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id stringlengths 19 29	exam_source stringclasses 2 values	exam_date stringdate 2022-05-22 00:00:00 2023-05-28 00:00:00	question_number int32 1 60	question_text stringlengths 27 678	context stringlengths 0 1.1k	options sequencelengths 0 4	answer dict
fp2_jitsugi_shisan_202301_q27	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	27	有馬さんは老後の生活資金の一部として、毎年年末に120万円を受け取りたいと考えている。受取期間を20年間とし、年利1.0%で複利運用する場合、受取り開始年の初めにいくらの資金があればよいか。	{"type": "calculation_with_coefficient_table", "instruction": "下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。", "coefficient_table_summary": "係数早見表(年利率1.0%) 提供。", "scenario_data": {"年金額": "120万円", "受取期間": "20年", "年利": "1.0%"}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '21655200', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "21,655,200(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q28	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	28	西里さんは、将来の子どもの大学進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に24万円を積み立てるものとし、15年間、年利1.0%で複利運用しながら積み立てた場合、15年後の合計額はいくらになるか。	{"type": "calculation_with_coefficient_table", "instruction": "下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。", "coefficient_table_summary": "係数早見表(年利率1.0%) 提供。", "scenario_data": {"積立額(年)": "24万円", "積立期間": "15年", "年利": "1.0%"}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '3863280', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3,863,280(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q29	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	29	和雄さんは、現在居住している自宅の住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、FPの岡さんに質問をした。和雄さんが住宅ローンを120回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。	{"type": "scenario_with_table_calculation_multiple_choice", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 大久保和雄さん", "amortization_table_title": "<資料:大久保家の住宅ローンの償還予定表の一部>", "table_data_summary": "返済回数120回から142回までの毎月返済額、うち元金、うち利息、残高が記載されている。120回返済後残高は17,064,318円。", "conditions": "120回返済後、100万円以内の最大額で期間短縮型繰上げ返済。"}	[ "1. 1年8ヵ月", "2. 1年7ヵ月", "3. 1年6ヵ月", "4. 10ヵ月" ]	{ "type": "multiple_choice_calculation", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q30	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	30	和雄さんは、翔太さんの高校の授業料負担についてFPの岡さんに質問をした。「高等学校等就学支援金制度」に係る下記<資料>に関する岡さんの説明のうち、最も不適切なものはどれか。	{"type": "document_interpretation_multiple_choice", "title": "<資料:全日制高校の場合の支給額>", "description": "高等学校等就学支援金制度の支給額と所得判定基準に関する図と注釈。", "image_dependency_note": "図には支給上限額、基準額、所得判定基準の数値（年収目安併記）が示されている。選択肢の内容はこの図と制度の一般知識を照らし合わせて判断する。", "document_summary": {"公立高校": "授業料相当額(年間118,800円)を支給上限の基準額とする。", "私立学校等": "所得に応じて基準額に加算、上限396,000円。", "所得判定基準(例)": "「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」で算出し、154,500円(年収目安590万円)と304,200円(年収目安910万円)のラインがある。"}}	[ "1. 「所得判定基準が304,200円未満の場合、国公立高校の授業料負担は実質0円になります。」", "2. 「高校入学時に高等学校等就学支援金の受給資格に該当しない場合、その後在学中に申請はできません。」", "3. 「高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り授業料に充てるしくみのため、生徒や保護者が直接お金を受け取るものではありません。」", "4. 「高等学校等就学支援金制度を利用するためには申請が必要で、原則として、保護者等の収入状況を登録する必要があります。」" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q31	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	31	大久保家が契約している保険の保険金等が支払われた場合の課税に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア) 和雄さんが余命6ヵ月以内と診断され、定期保険Aからリビング・ニーズ特約の生前給付金を受け取った後、和雄さんが死亡した場合、相続開始時点における残額は、相続税の課税対象となる。 (イ) 和雄さんが死亡したことにより、留美子さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。 (ウ) 自宅が火災で全焼となり、和雄さんが受け取る火災保険Bの損害保険金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。 (エ) 留美子さんが、がんに罹患して陽子線治療を受けたことによって、留美子さんが受け取る医療保険Cからの先進医療給付金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。	{"type": "case_study_true_false", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 大久保家", "insurance_details_summary": {"定期保険A": "契約者・被保険者:和雄, 受取人(死亡):留美子, リビング・ニーズ特約付き", "火災保険B": "契約者:和雄, 保険の目的:建物", "医療保険C": "契約者・被保険者:留美子, 先進医療特約付き"}}	[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "○", "○", "×", "×" ] }, "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) ○ (ウ) × (エ)×" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q32	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	32	和雄さんは、現在勤めている会社を自己都合退職した場合に受給できる雇用保険の基本手当についてFPの岡さんに質問をした。雇用保険の基本手当に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、和雄さんは2023年1月に自己都合退職するものと仮定し、現在の会社に22歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、和雄さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。・基本手当を受け取るには、ハローワークに出向き、原則として(ア)に一度、失業の認定を受けなければならない。・和雄さんの場合、基本手当の所定給付日数は(イ)である。・和雄さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および待期期間満了後(ウ)の給付制限期間を経て支給が開始される。	{"type": "scenario_fill_in_blanks_from_options", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (45歳, 22歳から勤務)", "options_group_title": "<語群>", "options_group": [{"number": 1, "value": "2週間"}, {"number": 2, "value": "4週間"}, {"number": 3, "value": "150日"}, {"number": 4, "value": "270日"}, {"number": 5, "value": "330日"}, {"number": 6, "value": "1ヵ月"}, {"number": 7, "value": "2ヵ月"}, {"number": 8, "value": "3ヵ月"}], "reference_table_title": "<資料:基本手当の所定給付日数>", "reference_table_summary": "一般受給資格者および特定受給資格者等の離職時年齢と被保険者期間に応じた所定給付日数表。和雄さん(45歳)は自己都合退職なので一般受給資格者。被保険者期間20年以上(45-22=23年)。"}	[]	{ "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "", "", "" ], "value": [ "", "", "" ] }, "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ) 3 (ウ) 7" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q34	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	34	和雄さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの岡さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア) 労災保険は、在宅勤務をする労働者を給付対象としない。 (イ) 労災保険における保険料率は、業種にかかわらず一律である。 (ウ) 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する。 (エ) 労働者が業務上の災害により労災指定病院等において療養を受けた場合は、その費用の1割を労働者が負担し、残る部分が療養補償給付となる。	{"type": "conceptual_true_false", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 大久保和雄さん (会社員)"}	[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "×", "×", "○", "×" ] }, "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)×" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q35	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	35	FPの成田さんは、まず現時点(2023年1月1日) における伊丹家 (浩二さんと奈美さん)のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア) に入る数値を計算しなさい。 <伊丹家(浩二さんと奈美さん) のバランスシート (単位:万円)> [資産] 金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX) 不動産 (投資用マンション XXX, 土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX) その他(動産等) XXX 資産合計 XXX [負債] 住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX 負債合計 XXX [純資産] (ア) 負債・純資産合計 XXX	{"type": "case_study_calculation", "case_study_reference": "【第10問】 <設例> 伊丹家", "relevant_data_summary": {"資産(浩二+奈美)": {"現金・預貯金": "3,060 + 830 = 3,890万円", "株式・投資信託": "710 + 320 = 1,030万円", "生命保険(解約返戻金相当額)": "終身A(300) + 終身B(120) + 個人年金C(350) = 770万円", "不動産(投資用マンション)(浩二)": "2,000万円", "不動産(土地(自宅))(浩二)": "3,400万円", "不動産(建物(自宅))(浩二)": "530万円", "その他(動産等)": "100 + 20 = 120万円"}, "負債(浩二)": {"住宅ローン": "1,200万円", "自動車ローン": "70万円"}}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '10470', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "10,470(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q38	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	38	浩二さんは、国内の証券会社の特定口座 (源泉徴収選択口座) で保有していた利付国債が2022年12月に満期を迎え、償還金を受け取った(下記<資料>参照)。この国債の償還金に課される所得税および住民税の合計額を計算しなさい。なお、解答に当たっては、償還の際に支払われる利子については考慮しないこと。また、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、復興特別所得税については考慮しないこと。	{"type": "scenario_calculation", "case_study_reference": "【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん", "title": "<資料:利付国債の明細>", "bond_data": {"額面金額": "800万円", "購入価格": "額面100円につき98.00円", "保有期間": "3年間"}, "conditions": ["償還時の利子は考慮しない", "復興特別所得税は考慮しない"]}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '32000', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "32,000(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q39	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	39	浩二さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、FPの成田さんに質問をした。浩二さんの老齢年金に関する次の説明について、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。「浩二さんは、1963年11月18日生まれの男性ですので、老齢基礎年金と老齢厚生年金を65歳から受給することになります。ただし、65歳より早く受給したい場合には、60歳から65歳になるまでの間に支給繰上げの請求をすることができます。この場合、年金額は、0.4%に繰上げ請求月から65歳に達する月の前月までの月数を乗じた率に基づいて減額されます。なお、支給繰上げの請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について(ア)。また、65歳より遅く受給し年金額を増やしたい場合には、66歳から (イ) 歳になるまでの間に支給繰下げの申し出をすることができます。この場合、年金額は(ウ) %に65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数を乗じた率に基づいて増額されます。なお、支給繰下げの申し出は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について別々に行うことができます。」	{"type": "scenario_fill_in_blanks_combination", "case_study_reference": "【第10問】 <設例> 伊丹浩二さん (1963年11月18日生まれ)"}	[ "1. (ア) 別々に行うことができます (イ) 70 (ウ) 0.7", "2. (ア) 別々に行うことができます (イ) 75 (ウ) 0.5", "3. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 70 (ウ) 0.5", "4. (ア) 同時に行わなくてはなりません (イ) 75 (ウ) 0.7" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_jitsugi_shisan_202301_q40	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-01-22	40	奈美さんは、浩二さんや自分に介護が必要になった場合に備えて、公的介護保険制度について、FPの成田さんに質問をした。公的介護保険の被保険者区分に関する下表の空欄 (ア) ~ (ウ) に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。	{"type": "table_completion_from_options", "case_study_reference": "【第10問】 <設例> 伊丹奈美さん・浩二さん", "description": "公的介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の比較表（保険者、被保険者、保険料徴収、給付対象者）。", "table_text": "区分 \| 第1号被保険者 \| 第2号被保険者\n---\|---\|---\n保険者 \| (ア) \| (ア)\n被保険者 \| (ア)に住所を有する(イ)以上の者 \| 40歳以上(イ)未満の公的医療保険加入者\n保険料の徴収 \| (ア)が年金から天引等 \| 医療保険者が医療保険料と一体的に徴収\n給付対象者 \| 原因を問わず要介護(要支援)状態と認定 \| (ウ)", "options_group_title": "<語群>", "options_group": [{"number": 1, "value": "国"}, {"number": 2, "value": "都道府県"}, {"number": 3, "value": "市町村および特別区"}, {"number": 4, "value": "60歳"}, {"number": 5, "value": "65歳"}, {"number": 6, "value": "75歳"}, {"number": 7, "value": "保険給付の対象外"}, {"number": 8, "value": "身体障害者手帳が交付された人のうち、要介護(要支援) 状態と認定された者"}, {"number": 9, "value": "老化に伴う特定疾病を原因として、要介護(要支援) 状態と認定された者"}]}	[]	{ "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "", "", "" ], "value": [ "", "", "" ] }, "raw_answer_text": "(ア)3 (イ) 5 (ウ)9" }
fp2_gakka_202301_q1	FP2級学科試験	2023-01-22	1	ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。		[ "1. 顧客から住宅ローンについて相談を受けたFPのAさんは、顧客から預かった給与所得の源泉徴収票のコピーを、顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者に顧客の同意を得ないまま渡した。", "2. 顧客から外貨預金での資金運用について相談を受けたFPのBさんは、円安ドル高がこの先ずっと続くため、円預金の大半をドル預金に移すべきだとアドバイスをした。", "3. 顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けたFPのCさんは、社会保険労務士の資格を有していないものの、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算した。", "4. 顧客から所得税の確定申告について相談を受けたFPのDさんは、税理士の資格を有していないものの、顧客の要望に応じて確定申告書の作成を代行した。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q2	FP2級学科試験	2023-01-22	2	ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成するキャッシュフロー表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、年間の収入金額から直接税、社会保険料および住居費の金額を控除した金額を計上する。", "2. キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済方法を元金均等返済方式とした場合、その返済額は、毎年同額を計上する。", "3. キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、家族構成が変わらない限り、見直す必要はない。", "4. キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×(1+運用利率)+当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q3	FP2級学科試験	2023-01-22	3	公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ)の一般保険料率は、都道府県ごとに算定され、保険料は、原則として、労使で折半して負担する。", "2. 自営業者や農林漁業従事者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。", "3. 退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者になるためには、資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間がなければならない。", "4. 健康保険や国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達したときに、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q4	FP2級学科試験	2023-01-22	4	労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。", "2. 労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれるが、日雇労働者や外国人労働者は含まれない。", "3. 業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。", "4. 労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第4日目から休業補償給付が支給される。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q5	FP2級学科試験	2023-01-22	5	雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 2つの事業所に雇用される65歳以上の労働者で、1つの事業所における1週間の所定労働時間がそれぞれ10時間未満、2つの事業所における1週間の所定労働時間の合計が10時間以上である者は、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。", "2. 特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が10年未満の場合、150日である。", "3. 基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き30日以上職業に就くことができない場合、最長3年まで受給期間を延長することができる。", "4. 高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に30日を乗じて得た額の75%未満であること等の要件を満たす場合に支給される。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q6	FP2級学科試験	2023-01-22	6	公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月に、それぞれの前月までの2ヵ月分が支給される。", "2. 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。", "3. 産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。", "4. 老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要はない。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q7	FP2級学科試験	2023-01-22	7	公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。", "2. 障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、65歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給することができる。", "3. 同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害厚生年金は所定の調整率により減額される。", "4. 健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について障害厚生年金の支給を受けることができる場合、原則として傷病手当金は支給されない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q8	FP2級学科試験	2023-01-22	8	確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 企業型年金を実施する事業主は、企業型年金規約において、加入者に一定の資格を定めることができる。", "2. 企業型年金における加入者掛金 (マッチング拠出により加入者が拠出する掛金)の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。", "3. 企業型年金の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年1回の拠出も可能である。", "4. 企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q9	FP2級学科試験	2023-01-22	9	奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。", "2. 日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。", "3. 日本政策金融公庫の教育一般貸付 (国の教育ローン) の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。", "4. 日本政策金融公庫の教育一般貸付 (国の教育ローン) の返済期間は、最長20年である。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q10	FP2級学科試験	2023-01-22	10	損益分岐点比率に関する次のグラフおよび記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。費用・収益 \| 売上 ---\|--- (グラフ) (ア) \| 損益分岐点 \| (イ) \| (ウ) \| 0 \| 売上高 \| 損益分岐点売上高売上高に占める損益分岐点売上高の割合を損益分岐点比率といい、損益分岐点比率が(エ)ほど、売上が低下しても赤字になりにくいとされる。	{"type": "graph_interpretation_fill_in_blanks_combination", "graph_description": "A break-even point chart. Vertical axis is '費用・収益' (Cost/Revenue). Horizontal axis is '売上高' (Sales Revenue). Two lines originate from the vertical axis: one horizontal (fixed costs), one upward sloping (total costs). One line originates from origin, upward sloping (sales revenue). Intersection of total cost and sales revenue is the break-even point. Blanks (ア), (イ), (ウ) are regions on the graph."}	[ "1. (ア) 限界利益 (イ) 固定費 (ウ) 変動費 (エ) 低い", "2. (ア) 利益 (イ) 変動費 (ウ) 固定費 (エ) 低い", "3. (ア) 利益 (イ) 固定費 (ウ) 変動費 (エ) 高い", "4. (ア) 限界利益 (イ) 変動費 (ウ) 固定費 (エ) 高い" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q11	FP2級学科試験	2023-01-22	11	少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 少額短期保険は、低発生率保険および経過措置を適用している少額短期保険業者が引き受ける保険契約を除き、被保険者1人につき加入できる保険金額の合計額は1,000万円が上限である。", "2. 少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも1年が上限である。", "3. 少額短期保険では、保険期間の満了時に満期返戻金を受け取ることができる。", "4. 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、保障内容に応じて、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構のいずれかの保護の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q12	FP2級学科試験	2023-01-22	12	生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 保険料は、将来の保険金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。", "2. 保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定基礎率に基づいて算定される。", "3. 終身保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、新規契約の保険料は安くなる。", "4. 責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払いの財源とするため、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q13	FP2級学科試験	2023-01-22	13	生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。		[ "1. 逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。", "2. こども保険 (学資保険) では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。", "3. 収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。", "4. 養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q14	FP2級学科試験	2023-01-22	14	個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)、被保険者および年金受取人は同一人とする。		[ "1. 確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額から被保険者に支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。", "2. 10年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。", "3. 変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。", "4. 生存保障重視型の個人年金保険 (いわゆるトンチン年金保険)では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額を超える金額に設定されている。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q15	FP2級学科試験	2023-01-22	15	生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。		[ "1. 契約者と被保険者が異なる終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。", "2. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。", "3. 契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。", "4. 一時払終身保険を契約から5年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q16	FP2級学科試験	2023-01-22	16	火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 地震保険は、火災保険の契約時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途で付帯することはできない。", "2. 地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。", "3. 保険始期が2017年1月1日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。", "4. 専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の1つである建物の構造級別には、「M構造」「T構造」「H構造」の区分がある。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q17	FP2級学科試験	2023-01-22	17	任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。		[ "1. 被保険自動車を運転中に飛び石により窓ガラスにひびが入った場合、一般車両保険の補償の対象となる。", "2. 被保険自動車を運転中に、通行人が連れていたペットに誤って衝突して死亡させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。", "3. 被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず、人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。", "4. 被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q18	FP2級学科試験	2023-01-22	18	医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. がん保険の入院給付金は、1回の入院における支払日数および通算の支払日数に制限はない。", "2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められているものである。", "3. 1泊2日の入院検査 (人間ドック検診) で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象となる。", "4. 特定(三大)疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q19	FP2級学科試験	2023-01-22	19	法人が所有する建物等を対象とした火災保険から受け取る保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約している火災保険の契約者 (=保険料負担者) および保険金受取人は法人であるものとする。		[ "1. 工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合、当該工場建物・機械ともに圧縮記帳の対象となる。", "2. 工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、その滅失した工場建物と同一種類に区分される倉庫建物を新築した場合、当該倉庫建物は圧縮記帳の対象とならない。", "3. 工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、当該工場建物が滅失等をしたときにおいて現に建設中であった他の工場建物を完成させた場合、完成後の工場建物は圧縮記帳の対象となる。", "4. 保険金で取得した代替資産の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、ケガ人に対する見舞金を含めることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q20	FP2級学科試験	2023-01-22	20	損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約した。", "2. 貸しビル業を営む事業者が、所有するビル内に設置した機械が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約した。", "3. レストランを営む事業者が、フロア担当従業員が誤って来店客の衣服を汚損する場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約した。", "4. 小型家電製品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをする場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約した。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q21	FP2級学科試験	2023-01-22	21	銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができる。", "2. 決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。", "3. 期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。", "4. 総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q22	FP2級学科試験	2023-01-22	22	上場投資信託(ETF)の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. レバレッジ型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。", "2. インバース型ETFは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるETFである。", "3. リンク債型ETFは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券 (リンク債)に投資することにより、ETFの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用するETFである。", "4. ETFの分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q23	FP2級学科試験	2023-01-22	23	市場金利の変動と固定利付債券の利回り (単利・年率) および価格との関係に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。表面利率が0.50%、償還年限が10年の固定利付債券が額面100円当たり100円で新規に発行された。5年後、市場金利が当該債券の発行時に比べて上昇した結果、債券の価格は(ア)して、(イ)となり、当該債券の現時点(発行から5年後) における最終利回りは0.70%(単利・年率)となった。また、当該債券を発行時に購入し、発行から5年後に(イ)で売却した場合の所有期間利回りは(ウ)となる。	{"type": "calculation_fill_in_blanks_combination", "bond_data_initial": {"表面利率": "0.50%", "償還年限": "10年", "発行価格": "100円 (額面100円当たり)"}, "scenario_after_5_years": {"市場金利": "上昇", "残存期間": "5年", "最終利回り": "0.70%"}, "calculation_note": "計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入"}	[ "1. (ア) 下落 (イ) 99.03円 (ウ) 0.31%", "2. (ア) 下落 (イ) 99.03円 (ウ) 0.69%", "3. (ア) 上昇 (イ) 100.98円 (ウ) 0.69%", "4. (ア) 上昇 (イ) 100.98円 (ウ) 0.31%" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q24	FP2級学科試験	2023-01-22	24	東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された2022年4月4日以降、新たな市場区分であるプライム市場の全銘柄を対象として算出されている。", "2. プライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。", "3. スタンダード市場のコンセプトは、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」である。", "4. グロース市場のコンセプトは、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q25	FP2級学科試験	2023-01-22	25	下記<X社のデータ>に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 <X社のデータ> 株価: 12,000円発行済株式数: 12億株時価総額: 144,000億円自己資本(=純資産): 60,000億円配当金総額: 720億円 PER: 20倍	{"type": "data_for_calculation", "company_data": {"株価": "12,000円", "発行済株式数": "12億株", "時価総額": "144,000億円", "自己資本(=純資産)": "60,000億円", "配当金総額": "720億円", "PER": "20倍"}}	[ "1. 1株当たり当期純利益は、500円である。", "2. ROEは、15.0%である。", "3. PBRは、3.0倍である。", "4. 配当利回りは、0.5%である。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q26	FP2級学科試験	2023-01-22	26	個人が保有する外貨建て債券に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。米ドル建て債券 (為替ヘッジなし)を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券の円換算の投資利回りの(ア)要因となる。一方、為替レートが円高に変動したときは、当該債券の円換算の投資利回りの(イ) 要因となる。このように、外国通貨と自国通貨間の相対的な価値の変動により、外貨建て債券の自国通貨換算額が変動して利益や損失が生じる不確実性のことを(ウ) 変動リスクという。		[ "1. (ア) 上昇 (イ) 低下 (ウ) 金利", "2. (ア) 上昇 (イ) 低下 (ウ) 為替", "3. (ア) 低下 (イ) 上昇 (ウ) 金利", "4. (ア) 低下 (イ) 上昇 (ウ) 為替" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q27	FP2級学科試験	2023-01-22	27	下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 <資料>ファンドAとファンドBの過去5年間の運用パフォーマンスファンド名 \| 実績収益率の平均値 \| 実績収益率の標準偏差 ---\|---\|--- ファンドA \| 3.2% \| 1.0% ファンドB \| 12.0% \| 5.0% ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の1つとして、シャープレシオがある。無リスク金利を全期間にわたり1.0%とし、<資料>の数値により、ファンドAのシャープレシオの値を算出すると(ア)となる。同様にファンドBのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスを比較する場合、シャープレシオの比較においては、過去5年間は(イ)であったと判断される。	{"type": "data_table_calculation_fill_in_blanks_combination", "data_table": [{"ファンド名": "ファンドA", "実績収益率の平均値": "3.2%", "実績収益率の標準偏差": "1.0%"}, {"ファンド名": "ファンドB", "実績収益率の平均値": "12.0%", "実績収益率の標準偏差": "5.0%"}], "additional_info": "無リスク金利を全期間にわたり1.0%とする"}	[ "1. (ア) 2.2 (イ) ファンドAとファンドBの運用効率は同等", "2. (ア) 2.2 (イ) ファンドAの方が効率的な運用", "3. (ア) 3.2 (イ) ファンドAとファンドBの運用効率は同等", "4. (ア) 3.2 (イ) ファンドAの方が効率的な運用" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q28	FP2級学科試験	2023-01-22	28	上場株式の譲渡および配当 (一定の大口株主等が受けるものを除く)に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISA(少額投資非課税制度)により投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。		[ "1. 上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。", "2. 上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後5年間にわたって繰り越すことができる。", "3. NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。", "4. NISA口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と通算することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q29	FP2級学科試験	2023-01-22	29	わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。", "2. 日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の80%まで補償される。", "3. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり2,000万円を上限として補償される。", "4. 銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q30	FP2級学科試験	2023-01-22	30	金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。		[ "1. 金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客(特定投資家を除く)に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、その交付義務は免除される。", "2. 金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、特定の金融機関に所属し、その指導および監督を受けなければならないとされている。", "3. 消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約によって生じた損害について賠償を請求することができるとされている。", "4. 犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければならないとされている。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q31	FP2級学科試験	2023-01-22	31	所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 非永住者以外の居住者は、国内源泉所得に加え、国外源泉所得のうち国内において支払われたものおよび国外から送金されたものに限り、所得税の納税義務がある。", "2. 所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存義務が課されている。", "3. 各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべきことが確定した金額のうち、未収入の金額を控除した額を計上する。", "4. 所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q32	FP2級学科試験	2023-01-22	32	所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。", "2. 給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額一給与所得控除額」の算式により計算される。", "3. 不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額一必要経費」の算式により計算される。", "4. 一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額一その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q33	FP2級学科試験	2023-01-22	33	所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できないものはどれか。		[ "1. 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額", "2. 生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額", "3. コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額", "4. 取得してから5年が経過した山林を伐採して譲渡したことによる山林所得の金額の計算上生じた損失の金額" ]	{ "type": "multiple_choice_exception", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q34	FP2級学科試験	2023-01-22	34	所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 医療費はその年中に実際に支払った金額が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない。", "2. 入院に際し必要となる寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象となる。", "3. 自家用車で通院した際に支払ったガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となる。", "4. 給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q35	FP2級学科試験	2023-01-22	35	所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。		[ "1. 住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。", "2. 中古住宅を取得した場合であっても、当該住宅が一定の耐震基準に適合するときは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。", "3. 転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた者がその住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる。", "4. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q36	FP2級学科試験	2023-01-22	36	所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. その年中の公的年金等の収入金額の合計が450万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額20万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。", "2. 年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から2ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。", "3. その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。", "4. 前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の12月31日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q37	FP2級学科試験	2023-01-22	37	法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。", "2. 得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者1人当たりの支出額が5,000円以下であるものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。", "3. 法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。", "4. 損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q38	FP2級学科試験	2023-01-22	38	消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。", "2. 特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。", "3. 基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。", "4. 消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として3年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q39	FP2級学科試験	2023-01-22	39	会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。", "2. 会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。", "3. 役員が所有する建物を適正な時価の2分の1以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は、時価相当額を譲渡価額として譲渡所得の計算を行う。", "4. 会社が役員に対して支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q40	FP2級学科試験	2023-01-22	40	決算書の分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 流動比率(%)は、「流動資産÷総資産×100」の算式で計算される。", "2. 当座比率(%)は、「当座資產÷流動負債×100」の算式で計算される。", "3. 固定比率(%)は、「固定資產÷自己資本×100」の算式で計算される。", "4. 自己資本比率(%)は、「自己資本÷総資産×100」の算式で計算される。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q41	FP2級学科試験	2023-01-22	41	土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 地価公示法による公示価格は、毎年4月1日を標準地の価格判定の基準日としている。", "2. 都道府県地価調査の標準価格は、毎年1月1日を基準地の価格判定の基準日としている。", "3. 相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80%を価格水準の目安としている。", "4. 評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の60%を目途として評定されている。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q42	FP2級学科試験	2023-01-22	42	不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。", "2. 不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。", "3. 区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積 (内法面積) により記録される。", "4. 同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q43	FP2級学科試験	2023-01-22	43	不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。		[ "1. 売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。", "2. 不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない。", "3. 売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。", "4. 売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、契約の解除をすることができない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q44	FP2級学科試験	2023-01-22	44	借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。		[ "1. 普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。", "2. 借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。", "3. 一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を30年とすることができる。", "4. 法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q45	FP2級学科試験	2023-01-22	45	借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。		[ "1. 普通借家契約において、存続期間を3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。", "2. 定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。", "3. 賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない。", "4. 定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q46	FP2級学科試験	2023-01-22	46	都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。", "2. 建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。", "3. 第一種住居地域内においては、建築物の高さは10mまたは12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。", "4. 建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q47	FP2級学科試験	2023-01-22	47	建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。", "2. 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる。", "3. 集会においては、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により建替え決議をすることができる。", "4. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q48	FP2級学科試験	2023-01-22	48	不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。", "2. 一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。", "3. 登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。", "4. 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q49	FP2級学科試験	2023-01-22	49	居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除(以下「3,000万円特別控除」という) および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下「軽減税率の特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。		[ "1. 3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。", "2. 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。", "3. 軽減税率の特例では、課稅長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について、所得稅(復興特別所得税を含む) 10.21%、住民税4%の軽減税率が適用される。", "4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q50	FP2級学科試験	2023-01-22	50	不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定および土地上に建設する建物の管理・運営をデベロッパーに任せることができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。", "2. 建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。", "3. 定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによって地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はない。", "4. 等価交換方式では、土地所有者は土地の出資割合に応じて、建設される建物の一部を取得することができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q51	FP2級学科試験	2023-01-22	51	民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。", "2. 定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。", "3. 負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。", "4. 死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q52	FP2級学科試験	2023-01-22	52	贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。", "2. 個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。", "3. 扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。", "4. 契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象にならない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q53	FP2級学科試験	2023-01-22	53	贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 子が、同一年中に父と母のそれぞれから200万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は110万円である。", "2. 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計3,000万円である。", "3. 配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる。", "4. 2022年4月1日以後、その年1月1日において18歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q54	FP2級学科試験	2023-01-22	54	民法に規定する相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。		[ "1. 養子の法定相続分は、実子の法定相続分の2分の1である。", "2. 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の2分の1である。", "3. 代襲相続人が1人である場合の当該代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである。", "4. 嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分と同じである。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q55	FP2級学科試験	2023-01-22	55	遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、解除することは認められない。", "2. 代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる。", "3. 相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税において非課税所得とされている。", "4. 被相続人は、遺言によって、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_gakka_202301_q56	FP2級学科試験	2023-01-22	56	民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある。", "2. 相続の単純承認をした相続人は、被相続人の財産のうち、積極財産のみを相続する。", "3. 限定承認は、相続人が複数いる場合、限定承認を行おうとする者が単独ですることができる。", "4. 相続の放棄をする場合は、相続人は相続の開始があったことを知った時から原則として6ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_gakka_202301_q57	FP2級学科試験	2023-01-22	57	相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。		[ "1. 遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子 (実子とみなされる者を除く)の数は、実子がいる場合、2人に制限される。", "2. 相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。", "3. 相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた配偶者については、相続により取得した遺産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額が生じない。", "4. 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られず、いわゆる内縁の配偶者も含まれる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q58	FP2級学科試験	2023-01-22	58	Aさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. Aさんが、自己が所有する宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。", "2. Aさんの妹が、Aさんが所有する宅地を使用貸借により借り受け、自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。", "3. Aさんが、自己が所有する宅地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸していた場合、この宅地は貸宅地として評価する。", "4. Aさんが、自己が所有する宅地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は貸宅地として評価する。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_gakka_202301_q59	FP2級学科試験	2023-01-22	59	小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。		[ "1. 被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、相続税の申告期限までにその宅地を売却したとしても、本特例の適用を受けることができる。", "2. 相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、本特例の適用を受けることはできない。", "3. 被相続人の子が相続により取得した宅地が、本特例における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。", "4. 相続人以外の親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を遺贈により取得した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_gakka_202301_q60	FP2級学科試験	2023-01-22	60	相続税の納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる。", "2. 相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる。", "3. 物納に充てることができる財産の種類には順位があり、不動産と上場株式はいずれも第1順位に分類されている。", "4. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q1	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	1	ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア) ~ (エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア) 税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有料の相談業務において、仮定の事例に基づいて、相続税額を計算する手順について説明を行った。 (イ) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧問先企業の雇用保険に関する申請書を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。 (ウ) 生命保険募集人・保険仲立人・金融サービス仲介業者の登録を受けていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、具体的な必要保障額を試算した。 (エ) 弁護士資格を有していないFP (遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。		[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "○", "×", "○", "○" ] }, "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) ○ (エ)○" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q2	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	2	「消費者契約法」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて締結した契約は、取り消すことができる。", "2. 消費者の判断力が著しく低下し、過大な不安を抱いている状況に付け込んで、事業者の不当性の高い行為により消費者が困惑した状況で契約を締結した場合、当該契約は取り消すことができる。", "3. 消費者契約法の保護の対象となる消費者とは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く) とされており、法人は対象外とされている。", "4. 消費者が、商品を買わずに帰りたいと言っても帰らせてもらえずに困惑して商品購入の契約をした場合で、購入場所が事業者の店舗であるときは、当該契約は取り消すことができない。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q3	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	3	下記<資料>は、外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部である。この契約締結前交付書面に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句として、最も不適切なものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。 <資料> 商品概要 [商品名]外貨定期預金 [商品の概要] 外国通貨建ての、期間の定めのある預金です。 [預金保険] 外貨定期預金は、預金保険制度の(ア)です。 [販売対象]個人のお客様税金について [利息] (イ)が適用されます。 [為替差損益]雑所得となります。 ※雑所得は、原則として確定申告による総合課税の対象です。お預入れとお引出しに関わる為替手数料 [お預入れ] 円の現金でのお預入れ (1通貨単位当たり) 米ドル:1円 [お引出し] 円の現金でのお引出し (1通貨単位当たり) 米ドル:1円例) お預入時点の為替相場 (仲値)が1米ドル=140円の場合、1万米ドルのお預入金額は、(ウ)となります。その他 ※外貨定期預金は、少額投資非課税制度(NISA) の (エ)です。	{"type": "document_interpretation_fill_in_blanks_multiple_choice_inappropriate", "title": "<資料> 外貨定期預金の契約締結前交付書面の一部"}	[ "1. 空欄(ア) にあてはまる語句は、「対象外」である。", "2. 空欄(イ) にあてはまる語句は、「申告分離課税」である。", "3. 空欄(ウ)にあてはまる語句は、「1,410,000円」である。", "4. 空欄(エ)にあてはまる語句は、「対象外」である。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q4	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	4	下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 <資料> PA株式会社: 株価7,220円, 1株当たり当期純利益274円, 1株当たり自己資本3,240円, 1株当たり年間配当金90円 PB株式会社: 株価13,470円, 1株当たり当期純利益685円, 1株当たり自己資本9,873円, 1株当たり年間配当金145円・ PA株式会社とPB株式会社の株価をPER (株価収益率) で比較した場合、(ア) 株式会社の方が割安といえる。・ PA株式会社とPB株式会社の資本効率性をROE (自己資本利益率) で比較した場合、(イ) 株式会社の方が効率的に利益を上げているといえる。	{"type": "data_table_analysis_fill_in_blanks_combination", "title": "<資料>", "table_data": [{"company": "PA株式会社", "株価": "7,220円", "1株当たり当期純利益": "274円", "1株当たり自己資本": "3,240円", "1株当たり年間配当金": "90円"}, {"company": "PB株式会社", "株価": "13,470円", "1株当たり当期純利益": "685円", "1株当たり自己資本": "9,873円", "1株当たり年間配当金": "145円"}]}	[ "1. (ア) PA (イ) PA", "2. (ア) PA (イ) PB", "3. (ア) PB (イ) PA", "4. (ア) PB (イ) PB" ]	{ "type": "multiple_choice_fill_in_blanks_combination", "correct_answer": "3", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "3" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q5	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	5	下記<資料>の債券を取得日から5年後に売却した場合における所有期間利回り (単利・年率)を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと (解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること)。	{"type": "data_calculation", "title": "<資料>", "bond_data": {"表面利率": "年0.60%", "額面": "100万円", "購入価格": "額面100円につき100.00円", "売却価格": "額面100円につき101.75円", "所有期間": "5年"}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '0.95', 'unit': '%'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "0.95 (%)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q6	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	6	金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。		[ "1. 金は、国際的には1トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。", "2. 金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。", "3. 毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。", "4. 個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q7	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	7	建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建てる場合の延べ面積 (床面積の合計)の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件は一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。	{"type": "image_dependent_calculation", "title": "<資料>", "description": "土地の図面(10m x 12m = 120m²)。接道状況: 市道6mと市道5mの二方路地。用途地域: 第一種住居地域。建蔽率6/10、容積率30/10。前面道路の幅員に対する法定乗数4/10。", "image_dependency_note": "図面から土地の形状、寸法、接道状況を正確に把握し、特定行政庁の指定がない場合の容積率緩和（角地緩和とは異なる、二方路地等による前面道路幅員の計算）や、前面道路幅員に基づく容積率制限を判断する必要があるため、図が重要。", "calculation_note": "特定行政庁の指定角地等の緩和は考慮しない。前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率制限を考慮する。"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '288', 'unit': '㎡'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "288 (㎡)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q8	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	8	柴田さんは、保有しているマンションを賃貸している。2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等が下記<資料>のとおりである場合、2022年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい。なお、<資料>以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。	{"type": "scenario_calculation", "title": "<資料:2022年分の賃貸マンションに係る収入および支出等>", "income_data": {"賃料収入(総収入金額)": "180万円"}, "expense_data": {"銀行へのローン返済金額": "140万円(元金80万円、利息60万円)", "管理費等": "15万円", "管理業務委託費": "9万円", "火災保険料": "1万円", "固定資産税": "13万円", "修繕費": "6万円", "減価償却費": "40万円"}, "notes": ["※支出等のうち必要経費となるものは、すべて2022年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。"]}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '36', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "36(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q9	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	9	山岸さんは、7年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項は一切考慮しないこととする。	{"type": "scenario_calculation_multiple_choice", "title": "<資料>", "data": {"取得費": "土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。", "譲渡価額(合計)": "5,000万円", "譲渡費用(合計)": "200万円"}, "conditions": ["※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。", "※所得控除は考慮しないものとする。"]}	[ "1. 1,740万円", "2. 1,550万円", "3. 1,480万円", "4. 1,300万円" ]	{ "type": "multiple_choice_calculation", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q10	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	10	下記<資料>は、近藤さんが購入を検討している中古マンションのインターネット上の広告 (抜粋)である。この広告の内容等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。	{"type": "document_interpretation_multiple_choice", "title": "<資料> ○○タワーレジデンス2403号室中古マンション広告(抜粋)", "document_summary": {"販売価格": "7,980万円", "所在地": "◎◎県△△市○○町1-5", "交通": "△△線◇◇駅から徒歩2分", "間取り": "2LDK", "専有面積": "54.28㎡(壁芯)", "バルコニー面積": "8.40㎡", "階/階建て": "24階/32階", "築年月": "2016年10月", "総戸数": "288戸", "構造": "鉄筋コンクリート造", "管理費": "15,800円/月", "修繕積立金": "9,600円/月", "土地権利": "所有権", "取引形態": "媒介"}}	[ "1. この広告の物件は専有部分と共用部分により構成されるが、バルコニーは専有部分に当たる。", "2. この広告の物件の専有面積として記載されている壁芯面積は、登記簿上の内法面積より大きい。", "3. この広告の物件を購入した場合、近藤さんは管理組合の構成員になるかどうかを選択できる。", "4. この広告の物件を購入した場合、購入前になされた集会の決議については、近藤さんにその効力は及ばない。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q11	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	11	自動車損害賠償責任保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、加害車両が複数の場合については考慮しないものとする。		[ "1. 原動機付自転車を除くすべての自動車に加入が義務付けられている。", "2. 交通事故の被害者が保険会社に保険金を直接請求することができる。", "3. 死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者1人につき3,000万円である。", "4. 被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って路上で遊んでいた自分の子にケガをさせた場合、補償の対象となる。" ]	{ "type": "multiple_choice_inappropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q12	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	12	馬場和彰さん(51歳)が加入の提案を受けた生命保険の保障内容は下記<資料>のとおりである。この生命保険に加入した場合、次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。 <資料/生命保険提案書無解約返戻金型医療総合保険> ・馬場さんが、交通事故により事故当日から継続して9日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率20倍)を受けたが死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ア) 万円である。・馬場さんが急性心筋梗塞で継続して31日間入院し、その間に約款所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率10倍) と公的医療保険制度における先進医療に該当する治療(技術料5万円)を受け、検査等のため退院後3ヵ月間で10日間通院して治癒した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(イ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「公的医療保険制度における所定の先進医療を受けたとき」に該当するものとする。・馬場さんが初めてがん(悪性新生物)と診断され、治療のため継続して22日間入院し、その間に約款に定められた所定の手術(公的医療保険制度の給付対象、給付倍率40倍)を受けた後に死亡した場合、保険会社から支払われる給付金の合計は(ウ) 万円である。なお、「5疾病で所定の入院をしたとき」、「初めて悪性新生物と診断確定されたとき」に該当するものとし、放射線治療は受けていないものとする。	{"type": "document_data_calculation", "title": "<資料/生命保険提案書無解約返戻金型医療総合保険>", "insurance_summary": {"主契約(医療総合保険)": "疾病入院・災害入院:日額10,000円(1日目から,1入院60日限度)。手術給付金:入院給付金日額の5・10・20・40倍。放射線治療給付金:入院給付金日額の10倍。", "5疾病就業不能特約": "5疾病(悪性新生物,急性心筋梗塞,脳卒中,肝硬変,慢性腎不全)で所定入院or就業不能30日超継続で一時金100万円(保険期間中1回)。第2回以後は1年経過後等条件あり。", "がん診断特約": "悪性新生物初回診断等で100万円。上皮内新生物初回診断で100万円(保険期間中1回)。支払限度2年に1回。", "通院特約": "主契約の入院給付金が支払われる入院後、所定期間内の通院に対し日額6,000円(1入院30日限度)。", "先進医療特約": "先進医療の技術料と同額(通算2,000万円まで)。"}}	[]	{ "type": "fill_in_the_blanks_calculation", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "", "", "" ], "value": [ "29", "152", "262" ] }, "raw_answer_text": "(ア) 29 (万円) (イ) 152 (万円) (ウ)262(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q13	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	13	天野三郎さんが契約している生命保険(下記<資料>参照)に関する次の記述の空欄 (ア) ~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、三郎さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。 <三郎さんの家族構成> 本人(三郎56歳), 妻(紀子52歳), 長男(晴彦17歳), 長女(美鈴13歳), 二男(雄太8歳) ・現時点で三郎さんが死亡した場合、みなし相続財産として相続税の課税対象となる死亡保険金に係る非課税限度額は(ア)である。・特定疾病保障保険Aから三郎さんが受け取る特定疾病保険金は(イ)である。・がん保険Bから三郎さんが受け取る死亡保険金は(ウ)である。・養老保険Cから晴彦さんが受け取る満期保険金は (エ)である。	{"type": "scenario_fill_in_blanks_from_options", "family_data": {"本人": "天野三郎(56歳)", "妻": "紀子(52歳)", "子": "3人 (晴彦17歳, 美鈴13歳, 雄太8歳)"}, "title_insurance_data": "<資料:三郎さんが契約している生命保険契約の一覧>", "insurance_contracts": [{"保険種類": "特定疾病保障保険A", "契約者(負担者)": "三郎さん", "被保険者": "三郎さん", "死亡保険金受取人": "紀子さん", "満期保険金受取人": "-"}, {"保険種類": "がん保険B", "契約者(負担者)": "三郎さん", "被保険者": "紀子さん", "死亡保険金受取人": "三郎さん", "満期保険金受取人": "-"}, {"保険種類": "養老保険C", "契約者(負担者)": "三郎さん", "被保険者": "三郎さん", "死亡保険金受取人": "紀子さん", "満期保険金受取人": "晴彦さん", "保険期間": "15年"}], "options_group_title": "<語群>", "options_group": [{"number": 1, "value": "贈与税の課税対象"}, {"number": 2, "value": "相続税の課税対象"}, {"number": 3, "value": "非課税"}, {"number": 4, "value": "所得税・住民税の課税対象"}, {"number": 5, "value": "2,000万円"}, {"number": 6, "value": "2,400万円"}, {"number": 7, "value": "2,500万円"}, {"number": 8, "value": "5,400万円"}]}	[]	{ "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "", "", "", "" ], "value": [ "", "", "", "" ] }, "raw_answer_text": "(ア)5 (イ) 3 (ウ) 4 (エ)1" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q14	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	14	株式会社QSの代表取締役の川久保さんが任期満了で退任した場合、同社の役員退職慰労金規程に基づき、川久保さんが受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい。なお、解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。	{"type": "scenario_calculation", "conditions_title": "<前提条件>", "conditions": ["入社時年齢: 45歳", "退任時年齢: 70歳 (役員在任年数25年間)", "退任時の最終報酬月額: 80万円", "役位: 継続して代表取締役"], "rules_document_title": "<資料:株式会社QSの役員退職慰労金規程>(抜粋)", "rules_formula": "最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率(役位別係数) = 役員退職慰労金", "multiplier_table": {"代表取締役": "3.0", "専務取締役": "2.4", "常務取締役": "2.2", "取締役": "2.0", "監査役": "1.5"}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '6000', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "6,000(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q15	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	15	個人事業主で青色申告者である志田さんの2022年分の所得等が下記<資料>のとおりである場合、志田さんが2022年分の所得税の確定申告を行う際に、事業所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。	{"type": "data_table_scenario_multiple_choice", "title": "<資料>", "income_data": [{"所得の種類": "事業所得", "所得金額": "660万円", "備考": "喫茶店経営に係る所得で、青色申告特別控除65万円控除後の金額"}, {"所得の種類": "不動産所得", "所得金額": "▲80万円", "備考": "必要経費:680万円必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額60万円が含まれている。"}, {"所得の種類": "譲渡所得", "所得金額": "▲60万円", "備考": "上場株式の売却に係る損失"}, {"所得の種類": "雑所得", "所得金額": "▲6万円", "備考": "執筆活動に係る損失"}]}	[ "1. 不動産所得▲80万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。", "2. 不動産所得▲80万円と雑所得▲6万円が控除できる。", "3. 不動産所得▲20万円と譲渡所得▲60万円が控除できる。", "4. 不動産所得▲20万円が控除できる。" ]	{ "type": "multiple_choice_conceptual", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q16	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	16	会社員の大津さんは、妻および長男との3人暮らしである。大津さんが2022年中に新築住宅を購入し、同年中に居住を開始した場合等の住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)~(エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、大津さんは、年末調整および住宅ローン控除の適用を受けるための要件をすべて満たしているものとする。 (ア) 2022年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、その場合、市区町村への住民税の申告が必要である。 (イ) 大津さんが所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、2022年分は確定申告をする必要があるが、2023年分以降は勤務先における年末調整により適用を受けることができる。 (ウ) 一般的に、住宅ローン控除は、その建物の床面積の内訳が居住用40㎡、店舗部分30㎡の合計70㎡の場合は適用を受けることができない。 (エ) 将来、大津さんが住宅ローンの繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が8年となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる。		[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "×", "○", "×", "○" ] }, "raw_answer_text": "(ア) × (イ) ○ (ウ) × (エ)○" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q17	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	17	会社員の香川さんが2022年中に支払った医療費等が下記<資料>のとおりである場合、香川さんの2022年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額 (最大額) として、正しいものはどれか。なお、香川さんの2022年中の所得は、給与所得700万円のみであるものとし、香川さんは妻および中学生の長女と生計を一にしている。また、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例) については考慮せず、保険金等により補てんされる金額はないものとする。	{"type": "scenario_calculation_multiple_choice", "title": "<資料>", "medical_expenses": [{"支払年月": "2022年2月", "受けた人": "妻", "医療機関等": "A皮膚科医院", "内容": "美容のためのスキンケア施術", "支払金額": "140,000円"}, {"支払年月": "2022年7月", "受けた人": "本人", "医療機関等": "B病院", "内容": "健康診断(注1)", "支払金額": "11,000円"}, {"支払年月": "2022年8月", "受けた人": "本人", "医療機関等": "B病院", "内容": "治療費(注1)", "支払金額": "150,000円"}, {"支払年月": "2022年9月", "受けた人": "長女", "医療機関等": "C病院", "内容": "治療費(注2)", "支払金額": "25,000円"}], "notes": ["(注1) 香川さんは2022年7月に受けた健康診断により重大な疾病が発見されたため、引き続き入院して治療を行った。", "(注2) 香川さんの長女はテニスの試合中に足を捻挫し、歩行が困難であったためタクシーでC病院まで移動し、タクシー代金として2,200円を支払った。その後の通院は、自家用自動車を利用し、駐車場代金として5,500円を支払っている。タクシー代金および駐車場代金はC病院への支払金額(25,000円) には含まれていない。"], "taxpayer_info": {"所得": "給与所得700万円のみ", "家族構成": "妻、中学生の長女と生計を一"}}	[ "1. 75,000円", "2. 88,200円", "3. 93,700円", "4. 228,200円" ]	{ "type": "multiple_choice_calculation", "correct_answer": "2", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "2" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q21	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	21	自筆証書遺言と公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。		[ "1. 自筆証書遺言を作成する際には証人が不要であるが、公正証書遺言を作成する際には証人が2人以上必要である。", "2. 家庭裁判所の検認が不要になるのは、遺言書が公正証書遺言である場合に限られる。", "3. 自筆証書遺言を作成する場合において、財産目録を添付するときは、その目録も自書しなければ無効となる。", "4. 公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるが、自筆証書遺言についての保管制度は存在しない。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "1", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q22	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	22	谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (ア)は英男さんの可処分所得である。下表のデータに基づいて、空欄(ア)に入る数値を計算しなさい。なお、2022年における英男さんの収入は給与収入のみである。	{"type": "case_study_calculation", "case_study_reference": "【第7問】 <谷口家の家族データ> および <谷口家のキャッシュフロー表>", "data_table": {"description": "2022年分の英男さんの給与収入(額面)と給与から天引きされた支出の年間合計金額", "給与収入(額面)": "800万円", "天引き支出": {"厚生年金保険料": "73万円", "健康保険料・介護保険料": "48万円", "雇用保険料": "4万円", "所得税": "59万円", "住民税": "52万円", "財形貯蓄": "24万円", "社内預金": "36万円", "従業員持株会": "10万円", "社内あっせん販売": "8万円"}}, "calculation_note": "可処分所得 = 給与収入(額面) - (社会保険料合計 + 所得税 + 住民税)"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '564', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "564(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q23	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	23	谷口家のキャッシュフロー表の空欄 (イ) に入る数値を計算しなさい。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 (空欄(イ)は4年目(2026年)の基本生活費)	{"type": "table_calculation", "case_study_reference": "【第7問】 <谷口家のキャッシュフロー表>", "table_excerpt": "項目 \| 変動率 \| 基準年(2022) \| ... \| 4年目(2026)\n---\|---\|---\|---\|---\n基本生活費 \| 2% \| 242 \| ... \| (イ)", "calculation_note": "計算結果については万円未満を四捨五入すること。"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '262', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "262(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q24	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	24	英男さんは、教育費の負担が心配になり、奨学金について調べることにした。日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述として、最も適切なものはどれか。	{"type": "conceptual_multiple_choice", "case_study_reference": "【第7問】 <谷口家>"}	[ "1. 申し込みは、進学前に限られ、進学後に申し込むことはできない。", "2. 貸与型奨学金の選考については、家計による基準は設けられていない。", "3. 貸与型奨学金には、利息が付く「第一種」と利息が付かない「第二種」がある。", "4. 奨学金は、学生・生徒本人名義の口座に振り込まれる。" ]	{ "type": "multiple_choice_appropriate", "correct_answer": "4", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q25	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	25	皆川さんは、自宅のリフォーム費用として、10年後に500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で10年間複利運用する場合、現在いくらの資金があればよいか。	{"type": "calculation_with_coefficient_table", "instruction": "下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないこととし、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。", "coefficient_table_summary": "係数早見表(年利1.0%) 提供。", "scenario_data": {"目標額": "500万円", "運用期間": "10年", "年利": "1.0%"}, "needed_coefficient": "現価係数 (10年, 1.0%): 0.905"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '4525000', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "4,525,000(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q26	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	26	山根さんは、退職金の2,500万円を今後30年間、年利1.0%で複利運用しながら毎年1回、年末に均等に生活資金として取り崩していきたいと考えている。毎年取り崩すことができる最大金額はいくらになるか。	{"type": "calculation_with_coefficient_table", "instruction": "下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。", "coefficient_table_summary": "係数早見表(年利1.0%) 提供。", "scenario_data": {"元本": "2,500万円", "取崩期間": "30年", "年利": "1.0%"}, "needed_coefficient": "資本回収係数 (30年, 1.0%): 0.039"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '975000', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "975,000(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q27	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	27	安藤さんは、子どもの留学資金として、15年後に1,500万円を準備したいと考えている。年利1.0%で複利運用しながら毎年年末に一定額を積み立てる場合、毎年いくらずつ積み立てればよいか。	{"type": "calculation_with_coefficient_table", "instruction": "下記の係数早見表を乗算で使用し、各問について計算しなさい。", "coefficient_table_summary": "係数早見表(年利1.0%) 提供。", "scenario_data": {"目標額": "1,500万円", "積立期間": "15年", "年利": "1.0%"}, "needed_coefficient": "減債基金係数 (15年, 1.0%): 0.062"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '930000', 'unit': '円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "930,000(円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q28	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	28	鶴見さん夫妻は、2023年7月にマンションを購入する予定である。鶴見さん夫妻が<設例>のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地(敷地の共有持分)の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は10%とし、計算結果については万円未満の端数が生じる場合は四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。	{"type": "case_study_calculation", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 鶴見家", "relevant_data_summary": {"マンション販売価格": "4,000万円 (うち消費税200万円)"}, "conditions": "消費税率10%。万円未満四捨五入。"}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '1800', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "1,800(万円)" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q29	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	29	FPの高倉さんは、個人に対する所得税の仕組みについて義博さんから質問を受けた。高倉さんが下記<イメージ図>を使用して行った所得税に関する次の(ア) ~ (エ)の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 <イメージ図> (収入ー必要経費＝所得金額)ー所得控除＝課税所得)×税率ー税額控除＝税額 (ア) 「義博さんが収入保障保険の保険料を支払ったことにより受けられる生命保険料控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」 (イ) 「由紀恵さんがふるさと納税をしたことにより受けられる寄附金控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」 (ウ) 「義博さんが空き巣に入られ盗難被害を受けたことによって受けられる雑損控除は、税額控除として、一定金額を所得税額から差し引くことができます。」 (エ) 「由紀恵さんがケガで入院し入院費を支払ったことにより受けられる医療費控除は、所得控除として、一定金額を所得金額から差し引くことができます。」	{"type": "image_dependent_conceptual_true_false", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 鶴見家", "title": "<イメージ図>", "description": "所得税計算のフロー図。(収入または経済的利益 - 必要経費 = 所得金額) - 所得控除 = 課税所得) × 税率 - 税額控除 = 税額。", "image_dependency_note": "イメージ図は所得税計算の基本フローを示しており、各控除がどの段階で適用されるかを判断するのに役立つ。"}	[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "○", "×", "×", "○" ] }, "raw_answer_text": "(ア)○ (イ) × (ウ) × (エ)○" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q33	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	33	義博さんの健康保険料に関する次の(ア) ~ (エ) の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、義博さんは全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という)の被保険者である。また、健康保険料の計算に当たっては、下記<資料>に基づくこととする。 (ア) 毎月の給与に係る健康保険料のうち、義博さんの負担分は15,000円である。 (イ) 年2回支給される賞与に係る健康保険料については、義博さんの負担分はない。 (ウ) 義博さんが負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象となる。 (エ) 協会けんぽの一般保険料率は都道府県支部単位で設定され、全国一律ではない。	{"type": "scenario_true_false_with_data", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 鶴見義博さん (35歳)", "title_data": "<資料>", "salary_data": {"給与": "基本給:毎月300,000円, 通勤手当:毎月15,000円", "賞与": "1回につき450,000円(年2回支給)"}, "standard_remuneration_table_excerpt": "標準報酬月額300,000円 (報酬月額290,000円~310,000円), 標準報酬月額320,000円 (報酬月額310,000円~330,000円)", "health_insurance_rates": {"介護保険第2号被保険者に該当しない場合": "10.00%(労使合計)", "介護保険第2号被保険者に該当する場合": "11.64%(労使合計)"}, "note_to_interpreter": "義博さん35歳なので介護保険第2号被保険者には該当しない。"}	[]	{ "type": "true_false_multi", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "ア", "イ", "ウ", "エ" ], "value": [ "×", "×", "○", "○" ] }, "raw_answer_text": "(ア) × (イ) × (ウ) ○ (エ)○" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q34	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	34	義博さんの母親の弘子さんは今年65歳になる。義博さんは、弘子さんの老齢基礎年金の繰下げ受給についてFPの高倉さんに質問をした。老齢基礎年金の繰下げ受給に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。老齢基礎年金を繰下げ受給した場合は、65歳に達した月から支給繰下げの申し出を行った日の属する月の前月までの月数に応じて、次の増額率によって年金額が増額されます。増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数) ×0.7% 従って、仮に68歳に達した月に支給繰下げの申し出をすると、65歳から支給される額の(ア)に増額され、この支給率は(イ) 継続して適用されます。なお、老齢基礎年金と併せて付加年金を受給できる場合、付加年金は(ウ)。	{"type": "scenario_fill_in_blanks_from_options", "case_study_reference": "【第9問】 <設例> 鶴見義博さんの母・弘子さん(65歳)", "options_group_title": "<語群>", "options_group": [{"number": 1, "value": "102.1%"}, {"number": 2, "value": "125.2%"}, {"number": 3, "value": "133.6%"}, {"number": 4, "value": "生涯"}, {"number": 5, "value": "70歳に達するまでの間"}, {"number": 6, "value": "75歳に達するまでの間"}, {"number": 7, "value": "老齢基礎年金と同率で増額されます"}, {"number": 8, "value": "繰下げによる増額はありません"}]}	[]	{ "type": "fill_in_the_blanks_from_options_numeric", "correct_answer": "", "correct_answers": { "statement": [ "", "", "" ], "value": [ "", "", "" ] }, "raw_answer_text": "(ア) 2 (イ)4 (ウ)7" }
fp2_jitsugi_shisan_202305_q35	FP2級実技試験(資産設計提案業務)	2023-05-28	35	FPの駒田さんは、まず2023年4月1日現在における西山裕子さんのバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄 (ア)に入る数値を計算しなさい。 <西山裕子さんのバランスシート (名義変更中の遺産を含む) (単位:万円)> [資産] 金融資産 (現金・預貯金 XXX, 株式・投資信託 XXX, 生命保険(解約返戻金) XXX) 不動産 (土地(自宅) XXX, 建物(自宅) XXX) その他(動産等) XXX 資産合計 XXX [負債] 住宅ローン XXX, 自動車ローン XXX, 相続税・税理士報酬 XXX 負債合計 XXX [純資産] (ア) 負債・純資産合計 XXX	{"type": "case_study_calculation", "case_study_reference": "【第10問】 <設例> 西山裕子さん", "relevant_data_summary": {"資産(裕子名義 + 名義変更中遺産)": {"現金・預貯金": "1,850万円", "株式・投資信託": "2,400 + 200 = 2,600万円", "生命保険(解約返戻金相当額)": "個人年金保険A 500万円", "不動産(土地(自宅の敷地))": "3,500万円 (春美さんからの相続財産)", "不動産(建物(自宅の家屋))": "560万円 (裕子さん名義)", "その他(動産等)": "180万円"}, "負債(裕子さん)": {"住宅ローン": "380万円", "自動車ローン": "70万円", "相続税および税理士に対する報酬": "80万円"}}}	[]	{ "type": "calculation", "correct_answer": "{'value': '8660', 'unit': '万円'}", "correct_answers": { "statement": [ "" ], "value": [ "" ] }, "raw_answer_text": "8,660(万円)" }

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