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news_commentary_500	例えば、欧州委員会のいわゆる「サービス指令」を考えてみよう。労働活動の自由が単一市場の「基本的四大自由」のひとつであるにもかかわらず、多くのＥＵ加盟国が、この自由をできる限り保留しておくことによって国内の労働市場を保護しようと試みている。ドイツは特に、1990年の再統一が生み出した高い失業率は、自国の東側に位置する新加盟国に対する労働市場の閉鎖を要求していると主張する。
news_commentary_501	このような傾向は危険である。歴史的に、保護貿易主義は頻繁に経済的な摩擦を招いてきたが、これは急速に、より深刻な衝突に変わりうるものであった。
news_commentary_502	ヨーロッパにおいても、良くない兆候が現れている。最近のＥＵ首脳会議ではエネルギー政策が話し合われた。この分野には協力が単に非常に望ましいばかりでなく、必要不可欠である。ところが、ドイツ首相アンゲラ・メルケル－確固としたヨーロッパ支持者－さえ、この分野における他のヨーロッパ勢力を阻むという明白かつ強固な態度をもって会議に臨んだ。前首相ゲルハルト・シュレーダーが指揮を取ったポーランドとリトアニアを迂回するガスパイプラインの建設というドイツ・ロシア間の協定は、すでにポーランド・ドイツ関係を悪化させている。ヨーロッパの協力体制の悪化は言うに及ばない。
news_commentary_503	一時、政治見解の振り子は民族国家とその役割に反対する方向に振り切れてしまった。これは、これほど多くの人が自国の政治指導者への疎遠さを感じたひとつの理由である。しかし、振り子が今度は古典的な国粋主義に振り戻ってしまったとしたら遺憾－実に、危険－である。
news_commentary_504	自由主義体制の重要な要素である民族国家は歓迎する。しかし、それは他者との協力と対等関係に対して開放されていなければならない。我々は、20世紀初頭の発展をしのぶ傾向、つまり急速に地球規模の大惨事を招いた傾向の始まりに抵抗するにあたって、注意を怠ってはいけない。
news_commentary_505	挫折感の政治
news_commentary_506	極端な貧困は暴力を生み出し、最終的に改革を引き起こすだろうか？多くの人はこれを肯定しており、その考え方によって、ゲリラの反乱からイスラム派テロリズムにわたる数々の現象を説明しようとしている。
news_commentary_507	しかし、19世紀の偉大な社会分析家であったカール・マルクスとアレクシス・ド・トクビルの二人の方がよほど、何が人々の動機になり、何が社会を変えさせるのかをよく知っていたと言えよう。極端な貧困は反乱ではなく無関心を生み出す。最も貧しい人々は、せいぜい怒りの感情を表現するのに時折引き合いに出されるくらいで、テロリストや革命が作り出される材料ではない。
news_commentary_508	いかなる社会においても、より危機的なのは、新たなコンディションへ向けて動き始めたものの、それ以上先へ進む道は塞がれていることに気がついた人々のグループである。その要望と野心はその環境においては非現実的ではないのだが、彼らは挫折感を抱いている。物事は彼らが望むほど早くは進まず、それどころか、彼らの管理外のコンディションが原因で、まんじりともしない。機会はあっても、それを掴めず、実現されないのである。
news_commentary_509	絶望的に貧しいわけでも無力でもない人々が結集したこのグループが、暴力的な抗議活動、そして最終的に全面変革を求める強大な勢力となっている。
news_commentary_510	挫折感の政治は、過去15年における脱共産主義の社会でとりわけ顕著に見られる。ノーメンクラツーラの圧倒的支配は過ぎ、西側の開かれた社会のような新しい生活の構想は実現するかに見えた。ところが、実際には初期段階で、状態が悪化した。繁栄と自由への道のりはまっすぐではなかった。それどころか、いばらの道だったのだ。
news_commentary_511	人々の反応は様々であった。チャンスがあった人は、まず自国の経済発展の中心地へ、そののち、すでに新しい世界が用意されている外国へと移住した。後に残った人々は奇妙な投票をするようになった―例えば、たった数年前にやっとおさらばしたはずの旧共産党の後継者を選んだりし始めた。
news_commentary_512	欧州連合は弱点を抱えていたにも拘わらず、東と南東ヨーロッパの脱共産主義の国々を大いに助けた。財政その他の援助に加え、将来の加盟と経済繁栄を約束することで、いばらの道を堪え切れるものにした。また、劣らず重要なことは、もしＥＵが自由な社会基盤と行政の創設を支援しなかったならば、ポーランドやハンガリー、その他の国々で、より厳格な共産主義者の台頭や独裁の反動があったかも知れないということだ。
news_commentary_513	脱共産主義国では挫折感の政治は管理下に置かれていたが、イスラム世界における復讐行為という形で吹き出した。こういった現象もまた、今に始まったことではない。近代化の徴候を受け、何百万という人々が伝統的な地域集団と生活様式を失った。特に若者は、西側のテレビが提示するような人生モデルをより思い描くようになった。
news_commentary_514	しかし、まもなく彼らは、この人生モデルの実現は、予想していたよりずっと長くつらい旅になることに気づいた。実際に、現代生活のために大変な努力を注ぎ込んだとしても、その努力の成果が目に見えてこないため、少なくとも1世代はかかるだろう。
news_commentary_515	これまでの世代は快く労働と待機の重荷を負ってきたかもしれないが、今日の人々は、すぐその場で、の結果を求める。利益が早く出ないと―そして大抵の人にとって早く出ることはないのだが―人々は落ち着かなくなる。まだ始まったばかりの大掛かりな移住過程は、この先10年間で重要問題となるだろう。とりわけアフリカでは、移住が近代化への唯一の近道になると言えよう。
news_commentary_516	外国へ移ることが出来ない人々、あるいは移住先の国で失敗した人々は途方に暮れている。伝統的な結びつきと習慣からは遠ざかり、一方で近代化の新世界にはまだ手が届かない。彼らは不安定と失望の地獄の辺土に迷い込んでいるのだ。
news_commentary_517	これは「（例えば100年前のドイツのような）遅れた国々」の問題のひとつであると議論されてきた。人々を引きつける指導者達（ヒットラーもその一人）は、結果として生まれた挫折感を食い物にした。このような意見の評価がどうあれ、現代化途中の国の若者が抱く野心や、その先にある挫折感が、彼らを憎悪の伝道者達の対象にし、地道な成功への進路から外れさせ、より劇的な活動に向かわせることは明白である。
news_commentary_518	我々が「テロリズム」と呼ぶものには数々の原因があるため、安易な説明には用心しなければならない。しかしながら、挫折感の政治、そして、一旦高められた上で妨害された野心は、明らかにその原因のひとつである。
news_commentary_519	従って、より恵まれた環境に生きる我々も挑戦するべき時に直面しているのである。もし、暴力とそれに反響した独裁主義に侵されたくないならば、かつてＥＵが脱共産主義国のためにどうにかして差し出した支援と同様のことを、国際機関が現代化途中の国々にするべきである。世界の民主主義のために、これ以上重要で重大な課題はない。
news_commentary_520	イラクの憲法が約束するもの
news_commentary_521	現在イラクで進行中の立憲プロセスは、すべてのイラク人にとっての、希望に満ちた金字塔と言える。憲法を数十年にわたって継続的に強要されてきた後、当選した憲法選定会議は、新しい永続憲法の起草を管理しており、草案は 10 月 15 日にイラク国民により票決される。
news_commentary_522	すなわち、草案のさまざまな条項についての現在の議論は的外れである。国民投票が成功しようと失敗しようと、また憲法の文面の詳細がいかようであろうと、もっとも大切なことは立憲プロセスの確立であり、国民投票前後の政治制度である。
news_commentary_523	国民投票前のフェーズについては、国民議会はほとんどの責務に成功した。イラクの暫定憲法が起草プロセスにおいて、議会に排他的な権限を付与したにもかかわらず、議会は賢明にも立憲起草委員会の組成において議員数を超える合意を勝ち取った。
news_commentary_524	イラクの指導者たちは、特にスンニ派になどの、イラクの多民族および多宗教によるモザイクの大部分による選挙への参加が減少していることを十分に認識している。したがって、議会で支持者の少ないものの、憲法の制定のみならず、国家の傷を手当てするためにもプロセスへの参加および所有の意識が不可欠である議員が明らかになった。これは単なるジェスチャーではない。
news_commentary_525	合意は法の支配を確立する上で重要な構成要素であり、イラクが真に変化の局面を乗り越え、単一政党がイラクを支配することはないというメッセージを伝えた。国民議会に選出された者が民主主義は単に多数決による意思決定を意味するわけではないことを理解していたことは、重要なシグナルであった。
news_commentary_526	その代わりに、すべてのイラク人は立憲プロセスへの参加を許され、最終的な合意が得られなかったことさえも、民主主義化プロセスに一部である。最後には、イラクの投票者はこの憲法が、近い将来そのもとで統治されることを望むものであるかを決定するであろう。去る 1 月の選挙に参加しないことを選択した者は、今回国民選挙および 12 月に予定されている新議会選挙には、もっとも確実に参加するのであろう。
news_commentary_527	起草プロセスで第二に重要な特徴は、イラクの暫定憲法 (TAL: Transitional Administrative Law) にどの程度国民議会が従うかであった。2004 年 6 月の政権移譲の時点で、多くの専門家は、当選した国民議会は、落選した統治評議会により起草され、支配的勢力によって交付された暫定憲法を無視するであろうと予測していた。しかしそういった事態は起こらなかった。
news_commentary_528	TAL は議会に、最初の憲法草案の完成について、厳しいスケジュールを課し、議会はこれらの期限を確実に遵守した。期限を延長したものについても、TAL の精神および文面に従っていた。長くなったが、結論としてはイラクの立法府は立憲原則および法の支配により制約を受けることを理解していると言えるであろう。
news_commentary_529	ただし、機構設立の試練は、憲法が可決され、新政府が設立された後に訪れるであろう。選挙に勝つのが誰であれ、憲法の文面に手を加える誘惑はあるであろう。そういった誘惑は理解できるが、不適切な動機から行われることがあってはならない。
news_commentary_530	しかしながら、イラクの現代史において憲法に少し重点を置いてみると、政治階級が草案に手を加えないであろうことが予測される。対立する必要性を無視すれば、当面は憲法を遵守し、遵守しているように見せかけることが重要であり、条項を改善することよりも有利であるという計算が働くと考えられる。
news_commentary_531	イラクにおける統治を確立する必要があるのは、個人ではなく機構であることは言うまでもない。アメリカの統治は、一部の人間による、イラクを軍事独裁者 (caudillo) に返還するようにという要求に対抗した点で、完全に正しかった。イラクの過去 35 年以上にわたる悪夢からの救済は、一人の人間に委ねられるものではない。実に、「一人の人間」への依存はサダム独裁による支配の中心的な要素であった。
news_commentary_532	ここでまた、イラクの直近の過去の歴史が楽観することを認めている。イラクの統治評議会が単一の議員によって支配されることはなかったのであり、イラクの継承政府もまた協同で運営されている。
news_commentary_533	イラクの直近の未来にとって、憲法によって定義される政治機構に生命を吹き込むことは、憲法に含まれる特定の条項よりもはるかに重要である。それこそがイラクのみならず、独裁者により支配される諸外国においても失われている構成要素である。
news_commentary_534	憲法はたびたび、高尚な原則を奉るものであり、基本的人権の保護をうやうやしく保障するものである。問題は、これらの保障が、真に地に足を着いて与えられるものであるか否かである。直近の過去を教訓とするならば、イラクには楽観する理由がある。
news_commentary_535	グローバル金融の休火山
news_commentary_536	フランスとドイツの投票者によるヨーロッパ連合憲法条約の否決は、あらゆる証拠が示しているように、ヨーロッパに対する拒否ではなく、統治不在のグローバル化に対する拒否である。(唯一ではないが、そのもっとも重要な点が雇用である) 社会的関係の全般的な不安定さが、ヨーロッパだけでなく、多くの発展国の人口の大部分にとって、徐々に耐え難いものとなってきている。さらに、有権者の支持なくしては、(少なくとも民主主義国においては) 安定的な経済秩序は成立しえない。
news_commentary_537	第二次世界大戦後、資本主義は3 つの必要不可欠な規制に支えられながら再構築された。すなわち、少なくとも発展国においては主要なスタビライザーとして機能した社会的安全性、国内の周期的な経済下降期に対抗するケインズ学派の装置、資本主義の真髄 (大量生産) 発揮に不可欠な全体消費の刺激を目的とする高賃金政策である。
news_commentary_538	しかし 1970 年頃に始まった、ミルトンフリードマンなどの経済学者に推された裕福な発展国のマネタリスト政策への再傾倒がそのすべてを破壊した。それからというもの、国際金融システムはほぼ不断の不安定さに苦しんできた。危機は増殖し、時代を追うごとに悪化しているように見える。
news_commentary_539	裕福な世界全体で、貧困は荒れ狂う暗部となっている。国内および国際的な格差が急速に拡大している。雇用も不安定さを増している。さらに、全体の雇用不安よりも失業の方が好まれるため、雇用の不安定さを抑えることは不可能となっている。
news_commentary_540	2 ヶ月前にフランスとドイツが「ノー」を表明した背景には、このような事情があったのである。
news_commentary_541	ただし、逆説的だが、連合ヨーロッパは近い未来、かつてないほど必要とされるようになると考えられる。現在のグローバル経済システムの、再制度化された残酷さが生んだ社会的苦痛を超える、今日の世界が直面している最大の難局は、システムそのものが内包する不安定さである。筆者には、ヨーロッパを内破の危険性から保護するのに十分な規模と重要性を有する機構は、EU 以外には見当たらない。
news_commentary_542	アメリカ経済の負債が現在 6,000 億ドルを越えているという単純な事実を考えてみたい。米国は、主にアジアの成長経済国、とりわけ中国から毎年 19 億ドルの融資を受けなければ機能しないのである。
news_commentary_543	しかしこの支援は、ドルが下がりすぎるか、原油価格が上がりすぎるか、またはアメリカ経済が減速すると、減少または停止する可能性がある。事実、米国経済の実物経済からの乖離が進んでいる。製造部門は現在アメリカの GDP の、たったの 11% を占めるに過ぎない。Ford 社と General Morors 社は厳しい財政難に置かれている。
news_commentary_544	一方、(不動産市場および住宅ローンにおける) 2 つの投機的バブルが相互に融合し合い、今では米国内の経済活動を支配している。近い未来かなりの確率で予想される、失墜または少なくとも突然の撃沈とその (アメリカおよび世界への) 影響は、壊滅的なものとなる可能性がある。
news_commentary_545	この不安定さはまた、グローバル金融システムに影響を与える、他の深刻な問題の追及を難しくする。すべての国々、特にもっとも貧しい国々が必要とするソブリン債は、変動の激しい金利および為替相場の動きから深刻な影響を受けている。今日の世界における最後の貸し手の不在は、それぞれの危機が内包する脅威を拡大させる一方である。
news_commentary_546	さらに、国家の過ちを追及すると状況が悪化するだけである。もちろん (そして実にもっとも重要な点として)、そういった状況下で、内在する発展の遅れと能力の不足を克服するために巨額の投資が必要であることが、国際金融の世界で忘れ去られようとしている。
news_commentary_547	裕福な国々が不安定さに脅かされ、貧しい国々の大部分が自国政策に頼らざるをえない今、世界金融システムの再構築こそが、国際社会の最優先課題とされるべきである。新たなブレトンウッズが今ほど緊急に必要とされることはない。
news_commentary_548	貿易援助という迷信
news_commentary_549	貿易援助は、国際的キーワードとなっている。援助 (債権放棄を含む) の拡大および、貧しい国々の製品の裕福な国々の市場へのアクセスの拡大が、グローバルな最重要課題であるかのように見える。事実、今日の議論は何をすべきかでなく、いかに迅速にいくらできるかについてである。
news_commentary_550	このすべてに欠けているものは、経済開発の過去五十年間からの明確な教訓である。その最たるものが、経済開発のほとんどが、貧しい国々自身の手にかかっているということである。最近軌道に乗っている国々は、彼ら自身の努力によりそれを実現しているのである。援助および市場へのアクセスは、実際には決定的な役割を果たしてきたわけではない。
news_commentary_551	最大の近隣国であり、世界でもっとも力強い経済国でもある国の、自由で選好的な市場へのアクセスを有する開発国を考えてみよう。さらに、この国が何万人もの国民を、国境を越えて働かせることができ、大規模な海外援助を受けることができ、また国際生産連鎖に完全に統合されるとする。また、この国の銀行機構が、裕福な近隣国の、最後の楽園への融資者として振舞う、演出された厚意によって支えられているとする。グローバル化の最高の状態と言える。
news_commentary_552	第 2 の国について考えてみたい。世界最大の市場における貿易禁止に直面しており、海外援助も西欧諸国からのいかなる援助も受けておらず、WTO などの国際組織からも疎外されており、さらに IMF や世界銀行からの融資も受けることができない。もしこれらの対外的不利がこの国を十分に衰弱させなければ、この経済もまた (国内取引、輸入関税および大量の規制というかたちで) 国際貿易に対する高い障壁を維持する。
news_commentary_553	読者の予想通り、これらは実在する国々 (メキシコとベトナム) である。メキシコには米国との 2,000 マイルの距離の国境があり、財と労働力の特権的な市場へのアクセスだけでなく、さらに (1995 年のペソ危機で明らかになったように) 米国財務省の資源への債権にも恵まれている。
news_commentary_554	対照的に、米国はベトナムに対して 1994 年を期限とする貿易禁止を実施し、1995 年になってやっと外交関係を確立したものの、それから何年もベトナムからの輸入に最恵国待遇を与えなかった。ベトナムは今でも WTO に加入していない。
news_commentary_555	次に、両国の経済パフォーマンスについて考えてみたい。Since1992 年 12 月に NAFTA が締結されてから、メキシコの経済は平均年国民 1 人あたり 1% を超える割合でしか成長していない。これはアジアの経済大国の成長率を大きく下回るだけでなく、1982 年の債務危機を先行する数十年における、メキシコ自身の成長率 (1960 年から 1981 年の間各年 3.6%) にも劣る。
news_commentary_556	しかしながらベトナムは、1988 年の経済改革および 1995 年の米国との外交関係の確立を皮切りに、国民一人当たり年率 5.6% で成長してきており、以降も4.5% という高いペースで成長を続けている。ベトナムは貧困へのダイナミックな墜落を経験し、一方メキシコの実質賃金は低下した。両国とも国際貿易および海外投資の急増を経験したが、もっとも重要な点 (特に貧困層の、生活水準の向上) における結果は大きく異なっていた。
news_commentary_557	これらの例は、一国の経済的恩恵の決定において、国内の努力が何物にも勝って重要であるということを示している。米国市場がメキシコに与えたすべての機会は、特にペソの為替相場における実質評価の再開に失敗した点、および幅の狭い貿易活動で蓄積した生産余剰を他の経済に拡張できなかった点といった、国内の政治的過ちから逃れることはできなかった。
news_commentary_558	もっとも重要な点は、国が適切な成長戦略を採用するか否かである。メキシコのような優位なくして、ベトナムは経済の多様化と国内供給者の生産能力の拡張に重点を置く戦略を追求した。
news_commentary_559	戦後のより幅広い経験が、国内政策がもっとも重要であるという結論を支持している。大韓民国は、海外援助が頂点を過ぎ、減少していた 1960 年代初期に躍進した。台湾は海外援助も受けず、選好的市場へのアクセスも有していなかった。今日の二大経済大国である中国とインドは、sui generis 改革の努力を通じて大きな成功を手にした。
news_commentary_560	アフリカの珍しい成功 (ボツワナとモーリシャス) の理由を、彼らの輸出 (特にダイヤモンドや装身具) への海外需要に帰することは簡単だが、それも今後については不明である。明らかに、海外市場へのアクセスがなければ、両国は現状と比較して大幅に貧しかったことであろう。しかし、その他の成功した開発の場合において特徴的な点は、保有する対外的利点ではなく、これらの利点を有効利用する能力にある。
news_commentary_561	天然資源という恵みを無駄にした他の国々を考えてみるとよい。「ダイヤモンド」という単語からシエラレオネの平和と反映のイメージを連想することは難しい。同様に、世界中で激増する輸出加工区域のうち、モーリシャスに見られるような結果を残した国はほんの少数である。
news_commentary_562	だからといって、裕福な国々が支援責任を放免されるということではない。彼らは、たとえば金融情報のさらなる共有や、独裁者が調印する国際条約の否認などにより、世界中の堕落した独裁者の横行を減少させることができる。同様に、貧しい国の労働者の裕福な国々での就労数の引き上げ、および WTO 規制および米国が課する条件の緩和による、成長主眼の政策へのより大きな展望の付与により、より大きな長期的影響を与えることができるであろう。
news_commentary_563	拡大する市場へのアクセスおよび的確な援助が、北の大規模な政治資本のもっとも生産的な用途であることは、まったく明確にされていない。開発においては、貿易援助ではなく、貧しい国々の政治環境の改善に重点をおくべきなのである。
news_commentary_564	今日の反啓蒙
news_commentary_565	つい最近、少なくともヨーロッパには、もはやタブーは無くなったと断定した者もいるかもしれない。啓蒙をもって始まったプロセスは今や、「何でも来い」という段階に到達した。特に芸術分野において、前世代ならば非常に不快とされたであろうことさえも、それを見せることにはっきりとした限度はなかった。
news_commentary_566	2世代前、たいていの国には、特定の映画を青少年が見るのを防ごうと努めるだけでなく、実際に本を禁止した検閲官がいた。1960年代以降、このような禁止は弱まり、結局、明白な性的関心、暴力、神への冒涜 – 不快に感じる人がいる一方で – 啓蒙された世界の一部として寛容に見られるまでになった。
news_commentary_567	いや、そうだっただろうか？本当に、限度はないのか？ヨーロッパ圏外で、「何でも来い」の姿勢が完全に受け入れられたことは今までない。そしてヨーロッパにおいても、限度はあったのだ。歴史家デビッド・アービングは、ホロコースト否認の罪で未だオーストリアで拘留されている。これは、確かに、特別な例である。はっきり記録された真実の否定は、新たな犯罪につながるかもしれない。しかし昔からの｢真実は何か｣という質問に対する答えは、常にこれほど明らかだろうか？
news_commentary_568	欧州連合加盟の条件として、トルコにアルメニア虐殺が実際に行われたということの認容を強要するとすれば、厳密に我々は何をしているのか？学校から他の起源論の選択肢を追放すべきだというほど、我々はダーウィンの進化論を確信しているのだろうか？
news_commentary_569	言論の自由に関心を持っている者は、その限界について常に知りたいと思ってきた。うちひとつが、暴力の扇動に関するものだ。満員の劇場で立ち上がり、「火事だ!」と叫ぶ者がいるとして、結果起こる人の殺到について、誰も罪に問われない場合。しかし、本当に火事だった場合はどうなるのか？
news_commentary_570	このような環境において、我々は、啓蒙された、たいていの場合、非イスラム社会へと向かう、イスラムのタブー侵害を目にするだろう。サルマン・ルシュディー（Salman Rushdie）が悪魔の詩（ The Satanic Verses）のために受けたファトゥワから、ベネディクト法王のレーゲンスブルク講義への反応としてのソマリアにおける修道女殺害や、ベルリンオペラでのモーツァルトのイドメネオ上演中止に至るまで、ムハンマドを含む宗教開祖たちの分裂した指導層のもと、我々は暴力と脅迫が特定宗教のタブーを擁護するために使われるのを見た。
news_commentary_571	ここには、教化された啓蒙擁護者には容易に答えられない問題がある。独自の信仰を持つ人々に対する寛容と尊重は正しく、そして啓蒙された世界を維持するために、おそらく不可欠である。しかし、逆も考えねばならない。歓迎的でない見方に対する暴力的な反応は、決して正当化されることはなく、受け入れることはできない。自爆者が理解可能な恨みを表現しているのだと主張する者たちは、自らの自由を売り払った。自己検閲は、自発的に自由を犠牲にするのだから、検閲そのものよりさらに悪い。
news_commentary_572	これは、我々が好むと好まざるとにかかわらず、サルマン・ルシュディーやデンマークの風刺画家、イドメネオの友人たちを擁護しなければならないことを意味する。もし気に入らないのであれば、啓蒙社会が自由に使える国民的議論や批判論議という道具がある。我々は特定の本を買わなくてもいいし、オペラを聴かなくてもいいということもまた、真実である。もし、何らかのグループを傷つける可能性のあることは一切言えなくなるとすれば、なんと哀れな世界となることか！多様なグループのあらゆるタブーを受け入れる多文化社会は、 would have little to talk about.
news_commentary_573	最近我々が目にした、誰かに不快な見解の表明に対する反応の類は、自由権の未来にとって、良い兆候ではない。極めて限定的な見解が情況を支配して、まるで、反啓蒙の新たな波が世界に広がっているかのようだ。そのような反応に対し、啓蒙された見解は断固として再び主張されなければならない。全ての人が意見を述べる権利を守ることは、その意見を誰かがひどく嫌うとしても、自由の第一主点なのだ。.
news_commentary_574	従って、イドメネオは上演されなければならないし、サルマン・ルシュディーは出版されなければならない。編集者がムハンマド (あるいは、この場合キリスト) 信者にとって不快な風刺画を出版するかどうかは、判断の、ほとんど好みの問題である。私は自らそうしないにしても、そうしようとする誰かを擁護するだろう。この種の最近の出来事が「宗教間の対話」を必要とするかどうかについては、論争の余地がある。どのみち明白な事例を作っていく国民的議論の方が、調停よりも適当なようだ。啓蒙された講話から得られるものは、交渉し得る価値に変えるには、貴重すぎる。それらの利益を守ることが、我々が今、直面する課題である。
news_commentary_575	公平さのためになぜ多く支払うのか？
news_commentary_576	英国に400店舗を持つスーパーマーケットと衣料の大手チェーン店マークス＆スペンサーが、先日、コーヒーや紅茶など計36ライン全般を、「倫理的生産物」のマーケティングシンボルであるフェアトレード製品に切り替えることを発表した。200店のCafé Reviveコーヒーチェーン店ではすでに、扱うコーヒーと紅茶はフェアトレード製品のみになっている。この他にも、フェアトレードの木綿で作られたシャツやその他の製品を盛んに宣伝している。発表は、発展途上国の農民が英国民に、フェアトレードがいかに自分たちの地域を支援してくれたかを伝えるトークツアーを含むフェアトレード製品の2週間プロモーション「Fairtrade Fortnight」の間にあった。
news_commentary_577	米国でも、オーガニックや、地域産の食品、籠の中に閉じ込められていない鶏が産む卵など、より倫理的な消費を求める傾向が顕著に高まっている。英国では、このような人々の半数がフェアトレードを認識し、それが第三世界の農業労働者により利得のある取引に関連したものであると理解していることが調査でわかった。これと比較できる米国の調査結果はないが、関連するデータや私の生徒たちとのディスカッションは、認識等の割合がずっと低いことを示唆している。
news_commentary_578	フェアトレード商標を取得したい貿易者は、生産者に持続可能な生産と生活のための収入を補う価格を払わなければならない。例えば、コーヒーの最低価格は、いくら市場価格が低下しようとも1ポンドあたり1.26ドルとする。もし市場価格がこれより上昇した場合は、1ポンドあたり5セントの上昇になるようにフェアトレード価格が上がる仕組みである。
news_commentary_579	小規模な農家は、民主主義的な参加を促す協同組合などのグループに加入することを要求される。農園や工場は、労働者に相当の賃金を支払い、健康、安全、環境の基準を満たし、連合や労働者の提携組合など何らかの形を通して、自宅に住んでいないものにはきちんとした住宅を与え、児童労働や強制労働を行わないことなどを条件に、フェアトレードのブランドを使うことができる。
news_commentary_580	全ての人がフェアトレードに賛成しているわけではない。市場支持のブリンク・リンゼイCato通商政策研究所長は、フェアトレードコーヒーのキャンペーンは「善意の行き止まり」であると考える。彼はいくつかの理由を挙げ、コーヒー価格下落の真の原因は、多国籍企業が暴利をむさぼったことではなく、ブラジルやベトナムにおけるコーヒー生産の大規模な拡大であると主張する。より少ない労働力、つまりより安いコーヒーの栽培を可能にする新技術もその要因のひとつである。
news_commentary_581	リンゼイの観点からは、コーヒー栽培農家を支援したいのならば、コーヒーをやめて他の、より収益率の高い作物の生産を勧めるべきである。そして彼は然るべく、豊かな国の貿易防御策と助成金が障害となっていることを指摘し、取り除かれるか、あるいはより価値の高い製品、より高い価値をつけられる特産コーヒーなどへ変更されなければならない、とした。
news_commentary_582	しかし、リンゼイの主張で不思議なのは、フェアトレードコーヒーキャンペーンがまさに彼の推奨すること－コーヒー農家により高い価値をつけられる特産コーヒーを生産すること－を実行しているように思える点である。市場支持エコノミストは、商品を露骨にスノッブな表現で宣伝する会社には反対しない。例えば人々が、ジャマイカ産ブルーマウンテンコーヒー1ポンドに48ドルを支払いたいとする。それがジェームス・ボンドのお気に入りだからという理由だとしても、エコノミストは市場が曲解されていることに反感を持つわけでもない。それならば、有害な薬品を使わず、小鳥たちが生き延びるのを助ける木陰を作り出す木で、子供たちの食費と学費を賄えるようになった農家によって栽培されたと消費者が知っているコーヒー1ポンドに12ドルを払う選択になぜ、批判的になるのだろう?
news_commentary_583	エコノミストは、もし子供たちの食費と学費を賄うための支援をしたいと考えるならば、フェアトレード製品でない同じようなコーヒーを10ドルで買って、2ドルを貧しい子供たちに食料と教育を提供する慈善事業に寄付すればいいと答えるかもしれない。
news_commentary_584	これはひとつの戦略と言えるが、しかしフェアトレードには有利な点がある。栽培家は味、育て方ともに消費者の気に入る製品を提供しなければならないことを認識している。彼らの製品が良く売れれば、彼らは世界中でひっぱりだこになる製品を作り出したことに誇りが持てるようになる。農家の観点から言えば、フェアトレード製品を売ることでプレミアムがつくことは、働いても働かなくても、また、製品の質にも関係なくもらえる慈善の施しよりもむしろ望ましいといえよう。
news_commentary_585	フェアトレードブランドにより多く出費することは、グッチブランドにより多く出費することより｢アンチ市場｣であるとはもはや言えず、しかもより良い倫理的優先を反映している。フェアトレードは政府の助成金ではない。その成功は、政策的な議案通過運動ではなく、市場の需要にかかっている。幸い、ヨーロッパにおいては、この市場の需要は急速に増加している。先進国全てにおいて早急に同レベルが達成されることが期待される。そしてどんな場所でも、人々は任意の消費を自由に選択することができるのである。

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