |
健康保険法第87条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(療養費)
|
[
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"text": "コンメンタール健康保険法(前)(次)",
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コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第86条|前]]）（[[健康保険法第88条|次]]）
==条文==
（療養費）
;第87条
#保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
#療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に[[健康保険法第74条|第74条]]第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。
#前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては[[健康保険法第76条|第76条]]第2項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては[[健康保険法第85条|第85条]]第2項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては[[健康保険法第85条の2|第85条の2]]第2項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第2項の費用の額の算定の例による。ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。
==解説==
*第74条(一部負担金)
*第76条(療養の給付に関する費用)
*第85条(入院時食事療養費)
*第85条の2(入院時生活療養費)
==参照条文==
==判例==
==裁決例==
*[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_04.pdf 項番４ 平成２０年（健）第５５８号](平成２１年８月３１日裁決)[[健康保険法第37条]],[[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第5条]]
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[[category:健康保険法|87]]
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2013-10-19T02:53:54Z
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|
9,936 |
健康保険法第58条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第58条 (前)(次)
(不正利得の徴収等)
|
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第58条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第58条]] （[[健康保険法第57条|前]]）（[[健康保険法第59条|次]]）
==条文==
（不正利得の徴収等）
;第58条
#偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
#前項の場合において、事業主が虚偽の報告若しくは証明をし、又は第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関において診療に従事する第六十四条に規定する保険医若しくは第八十八条第一項に規定する主治の医師が、保険者に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、保険者は、当該事業主、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。
#保険者は、第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第八十五条第五項（第八十五条の二第五項及び第八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項（第百十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第百十条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|58]]
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2009-02-08T03:37:05Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
|
9,937 |
健康保険法第70条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第70条 (前)(次)
(保険医療機関又は保険薬局の責務)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第70条 (前)(次)",
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"text": "(保険医療機関又は保険薬局の責務)",
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}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第70条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第70条]] （[[健康保険法第69条|前]]）（[[健康保険法第71条|次]]）
==条文==
（保険医療機関又は保険薬局の責務）
;第70条
#保険医療機関又は保険薬局は、当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に、第七十二条第一項の厚生労働省令で定めるところにより、診療又は調剤に当たらせるほか、厚生労働省令で定めるところにより、療養の給付を担当しなければならない。
#保険医療機関又は保険薬局は、前項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、船員保険法 、国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）（以下「この法律以外の医療保険各法」という。）による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律 による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養を担当するものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|70]]
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2009-02-08T03:39:17Z
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|
9,938 |
健康保険法第204条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第204条 (前)(次)
(権限の委任)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第204条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第204条]] （[[健康保険法第203条|前]]）（[[健康保険法第205条|次]]）
==条文==
（権限の委任）
;第204条
#この法律に規定する厚生労働大臣及び社会保険庁長官の権限の一部は、政令で定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。
#前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|204]]
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2009-02-08T03:41:12Z
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9,939 |
健康保険法第123条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第123条 (前)(次)
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第123条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第123条]] （[[健康保険法第122条|前]]）（[[健康保険法第124条|次]]）
==条文==
;第123条
#日雇特例被保険者の保険の保険者は、協会とする。
#日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、社会保険庁長官が行う。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|123]]
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2009-02-08T03:43:13Z
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9,940 |
健康保険法第3条
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コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(定義)
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コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）
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[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第2条|前]]）（[[健康保険法第4条|次]]）
==条文==
（定義）
;第3条
#この法律において「被保険者」とは、適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができない。
#:一 船員保険の被保険者（[[船員保険法第19条ノ3|船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第19条ノ3]] の規定による被保険者を除く。）
#:二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）
#::イ 日々雇い入れられる者
#::ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
#:三 事業所又は事務所（[[健康保険法第88条|第88条]]第1項及び[[健康保険法第89条|第89条]]第1項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
#:四 季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）
#:五 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）
#:六 国民健康保険組合の事業所に使用される者
#:七 後期高齢者医療の被保険者（[[高齢者の医療の確保に関する法律第50条|高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第50条]] の規定による被保険者をいう。）及び同条 各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条 の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
#:八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）
#この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。
#:一 適用事業所において、引き続く二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
#:二 任意継続被保険者であるとき。
#:三 その他特別の理由があるとき。
#この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
#:一 次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの
#::イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
#::ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
#::ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
#::ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
#::ホ 貨物又は旅客の運送の事業
#::ヘ 貨物積卸しの事業
#::ト 焼却、清掃又はとさつの事業
#::チ 物の販売又は配給の事業
#::リ 金融又は保険の事業
#::ヌ 物の保管又は賃貸の事業
#::ル 媒介周旋の事業
#::ヲ 集金、案内又は広告の事業
#::ワ 教育、研究又は調査の事業
#::カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
#::ヨ 通信又は報道の事業
#::タ 社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
#:二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
#この法律において「任意継続被保険者」とは、適用事業所に使用されなくなったため、又は第一項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、保険者に申し出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし、船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
#この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
#この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。
#この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者は、この限りでない。
#:一 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
#:二 被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
#:三 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
#:四 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
#この法律において「日雇労働者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
#:一 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（同一の事業所において、イに掲げる者にあっては一月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合（所在地の一定しない事業所において引き続き使用されるに至った場合を除く。）を除く。）
#::イ 日々雇い入れられる者
#::ロ 二月以内の期間を定めて使用される者
#:二 季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く。）
#:三 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く。）
#この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、日雇労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
#この法律において「共済組合」とは、法律によって組織された共済組合をいう。
==解説==
*第88条(訪問看護療養費)
*第89条(指定訪問看護事業者の指定)
==参照条文==
*[[健康保険法第32条]]
*[[健康保険法第36条]]（資格喪失の時期）
*[[国民健康保険法第6条]]（適用除外）
*[[介護保険法第7条]]（定義）
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[[category:健康保険法|3]]
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2014-05-28T11:59:26Z
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|
9,941 |
健康保険法第195条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第195条 (前)(次)
(印紙税の非課税)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第195条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第195条]] （[[健康保険法第194条|前]]）（[[健康保険法第196条|次]]）
==条文==
（印紙税の非課税）
;第195条
:健康保険に関する書類には、印紙税を課さない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|195]]
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2009-02-08T03:52:52Z
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|
9,942 |
健康保険法第145条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第145条 (前)(次)
(特別療養費)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第145条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第145条]] （[[健康保険法第144条|前]]）（[[健康保険法第146条|次]]）
==条文==
（特別療養費）
;第145条
# 次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月（月の初日に該当するに至った者については、二月。第五項において同じ。）を経過しないもの又はその被扶養者が、特別療養費受給票を第六十三条第三項第一号若しくは第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して、そのものから療養を受けたとき、又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して、そのものから指定訪問看護を受けたときは、日雇特例被保険者に対し、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、特別療養費を支給する。ただし、当該疾病又は負傷につき、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは、この限りでない。
#:一 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
#:二 一月間若しくは継続する二月間に通算して二十六日分以上又は継続する三月ないし六月間に通算して七十八日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり、又はその月の翌月中に第百二十六条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後、初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
#:三 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に二回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては、最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第百二十六条第三項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して一年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
#特別療養費の額は、第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養については第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とし、指定訪問看護事業者から受けた指定訪問看護については第四号に掲げる額とする。
#:一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定された費用の額（その額が、現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）の百分の七十に相当する額
#:二 当該食事療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
#:三 当該生活療養につき算定された費用の額（その額が、現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額
#:四 当該指定訪問看護につき算定された費用の額の百分の七十に相当する額
#第一項の療養又は指定訪問看護を受ける者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合における前項の規定の適用については、同項第一号及び第四号中「百分の七十」とあるのは、「百分の八十」とする。
#第一項の療養又は指定訪問看護を受ける者（第百四十九条において準用する第七十四条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者若しくはその被扶養者又は政令で定める被保険者の被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合における第二項の規定の適用については、同項第一号及び第四号中「百分の七十」とあるのは、「百分の八十」とする。
#特別療養費受給票は、第一項各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して三月を経過していないものの申請により、保険者が交付する。
#第百三十二条の規定は、特別療養費の支給について準用する。この場合において、同条第二項中「第百二十九条第三項に規定する確認」及び「その確認」とあるのは、「特別療養費受給票の交付」と読み替えるものとする。
#第八十七条第二項及び第三項の規定は、前項において準用する第百三十二条第一項又は第二項の規定により支給する療養費の額の算定について準用する。
#特別療養費受給票の様式及び交付その他特別療養費受給票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第129条]](療養の給付)
==判例==
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[[category:健康保険法|145]]
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2010-04-24T01:02:44Z
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|
9,943 |
健康保険法第36条
|
コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(資格喪失の時期)
|
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コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第35条|前]]）（[[健康保険法第37条|次]]）
==条文==
（資格喪失の時期）
;第36条
:被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。
:一 死亡したとき。
:二 その事業所に使用されなくなったとき。
:三 [[健康保険法第3条|第3条]]第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
:四 [[健康保険法第33条|第33条]]第1項の認可があったとき。
==解説==
*第3条(定義)
*
==参照条文==
*[[健康保険法第39条]]（資格の得喪の確認）
==判例==
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[[category:健康保険法|36]]
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2010-04-24T02:06:36Z
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[
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|
9,944 |
健康保険法第48条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第48条 (前)(次)
(届出)
|
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第48条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第48条]] （[[健康保険法第47条|前]]）（[[健康保険法第49条|次]]）
==条文==
（届出）
;第48条
:適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第168条]]（日雇特例被保険者の保険料額）
*[[健康保険法施行規則第24条]]（被保険者の資格取得の届出）
*[[健康保険法施行規則第29条]]（被保険者の資格喪失の届出）
==判例==
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[[category:健康保険法|48]]
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2010-04-24T00:37:35Z
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|
9,945 |
健康保険法施行規則第29条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(被保険者の資格喪失の届出)
|
[
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] |
法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第28条|前]]）（[[健康保険法施行規則第30条|次]]）
==条文==
（被保険者の資格喪失の届出）
;第29条
#[[健康保険法第48条|法第48条]] の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、様式第八号による健康保険被保険者資格喪失届を社会保険事務所長等又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、基礎年金番号、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
#[[健康保険法施行規則第24条|第24条]]第3項及び第4項の規定は、前項の届出について準用する。
==解説==
*法第48条(届出)
*第24条（被保険者の資格取得の届出）
==参照条文==
*[[厚生年金保険法施行規則第22条]]（被保険者の資格喪失の届出）
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[[category:健康保険法施行規則|29]]
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2011-01-30T04:53:02Z
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[
"テンプレート:Stub"
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|
9,946 |
健康保険法第85条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(入院時食事療養費)
|
[
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] |
コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第84条|前]]）（[[健康保険法第86条|次]]）
==条文==
（入院時食事療養費）
;第85条
#被保険者（[[特定長期入院被保険者]]を除く。以下この条において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、[[健康保険法第63条|第63条]]第3項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから同条第1項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、'''入院時食事療養費'''を支給する。
#入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については、別に定める額。以下「'''食事療養標準負担額'''」という。）を控除した額とする。
#厚生労働大臣は、前項の基準を定めようとするときは、[[中央社会保険医療協議会]]に諮問するものとする。
#厚生労働大臣は、食事療養標準負担額を定めた後に食費の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。
#被保険者が、第63条第3項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。
#前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
#被保険者が、第63条第3項第三号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものとみなす。
#第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
#第63条第4項、[[健康保険法第64条|第64条]]、[[健康保険法第70条|第70条]]第1項、[[健康保険法第72条|第72条]]第1項、[[健康保険法第73条|第73条]]、[[健康保険法第76条|第76条]]第3項から第6項まで、[[健康保険法第78条|第78条]]及び[[健康保険法第84条|前条]]第1項の規定は、第63条第3項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。
==解説==
*第63条(療養の給付)
*第64条(保険医又は保険薬剤師)
*第70条(保険医療機関又は保険薬局の責務)
*第72条(保険医又は保険薬剤師の責務)
*第73条(厚生労働大臣の指導)
*第76条(療養の給付に関する費用)
*第78条(保険医療機関又は保険薬局の報告等)
*前条(保険者が指定する病院等における療養の給付)
==参照条文==
*[[健康保険法第87条]]（療養費）
*[[健康保険法施行規則第57条]]（入院時食事療養費の支払）
*[[健康保険法施行規則第58条]]（食事療養標準負担額の減額の対象者）
*[[健康保険法施行規則第64条]]（保険外併用療養費に係る領収証）
==判例==
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2013-10-19T03:15:03Z
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9,947 |
健康保険法第108条
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法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第108条 (前)(次)
(傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整)
第百八条
1 疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき(第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。)はその差額を支給する。
2 出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
3 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額(以下この項において「障害年金の額」という。)が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
一 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 障害年金の額
二 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 出産手当金の額(当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額)と障害年金の額のいずれか多い額
三 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合当該受けることができる報酬の全部又は一部の額(当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額)と障害年金の額のいずれか多い額
四 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額(当該合算額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額)と障害年金の額のいずれか多い額
4 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。
5 傷病手当金の支給を受けるべき者(第百四条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。)が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの(以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額(当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額)につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
6 保険者は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者(次項において「年金保険者」という。)に対し、 第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
7 年金保険者(厚生労働大臣を除く。)は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第108条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第108条]] （[[健康保険法第107条|前]]）（[[健康保険法第109条|次]]）
==条文==
（傷病手当金又は出産手当金と報酬等との調整）
第百八条
１ 疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないとき（第百三条第一項又は第三項若しくは第四項に該当するときを除く。）はその差額を支給する。<span class="ParagraphNum"></span><span class="ParagraphNum"></span><span class="ParagraphNum"></span><span class="ParagraphNum"></span>
２ 出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。ただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
３ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第九十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
一 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合 障害年金の額
二 報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 出産手当金の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
三 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
四 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合 当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第九十九条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
４ 傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第九十九条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。
５ 傷病手当金の支給を受けるべき者（第百四条の規定により受けるべき者であって、政令で定める要件に該当するものに限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。ただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。
６ 保険者は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、 第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。
７ 年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行令第37条]]（傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件）
*[[健康保険法施行令第38条]]（傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付）
*[[健康保険法施行規則第89条]]（法第108条第2項 ただし書及び第4項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額）
==判例==
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[[category:健康保険法|108]]
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9,948 |
健康保険法第40条
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法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第40条 (前)(次)
(標準報酬月額)
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第40条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第40条]] （[[健康保険法第39条|前]]）（[[健康保険法第41条|次]]）
==条文==
（標準報酬月額）
;第40条
:標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第45条]]（標準賞与額の決定）
*[[健康保険法第124条]]（標準賃金日額）
*[[健康保険法第168条]]（日雇特例被保険者の保険料額）
==判例==
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2010-04-24T02:46:55Z
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9,949 |
健康保険法第28条
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法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第28条 (前)(次)
(指定健康保険組合による健全化計画の作成)
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第28条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第28条]] （[[健康保険法第27条|前]]）（[[健康保険法第29条|次]]）
==条文==
（指定健康保険組合による健全化計画の作成）
;第28条
#健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
#前項の承認を受けた指定健康保険組合は、当該承認に係る健全化計画に従い、その事業を行わなければならない。
#厚生労働大臣は、第一項の承認を受けた指定健康保険組合の事業及び財産の状況により、その健全化計画を変更する必要があると認めるときは、当該指定健康保険組合に対し、期限を定めて、当該健全化計画の変更を求めることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行令第30条]]（健全化計画）
==判例==
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2010-03-13T04:46:05Z
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|
9,950 |
健康保険法第208条
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法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第208条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第208条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第208条]] （[[健康保険法第207条|前]]）（[[健康保険法第209条|次]]）
==条文==
;第208条
:事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
::一 第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
::二 第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。
::三 第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。
::四 第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。
::五 第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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2009-02-08T04:15:36Z
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|
9,951 |
健康保険法施行規則第47条
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法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(被保険者証の交付)
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第46条|前]]）（[[健康保険法施行規則第48条|次]]）
==条文==
（被保険者証の交付）
;第47条
#協会は、社会保険事務所長等から、法第三十九条第一項 の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。
#健康保険組合は、法第三十九条第一項 の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者証の記号及び番号を変更したときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。
#保険者は、被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合においては、これを被保険者に送付しなければならない。
#前項本文の規定による被保険者証の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを被保険者に交付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|47]]
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2009-02-08T04:18:07Z
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|
9,952 |
健康保険法第190条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第190条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第190条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第190条]] （[[健康保険法第189条|前]]）（[[健康保険法第191条|次]]）
==条文==
;第190条
:保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は[[健康保険法第180条|第180条]]の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
==解説==
*第180条(保険料等の督促及び滞納処分)
==参照条文==
*[[労働保険審査官及び労働保険審査会法第19条]]（設置）
==判例==
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[[category:健康保険法|190]]
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2010-03-28T02:49:54Z
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|
9,953 |
健康保険法施行規則第32条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(給付制限事由該当等の届出)
|
[
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"title": "参照条文"
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第31条|前]]）（[[健康保険法施行規則第33条|次]]）
==条文==
（給付制限事由該当等の届出）
;第32条
#事業主は、被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項 各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を社会保険事務所長等又は健康保険組合に届け出なければならない。
#:一 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者証の記号及び番号。以下同じ。）
#:二 被保険者の氏名及び生年月日
#:三 該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日
#任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百十八条第一項 各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、前項各号に掲げる事項を保険者に届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|32]]
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2009-02-08T04:23:37Z
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|
9,954 |
健康保険法第88条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第88条 (前)(次)
(訪問看護療養費)
|
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第88条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第88条]] （[[健康保険法第87条|前]]）（[[健康保険法第86条|次]]）
==条文==
（訪問看護療養費）
;第88条
#被保険者が、厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第八条第二十五項 に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十六項 に規定する介護療養型医療施設によるものを除く。以下「訪問看護」という。）を行う事業をいう。）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。
#前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとする。
#指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとする。
#訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第七十四条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第七十五条の二第一項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。
#厚生労働大臣は、前項の定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。
#被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
#前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。
#第七十五条の規定は、第六項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
#指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。
#保険者は、指定訪問看護事業者から訪問看護療養費の請求があったときは、第四項の定め及び第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
#保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を基金又は国保連合会に委託することができる。
#指定訪問看護は、第六十三条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。
#前各項に定めるもののほか、指定訪問看護事業者の訪問看護療養費の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第68条]]（法第88条第1項 の厚生労働省令で定める者）
*[[健康保険法第3条]]（定義）
==判例==
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[[category:健康保険法|88]]
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|
9,955 |
健康保険法第89条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第89条 (前)(次)
(指定訪問看護事業者の指定)
|
[
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"text": "(指定訪問看護事業者の指定)",
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第89条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第89条]] （[[健康保険法第88条|前]]）（[[健康保険法第90条|次]]）
==条文==
（指定訪問看護事業者の指定）
;第89条
#前条第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という。）ごとに行う。
#指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法第四十一条第一項 本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。）の指定又は同法第五十三条第一項 本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者に限る。次項において同じ。）の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、前条第一項の指定があったものとみなす。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申出をしたときは、この限りでない。
#介護保険法第七十条の二第一項 の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第七十七条第一項 若しくは第百十五条の二十九第六項 の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止又は同法第百十五条の八第一項 若しくは第百十五条の二十九第六項 の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第百十五条の十 において準用する同法第七十条の二第一項 の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は、前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第一項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする。
#厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の指定をしてはならない。
#:一 申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
#:二 当該申請に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者の知識及び技能並びに人員が、第九十二条第一項の厚生労働省令で定める基準及び同項の厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき。
#:三 申請者が、第九十二条第二項（第百十一条第三項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。
#:四 申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者に係る前条第一項の指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
#:五 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
#:六 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
#:七 前各号のほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第3条]]（定義）
==判例==
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[[category:健康保険法|89]]
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|
9,956 |
健康保険法施行規則第44条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(任意継続被保険者の氏名又は住所の変更の届出)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第43条|前]]）（[[健康保険法施行規則第45条|次]]）
==条文==
（任意継続被保険者の氏名又は住所の変更の届出）
;第44条
#任意継続被保険者は、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|44]]
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2009-02-08T04:31:09Z
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[
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|
9,957 |
健康保険法施行規則第170条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(準用)
|
[
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第169条|前]]）（[[健康保険法施行規則第171条|次]]）
==条文==
（準用）
;第170条
#第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで及び第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項 ただし書又は第三十八条第三号 の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号 の規定に該当する者」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|170]]
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2009-02-08T04:32:26Z
|
[
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|
9,958 |
健康保険法施行令第16条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第16条 (前)(次)
(予算の届出等)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第16条 (前)(次)",
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"text": "(予算の届出等)",
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第16条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第16条]] （[[健康保険法施行令第15条|前]]）（[[健康保険法施行令第17条|次]]）
==条文==
（予算の届出等）
;第16条
#健康保険組合は、毎年度、収入支出の予算を作成し、当該年度の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
#予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。
#予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行令|16]]
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2020-04-26T11:02:20Z
|
[
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|
9,959 |
健康保険法第197条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第197条 (前)(次)
(報告等)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第197条 (前)(次)",
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"text": "(報告等)",
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}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第197条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第197条]] （[[健康保険法第196条|前]]）（[[健康保険法第198条|次]]）
==条文==
（報告等）
;第197条
#保険者（社会保険庁長官が行う第五条第二項及び第百二十三条第二項に規定する業務に関しては、社会保険庁長官。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する事業主に、第四十八条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。
#保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又は保険給付を受けるべき者に、保険者又は事業主に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|197]]
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2009-02-08T04:36:53Z
|
[
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|
9,960 |
健康保険法施行規則第34条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(事業主による書類の保存)
|
[
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"title": "参照条文"
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] |
法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第33条|前]]）（[[健康保険法施行規則第35条|次]]）
==条文==
（事業主による書類の保存）
;第34条
:事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|34]]
| null |
2009-02-08T04:38:36Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,961 |
健康保険法第170条
|
法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第170条 (前)(次)
(日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等)
|
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第170条 (前)(次)",
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}
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法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第170条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第170条]] （[[健康保険法第169条|前]]）（[[健康保険法第171条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額の告知等）
;第170条
#事業主が[[健康保険法第169条|前条]]第二項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、その調査に基づき、その納付すべき保険料額を決定し、これを事業主に告知する。
#事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、前条第二項の規定による保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定により決定された保険料額の百分の二十五に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、決定された保険料額が千円未満であるときは、この限りでない。
#追徴金を計算するに当たり、決定された保険料額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
#第二項に規定する追徴金は、その決定された日から十四日以内に、厚生労働大臣に納付しなければならない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|170]]
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2012-06-04T21:40:58Z
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|
9,962 |
健康保険法第126条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 (前)(次)
(日雇特例被保険者手帳)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] （[[健康保険法第125条|前]]）（[[健康保険法第127条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者手帳）
;第126条
#日雇労働者は、日雇特例被保険者となったときは、日雇特例被保険者となった日から起算して五日以内に、社会保険庁長官に日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。ただし、既に日雇特例被保険者手帳の交付を受け、これを所持している場合において、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白があるときは、この限りでない。
#社会保険庁長官は、前項の申請があったときは、日雇特例被保険者手帳を交付しなければならない。
#日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者は、その日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白の残存する期間内において日雇特例被保険者となる見込みのないことが明らかになったとき、又は[[健康保険法第3条|第3条]]第2項ただし書の規定による承認を受けたときは、社会保険庁長官に日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
#日雇特例被保険者手帳の様式、交付及び返納その他日雇特例被保険者手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
*第3条(定義)
*[[健康保険法施行規則第114条]]（日雇特例被保険者手帳の交付の申請）
==参照条文==
*[[国民健康保険法第6条]]（適用除外）
*[[介護保険法第7条]]（定義）
==判例==
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[[category:健康保険法|126]]
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2012-07-15T02:48:16Z
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|
9,963 |
健康保険法施行規則第116条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(日雇特例被保険者手帳の交換)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第115条|前]]）（[[健康保険法施行規則第117条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者手帳の交換）
;第116条
#日雇特例被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに、社会保険事務所長等又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。この場合において、当該日雇特例被保険者が第百三十四条第二項の規定により読み替えて準用される第四十条第一項の規定により行う届出は、当該申請と同時に行うものとする。
#前項の申請があったときは、社会保険事務所長等又は指定市町村長は、当該申請の際提出された日雇特例被保険者手帳（以下この項において「旧手帳」という。）に代えて様式第十五号による日雇特例被保険者手帳を交付するものとする。ただし、旧手帳に印紙をはり付けるべき余白があるときは、社会保険事務所長等又は指定市町村長は、当該旧手帳に介護保険第二号被保険者に該当しない旨の確認の表示を行って返付するものとし、この場合において、当該旧手帳は様式第十五号によるものとみなす。
#前二項の規定は、日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当することとなったときについて準用する。この場合において、第一項中「第四十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、第二項中「様式第十五号」とあるのは「様式第十五号の二」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|116]]
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2009-02-08T04:44:24Z
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|
9,964 |
健康保険法第168条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第168条 (前)(次)
(日雇特例被保険者の保険料額)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第168条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第168条]] （[[健康保険法第167条|前]]）（[[健康保険法第169条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者の保険料額）
;第168条
#日雇特例被保険者に関する保険料額は、一日につき、次に掲げる額の合算額とする。
#:一 その者の標準賃金日額の等級に応じ、次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額
#::イ 標準賃金日額に平均保険料率（各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。以下同じ。）と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額
#::ロ イに掲げる額に百分の三十一を乗じて得た額
#:二 賞与額（その額に千円未満の端数がある場合には、これを切り捨てるものとし、その額が四十万円（[[健康保険法第124条|第124条]]第2項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この号において同じ。）を超える場合には、四十万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については、平均保険料率）を乗じて得た額
#[[健康保険法第40条|第40条]]第3項の規定は前項第二号の政令の制定又は改正について、[[健康保険法第48条|第48条]]の規定は日雇特例被保険者の賞与額に関する事項について、[[健康保険法第125条|第125条]]第2項の規定は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合におけるその価額の算定について準用する。
==解説==
*第124条(標準賃金日額)
*第40条(標準報酬月額)
*第48条(届出)
*第125条(賃金日額)
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|168]]
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2010-04-24T00:36:01Z
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9,965 |
健康保険法第129条
|
コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(療養の給付)
|
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コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第128条|前]]）（[[健康保険法第130条|次]]）
==条文==
（療養の給付）
;第129条
#日雇特例被保険者の疾病又は負傷に関しては、[[健康保険法第63条|第63条]]第1項各号に掲げる療養の給付を行う。
#日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、これを受ける日において次の各号のいずれかに該当していなければならない。ただし、第二号に該当する場合においては、第一号に該当したことにより療養の給付を受けた疾病又は負傷及びこれにより発した疾病以外の疾病又は負傷については、療養の給付を行わない。
#:一 当該日の属する月の前二月間に通算して二十六日分以上又は当該日の属する月の前六月間に通算して七十八日分以上の保険料が、その日雇特例被保険者について、納付されていること。
#:二 前号に該当することにより当該疾病（その原因となった疾病又は負傷を含む。以下この項において同じ。）又は負傷につき受けた療養の給付の開始の日（その開始の日前に当該疾病又は負傷につき特別療養費（[[健康保険法第145条|第145条]]第6項において準用する[[健康保険法第132条|第132条]]の規定により支給される療養費を含む。以下この号において同じ。）の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この号、[[健康保険法第135条|第135条]]第4項及び第145条第1項において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。）、施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。）、特例施設介護サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。）、介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費の支給（その支給のうち療養に相当する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この号、第135条第4項及び第145条第1項において同じ。）が行われたときは、特別療養費の支給又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、施設介護サービス費の支給、特例施設介護サービス費の支給、介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給の開始の日）から一年（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、五年）を経過していないこと（前号に該当する場合を除く。）。
#保険者は、日雇特例被保険者が、前項第一号に該当することを、日雇特例被保険者手帳によって証明して申請したときは、これを確認したことを表示した受給資格者票を発行し、又は既に発行した受給資格者票にこれを確認したことを表示しなければならない。
#日雇特例被保険者が第63条第1項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を同条第三項第一号又は第二号に掲げるもののうち自己の選定するものに提出して、そのものから受けるものとする。
#前項の受給資格者票は、第三項の規定による確認を受けたものでなければならず、かつ、その確認によって、当該疾病又は負傷につき第二項に規定する受給要件が満たされていることが証明されるものでなければならない。
#受給資格者票の様式、第三項の規定による確認その他受給資格者票に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
*第63条(療養の給付)
*第145条(特別療養費)
*第132条(療養費)
*第135条(傷病手当金)
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|129]]
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2010-04-24T01:05:33Z
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|
9,966 |
健康保険法施行令第41条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令(前)(次)
(高額療養費の支給要件及び支給額)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]（[[健康保険法施行令第40条|前]]）（[[健康保険法施行令第42条|次]]）
==条文==
（高額療養費の支給要件及び支給額）
;第41条
#高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第五項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
#:一 被保険者（法第九十八条第一項 の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、日雇特例被保険者を除く。以下この条から第四十三条まで及び附則第二条において同じ。）又はその被扶養者（法第百十条第七項 において準用する法第九十八条第一項 の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第百十一条第三項 において準用する法第九十八条第一項 の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第四十三条まで及び附則第二条において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）から受けた療養（法第六十三条第二項第一号 に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、同項第二号 に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という。）及び当該被保険者又はその被扶養者が第七項 の規定に該当する場合における同項 に規定する療養を除く。以下この項から第五項まで及び第四十三条の二並びに附則第二条において同じ。）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、二万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
#::イ 一部負担金の額
#::ロ 当該療養が法第六十三条第二項第三号 に規定する評価療養又は同項第四号 に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第八十六条第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
#::ハ 当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額
#::ニ 法第八十八条第四項 に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
#::ホ 当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費（法第百十条第七項 において準用する法第八十七条第一項 の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む。）として支給される額に相当する額を控除した額
#::ヘ 法第百十一条第二項 の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
#:二 被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費（第四十三条第四項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第八項 の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる額が二万千円（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した額
#被保険者の被扶養者が療養（次条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養であって、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を当該被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
#:一 被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第一号イからヘまでに掲げる額（一万五百円以上のものに限る。）を合算した額
#:二 被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被扶養者がなお負担すべき額（当該特定給付対象療養に係る前項第一号イからヘまでに掲げる額が一万五百円以上のものに限る。）を合算した額
#被保険者又はその被扶養者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第五項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項及び附則第二条第二項第一号において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
#:一 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額
#:二 被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額
#被保険者が第一号に掲げる療養を受けた場合又はその被扶養者が第二号に掲げる療養若しくは第三号に掲げる療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る前項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者又はその被扶養者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
#:一 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号 に該当し、月の初日以外の日において同法第五十条 の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより健康保険の被保険者の資格を喪失した者（第三号において「七十五歳到達前旧被保険者」という。）が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。第三号において「旧被保険者七十五歳到達月」という。）に受けた療養
#:二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十二条第一号 に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなった者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養
#:三 七十五歳到達前旧被保険者の被扶養者であった者（当該七十五歳到達前旧被保険者が後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことによりその被扶養者でなくなった者に限る。）が、当該七十五歳到達前旧被保険者に係る旧被保険者七十五歳到達月に受けた療養
#被保険者又はその被扶養者が療養（外来療養（法第六十三条第一項第一号 から第四号 までに掲げる療養（同項第五号 に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条第六項第三号及び第七項第三号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第三項第一号及び第二号に掲げる額を当該被保険者又はその被扶養者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。
#被保険者又はその被扶養者が特定給付対象療養（当該被保険者又はその被扶養者が第八項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定給付対象療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
#被保険者又はその被扶養者が生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項 に規定する被保護者である場合において、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養（食事療養、生活療養及び特定給付対象療養を除く。）に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
#被保険者又はその被扶養者が次のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
#:一 費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。
#:二 前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと。
==解説==
===論点===
;管掌する保険者が変わった場合、支給回数は通算されない。
::「高額療養費制度の改正に伴う支給事務手続等について」(昭和59年９月29日付け 保険発第74号・庁保険発第18号 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・社会保険庁医療保険部船員保険課長通知)
:::第一
::::五 多数該当の回数通算
:::::(一) 転職等により管轄の社会保険事務所が変わつた場合においても、政府管掌健康保険の被保険者として支給を受けた回数は通算されるので、支給決定を行う社会保険事務所において、従前当該被保険者を管轄していた社会保険事務所に照会する等により、支給要件に該当するか否かを確認すること。
:::::(二) 健康保険組合の被保険者から政府管掌健康保険の被保険者に変わる等、管掌する保険者が変わつた場合には、支給回数は通算されないこと。
:::::(三) 特定疾病に係る高額療養費については、他の傷病に係る高額療養費と世帯合算された場合を除き支給回数は通算されないこと。
==参照条文==
==判例==
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[[カテゴリ:健康保険法施行令|41]]
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2022-12-09T11:14:18Z
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|
9,967 |
健康保険法第61条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第61条 (前)(次)
(受給権の保護)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第61条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第61条]] （[[健康保険法第60条|前]]）（[[健康保険法第62条|次]]）
==条文==
（受給権の保護）
;第61条
:保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|61]]
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2009-02-08T04:56:55Z
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|
9,968 |
健康保険法第62条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第62条 (前)(次)
(租税その他の公課の禁止)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第62条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第62条]] （[[健康保険法第61条|前]]）（[[健康保険法第63条|次]]）
==条文==
（租税その他の公課の禁止）
;第62条
:租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|62]]
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|
9,969 |
健康保険法第117条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第117条 (前)(次)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第117条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第117条]] （[[健康保険法第116条|前]]）（[[健康保険法第118条|次]]）
==条文==
;第117条
:被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|117]]
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2009-02-08T05:00:01Z
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9,970 |
健康保険法第102条
|
コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(出産手当金)
|
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コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法第101条|前]]）（[[健康保険法第103条|次]]）
==条文==
（出産手当金）
;第102条
:被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合においては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金として、一日につき、標準報酬日額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五十銭以上一円未満の端数があるときはこれを一円に切り上げるものとする。）を支給する。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第99条]]（傷病手当金）
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[[category:健康保険法|102]]
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2012-01-28T04:52:00Z
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|
9,971 |
健康保険法第54条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第54条 (前)(次)
(日雇特例被保険者に係る保険給付との調整)
|
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第54条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第54条]] （[[健康保険法第53条|前]]）（[[健康保険法第55条|次]]）
==条文==
（日雇特例被保険者に係る保険給付との調整）
;第54条
:被保険者に係る家族療養費（第百十条第七項において準用する第八十七条第一項の規定により支給される療養費を含む。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、次章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|54]]
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2010-03-20T10:57:21Z
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|
9,972 |
健康保険法第128条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第128条 (前)(次)
(他の医療保険による給付等との調整)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第128条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第128条]] （[[健康保険法第127条|前]]）（[[健康保険法第129条|次]]）
==条文==
（他の医療保険による給付等との調整）
;第128条
#日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法（国民健康保険法 を除く。以下この条において同じ。）の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法 の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
#日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定又はこの法律以外の医療保険各法の規定によりこの章の規定による家族療養費（第百四十条第二項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。次項において同じ。）、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給に相当する給付を受けたときは、その限度において、行わない。
#日雇特例被保険者に係る家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、前章の規定若しくはこの法律以外の医療保険各法の規定又は介護保険法 の規定によりこれらに相当する給付又はこの章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
#特別療養費（第百四十五条第六項において準用する第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）の支給は、同一の疾病又は負傷について、前章の規定、この法律以外の医療保険各法の規定若しくは第五十五条第一項に規定する法令の規定又は介護保険法 の規定によりこの章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
#日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは特別療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|128]]
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|
9,973 |
健康保険法第55条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第55条 (前)(次)
(他の法令による保険給付との調整)
|
[
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"text": "(他の法令による保険給付との調整)",
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}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第55条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第55条]] （[[健康保険法第54条|前]]）（[[健康保険法第56条|次]]）
==条文==
（他の法令による保険給付との調整）
;第55条
#被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）、国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法 に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
#被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法 の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
#被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|55]]
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2009-02-08T05:07:29Z
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|
9,974 |
健康保険法第104条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)
|
[
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"text": "(傷病手当金又は出産手当金の継続給付)",
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}
] |
コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第103条|前]]）（[[健康保険法第105条|次]]）
==条文==
（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）
;第104条
:被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）の前日まで引き続き一年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった者（[[健康保険法第106条|第106条]]において「一年以上被保険者であった者」という。）であって、その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは、被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる。
==解説==
*第106条(資格喪失後の出産育児一時金の給付)
==参照条文==
==判例==
==裁決例==
*[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_01.pdf 項番1 平成20年（健）第603号](平成21年8月31日裁決)[[健康保険法第99条]]
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[[category:健康保険法|104]]
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2013-10-19T02:38:03Z
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[
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|
9,975 |
健康保険法第105条
|
コンメンタール>コンメンタール健康保険法(前)(次)
(資格喪失後の死亡に関する給付)
|
[
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"text": "(資格喪失後の死亡に関する給付)",
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}
] |
コンメンタール＞コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第104条|前]]）（[[健康保険法第106条|次]]）
==条文==
（資格喪失後の死亡に関する給付）
;第105条
#前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき、同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後三月以内に死亡したとき、又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後三月以内に死亡したときは、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。
#[[健康保険法第100条|第100条]]の規定は、前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合及び同項の埋葬料の金額について準用する。
==解説==
*第100条(埋葬料)
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第109条]]（高額療養費の支給の申請）
==判例==
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[[category:健康保険法|105]]
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2010-04-10T04:00:50Z
|
[
"テンプレート:Stub"
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|
9,976 |
健康保険法第106条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(資格喪失後の出産育児一時金の給付)
|
[
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"text": "コンメンタール健康保険法(前)(次)",
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},
{
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"text": "(資格喪失後の出産育児一時金の給付)",
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}
] |
コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第105条|前]]）（[[健康保険法第107条|次]]）
==条文==
（資格喪失後の出産育児一時金の給付）
;第106条
:一年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後六月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第104条]]（傷病手当金又は出産手当金の継続給付）
==判例==
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[[category:健康保険法|106]]
| null |
2013-10-19T02:39:22Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC106%E6%9D%A1
|
9,977 |
健康保険法第107条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第107条 (前)(次)
(船員保険の被保険者となった場合)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第107条 (前)(次)",
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"text": "(船員保険の被保険者となった場合)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第107条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第107条]] （[[健康保険法第106条|前]]）（[[健康保険法第108条|次]]）
==条文==
（船員保険の被保険者となった場合）
;第107条
:前三条の規定にかかわらず、被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、保険給付は、行わない。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法第104条]](傷病手当金又は出産手当金の継続給付)
*[[健康保険法第105条]](資格喪失後の死亡に関する給付)
*[[健康保険法第106条]](資格喪失後の出産育児一時金の給付)
==判例==
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[[category:健康保険法|107]]
| null |
2009-02-08T05:15:17Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC107%E6%9D%A1
|
9,978 |
健康保険法施行規則第84条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(傷病手当金の支給の申請)
|
[
{
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{
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"title": "参照条文"
}
] |
法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
|
[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第83条|前]]）（[[健康保険法施行規則第85条|次]]）
==条文==
（傷病手当金の支給の申請）
;第84条
#法第九十九条第一項 の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
#:一 被保険者証の記号及び番号
#:二 被保険者の業務の種別
#:三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
#:四 労務に服することができなかった期間
#:五 被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間
#:六 傷病手当金が法第百八条第二項 ただし書又は第三項 ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）
#:七 傷病手当金が法第百八条第四項 ただし書の規定によるものであるときは、同項 に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という。）の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
#:八 傷病手当金が法第百九条 の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項 ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
#:九 労務に服することができなかった期間中に介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法 に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
#前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
#:一 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
#:二 前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書
#前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
#療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。
#第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
#:一 法第百八条第二項 の規定に該当する者 障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。）の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
#:二 法第百八条第三項 の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類
#:三 法第百八条第四項 の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
#法第百八条第三項 に規定する合計額が同項 に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
#:一 障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書
#:二 前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類
#第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び前項第二号の意見書について準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|84]]
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|
9,979 |
健康保険法第103条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第103条 (前)(次)
(出産手当金と傷病手当金との調整)
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第103条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第103条]] （[[健康保険法第102条|前]]）（[[健康保険法第104条|次]]）
==条文==
（出産手当金と傷病手当金との調整）
;第103条
#出産手当金を支給する場合においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。
#出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金は、出産手当金の内払とみなす。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,980 |
健康保険法第114条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第114条 (前)(次)
(家族出産育児一時金)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第114条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第114条]] （[[健康保険法第113条|前]]）（[[健康保険法第115条|次]]）
==条文==
（家族出産育児一時金）
;第114条
:被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第百一条の政令で定める金額を支給する。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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9,981 |
健康保険法施行令第36条
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法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第36条 (前)(次)
(出産育児一時金の金額)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第36条 （前）（次）
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[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第36条]] （[[健康保険法施行令第35条|前]]）（[[健康保険法施行令第37条|次]]）
==条文==
（出産育児一時金の金額）
;第36条
#法第百一条 の政令で定める金額は、三十五万円とする。ただし、病院、診療所、助産所その他の者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは、三十五万円に、第一号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として、三万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額とする。
#:一 当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
#:二 出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、厚生労働省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行令|36]]
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|
9,982 |
健康保険法第99条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(傷病手当金) 第九十九条
1 被保険者(任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。
2 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。)を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。
一 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)
二 傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)
3 前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
4 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。
「療養のため労務に服することができない(労務不能)」の意義
|
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"text": "1 被保険者(任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。)が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。",
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"text": "2 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。)を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額(その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)とする。",
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"text": "一 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)",
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"text": "二 傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額(その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)",
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"text": "「療養のため労務に服することができない(労務不能)」の意義",
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] |
コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第98条|前]]）（[[健康保険法第100条|次]]）
==条文==
（傷病手当金）
第九十九条
１ 被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。'''
２ 傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ。）を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。ただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。
一 傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
二 傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）
３ 前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
４ 傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して一年六月を超えないものとする。
==解説==
「療養のため労務に服することができない（'''労務不能'''）」の意義
*平成15年2月25日保保発第0225007号
*:被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、'''労務不能には該当しない'''ものであるが、<u>本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない</u>副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは<u>傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合</u>その他これらに準ずる場合には、'''通常なお労務不能に該当する'''ものであること。
==参照条文==
*[[労働基準法第39条]]（年次有給休暇）
*[[労働基準法施行規則第25条]]
*第102条(出産手当金)
*[[雇用保険法第37条]]（傷病手当）
==判例==
==裁決例==
*[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/dl/04_01.pdf 項番1 平成20年（健）第603号](平成21年8月31日裁決)[[健康保険法第104条]]
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[[category:健康保険法|99]]
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2019-04-05T01:13:31Z
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|
9,983 |
健康保険法第100条
|
コンメンタール>コンメンタール健康保険法 (前)(次)
(埋葬料)
生計の維持とは生計の全てであることとは限らず一部でも生計を維持されていれば足りる。
|
[
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"text": "生計の維持とは生計の全てであることとは限らず一部でも生計を維持されていれば足りる。",
"title": "解説"
}
] |
コンメンタール＞コンメンタール健康保険法 （前）（次）
|
[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール健康保険法]] （[[健康保険法第99条|前]]）（[[健康保険法第101条|次]]）
==条文==
（埋葬料）
;第100条
#被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
#前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
==解説==
生計の維持とは生計の全てであることとは限らず一部でも生計を維持されていれば足りる。
==参照条文==
*[[健康保険法第105条]]（資格喪失後の死亡に関する給付）
==判例==
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[[category:健康保険法|100]]
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2011-10-18T06:24:34Z
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|
9,984 |
健康保険法第120条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第120条 (前)(次)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第120条 (前)(次)",
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第120条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第120条]] （[[健康保険法第119条|前]]）（[[健康保険法第121条|次]]）
==条文==
;第120条
:保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|120]]
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2009-02-08T05:29:43Z
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|
9,985 |
健康保険法第97条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第97条 (前)(次)
|
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第97条 (前)(次)",
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第97条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第97条]] （[[健康保険法第96条|前]]）（[[健康保険法第98条|次]]）
==条文==
;第97条
#被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。
#前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第80条]]（移送費の額）
==判例==
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[[category:健康保険法|97]]
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2010-04-10T03:49:17Z
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|
9,986 |
健康保険法施行規則第82条
|
法学>社会法>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則(前)(次)
(移送費の支給の申請)
|
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法学＞社会法＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則（前）（次）
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[[法学]]＞[[社会法]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]]（[[健康保険法施行規則第81条|前]]）（[[健康保険法施行規則第83条|次]]）
==条文==
（移送費の支給の申請）
;第82条
#法第九十七条第一項 の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
#:一 被保険者証の記号及び番号
#:二 移送を受けた者の氏名及び生年月日
#:三 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
#:四 移送経路、移送方法及び移送年月日
#:五 付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所
#:六 移送に要した費用の額
#:七 疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）
#前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第六号の事実を証する書類を添付しなければならない。
#:一 移送を必要と認めた理由（付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由）
#:二 移送経路、移送方法及び移送年月日
#前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
#第六十六条第三項の規定は、第二項の意見書について準用する。
==解説==
==参照条文==
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[[category:健康保険法施行規則|82]]
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2009-02-08T05:33:07Z
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|
9,987 |
健康保険法第72条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第72条 (前)(次)
(保険医又は保険薬剤師の責務)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第72条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第72条]] （[[健康保険法第71条|前]]）（[[健康保険法第73条|次]]）
==条文==
（保険医又は保険薬剤師の責務）
;第72条
#保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、厚生労働省令で定めるところにより、健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
#保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は、前項（第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、この法律以外の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律 による診療又は調剤に当たるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|72]]
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2009-02-08T05:35:11Z
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|
9,988 |
健康保険法第75条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第75条 (前)(次)
|
[
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第75条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第75条]] （[[健康保険法第74条|前]]）（[[健康保険法第76条|次]]）
==条文==
;第75条
:前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|75]]
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2009-02-08T05:36:39Z
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|
9,989 |
健康保険法第84条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第84条 (前)(次)
(保険者が指定する病院等における療養の給付)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第84条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第84条]] （[[健康保険法第83条|前]]）（[[健康保険法第85条|次]]）
==条文==
（保険者が指定する病院等における療養の給付）
;第84条
#第六十三条第三項第二号及び第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び健康保険の診療又は調剤に関する準則については、第七十条第一項及び第七十二条第一項の厚生労働省令の例による。
#第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、第七十四条の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。ただし、保険者が健康保険組合である場合においては、規約で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
#健康保険組合は、規約で定めるところにより、第六十三条第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者に、第七十四条の規定の例により算定した額の範囲内において一部負担金を支払わせることができる。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|84]]
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2009-02-08T05:38:00Z
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|
9,990 |
健康保険法第71条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第71条 (前)(次)
(保険医又は保険薬剤師の登録)
|
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法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法第71条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法第71条]] （[[健康保険法第70条|前]]）（[[健康保険法第72条|次]]）
==条文==
（保険医又は保険薬剤師の登録）
;第71条
#第六十四条の登録は、医師若しくは歯科医師又は薬剤師の申請により行う。
#厚生労働大臣は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第六十四条の登録をしないことができる。
#:一 申請者が、この法律の規定により保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。
#:二 申請者が、この法律その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
#:三 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
#:四 前三号のほか、申請者が、保険医又は保険薬剤師として著しく不適当と認められる者であるとき。
#厚生労働大臣は、保険医又は保険薬剤師に係る第六十四条の登録をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。
#第一項又は第二項に規定するもののほか、保険医及び保険薬剤師に係る第六十四条の登録に関して必要な事項は、政令で定める。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|71]]
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2009-02-08T05:39:44Z
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9,991 |
健康保険法第76条
|
コンメンタール健康保険法(前)(次)
(療養の給付に関する費用)
|
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コンメンタール健康保険法（前）（次）
|
[[コンメンタール健康保険法]]（[[健康保険法第75条|前]]）（[[健康保険法第77条|次]]）
==条文==
（療養の給付に関する費用）
;第76条
#保険者は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。
#前項の療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。
#保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。
#保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、[[健康保険法第70条|第70条]]第1項及び[[健康保険法第72条|第72条]]第1項の厚生労働省令並びに前2項の定めに照らして審査の上、支払うものとする。
#保険者は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金法 （昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（[[健康保険法第88条|第88条]]第11項において単に「基金」という。）又は[[国民健康保険法第45条]]第5項 に規定する国民健康保険団体連合会（第88条第11項において「国保連合会」という。）に委託することができる。
#前各項に定めるもののほか、保険医療機関又は保険薬局の療養の給付に関する費用の請求に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
==解説==
*第70条(保険医療機関又は保険薬局の責務)
*第72条(保険医又は保険薬剤師の責務)
*第88条(訪問看護療養費)
*国民健康保険法第45条(保険医療機関等の診療報酬)
==参照条文==
*[[健康保険法第87条]]（療養費）
==判例==
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[[category:健康保険法|76]]
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2013-10-19T03:07:06Z
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|
9,992 |
健康保険法施行令第35条
|
法学>コンメンタール健康保険法>コンメンタール健康保険法施行令>コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第35条 (前)(次)
(埋葬料の金額)
|
[
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] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞コンメンタール健康保険法施行令＞コンメンタール健康保険法施行規則 健康保険法施行令第35条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[コンメンタール健康保険法施行令]]＞[[コンメンタール健康保険法施行規則]] [[健康保険法施行令第35条]] （[[健康保険法施行令第34条|前]]）（[[健康保険法施行令第36条|次]]）
==条文==
（埋葬料の金額）
;第35条
:法第百条第一項 の政令で定める金額は、五万円とする。
==解説==
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法施行令|35]]
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2009-02-08T05:44:45Z
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[
"テンプレート:Stub"
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|
9,993 |
健康保険法第63条
|
法学>コンメンタール健康保険法> 健康保険法第63条 (前)(次)
(療養の給付)
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法> 健康保険法第63条 (前)(次)",
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"text": "(療養の給付)",
"title": "条文"
}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞ 健康保険法第63条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞ [[健康保険法第63条]] （[[健康保険法第62条|前]]）（[[健康保険法第64条|次]]）
==条文==
（療養の給付）
;第63条
#被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。
#:一 診察
#:二 薬剤又は治療材料の支給
#:三 処置、手術その他の治療
#:四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
#:五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
#次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
#:一 食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号 に規定する療養病床（以下「'''療養病床'''」という。）への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者（以下「'''特定長期入院被保険者'''」という。）に係るものを除く。以下「[[食事療養]]」という。）
#:二 次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（'''[[特定長期入院被保険者]]'''に係るものに限る。以下「[[生活療養]]」という。）
#::イ 食事の提供である療養
#::ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
#:三 厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「[[評価療養]]」という。）
#:四 被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養（以下「[[選定療養]]」という。）
#第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから受けるものとする。
#:一 厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（[[健康保険法第65条|第六十五条]]の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「'''保険医療機関'''」という。）又は薬局（以下「'''保険薬局'''」という。）
#:二 特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、当該保険者が指定したもの
#:三 健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
#第一項の給付（厚生労働大臣が定める療養に係るものを除く。）は、介護保険法第四十八条第一項第三号 に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第八条第二十六項 に規定する療養病床等に入院している者については、行わない。
==解説==
===「療養の給付」について===
;「療養の給付」に該当するもの
#診察
#薬剤又は治療材料の支給
#処置、手術その他の治療
#居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
#病院又は診療所への'''入院'''及びその療養に伴う世話その他の看護
;「療養の給付」に該当しないと明示したもの及びその補償
*;食事療養
*:食事の提供である療養であって入院療養と併せて行うもの
*::[[入院時食事療養費]]
*;生活療養
*:'''[[特定長期入院被保険者]]'''に対して行う食事の提供である療養及び療養環境の形成である療養（適正な光・熱・水の提供⇒光熱水道料の提供）
*::[[入院時生活療養費]]
*;評価療養
*:厚生労働大臣が定める'''高度の医療技術'''を用いた療養その他の療養であって、前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの
*::[[保険外併用療養費]]
*;選定療養
*:被保険者の選定に係る特別の病室の提供その他の厚生労働大臣が定める療養
*::[[保険外併用療養費]]
===「療養の給付」の主体===
#「'''保険医療機関'''」又は「'''保険薬局'''」
#特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療・調剤を行う病院、診療所、薬局であって、当該保険者が指定したもの
#:例.企業内に設置されている診療所
#健康保険組合が開設する病院、診療所、薬局
==参照条文==
*[[健康保険法施行規則第57条]]（入院時食事療養費の支払）
*[[健康保険法第129条]](療養の給付)
*[[健康保険法第132条]]（療養費）
*医療法第七条第二項第四号
*:療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
*::前三号に掲げる病床:精神病床、感染症病床、結核病床
==判例==
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[[category:健康保険法|63]]
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2012-06-05T04:12:20Z
|
[
"テンプレート:Stub"
] |
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%B3%95%E7%AC%AC63%E6%9D%A1
|
9,994 |
健康保険法第110条
|
法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第110条 (前)(次)
(家族療養費)
被保険者が受ける以下の給付については、被保険者の被扶養者については、「家族療養費」として支払われる。
|
[
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"text": "法学>コンメンタール健康保険法>健康保険法第110条 (前)(次)",
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"text": "被保険者が受ける以下の給付については、被保険者の被扶養者については、「家族療養費」として支払われる。",
"title": "解説"
}
] |
法学＞コンメンタール健康保険法＞健康保険法第110条 （前）（次）
|
[[法学]]＞[[コンメンタール健康保険法]]＞[[健康保険法第110条]] （[[健康保険法第109条|前]]）（[[健康保険法第111条|次]]）
==条文==
（家族療養費）
;第110条
#被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。
#家族療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。
#:一 当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
#::イ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の七十
#::ロ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 百分の八十
#::ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の八十
#::ニ [[健康保険法第74条|第七十四条]]第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の七十
#:二 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
#:三 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額
#前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（[[評価療養]]及び[[選定療養]]を除く。）を受ける場合にあっては[[健康保険法第76条|第七十六条]]第二項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては[[健康保険法第86条|第八十六条]]第二項第一号の費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、[[健康保険法第85条|第八十五条]]第二項の費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、[[健康保険法第85条の2|第八十五条の二]]第二項の費用の額の算定の例による。
#被扶養者が[[健康保険法第63条|第六十三条]]第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けたときは、保険者は、その被扶養者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。
#前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
#被扶養者が[[健康保険法第63条|第六十三条]]第三項第三号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合において、保険者がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、被保険者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。
#[[健康保険法第63条|第六十三条]]、[[健康保険法第64条|第六十四条]]、[[健康保険法第70条|第七十条]]第一項、[[健康保険法第72条|第七十二条]]第一項、[[健康保険法第73条|第七十三条]]、[[健康保険法第76条|第七十六条]]第三項から第六項まで、[[健康保険法第78条|第七十八条]]、[[健康保険法第84条|第八十四条]]第一項、[[健康保険法第85条|第八十五条]]第八項、[[健康保険法第87条|第八十七条]]及び[[健康保険法第98条|第九十八条]]の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。
#[[健康保険法第75条|第七十五条]]の規定は、第四項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。
==解説==
被保険者が受ける以下の給付については、被保険者の被扶養者については、「[[家族療養費]]」として支払われる。
*[[療養の給付]]（[[健康保険法第63条]]）
*[[入院時食事療養費]]（[[健康保険法第85条]]）
*[[入院時生活療養費]]（[[健康保険法第85条の2]]）
*[[保険外併用療養費]]（[[健康保険法第86条]]）
*[[療養費]]（[[健康保険法第87条]]）
==参照条文==
==判例==
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[[category:健康保険法|110]]
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2012-06-04T04:10:21Z
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