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30,878	皇室典範第24条	本条は、皇位の継承があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「即位の礼」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。昭和天皇崩御に伴う皇位の継承においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇位の継承があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「即位の礼」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "昭和天皇崩御に伴う皇位の継承においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第24条 : 皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。 === 旧皇室典範 === ; 第10条 : 天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク ; 第11条 : 即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ == 解説 == 本条は、[[w:皇位継承\|皇位の継承]]があったときにおいて、皇位の継承に伴う儀礼である「[[w:即位の礼\|即位の礼]]」を行うことを規定している。ただし、「即位の礼」の具体的内容については定めておらず、「即位の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。 [[w:昭和天皇\|昭和天皇]]崩御に伴う[[w:皇位継承#昭和皇位継承時\|皇位の継承]]においては、「剣璽等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」「饗宴の儀」の5つが国事行為たる儀式として「即位の礼」とされた<ref>{{Cite web \|url=https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111805261X01019900413/235 \|title=第118回国会　衆議院　予算委員会　第10号　平成2年4月13日 \|website=国会会議録検索システム \|publisher=国立国会図書館 \|accessdate=2021-02-21}}</ref>。 == 判例 == * 最高裁判所第二小法廷判決、平成16年6月28日、平成14年（行ツ）第279号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62544 即位儀式への公務参加手当返還、損害賠償等代位請求事件]』、最高裁判所裁判集民事214号465頁。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第4章成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓 \|[[皇室典範第23条]] \|[[皇室典範第25条]] }} [[category:皇室典範\|024]]	null	2021-02-21T09:35:45Z	[ "テンプレート:Cite web", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC24%E6%9D%A1
30,879	皇室典範第25条	本条は、天皇の崩御があったときにおいて、皇室の葬送儀礼である「大喪の礼」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。昭和天皇の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた(参照:昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件)。また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室喪儀令において規定していた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、天皇の崩御があったときにおいて、皇室の葬送儀礼である「大喪の礼」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "昭和天皇の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた(参照:昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件)。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室喪儀令において規定していた。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第25条 : 天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。 == 解説 == 本条は、[[w:天皇\|天皇]]の[[w:崩御\|崩御]]があったときにおいて、[[w:皇室\|皇室]]の[[w:葬儀\|葬送儀礼]]である「[[w:大喪の礼\|大喪の礼]]」を行うことを規定している。ただし、「大喪の礼」の具体的内容については定めておらず、「大喪の礼」を法律上どのような儀礼と考えているかは明らかではない。 [[w:昭和天皇\|昭和天皇]]の大喪の礼は、「御葬列」「大喪の礼御式」により構成される儀式とされた（参照：[[s:昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件\|昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件]]）。また、[[w:皇室典範 (1889年)\|旧皇室典範]]では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、[[w:皇室喪儀令\|皇室喪儀令]]において規定していた。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第4章成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓 \|[[皇室典範第24条]] \|[[皇室典範第26条]] }} [[category:皇室典範\|025]]	null	2021-02-21T08:57:43Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
30,880	皇室典範第26条	本条は、天皇および皇族の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である皇統譜について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、天皇および皇族の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である皇統譜について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第26条 : 天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。 == 関連条文 == ; 皇統譜令第1条 : この政令に定めるものの外、皇統譜に関しては、当分の間、なお従前の例による。 == 解説 == 本条は、[[w:天皇\|天皇]]および[[w:皇族\|皇族]]の身分に関する事項を登録・管理する系譜であり、現在の天皇および皇族の血統が皇統に属することを示す公文書である[[w:皇統譜\|皇統譜]]について、天皇および皇族の身分に関する事項を、その皇統譜に登録することを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第4章成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓 \|[[皇室典範第25条]] \|[[皇室典範第27条]] }} [[category:皇室典範\|026]]	null	2021-02-21T09:05:25Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
30,881	皇室典範第27条	本条は、天皇・皇后・太皇太后・皇太后を葬る場所である陵およびその他の皇族を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室陵墓令において規定していた。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、天皇・皇后・太皇太后・皇太后を葬る場所である陵およびその他の皇族を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "また、旧皇室典範では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、皇室陵墓令において規定していた。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第27条 : 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。 == 関連条文 == ; 皇室陵墓令 ; 第1条 : 天皇太皇太后皇太后皇后ノ墳塋ヲ陵トス ; 第2条 : 皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ノ墳塋ヲ墓トス ; 第6条 # 陵ニハ陵籍ヲ設ク # 陵籍ハ天皇ニ由リ門ヲ分チテ其ノ代数ヲ掲ケ各門ニ天皇陵ノ欄及皇后陵ノ欄ヲ設ケ之ニ左ノ事項ヲ登録スヘシ ## 追号及御名又ハ名 ## 陵所 ## 陵名 ## 崩御ノ年月日時 ## 斂葬ノ年月日 ## 営建ノ年月日 ## 陵形 ## 兆域ノ面積 ## 附属物 ; 第9条 # 墓ニハ墓籍ヲ設ク # 墓籍ハ所出天皇ニ由リ簿冊ヲ区分シ皇太子皇太孫親王内親王王女王ノ墓毎ニ欄ヲ設ケ妃ノ墓ニ付テハ夫ノ所出天皇ニ属スル簿冊ニ欄ヲ設ク # 墓籍ハニ左ノ事項ヲ登録スヘシ ## 名 ## 墓所 ## 薨去ノ年月日時 ## 斂葬ノ年月日 ## 営建ノ年月日 ## 墓形 ## 兆域ノ面積 ## 附属物 == 解説 == 本条は、[[w:天皇\|天皇]]・[[w:皇后\|皇后]]・[[w:太皇太后\|太皇太后]]・[[w:皇太后\|皇太后]]を葬る場所である[[w:天皇陵\|陵]]およびその他の[[w:皇族\|皇族]]を葬る場所である墓について、それらに関する事項を陵籍および墓籍に登録することを規定している。また、[[w:皇室典範 (1889年)\|旧皇室典範]]では皇室の葬送儀礼について規定しておらず、[[w:皇室陵墓令\|皇室陵墓令]]において規定していた。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} * [https://www.kunaicho.go.jp/ryobo/ 天皇陵] - [[w:宮内庁\|宮内庁]] {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第4章成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓 \|[[皇室典範第26条]] \|[[皇室典範第28条]] }} [[category:皇室典範\|027]]	null	2021-02-21T09:27:05Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC27%E6%9D%A1
30,882	皇室典範第28条	本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議の構成員について規定している。皇室会議は、皇族2人、衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長、最高裁判所長官、最高裁判所裁判官1人の10人から構成される。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第28条 # 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 # 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 # 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 : （昭和24年5月31日法律第134号改正<ref>{{Cite web \|url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531134.htm \|title=法律第百三十四号（昭二四・五・三一） \|publisher=衆議院 \|accessdate=2021-02-21}}</ref>） === 改正前 === ; 第28条 # 皇室会議は、議員10人でこれを組織する。 # 議員は、皇族2人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、<u>宮内府</u>の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官1人を以て、これに充てる。 # 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]の構成員について規定している。皇室会議は、[[w:皇族\|皇族]]2人、[[w:衆議院議長\|衆議院議長]]、衆議院副議長、[[w:参議院議長\|参議院議長]]、参議院副議長、[[w:内閣総理大臣\|内閣総理大臣]]、[[w:宮内庁#長官\|宮内庁の長]]、[[w:最高裁判所長官\|最高裁判所長官]]、[[w:最高裁判所裁判官\|最高裁判所裁判官]]1人の10人から構成される。皇室会議は国の機関であり、かつ立法機関でも司法機関でもないため、行政機関の一種であり内閣に属すると考えられるが、皇室・立法・行政・司法の各機関の構成員により組織されている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} * [https://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido07.html 皇室会議] - [[w:宮内庁\|宮内庁]] {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第27条]] \|[[皇室典範第29条]] }} [[category:皇室典範\|028]]	null	2021-02-21T12:50:42Z	[ "テンプレート:Cite web", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC28%E6%9D%A1
30,883	皇室典範第29条	本条は、皇室に関する事務を行う内閣の長、皇室会議が属する内閣の長である内閣総理大臣が皇室会議を組織し、議長となることを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室に関する事務を行う内閣の長、皇室会議が属する内閣の長である内閣総理大臣が皇室会議を組織し、議長となることを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第29条 : 内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室\|皇室]]に関する事務を行う[[w:内閣 (日本)\|内閣]]の長、[[w:皇室会議\|皇室会議]]が属する内閣の長である[[w:内閣総理大臣\|内閣総理大臣]]が皇室会議を組織し、議長となることを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第28条]] \|[[皇室典範第30条]] }} [[category:皇室典範\|029]]	null	2021-02-21T12:56:19Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC29%E6%9D%A1
30,884	皇室典範第30条	本条は、皇室会議の議員に事故のあるとき、または議員が欠けたときに、その職務を行う予備議員の制度と選任方法を定めている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議の議員に事故のあるとき、または議員が欠けたときに、その職務を行う予備議員の制度と選任方法を定めている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第30条 # 皇室会議に、予備議員10人を置く。 # 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 # 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。 # 前2項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。 # 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。 # 宮内庁の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、これに充てる。 # 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。 : （昭和24年5月31日法律第134号改正<ref>{{Cite web \|url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531134.htm \|title=法律第百三十四号（昭二四・五・三一） \|publisher=衆議院 \|accessdate=2021-02-21}}</ref>） === 改正前 === ; 第30条 # 皇室会議に、予備議員10人を置く。 # 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第28条第3項の規定を準用する。 # 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院の議員の互選による。 # 前2項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序は、互選の際、これを定める。 # 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。 # <u>宮内府</u>の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する<u>宮内府</u>の官吏を以て、これに充てる。 # 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行う。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]の議員に事故のあるとき、または議員が欠けたときに、その職務を行う予備議員の制度と選任方法を定めている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} * [https://www.kunaicho.go.jp/about/seido/seido07.html 皇室会議] - [[w:宮内庁\|宮内庁]] {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第29条]] \|[[皇室典範第31条]] }} [[category:皇室典範\|030]]	null	2021-02-21T13:01:39Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite web", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
30,885	皇室典範第31条	本条は、衆議院の解散が皇室会議の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が衆議院解散に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、衆議院の解散が皇室会議の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が衆議院解散に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第31条 : 第28条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長又は議員であつた者とする。 == 解説 == 本条は、[[w:衆議院\|衆議院]]の解散が[[w:皇室会議\|皇室会議]]の招集時期を左右することがないように、皇室会議の招集が[[w:衆議院解散\|衆議院解散]]に影響を及ぼすことのないように、衆議院解散時の[[w:衆議院議長\|衆議院議長]]・副議長・議員で皇室会議の議員・予備議員については、後任者が定まるまでは、衆議院解散時の衆議院議長・副議長・議員がそれぞれ皇室会議の議員・予備議員であると規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第30条]] \|[[皇室典範第32条]] }} [[category:皇室典範\|031]]	null	2021-02-21T13:08:33Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
30,886	皇室典範第32条	本条は、皇族・最高裁判所の長たる裁判官以外の皇室会議の議員・予備議員の任期は4年と規定している。なお、再任を妨げる規定はない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇族・最高裁判所の長たる裁判官以外の皇室会議の議員・予備議員の任期は4年と規定している。なお、再任を妨げる規定はない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第32条 : 皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員及び予備議員の任期は、4年とする。 == 解説 == 本条は、[[w:皇族\|皇族]]・[[w:最高裁判所長官\|最高裁判所の長たる裁判官]]以外の[[w:皇室会議\|皇室会議]]の議員・予備議員の任期は4年と規定している。なお、再任を妨げる規定はない。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第31条]] \|[[皇室典範第33条]] }} [[category:皇室典範\|032]]	null	2021-02-21T13:11:59Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
30,887	皇室典範第33条	本条は、議長が皇室会議を招集すること、また、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、議長が皇室会議を招集すること、また、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第33条 # 皇室会議は、議長が、これを招集する。 # 皇室会議は、第3条、第16条第2項、第18条及び第20条の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。 == 解説 == 本条は、議長が[[w:皇室会議\|皇室会議]]を招集すること、また、[[皇室典範第3条]]、[[皇室典範第16条\|第16条第2項]]、[[皇室典範第18条\|第18条]]、[[皇室典範第20条\|第20条]]の場合には、4人以上の議員の要求があるときは、議長はこれを招集することを要することを規定している。この4人に、議長は含まれないと解される。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第32条]] \|[[皇室典範第34条]] }} [[category:皇室典範\|033]]	null	2021-02-21T13:18:04Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
30,888	皇室典範第34条	本条は、皇室会議は6人以上の議員の出席がなければ議事を開き議決することができないと規定している。この6人には、議長を含むと解される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議は6人以上の議員の出席がなければ議事を開き議決することができないと規定している。この6人には、議長を含むと解される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第34条 : 皇室会議は、6人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]は6人以上の議員の出席がなければ議事を開き議決することができないと規定している。この6人には、議長を含むと解される。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第33条]] \|[[皇室典範第35条]] }} [[category:皇室典範\|034]]	null	2021-02-21T13:20:21Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
30,889	皇室典範第35条	本条は、皇室会議の議事について、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議の議事について、皇室典範第3条、第16条第2項、第18条、第20条の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第35条 # 皇室会議の議事は、第3条、第16条第2項、第18条及び第20条の場合には、出席した議員の3分の2以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこれを決する。 # 前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]の議事について、[[皇室典範第3条]]、[[皇室典範第16条\|第16条第2項]]、[[皇室典範第18条\|第18条]]、[[皇室典範第20条\|第20条]]の場合は出席議員の3分の2以上の多数で議事を決し、それ以外の場合は出席議員の過半数で議事を決することを規定している。また、可否同数のときは、議長の決するところによる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第34条]] \|[[皇室典範第36条]] }} [[category:皇室典範\|035]]	null	2021-02-21T13:23:48Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
30,890	皇室典範第36条	本条は、皇室会議の議員は自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議の議員は自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第36条 : 議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]の議員は自分の利害に特別の関係のある議事には参与することができないことを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第35条]] \|[[皇室典範第37条]] }} [[category:皇室典範\|036]]	null	2021-02-21T13:26:40Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
30,891	皇室典範第37条	本条は、皇室会議の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。皇室典範の該当規定は、皇室典範第3条・第10条・第11条・第13条・第14条第2項・第16条第2項・第18条・第20条であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、皇室会議の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。皇室典範の該当規定は、皇室典範第3条・第10条・第11条・第13条・第14条第2項・第16条第2項・第18条・第20条であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|皇室法\|皇室典範\|\|frame=1}} == 条文 == ; 第37条 : 皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。 == 解説 == 本条は、[[w:皇室会議\|皇室会議]]の権限が、皇室典範および他の法律が定めるもののみであると規定している。[[w:皇室典範\|皇室典範]]の該当規定は、[[皇室典範第3条]]・[[皇室典範第10条\|第10条]]・[[皇室典範第11条\|第11条]]・[[皇室典範第13条\|第13条]]・[[皇室典範第14条\|第14条第2項]]・[[皇室典範第16条\|第16条第2項]]・[[皇室典範第18条\|第18条]]・[[皇室典範第20条\|第20条]]であり、現在皇室会議について定めた「他の法律」はない。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author1=[[w:芦部信喜\|芦部信喜]] \|author2=[[w:高見勝利\|高見勝利]]編著 \|date=1990-09-28 \|title=皇室典範〔昭和22年〕 \|publisher=[[w:信山社出版\|信山社出版]] \|isbn=9784882612001}} * {{Cite book \|和書 \|author=[[w:園部逸夫\|園部逸夫]] \|date=2002-04-10 \|title=皇室法概論 ――皇室制度の法理と運用―― \|publisher=[[w:第一法規出版\|第一法規出版]] \|isbn=9784474016859}} {{stub}} {{前後 \|[[皇室典範]] \|第5章皇室会議 \|[[皇室典範第36条]] \|- }} [[category:皇室典範\|037]]	null	2021-02-21T13:38:33Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E5%85%B8%E7%AF%84%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
30,892	皇室経済法	法学>皇室法>コンメンタール>皇室経済法皇室経済法(昭和22年1月16日法律第4号、最終改正:平成11年12月22日法律第160号)の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号(平成29年6月)「第一章(天皇)」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "法学>皇室法>コンメンタール>皇室経済法", "title": "" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "皇室経済法(昭和22年1月16日法律第4号、最終改正:平成11年12月22日法律第160号)の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号(平成29年6月)「第一章(天皇)」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している。", "title": "" } ]	法学＞皇室法＞コンメンタール＞皇室経済法皇室経済法の逐条解説書。本来の法文には見出しが附されていないが、『衆憲資95号（平成29年6月）「第一章（天皇）」に関する資料(PDF)』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している。	[[法学]]＞[[皇室法]]＞[[コンメンタール]]＞[[皇室経済法]] 皇室経済法（昭和22年1月16日法律第4号、最終改正：平成11年12月22日法律第160号）の逐条解説書。</br>本来の法文には見出しが附されていないが、『[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi095.pdf/$File/shukenshi095.pdf 衆憲資95号（平成29年6月）「第一章（天皇）」に関する資料(PDF)]』の「資料5 参照条文」を参考に各条に見出しを附している<ref>{{Cite web \|url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi.htm \|title=衆憲資 \|website=憲法審査会 \|publisher=衆議院 \|accessdate=2021-02-21}}</ref>。 {{Wikipedia\|皇室経済法}} ==本則== :[[皇室経済法第1条\|第1条]]〔削除〕 :[[皇室経済法第2条\|第2条]]〔国会の個別的議決不要の財産授受〕 :[[皇室経済法第3条\|第3条]]〔予算上皇室費用の種類〕 :[[皇室経済法第4条\|第4条]]〔内廷費〕 :[[皇室経済法第5条\|第5条]]〔宮廷費〕 :[[皇室経済法第6条\|第6条]]〔皇族費〕 :[[皇室経済法第7条\|第7条]]〔皇位と不可分の由緒ある物〕 :[[皇室経済法第8条\|第8条]]〔皇室経済会議の組織〕 :[[皇室経済法第9条\|第9条]] :[[皇室経済法第10条\|第10条]]〔皇室経済会議の定足数及び議決〕 :[[皇室経済法第11条\|第11条]]〔皇室経済会議の議長・予備議員の選定及び職責・召集者・利害関係議員の除斥・権限等〕 ==脚注== {{reflist}} ==外部リンク== [https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000004 皇室経済法] \| [[w:e-Gov法令検索\|e-Gov法令検索]] [[Category:皇室経済法\|]] [[Category:コンメンタール\|こうしつけいさいほう]]	null	2021-02-21T17:48:08Z	[ "テンプレート:Wikipedia", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite web" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%9A%87%E5%AE%A4%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B3%95
30,948	税理士法第30条	(税務代理の権限の明示) (代理の権限の明示) 本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税務代理の権限の明示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(代理の権限の明示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税務代理の権限の明示） ; 第30条 : 税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （代理の権限の明示） ; 第30条 : 税理士は、税務代理をする場合においては、その行為について代理の権限を有することを明示する書面を税務官公署に提出しなければならない。 == 解説 == 本条は、税理士業務の中心をなすものである税務代理について、その税務代理が適法な権限に基づいて行われていることを証する書類を税務官公署に提出しなければならないことを税理士に求める規定である。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第15条]]（税務代理権限証書） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm ［手続名］税務代理の権限の明示｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第29条]]<br />（登録の細目） \|[[税理士法第31条]]<br />（特別の委任を要する事項） }} [[category:税理士法\|30]]	null	2021-02-25T08:51:56Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC30%E6%9D%A1
30,949	税理士法第31条	(特別の委任を要する事項) (特別の委任を要する事項) 本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(特別の委任を要する事項)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(特別の委任を要する事項)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （特別の委任を要する事項） ; 第31条 : 税理士は、税務代理をする場合において、次の行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。 :# 不服申立ての取下げ :# 代理人の選任 : <small>（昭和37年4月2日法律第67号、昭和37年9月15日法律第161号、昭和55年4月14日法律第26号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （特別の委任を要する事項） ; 第31条 : 税理士は、税務代理をする場合において、左に掲げる行為をするときは、特別の委任を受けなければならない。 :# 再調査若しくは審査の請求、異議の申立又は訴願の取下 :# 過誤納税金の還付の請求及びその受領 :# 代理人の選任 == 解説 == 本条は、税理士が税務代理をする場合において、(1)不服申立ての取下げ、(2)代理人の選任をするときにおいて、依頼人である納税義務者本人の特別の委任を受けなければならないことを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第30条]]<br />（税務代理の権限の明示） \|[[税理士法第32条]]<br />（税理士証票の提示） }} [[category:税理士法\|31]]	null	2021-02-22T14:13:09Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC31%E6%9D%A1
30,950	税理士法第32条	(税理士証票の提示) (税理士証票の呈示) 税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士証票の提示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士証票の呈示)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士証票の提示） ; 第32条 : 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、当該税務代理に係る税理士が税務官公署の職員と面接するときは、当該税理士は、税理士証票を提示しなければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （税理士証票の呈示） ; 第32条 : 税理士は、税務代理をする場合において、税務官公署の職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければならない。 == 解説 == 税理士・税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならないこととされているため、税理士が税理士業務である税務代理を行う場合には、自身が税理士であることを証明する必要がある。したがって、本条では、税務代理を行う税理士が税務官公署の職員と面接するときにおいて、その税理士は税理士証票を提示し身分の証明を行うことを求めている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第31条]]<br />（特別の委任を要する事項） \|[[税理士法第33条]]<br />（署名押印の義務） }} [[category:税理士法\|32]]	null	2021-02-22T14:21:17Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC32%E6%9D%A1
30,951	税理士法第33条	(署名押印の義務) (署名押印の義務) 税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(署名押印の義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(署名押印の義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （署名押印の義務） ; 第33条 # 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名押印しなければならない。 # 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。 # 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。 # 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号、平成30年3月31日法律第7号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （署名押印の義務） ; 第33条 # 税理士は、税務代理をする場合において、租税に関する申告書、申請書、請求書その他の書類を作成して税務官公署に提出するときは、当該書類に署名押印しなければならない。この場合において、当該書類が租税の課税標準若しくは税額に関する申告書又は所得税法（昭和22年法律第27号）第36条若しくは第36条の2若しくは法人税法（昭和22年法律第28号）第26条の3の規定による金額の還付の請求に関する書類であるときは、当該書類には、あわせて本人が署名押印しなければならない。 # 税理士は、税務書類の作成をしたときは、当該書類に署名押印しなければならない。 # 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨を附記しなければならない。この場合において、当該税理士が弁護士又は公認会計士であるときは、弁護士たる税理士又は公認会計士たる税理士である旨を附記しなければならない。 # 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 # 第1項後段の規定は、法人税法第25条の2又は地方税法第40条の規定（法人の代表者等の自署押印）の適用を妨げるものと解してはならない。 == 解説 == 税理士は、その使命に鑑み、税理士業務を行い税務書類を作成する場合は、その作成した税務書類に署名押印をすることにより、その身分や責任の所在を明らかにする必要がある。このため、本条は、税務書類を税務官公署に提出するときは、税務代理を行う税理士は、その税務書類に税理士である旨を署名押印することを求めている。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第16条]]（税務書類等への付記） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第32条]]<br />（税理士証票の提示） \|[[税理士法第33条の2]]<br />（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） }} [[category:税理士法\|33]]	null	2021-02-22T14:30:35Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1
30,952	税理士法第33条の2	(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付) (計算事項等を記載した書面の添附) 税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、税理士法第35条の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(計算事項、審査事項等を記載した書面の添付)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(計算事項等を記載した書面の添附)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、税理士法第35条の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） ; 第33条の2 # 税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 # 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 # 税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （計算事項等を記載した書面の添附） ; 第33条の2 # 税理士は、所得税法第26条、第26条の2若しくは第29条第1項から第3項まで、法人税法第18条若しくは第21条から第22条の5まで又は相続税法（昭和25年法律第73号）第27条若しくは第28条の規定による申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し計算し、整理し、又は相談に応じた事項を大蔵省令で定めるところにより記載した書面を、当該申告書に添附することができる。 # 前条第2項及び第3項の規定は、前項の書面について準用する。 == 解説 == === 書面添付制度 === 税理士法制定の後、各方面から制度の見直しの論議が起きた際、税理士会から税務計算書類の監査証明を税理士業務に加えてほしい、という要望が出された。その要望について、税務書類の監査は最終的に税務調査という形で税務官公署が行うべきであること、監査業務は公認会計士の職域に絡むことから、採用はされなかった。ただし、税務書類の作成に税務書類の作成に税理士が関与し、その責任を明らかにすることは、税務行政の円滑化・合理化の効果が期待できるとして、税理士が所得税・法人税などの申告書を作成した際に、その申告書の作成に関して、計算し、整理し、相談に応じた事項を記載した書面を添付することができる書面添付制度が創設された。この書面添付制度は、[[税理士法第35条]]の意見聴取制度と相俟って、税理士の社会的地位を高め、その公共的性格・社会的責任を明らかにし、税理士制度が社会・国民に対し有意義なものとして評価され、発展することが期待されている。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第17条]]（計算事項、審査事項等を記載した書面） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/document/ 書面添付制度 \| 日本税理士会連合会] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第33条]]<br />（署名押印の義務） \|[[税理士法第34条]]<br />（調査の通知） }} [[category:税理士法\|33の2]]	null	2021-02-22T14:48:59Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC33%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,953	税理士法第34条	(調査の通知) (調査の通知) 納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」(税理士法第30条)を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(調査の通知)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(調査の通知)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」(税理士法第30条)を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （調査の通知） ; 第34条 # 税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。 # 前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。 # 第1項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。 : <small>（昭和29年5月13日法律第95号、昭和31年6月30日法律第165号、昭和40年3月31日法律第36号、昭和43年4月20日法律第21号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年11月28日法律第129号、平成14年12月13日法律第152号、平成16年12月1日法律第150号、平成26年3月31日法律第10号、平成27年3月31日法律第9号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （調査の通知） ; 第34条 # 税務官公署の当該職員は、青色申告書の提出を認められている者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。 # 前項において「青色申告書」とは、所得税法第26条の3第1項、法人税法第25条第1項又は地方税法第52条第1項に規定する申告書をいう。 == 解説 == 納税義務者が提出した申告書について税務官公署の職員が税務調査をする場合、その調査に係る税目に関し「税務代理権限証書」（[[税理士法第30条]]）を提出している税理士がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して事前に通知しなければならない。また、「税務代理権限証書」に、調査の通知は税理士に対してすれば足りる旨の記載がある場合は、納税義務者への通知は省略でき、税理士に対してのみ通知を行えば足りるとされている。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第17条の2]]（調査の通知） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第33条の2]]<br />（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） \|[[税理士法第35条]]<br />（意見の聴取） }} [[category:税理士法\|34]]	null	2021-02-22T15:02:36Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC34%E6%9D%A1
30,956	税理士法第35条	(意見の聴取) (意見の聴取) 本条は、税理士法第30条にいう税務代理権限証書の提出を前提として、税理士法第33条の2の書面添付制度、税理士法第34条の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(意見の聴取)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(意見の聴取)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法第30条にいう税務代理権限証書の提出を前提として、税理士法第33条の2の書面添付制度、税理士法第34条の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （意見の聴取） ; 第35条 # 税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面（以下この項及び次項において「添付書面」という。）が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 # 添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長（当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長）又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。 # 国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第9条第1項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 # 前3項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 : <small>（昭和28年8月1日法律第164号、昭和31年6月30日法律第165号、昭和37年4月2日法律第67号、昭和45年3月28日法律第8号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年6月13日法律第69号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （意見の聴取） ; 第35条 : 国税庁協議団又は国税局協議団の協議官は、所得税法、法人税法、相続税法（昭和25年法律第73号）又は富裕税法（昭和25年法律第174号）の規定による審査の請求に係る事案について調査する場合において、当該審査の請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 == 解説 == === 意見聴取制度 === 本条は、[[税理士法第30条]]にいう税務代理権限証書の提出を前提として、[[税理士法第33条の2]]の書面添付制度、[[税理士法第34条]]の事前通知制度と一体で形成・運用される意見聴取制度を規定している。 == 関連法規 == * [[税理士法第30条]]（税務代理の権限の明示） * [[税理士法第33条の2]]（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） * [[税理士法第34条]]（調査の通知） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第34条]]<br />（調査の通知） \|[[税理士法第36条]]<br />（脱税相談等の禁止） }} [[category:税理士法\|35]]	null	2021-02-23T14:37:47Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC35%E6%9D%A1
30,957	税理士法第36条	(脱税相談等の禁止) (脱税相談の禁止) 本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(脱税相談等の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(脱税相談の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士のその使命に鑑み、不正に国税や地方税の賦課・徴収を免れる脱税行為について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、税理士法第45条、税理士法第58条の規定により処分されることとなる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （脱税相談等の禁止） ; 第36条 : 税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。 : <small>（昭和36年6月15日法律第137号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （脱税相談の禁止） ; 第36条 : 税理士は、脱税につき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]のその使命に鑑み、不正に[[w:国税\|国税]]や[[w:地方税\|地方税]]の賦課・徴収を免れる[[w:脱税\|脱税行為]]について、指示をしたり相談に応じたりすることなどを禁じることを規定している。このような行為を行った税理士については、[[税理士法第45条]]、[[税理士法第58条]]の規定により処分されることとなる。「国税若しくは地方税」とは、税理士業務の対象とならない印紙税や登録免許税などの租税を含む全ての国税・地方税をいう。「指示をし」とは、脱税を図るための具体的な方法を教示することをいい、「相談に応じ」とは、脱税の具体的な方法などについて相談相手となり肯定的な回答をすることをいい、「これらに類似する行為」とは、脱税を示唆するような具体的な見解を表明する行為などをいう。本条は、税理士が脱税についての指示・相談などを行ったかどうかという税理士の行為を問題としているため、税理士本人が積極的に関与したか否か、納税義務者が脱税行為を現実に行ったか否かなどは関係なく、その税理士はこの規定に抵触することとなる。 == 関連法規 == * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第58条]] == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第35条]]<br />（意見の聴取） \|[[税理士法第37条]]<br />（信用失墜行為の禁止） }} [[category:税理士法\|36]]	null	2021-02-23T15:03:16Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC36%E6%9D%A1
30,958	税理士法第37条	(信用失墜行為の禁止) 税理士法第1条において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、税理士は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(信用失墜行為の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法第1条において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、税理士は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （信用失墜行為の禁止） ; 第37条 : 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。 == 解説 == [[税理士法第1条]]において「納税義務者の信頼にこたえ」ることが使命として謳われている税理士制度において、[[w:税理士\|税理士]]は、常に信用の保持と品位の向上を図り、納税義務者に信頼される健全な税理士制度の発展に努めなければならない。そのため、本条は、税理士一般の信用・品位を害することになる一切の行為を禁止している。「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは、具体例として、(1)業務懈怠、(2)調査妨害、(3)税理士本人の脱税その他法令違反などが挙げられる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第36条]]<br />（脱税相談等の禁止） \|[[税理士法第37条の2]]<br />（非税理士に対する名義貸しの禁止） }} [[category:税理士法\|37]]	null	2021-02-23T15:12:48Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1
30,959	税理士法第37条の2	(非税理士に対する名義貸しの禁止) 本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に税理士が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(非税理士に対する名義貸しの禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に税理士が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （非税理士に対する名義貸しの禁止） ; 第37条の2 : 税理士は、第52条又は第53条第1項から第3項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。 : <small>（平成26年3月31日法律第10号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士制度の形骸化を防ぐため、名義貸し行為を禁止している。名義貸しとは、税理士でない者が作成した税務書類に[[w:税理士\|税理士]]が署名押印するなどして、その行為を幇助することである。 == 関連法規 == * [[税理士法第52条]]（税理士業務の制限） * [[税理士法第53条]]（名称の使用制限） * [[税理士法第59条]] == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第37条]]<br />（信用失墜行為の禁止） \|[[税理士法第38条]]<br />（秘密を守る義務） }} [[category:税理士法\|37の2]]	null	2021-02-23T15:24:37Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC37%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,960	税理士法第38条	(秘密を守る義務) 税理士は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(秘密を守る義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （秘密を守る義務） ; 第38条 : 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。 == 解説 == [[w:税理士\|税理士]]は、税理士業務の遂行にあたって、納税義務者の資産・負債の状況をはじめとする他人に知られたくない秘密に接する機会が少なくない上、そうした事項について知ることが適正な納税義務の実現が図られることになる場合もある。そこで、本条は、税理士に対して、税理士である時はもちろん、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務を通して知り得た秘密を他人に洩らし、窃用してはならないという守秘義務を課している。ここでいう「正当な理由」とは、本人の許諾があること、法令に基づく義務があることをいい、「窃用」とは、税理士本人または第三者のために利用することをいう。 == 関連法規 == * [[税理士法第59条]] == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第37条の2]]<br />（非税理士に対する名義貸しの禁止） \|[[税理士法第39条]]<br />（会則を守る義務） }} [[category:税理士法\|38]]	null	2021-02-23T15:33:29Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC38%E6%9D%A1
30,961	税理士法第39条	(会則を守る義務) (報酬の制限) 本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、自らの自治的団体の会則を守らなければならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(会則を守る義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(報酬の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、自らの自治的団体の会則を守らなければならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （会則を守る義務） ; 第39条 : 税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号全改）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （報酬の制限） ; 第39条 # 税理士は、何らの名義をもつてするを問わず、税理士業務に関し、国税庁長官が定める額をこえて報酬を受けてはならない。 # 国税庁長官は、前項の報酬のうち地方税に関するものの額を定めるときは、地方財政委員会に協議しなければならない。 # 国税庁長官は、第1項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。 == 解説 == 本条は、税理士会の構成員であり[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]の間接的構成員である[[w:税理士\|税理士]]が、自らの自治的団体の会則を守らなければならないことを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第38条]]<br />（秘密を守る義務） \|[[税理士法第39条の2]]<br />（研修） }} [[category:税理士法\|39]]	null	2021-02-23T15:47:56Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1
30,962	税理士法第39条の2	(研修) 本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、年々改正される租税法や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(研修)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の構成員であり日本税理士会連合会の間接的構成員である税理士が、年々改正される租税法や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （研修） ; 第39条の2 : 税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士会の構成員であり[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]の間接的構成員である[[w:税理士\|税理士]]が、年々改正される[[w:租税法\|租税法]]や、それに伴い多様化・複雑化する納税義務者の要請に対応し、納税義務者の利便の向上に資するため、所属する税理士会および日本税理士会連合会が行う研修を受け、税理士の資質の向上を図るように努めなければならないことを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第39条]]<br />（会則を守る義務） \|[[税理士法第40条]]<br />（事務所の設置） }} [[category:税理士法\|39の2]]	null	2021-02-23T15:55:01Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,963	税理士法第40条	(事務所の設置) (事務所設置の義務) 本条では、税理士・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(事務所の設置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事務所設置の義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条では、税理士・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （事務所の設置） ; 第40条 # 税理士（税理士法人の社員（財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。）を除く。次項及び第3項において同じ。）及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。 # 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。 # 税理士は、税理士事務所を2以上設けてはならない。 # 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （事務所設置の義務） ; 第40条 # 税理士は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。 # 税理士は、税理士業務を行うための事務所を2以上設けてはならない。但し、特に必要がある場合において、大蔵省令で定める手続により国税庁長官の許可を受けたときは、この限りでない。 == 解説 == 本条では、[[w:税理士\|税理士]]・税理士法人が税理士業務を行うための事務所の設置義務と、その設置する事務所は税理士事務所と称することを規定している。また、税理士1人につき1税理士事務所までに制限されており、税理士法人の社員税理士・所属税理士がその税理士法人と別個に税理士事務所を設けることを禁止している。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第18条]]（事務所を設けてはならない者） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第39条の2]]<br />（研修） \|[[税理士法第41条]]<br />（帳簿作成の義務） }} [[category:税理士法\|40]]	null	2021-02-24T06:56:40Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1
30,964	税理士法第41条	(帳簿作成の義務) (帳簿作成の義務) 本条は、税理士に税理士業務に関する帳簿を作成することと、その帳簿の閉鎖の日から5年間保存することを義務付けている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(帳簿作成の義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(帳簿作成の義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士に税理士業務に関する帳簿を作成することと、その帳簿の閉鎖の日から5年間保存することを義務付けている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （帳簿作成の義務） ; 第41条 # 税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、1件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。 # 前項の帳簿は、閉鎖後5年間保存しなければならない。 # 税理士は、財務省令で定めるところにより、第1項の帳簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （帳簿作成の義務） ; 第41条 # 税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、左の各号に掲げる事務の区分に応じて当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 ## 税務代理1件ごとに、委嘱者の住所及び氏名又は名称、委嘱を受けた年月日、事件の要領及びそのてん末、報酬金額並びに事件の終了年月日 ## 税務書類の作成及び税務相談1件ごとに、委嘱者の住所及び氏名又は名称、委嘱を受けた年月日並びに報酬金額 # 前項の帳簿は、閉鎖後五年間保存しなければならない。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]に税理士業務に関する帳簿を作成することと、その帳簿の閉鎖の日から5年間保存することを義務付けている。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第19条]]（税理士業務に関する帳簿の磁気ディスクによる調製方法） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第40条]]<br />（事務所の設置） \|[[税理士法第41条の2]]<br />（使用人等に対する監督義務） }} [[category:税理士法\|41]]	null	2021-02-24T06:56:14Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1
30,965	税理士法第41条の2	(使用人等に対する監督義務) 納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(使用人等に対する監督義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （使用人等に対する監督義務） ; 第41条の2 : 税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号追加）</small> == 解説 == 納税義務者の信頼を得て税理士制度の健全な発展を図り、税理士の自覚を更に促すため、税理士が使用人を雇用して自己の業務に従事させる場合には、税理士の使用人に対する監督義務を本条において規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第41条]]<br />（帳簿作成の義務） \|[[税理士法第41条の3]]<br />（助言義務） }} [[category:税理士法\|41の2]]	null	2021-02-24T06:55:33Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC41%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,966	税理士法第42条	(業務の制限) (業務の制限) 本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(業務の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(業務の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （業務の制限） ; 第42条 : 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後1年間は、その離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務を行つてはならない。但し、国税庁長官の承認を受けた者については、この限りでない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号全改）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （業務の制限） ; 第42条 : 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた税理士は、在職中自己の関与した事件について税理士業務を行つてはならない。 == 解説 == 本条は、税務職員出身の税理士が退職時の地位や縁故を利用して不当に業務の拡張を図り顧客獲得を行うことを防ぐため、国税や地方税に関する行政事務に従事していた公務員で税理士となった者に対して、離職後1年間は、離職前1年以内に占めていた職の所掌に属すべき事件について税理士業務について制限している。 == 関連法規 == * [[税理士法施行規則第20条]]（業務制限に関する承認申請） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第41条の3]]<br />（助言義務） \|[[税理士法第43条]]<br />（業務の停止） }} [[category:税理士法\|42]]	null	2021-02-24T07:14:13Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC42%E6%9D%A1
30,967	税理士法第43条	(業務の停止) (業務の停止) 本条は、税理士が他の職業専門家として業務の停止などの懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(業務の停止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(業務の停止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士が他の職業専門家として業務の停止などの懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （業務の停止） ; 第43条 : 税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、昭和61年5月23日法律第66号、平成15年6月6日法律第67号、平成16年6月2日法律第66号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （業務の停止） ; 第43条 : 税理士は、懲戒処分により、弁護士、公認会計士、計理士、弁理士、司法書士又は行政書士の業務を停止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職につき、その職にある間においても、また同様とする。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]が他の職業専門家として業務の停止などの懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないことを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第4章税理士の権利及び義務 \|[[税理士法第42条]]<br />（業務の制限） \|[[税理士法第44条]]<br />（懲戒の種類） }} [[category:税理士法\|43]]	null	2021-02-24T07:19:38Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC43%E6%9D%A1
30,971	税理士法第44条	(懲戒の種類) (懲戒の種類) 本条では、税理士に対する懲戒処分として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(懲戒の種類)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒の種類)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条では、税理士に対する懲戒処分として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 5, "tag": "p", "text": "「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （懲戒の種類） ; 第44条 : 税理士に対する懲戒処分は、次の3種とする。 :# 戒告 :# 2年以内の税理士業務の停止 :# 税理士業務の禁止 : <small>（昭和36年6月15日法律第137号、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （懲戒の種類） ; 第44条 : 税理士に対する懲戒処分は、左の3種とする。 :# 戒告 :# 1年以内の税理士業務の停止 :# 登録の取消 == 解説 == 本条では、[[w:税理士\|税理士]]に対する[[w:懲戒処分\|懲戒処分]]として、(1)戒告、(2)2年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の処分を規定している。「戒告」は、税理士本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分であり、最も軽い懲戒処分である。戒告処分を受けても、税理士業務を引き続き行うことができる。「2年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を一定期間停止することを命ずる処分であり、停止期間は懲戒処分権者の裁量に委ねられている。また、税理士証票は一旦返還する必要があり、停止期間が経過し業務を再開する際に、交付申請することとなる。「税理士業務の禁止」は、税理士業務を行ってはならない旨を命ずる処分で、最も思い懲戒処分である。税理士業務の禁止を受けた者は、税理士の欠格条項に該当し、処分を受けた日から3年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、税理士登録を抹消され、税理士会を退会することとなる。 == 参照条文 == * [[税理士法第4条]]（欠格条項） * [[税理士法第26条]]（登録の抹消） * [[税理士法第49条の6]]（入会及び退会等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第43条]]<br />（業務の停止） \|[[税理士法第45条]]<br />（脱税相談等をした場合の懲戒） }} [[category:税理士法\|44]]	null	2021-02-25T09:25:22Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1
30,972	税理士法第45条	(脱税相談等をした場合の懲戒) (脱税相談等をした場合の懲戒) (脱税相談等をした場合の懲戒) 本条では、税理士が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(脱税相談等をした場合の懲戒)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(脱税相談等をした場合の懲戒)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(脱税相談等をした場合の懲戒)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条では、税理士が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （脱税相談等をした場合の懲戒） ; 第45条 # 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 # 財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 : <small>（昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和55年4月14日法律第26号 ==== （脱税相談等をした場合の懲戒） ; 第45条 # 大蔵大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。 # 大蔵大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （脱税相談等をした場合の懲戒） ; 第45条 # 国税庁長官は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第36条の規定に違反する行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止又は登録の取消の処分をすることができる。 # 国税庁長官は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は1年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。 # 第22条第2項の規定は、前2項の規定による処分をする場合に準用する。 # 国税庁長官は、第1項又は第2項の規定による処分をするときは、その理由を附記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。 == 解説 == 本条では、[[w:税理士\|税理士]]が懲戒処分を受けることとなる事由について定めている。「真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」とは、税理士が、委嘱者である納税義務者から提示を受けた帳簿や書類などについて、専門家としての知識と経験による判断に基づいて真正の事実に反すると認識しながら、あえてそのまま税務代理または税務所類の作成をしたことをいう。「故意に」脱税相談等をした場合には、2年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止の処分の対象となる。「相当の注意を怠り」脱税相談等をした場合には、戒告または2年以内の税理士業務の停止の処分の対象となる。 == 参照条文 == * [[税理士法第36条]]（脱税相談等の禁止） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第44条]]<br />（懲戒の種類） \|[[税理士法第46条]]<br />（一般の懲戒） }} [[category:税理士法\|45]]	null	2021-02-25T09:52:50Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1
30,973	税理士法第46条	(一般の懲戒) (一般の懲戒) 本条では、前条に規定する脱税相談等をした場合以外に、第33条の2の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または税理士法、国税・地方税に関する法令の規定に違反したときは、懲戒処分の対象となる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(一般の懲戒)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(一般の懲戒)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条では、前条に規定する脱税相談等をした場合以外に、第33条の2の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または税理士法、国税・地方税に関する法令の規定に違反したときは、懲戒処分の対象となる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （一般の懲戒） ; 第46条 : 財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （一般の懲戒） ; 第46条 # 国税庁長官は、前条第1項又は第2項の規定に該当する場合を除く外、税理士が、この法律又は国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条各号に掲げる懲戒処分をすることができる。 # 第22条第2項及び前条第4項の規定は、前項の規定による処分をする場合に準用する。 == 解説 == 本条では、[[税理士法第45条\|前条]]に規定する脱税相談等をした場合以外に、[[税理士法第33条の2\|第33条の2]]の規定により添付する書類に虚偽の記載をしたとき、または[[w:税理士法\|税理士法]]、[[w:国税\|国税]]・[[w:地方税\|地方税]]に関する法令の規定に違反したときは、[[w:懲戒処分\|懲戒処分]]の対象となる。 == 参照条文 == * [[税理士法第33条の2]]（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） * [[税理士法第44条]]（懲戒の種類） == 判例 == * 最高裁判所第二小法廷判決、昭和50年6月27日、昭和45年（行ツ）第93号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52027 税理士業務停止処分取消請求事件]』、最高裁判所民事判例集29巻6号867頁。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第45条]]<br />（脱税相談等をした場合の懲戒） \|[[税理士法第47条]]<br />（懲戒の手続等） }} [[category:税理士法\|46]]	null	2022-05-14T12:20:24Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC46%E6%9D%A1
30,974	税理士法第47条	(懲戒の手続等) (懲戒の手続等) (調査の申出) 本条では、税理士に対する懲戒処分の手続について規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(懲戒の手続等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒の手続等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(調査の申出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条では、税理士に対する懲戒処分の手続について規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （懲戒の手続等） ; 第47条 # 地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。 # 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。 # 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 # 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。 # 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号全改、平成5年11月12日法律第89号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年6月13日法律第69号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和55年4月14日法律第26号 ==== （懲戒の手続等） ; 第47条 # 地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。 # 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。 # 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、大蔵大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 # 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、あらかじめ当該税理士にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 # 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、税理士審査会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。 # 大蔵大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （調査の申出） ; 第47条 : 何人も、税理士について、第45条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定に該当する事実があると認めたときは、国税庁長官に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 == 解説 == 本条では、[[w:税理士\|税理士]]に対する[[w:懲戒処分\|懲戒処分]]の手続について規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第46条]]（一般の懲戒） * [[税理士法施行令第6条の3]]（税理士会の通知） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第46条]]<br />（一般の懲戒） \|[[税理士法第47条の2]]<br />（登録抹消の制限） }} [[category:税理士法\|47]]	null	2021-02-25T10:14:23Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1
30,975	税理士法第47条の2	(登録抹消の制限) 本条では、日本税理士会連合会は、税理士の懲戒処分の手続が完了するまでは税理士登録の抹消をすることができないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(登録抹消の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条では、日本税理士会連合会は、税理士の懲戒処分の手続が完了するまでは税理士登録の抹消をすることができないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （登録抹消の制限） ; 第47条の2 : 日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第26条第1項第1号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 本条では、[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]は、[[w:税理士\|税理士]]の[[w:懲戒処分\|懲戒処分]]の手続が完了するまでは税理士登録の抹消をすることができないことを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第26条]]（登録の抹消） * [[税理士法施行規則第14条の3]]（登録抹消の制限に係る懲戒の手続の開始時期等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第47条]]<br />（懲戒の手続等） \|[[税理士法第48条]]<br />（懲戒処分の公告） }} [[category:税理士法\|47の2]]	null	2021-02-25T10:18:52Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC47%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,976	税理士法第48条	(懲戒処分の公告) (懲戒処分の公告) 財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(懲戒処分の公告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(懲戒処分の公告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "財務大臣は、社会一般に税理士の懲戒処分があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （懲戒処分の公告） ; 第48条 : 財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。 : <small>（昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号追加）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （懲戒処分の公告） ; 第48条 : 国税庁長官は、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による戒告又は税理士業務の停止の処分が確定したときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。 == 解説 == [[w:日本の大蔵大臣・財務大臣一覧\|財務大臣]]は、社会一般に[[w:税理士\|税理士]]の[[w:懲戒処分\|懲戒処分]]があったことを周知し、委嘱者である納税義務者が不測の損害を被ることを防止するために、前条などの規定により税理士を懲戒処分にした場合には、遅滞なくその旨を[[w:官報\|官報]]をもって[[w:公告\|公告]]しなければならない。 == 参照条文 == * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第46条]]（一般の懲戒） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章税理士の責任 \|[[税理士法第47条の2]]<br />（登録抹消の制限） \|[[税理士法第48条の2]]<br />（設立） }} [[category:税理士法\|48]]	null	2021-02-25T10:29:53Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1
30,977	税理士法第50条	(臨時の税務書類の作成等) (臨時の税務書類の作成等) 本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、国税局長・首長は、租税の申告時期などにおいて、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(臨時の税務書類の作成等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(臨時の税務書類の作成等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、国税局長・首長は、租税の申告時期などにおいて、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （臨時の税務書類の作成等） ; 第50条 # 国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。 # 第33条第2項及び第4項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号、平成18年6月2日法律第50号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （臨時の税務書類の作成等） ; 第50条 # 国税局長（地方税については、地方公共団体の長）は、租税の申告時期において、又はその官轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間を限り、且つ、租税の税目を指定して、無報酬で課税標準若しくは税額に関する申告書、申請書、請求書その他税務官公署に提出する書類又は租税の減免若しくは徴収猶予に関する申請書の作成及びこれに関連する税務相談に応ずることを許可することができる。但し、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第34条の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。 # 第33条第2項及び第4項、第36条並びに第38条の規定は、前項の規定による許可を受けた者に準用する。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士法\|税理士法]]の別段の定めがある場合のうち、臨時の税務書類の作成等に関して規定している。本条により、[[w:国税局長\|国税局長]]・[[w:首長\|首長]]は、[[w:租税\|租税]]の申告時期などにおいて、[[w:税理士\|税理士]]以外の者に対し、その申請により、2月以内の期間、租税の種類を指定して、無報酬で申告書の作成などを行うことを許可することができる。この規定は、申告時期など税務事務が一時に集中することにより、人数の限定がある税理士が不足する状況となるような場合に、納税義務者、特に零細納税義務者に対するサービスが不足することを防止することなどの観点から、税理士以外の者に対し、非営利的な立場で税理士業務を限定的に行うことを認める制度である。 == 参照条文 == * [[税理士法第33条]]（署名押印の義務） * [[税理士法第36条]]（脱税相談等の禁止） * [[税理士法第38条]]（秘密を守る義務） * [[税理士法施行令第14条]]（臨時の税務書類の作成等を許可する役職員の属する法人その他の団体） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第49条の21]]<br />（政令への委任） \|[[税理士法第51条]]<br />（税理士業務を行う弁護士等） }} [[category:税理士法\|50]]	null	2021-02-25T12:05:42Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC50%E6%9D%A1
30,978	税理士法第51条	(税理士業務を行う弁護士等) (税理士業務を行う弁護士) 本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、弁護士法との関係により、弁護士は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条(懲戒の種類)、第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、第46条(一般の懲戒)については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。また、税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士業務を行う弁護士等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士業務を行う弁護士)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、弁護士法との関係により、弁護士は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する弁護士会を経て国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条(懲戒の種類)、第45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、第46条(一般の懲戒)については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 4, "tag": "p", "text": "また、税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士業務を行う弁護士等） ; 第51条 # 弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 # 前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第1条、第30条、第31条、第33条から第38条まで、第41条から第41条の3まで、第43条前段、第44条から第46条まで（これらの規定中税理士業務の禁止の処分に関する部分を除く。）、第47条、第48条、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。この場合において、第33条第3項及び第33条の2第3項中「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とする。 # 弁護士法人（弁護士法に規定する社員の全員が、第1項の規定により国税局長に通知している法人に限る。）は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 # 前項の規定により税理士業務を行う弁護士法人は、税理士業務を行う範囲において、第33条、第33条の2、第48条の16（第39条の規定を準用する部分を除く。）、第48条の20（税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。）、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士法人とみなす。 : <small>（昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （税理士業務を行う弁護士） ; 第51条 # 弁護士は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。 # 前項の規定により税理士業務を行う弁護士は、税理士業務を行う範囲において、第1条、第30条、第31条、第33条から第39条まで、第41条、第43条前段、第44条（第3号を除く。）、第45条（第1項中登録の取消の処分に関する部分を除く。）から第48条まで、第54条及び第55条の規定の適用については、税理士とみなす。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士法\|税理士法]]の別段の定めがある場合のうち、税理士業務を行う弁護士に関して規定している。税理士法では、[[w:弁護士法\|弁護士法]]との関係により、[[w:弁護士\|弁護士]]は、税理士の登録を受けることなく、税理士会に入会することなく、所属する[[w:弁護士会\|弁護士会]]を経て国税局長に通知することにより、その[[w:国税局\|国税局]]の管轄区域内において、税理士業務を行うことができる、いわゆる「通知弁護士制度」が定められている。通知弁護士において、税理士業務を行う弁護士は税理士とみなされて、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第44条（懲戒の種類）、第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）、第46条（一般の懲戒）については、税理士業務の禁止の処分に関する部分が除かれる。また、第33条第3項、第33条の2第3項に「税理士である旨その他財務省令で定める事項」とあるのは、「第51条第1項の規定による通知をした弁護士である旨及び同条第3項の規定による通知をした弁護士法人の業務として同項の業務を行う場合にはその法人の名称」とされる。 * [[税理士法第1条\|第1条]]（税理士の使命） * [[税理士法第30条\|第30条]]（税務代理の権限の明示） * [[税理士法第31条\|第31条]]（特別の委任を要する事項） * [[税理士法第33条\|第33条]]（署名押印の義務） * [[税理士法第33条の2\|第33条の2]]（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） * [[税理士法第34条\|第34条]]（調査の通知） * [[税理士法第35条\|第35条]]（意見の聴取） * [[税理士法第36条\|第36条]]（脱税相談等の禁止） * [[税理士法第37条\|第37条]]（信用失墜行為の禁止） * [[税理士法第37条の2\|第37条の2]]（非税理士に対する名義貸しの禁止） * [[税理士法第38条\|第38条]]（秘密を守る義務） * [[税理士法第41条\|第41条]]（帳簿作成の義務） * [[税理士法第41条の2\|第41条の2]]（使用人等に対する監督義務） * [[税理士法第41条の3\|第41条の3]]（助言義務） * [[税理士法第43条\|第43条前段]]（業務の停止） * [[税理士法第44条\|第44条]]（懲戒の種類） * [[税理士法第45条\|第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第46条\|第46条]]（一般の懲戒） * [[税理士法第47条\|第47条]]（懲戒の手続等） * [[税理士法第48条\|第48条]]（懲戒処分の公告） * [[税理士法第54条\|第54条]]（税理士の使用人等の秘密を守る義務） * [[税理士法第55条\|第55条]]（監督上の措置）また、税理士業務を行う[[w:弁護士法人\|弁護士法人]]は、税理士業務を営む限りにおいて税理士法人とみなされ、以下の税理士法の規定が適用される。なお、第48条の20については、税理士法人に対する解散の命令に関する部分を除く。 * [[税理士法第1条\|第1条]]（税理士の使命） * [[税理士法第30条\|第30条]]（税務代理の権限の明示） * [[税理士法第31条\|第31条]]（特別の委任を要する事項） * [[税理士法第33条\|第33条]]（署名押印の義務） * [[税理士法第33条の2\|第33条の2]]（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） * [[税理士法第34条\|第34条]]（調査の通知） * [[税理士法第35条\|第35条]]（意見の聴取） * [[税理士法第36条\|第36条]]（脱税相談等の禁止） * [[税理士法第37条\|第37条]]（信用失墜行為の禁止） * [[税理士法第37条の2\|第37条の2]]（非税理士に対する名義貸しの禁止） * [[税理士法第41条\|第41条]]（帳簿作成の義務） * [[税理士法第41条の2\|第41条の2]]（使用人等に対する監督義務） * [[税理士法第41条の3\|第41条の3]]（助言義務） * [[税理士法第48条の20\|第48条の20]]（違法行為等についての処分） * [[税理士法第54条\|第54条]]（税理士の使用人等の秘密を守る義務） * [[税理士法第55条\|第55条]]（監督上の措置） == 参照条文 == * [[税理士法施行規則第26条]]（税理士業務を行う弁護士等の通知） * [[弁護士法第3条]]（弁護士の職務） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第50条]]<br />（臨時の税務書類の作成等） \|[[税理士法第51条の2]]<br />（行政書士等が行う税務書類の作成） }} [[category:税理士法\|51]]	null	2021-02-25T12:38:34Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1
30,979	税理士法第51条の2	(行政書士等が行う税務書類の作成) (行政書士が行う税務書類の作成) (公認会計士たる税理士の特例) 本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、行政書士・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(行政書士等が行う税務書類の作成)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(行政書士が行う税務書類の作成)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(公認会計士たる税理士の特例)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法の別段の定めがある場合のうち、行政書士・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （行政書士等が行う税務書類の作成） ; 第51条の2 : 行政書士又は行政書士法人は、それぞれ行政書士又は行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改、昭和63年12月30日法律第110号、平成9年3月28日法律第9号、平成15年7月30日法律第131号、平成28年3月31日法律第13号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和55年4月14日法律第26号 ==== （行政書士が行う税務書類の作成） ; 第51条の2 : 行政書士は、行政書士の名称を用いて、他人の求めに応じ、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。 ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （公認会計士たる税理士の特例） ; 第51条の2 : 公認会計士たる税理士は、税理士会に入会していない場合においても、その行おうとする税理士業務について委嘱者の住所及び氏名又は名称を国税局長に通知することにより、当該通知した者に係る税理士業務を行うことができる。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士法\|税理士法]]の別段の定めがある場合のうち、[[w:行政書士\|行政書士]]・行政書士法人が行う税務書類の作成に関して規定している。この規定は、税務書類の作成に限られているため、税務代理、税務相談については認められていない。 == 参照条文 == * [[税理士法施行令第14条の2]]（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第51条]]<br />（税理士業務を行う弁護士等） \|[[税理士法第52条]]<br />（税理士業務の制限） }} [[category:税理士法\|51の2]]	null	2021-02-25T12:48:35Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC51%E6%9D%A1%E3%81%AE2
30,980	税理士法第52条	(税理士業務の制限) (税理士業務の制限) 本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、第2条第1項に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、第59条第1項第3号が適用される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士業務の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士業務の制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、第2条第1項に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、第59条第1項第3号が適用される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士業務の制限） ; 第52条 : 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （税理士業務の制限） ; 第52条 : 税理士でない者は、この法律に別段の定がある場合を除く外、税理士業務を行つてはならない。 == 解説 == 本条は、税理士業務に関する業務制限について規定している。この場合の税理士業務とは、[[税理士法第2条\|第2条第1項]]に規定している業務に限られる。この規定に違反した者に対しては、[[税理士法第59条\|第59条第1項第3号]]が適用される。 == 参照条文 == * [[税理士法第2条]]（税理士の業務） * [[税理士法第59条]] * [[税理士法施行令第14条の2]]（行政書士が税務書類の作成を行うことができる租税） == 判例 == * 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年3月31日、昭和40年（あ）第1134号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50753 税理士法違反被告事件]』、最高裁判所刑事判例集20巻3号146頁。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第51条の2]]<br />（行政書士等が行う税務書類の作成） \|[[税理士法第53条]]<br />（名称の使用制限） }} [[category:税理士法\|52]]	null	2021-02-28T03:30:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC52%E6%9D%A1
30,981	税理士法第53条	(名称の使用制限) (名称の使用制限) 本条は、税理士、税理士事務所、税理士会、日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、第61条が適用される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(名称の使用制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(名称の使用制限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士、税理士事務所、税理士会、日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、第61条が適用される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （名称の使用制限） ; 第53条 # 税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 # 税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。 # 税理士会及び日本税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは日本税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 # 前3項の規定は、税理士又は税理士法人でない者並びに税理士会及び日本税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （名称の使用制限） ; 第53条 # 税理士でない者は、税理士又はこれに類似する名称を用いてはならない。 # 税理士会及び税理士会連合会でない団体は、税理士会若しくは税理士会連合会又はこれらに類似する名称を用いてはならない。 # 前2項の規定は、税理士でない者並びに税理士会及び税理士会連合会でない団体が他の法律の規定により認められた名称を用いることを妨げるものと解してはならない。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]、税理士事務所、税理士会、[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]の名称の制限などを定めた規定である。税理士業務を税理士の独占業務としていることから、税理士などの名称の使用にも制限がかけられている。この規定に違反した者に対しては、[[税理士法第61条\|第61条]]が適用される。 == 参照条文 == * [[税理士法第61条]] == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第52条]]<br />（税理士業務の制限） \|[[税理士法第54条]]<br />（税理士の使用人等の秘密を守る義務） }} [[category:税理士法\|53]]	null	2021-02-25T13:03:34Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1
30,982	税理士法第54条	(税理士の使用人等の秘密を守る義務) (税理士の使用人等の秘密を守る義務) 税理士に対して守秘義務を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士の使用人等の秘密を守る義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士の使用人等の秘密を守る義務)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士に対して守秘義務を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士の使用人等の秘密を守る義務） ; 第54条 : 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （税理士の使用人等の秘密を守る義務） ; 第54条 : 税理士の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士の使用人その他の従業者でなくなつた後においても、また同様とする。 == 解説 == [[w:税理士\|税理士]]に対して[[w:守秘義務\|守秘義務]]を課しているため、税理士事務所・税理士法人の使用人その他の従業者にも同様の秘密保持の義務を課している。 == 参照条文 == * [[税理士法第38条]]（秘密を守る義務） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第53条]]<br />（名称の使用制限） \|[[税理士法第55条]]<br />（監督上の措置） }} [[category:税理士法\|54]]	null	2021-02-25T13:10:07Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC54%E6%9D%A1
30,983	税理士法第55条	(監督上の措置) (監督上の措置) 本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、第62条が適用される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(監督上の措置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(監督上の措置)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、第62条が適用される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （監督上の措置） ; 第55条 # 国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士又は税理士法人から報告を徴し、又は当該職員をして税理士又は税理士法人に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。 # 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （監督上の措置） ; 第55条 # 国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士若しくは税理士会、税理士会連合会その他の税理士の組織する団体若しくはその連合体から報告を徴し、これらの団体に対しその行う事業について勧告し、又は当該職員をして税理士に質問し、若しくはその業務に関する帳簿書類を検査させることができる。 # 前項の規定による報告の徴取、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 == 解説 == 本条は、[[w:国税庁長官\|国税庁長官]]の[[w:税理士\|税理士]]・税理士法人に対する監督権限について規定している。この規定により、国税庁長官は、税理士業務の適正な運営を確保するため必要があるときは、税理士・税理士法人から報告を聴取し、税理士・税理士法人に質問または検査させることができるものとされている。この報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した税理士・税理士法人には、[[税理士法第62条\|第62条]]が適用される。 == 参照条文 == * [[税理士法第62条]] * [[税理士法施行令第15条]]（当該職員の証票携帯） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第54条]]<br />（税理士の使用人等の秘密を守る義務） \|[[税理士法第56条]] - 削除 <br>[[税理士法第57条]]<br />（監督上の措置） }} [[category:税理士法\|55]]	null	2021-02-25T13:24:25Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC55%E6%9D%A1
30,984	税理士法第57条	(事務の委任) (事務の委任) 本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(事務の委任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(事務の委任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、国税庁長官の税理士・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （事務の委任） ; 第57条 # 国税庁長官は、第55条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることができる。 # 国税庁長官は、前項の規定により事務を国税局長又は税務署長に取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （事務の委任） ; 第57条 # 国税庁長官は、第40条第2項但書又は第55条第1項の規定によりその権限に属せしめられた事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることができる。 # 国税庁長官は、前項の規定により事務の一部を国税局長又は税務署長をして取り扱わせることとしたときは、その旨を告示しなければならない。 == 解説 == 本条は、[[w:国税庁長官\|国税庁長官]]の[[w:税理士\|税理士]]・税理士法人に対する監督権限に関する事務について、国税局長・税務署長に取り扱わせることができる旨について規定している。なお、この規定により、監督権限に関する事務を国税局長・税務署長に取り扱わせる場合には、その旨を告示しなければならない。 == 参照条文 == * [[税理士法第55条]]（監督上の措置） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/law/kokuji/510915/01.htm 国税庁長官の権限に属する事務のうち国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）及び税務署長に取り扱わせるものの告示｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第7章雑則 \|[[税理士法第55条]]<br />（監督上の措置）<br />[[税理士法第56条]] - 削除 \|[[税理士法第58条]] }} [[category:税理士法\|57]]	null	2021-02-25T13:32:19Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC57%E6%9D%A1
30,985	税理士法第58条	本条は、脱税相談等を行った者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、脱税相談等を行った者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第58条 : 第36条（第48条の16又は第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第58条 : 第36条（第50条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 == 解説 == 本条は、脱税相談等を行った者に対して、3年以下の懲役または200万円以下の罰金に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第36条]]（脱税相談等の禁止） * [[税理士法第48条の16]]（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） * [[税理士法第50条]]（臨時の税務書類の作成等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第57条]]<br />（事務の委任） \|[[税理士法第59条]] }} [[category:税理士法\|58]]	null	2021-02-25T13:45:50Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC58%E6%9D%A1
30,986	税理士法第59条	本条は、税理士となる資格を有しないにもかかわらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、税理士となる資格を有しないにもかかわらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第59条 # 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 ## 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの ## 第37条の2（第48条の16において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 ## 第38条（第50条第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者 ## 第52条の規定に違反した者 # 前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号全改、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== ; 第59条 # 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 ## 税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの ## 第38条（第50条第2項において準用する場合を含む。）又は第54条の規定に違反した者 ## 第52条の規定に違反した者 # 前項第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第59条 : 第52条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]となる資格を有しないにもかかわらず虚偽の申請をして税理士登録した者、名義貸し行為をした税理士・税理士法人、守秘義務に反した者、税理士業務を行うことが認められていないにも関わらず税理士業務を行った者について、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第37条の2]]（非税理士に対する名義貸しの禁止） * [[税理士法第38条]]（秘密を守る義務） * [[税理士法第48条の16]]（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） * [[税理士法第50条]]（臨時の税務書類の作成等） * [[税理士法第52条]]（税理士業務の制限） * [[税理士法第54条]]（税理士の使用人等の秘密を守る義務） == 判例 == * 最高裁判所第一小法廷決定、昭和41年3月31日、昭和40年（あ）第1134号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50753 税理士法違反被告事件]』、最高裁判所刑事判例集20巻3号146頁。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第58条]] \|[[税理士法第60条]] }} [[category:税理士法\|59]]	2021-02-25T13:59:40Z	2024-03-27T11:01:42Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC59%E6%9D%A1
30,987	税理士法第60条	税理士法では、税理士に対し、一定の場合において税理士業務を行うことを制限しており、本条は、この制限に違反した者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "税理士法では、税理士に対し、一定の場合において税理士業務を行うことを制限しており、本条は、この制限に違反した者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第60条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。 :# 第42条の規定に違反した者 :# 第43条の規定に違反した者 :# 第45条若しくは第46条又は第48条の20第1項の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第61条 : 左の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。 :# 第39条の規定に違反した者 :# 第42条の規定に違反した者 :# 第43条の規定に違反した者 :# 第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定による税理士業務の停止の処分が確定した場合において、その処分に違反して税理士業務を行つた者 == 解説 == [[w:税理士法\|税理士法]]では、[[w:税理士\|税理士]]に対し、一定の場合において税理士業務を行うことを制限しており、本条は、この制限に違反した者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第42条]]（業務の制限） * [[税理士法第43条]]（業務の停止） * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第46条]]（一般の懲戒） * [[税理士法第48条の20]]（違法行為等についての処分） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第59条]] \|[[税理士法第61条]] }} [[category:税理士法\|60]]	null	2021-02-25T14:34:22Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC60%E6%9D%A1
30,988	税理士法第61条	税理士法は、税理士・税理士事務所・税理士会・日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定があり、本条は、この規定に違反した者について、100万円以下の罰金に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "税理士法は、税理士・税理士事務所・税理士会・日本税理士会連合会の名称の制限などを定めた規定があり、本条は、この規定に違反した者について、100万円以下の罰金に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第61条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。 :# 第53条第1項の規定に違反した者 :# 第53条第2項の規定に違反した者 :# 第53条第3項の規定に違反した者 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第62条 : 左の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。 # 第53条第1項の規定に違反した者 # 第53条第2項の規定に違反した者 == 解説 == 税理士法は、[[w:税理士\|税理士]]・税理士事務所・税理士会・[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]の名称の制限などを定めた規定があり、本条は、この規定に違反した者について、100万円以下の罰金に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第53条]]（名称の使用制限） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第60条]] \|[[税理士法第62条]] }} [[category:税理士法\|61]]	null	2021-02-25T14:34:38Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC61%E6%9D%A1
30,989	税理士法第62条	本条は、租税法・会社法の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、租税法・会社法の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第62条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 :# 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第955条第1項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者 :# 第49条の19第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号、昭和36年6月15日法律第137号改正、昭和55年4月14日法律第26号全改、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正、平成16年6月9日法律第87号全改、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成16年6月9日法律第87号 ==== ; 第62条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 :# 第48条の21第6項又は第49条の12第2項において準用する商法第471条第1項の規定に違反して、同項に規定する帳簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該帳簿等を保存しなかつた者 :# 第49条の19第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 ==== 昭和55年4月14日法律第26号 ==== ; 第63条 : 第49条の17第1項又は第55条第1項の規定による報告、質問又は検査について、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、5万円以下の罰金に処する。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第63条 : 左の各号の一に該当する者は、1万円以下の罰金に処する。 :# 第41条第1項の規定による帳簿を作成せず、又はこれに同項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者 :# 第55条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 == 解説 == 本条は、[[w:租税法\|租税法]]・[[w:会社法\|会社法]]の規定よる報告・質問・検査について、報告をせず、もしくは虚偽の報告をし、質問に答弁せず、もしくは虚偽の答弁をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者について、30万円以下の罰金に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の19の2]]（債権者の異議等） * [[税理士法第49条の12]]（合併及び解散） * [[税理士法第49条の19]]（一般的監督） * [[税理士法第55条]]（監督上の措置） * [[会社法第955条]]（調査記録簿等の記載等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第61条]] \|[[税理士法第63条]] }} [[category:税理士法\|62]]	null	2021-02-25T14:41:25Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC62%E6%9D%A1
30,990	税理士法第63条	本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、税理士法の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、税理士法の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第63条 : 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条、第59条第1項第2号（第48条の16において準用する第37条の2に係る部分に限る。）若しくは第4号、第60条第3号（第48条の20第1項に係る部分に限る。）、第61条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 : <small>（昭和55年4月14日法律第26号改正、平成13年6月1日法律第38号繰上・改正、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== ; 第63条 : 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第58条、第59条第1項第3号、第60条第3号（第48条の20第1項に係る部分に限る。）、第61条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== ; 第64条 : 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第59条、第61条第1号、第62条第2号又は前条第1号若しくは第2号の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。 == 解説 == 本条は、両罰規定であり、事業主である法人・個人の業務に関し、その法人の代表者、法人・個人の代理人、使用人その他の従業者が、[[w:税理士法\|税理士法]]の罰則規定に該当する行為をした場合に、その行為者を罰するほか、事業主である法人・個人に対してもそれぞれに規定する刑罰を科することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の16]]（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） * [[税理士法第48条の20]]（違法行為等についての処分） * [[税理士法第58条]] * [[税理士法第59条]] * [[税理士法第60条]] * [[税理士法第61条]] * [[税理士法第62条]] == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第62条]] \|[[税理士法第64条]] }} [[category:税理士法\|63]]	null	2021-02-25T14:56:07Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC63%E6%9D%A1
30,992	税理士法第64条	税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する会社法第946条、第49条の12第6項において準用する会社法第951条・第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "税理士法は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、第48条の19の2第6項において準用する会社法第946条、第49条の12第6項において準用する会社法第951条・第955条の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第64条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。 :# 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第946条第3項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 :# 正当な理由がないのに、第48条の19の2第6項において準用する会社法第951条第2項各号又は第955条第2項各号に掲げる請求を拒んだ者 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月2日法律第76号、平成16年6月9日法律第87号改正、平成17年7月26日法律第87号全改）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== ; 第64条 : 次の各号のいずれかに該当する場合においては、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。 :# この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 :# 第48条の21第1項において準用する民法第81条第1項の規定に違反して破産の宣告の請求を怠つたとき。 :# 定款又は第48条の21第2項において準用する商法第32条第1項の会計帳簿若しくは貸借対照表に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 :# 第48条の21第6項において準用する商法第100条第1項又は第3項（同法第117条第3項において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併し、又は財産を処分したとき。 :# 第48条の21第7項において準用する商法第131条の規定に違反して財産を分配したとき。 == 解説 == [[w:税理士法\|税理士法]]は、税理士法人・税理士会・日本税理士会連合会に対して、登記義務を課すほか、会社法などの規定を準用しており、[[税理士法第48条の19の2\|第48条の19の2第6項]]において準用する[[会社法第946条]]、[[税理士法第49条の12\|第49条の12第6項]]において準用する[[会社法第951条]]・[[会社法第955条\|第955条]]の規定に反する場合には、100万円以下の過料に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の19の2]]（債権者の異議等） * [[税理士法第49条の12]]（合併及び解散） * [[会社法第946条]]（調査の義務等） * [[会社法第951条]]（財務諸表等の備置き及び閲覧等） * [[会社法第955条]]（調査記録簿等の記載等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第63条]] \|[[税理士法第65条]] }} [[category:税理士法\|64]]	null	2021-02-25T15:18:07Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC64%E6%9D%A1
30,993	税理士法第65条	本条の規定に該当した場合には、税理士法人の社員・清算人・税理士会・日本税理士会連合会の役員について、30万円以下の過料に処することを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "本条の規定に該当した場合には、税理士法人の社員・清算人・税理士会・日本税理士会連合会の役員について、30万円以下の過料に処することを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第65条 : 次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、30万円以下の過料に処する。 # この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 # 第48条の19の2第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。 # 第48条の19の2第6項（第49条の12第3項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 # 定款又は第48条の21第1項において準用する会社法第615条第1項の会計帳簿若しくは第48条の21第1項において準用する同法第617条第1項若しくは第2項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 # 第48条の21第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 # 第48条の21第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。 # 第48条の21第2項において準用する会社法第670条第2項又は第5項の規定に違反して財産を処分したとき。 : <small>（平成16年6月9日法律第87号追加、平成17年7月26日法律第87号全改）</small> === 改正前 === ==== 平成16年6月9日法律第87号 ==== ; 第65条 : 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。 # 第48条の21第6項又は第49条の12第2項において準用する商法第462条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 # 正当な理由がないのに、第48条の21第6項若しくは第49条の12第2項において準用する商法第467条第2項各号又は第48条の21第6項若しくは第49条の12第2項において準用する同法第471条第2項各号の規定による請求を拒んだ者 == 解説 == 本条の規定に該当した場合には、税理士法人の社員・清算人・税理士会・日本税理士会連合会の役員について、30万円以下の過料に処することを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の19の2]]（債権者の異議等） * [[税理士法第48条の21]]（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） * [[税理士法第49条の12]]（合併及び解散） * [[会社法第615条]]（会計帳簿の作成及び保存） * [[会社法第617条]]（計算書類の作成及び保存） * [[会社法第656条]]（清算持分会社についての破産手続の開始） * [[会社法第664条]]（債務の弁済前における残余財産の分配の制限） * [[会社法第670条]]（債権者の異議） * [[会社法第941条]]（電子公告調査） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第8章罰則 \|[[税理士法第64条]] \|- }} [[category:税理士法\|65]]	null	2021-02-25T15:29:41Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC65%E6%9D%A1
31,014	税理士法第48条の2	(設立) 本条は、税理士法人(税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人)の定義を規定している。また、税理士以外の者による税理士法人の設立を認めないと規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(設立)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法人(税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人)の定義を規定している。また、税理士以外の者による税理士法人の設立を認めないと規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （設立） ; 第48条の2 : 税理士は、この章の定めるところにより、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人をいう。以下同じ。）を設立することができる。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士法人（税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人）の定義を規定している。また、税理士以外の者による税理士法人の設立を認めないと規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条]]<br />（懲戒処分の公告） \|[[税理士法第48条の3]]<br />（名称） }} [[category:税理士法\|48の2]]	null	2021-02-28T14:24:10Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE2
31,015	税理士法第48条の3	(名称) 本条は、税理士法人はその名称中に「税理士法人」をという文字を使用しなければならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(名称)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法人はその名称中に「税理士法人」をという文字を使用しなければならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （名称） ; 第48条の3 : 税理士法人は、その名称中に税理士法人という文字を使用しなければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士法人はその名称中に「税理士法人」をという文字を使用しなければならないことを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第53条]]（名称の使用制限） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の2]]<br />（設立） \|[[税理士法第48条の4]]<br />（社員の資格） }} [[category:税理士法\|48の3]]	null	2021-02-28T14:26:00Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE3
31,016	税理士法第48条の4	(社員の資格) 本条は、税理士法人について社員は税理士に限定することを規定しており、これは監査法人や弁護士法人にと同様に合名会社に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(社員の資格)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士法人について社員は税理士に限定することを規定しており、これは監査法人や弁護士法人にと同様に合名会社に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （社員の資格） ; 第48条の4 # 税理士法人の社員は、税理士でなければならない。 # 次に掲げる者は、社員となることができない。 ## 第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者 ## 第48条の20第1項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日内にその社員であつた者でその処分の日から3年（業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士法人について社員は[[w:税理士\|税理士]]に限定することを規定しており、これは[[w:監査法人\|監査法人]]や[[w:弁護士法人\|弁護士法人]]にと同様に[[w:合名会社\|合名会社]]に準じた制度とされている。なお、ここでいう税理士は、税理士登録を受けている者をいい、税理士業務を停止された者で一定期間を経過していない者は税理士法人の社員となることはできない。 == 参照条文 == * [[税理士法第43条]]（業務の停止） * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第48条の20]]（違法行為等についての処分） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の3]]<br />（名称） \|[[税理士法第48条の5]]<br />（業務の範囲） }} [[category:税理士法\|48の4]]	null	2021-02-28T14:35:23Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE4
31,017	税理士法第48条の5	(業務の範囲) 税理士法人は、税理士業務を基本業務として行うほか、定款で定めるところにより、税理士業務に付随する財務に関する事務を行うことができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(業務の範囲)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人は、税理士業務を基本業務として行うほか、定款で定めるところにより、税理士業務に付随する財務に関する事務を行うことができる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （業務の範囲） ; 第48条の5 : 税理士法人は、税理士業務を行うほか、定款で定めるところにより、第2条第2項の業務その他これに準ずるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人は、税理士業務を基本業務として行うほか、定款で定めるところにより、税理士業務に付随する財務に関する事務を行うことができる。 == 参照条文 == * [[税理士法第2条]]（税理士の業務） * [[税理士法施行規則第21条]]（業務の範囲） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の4]]<br />（社員の資格） \|[[税理士法第48条の6]] }} [[category:税理士法\|48の5]]	null	2021-02-28T15:11:20Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE5
31,018	税理士法第48条の6	税理士法人は、補佐人として、その社員・使用人である税理士に委任できるとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "税理士法人は、補佐人として、その社員・使用人である税理士に委任できるとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == ; 第48条の6 : 前条に規定するもののほか、税理士法人は、第2条の2第1項の規定により税理士が処理することができる事務を当該税理士法人の社員又は使用人である税理士（以下この条及び第48条の20第4項において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該税理士法人は、委託者に、当該税理士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人は、補佐人として、その社員・使用人である[[w:税理士\|税理士]]に委任できるとされている。 == 参照条文 == * [[税理士法第2条]]（税理士の業務） * [[税理士法第48条の5]]（業務の範囲） * [[税理士法第48条の20]]（違法行為等についての処分） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の5]]<br />（業務の範囲） \|[[税理士法第48条の7]]<br />（登記） }} [[category:税理士法\|48の6]]	null	2021-02-28T14:47:42Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE6
31,019	税理士法第48条の7	(登記) 取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、組合等登記令に基づいて登記をしなければならない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （登記） ; 第48条の7 # 税理士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 # 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 取引の安全を守る見地から、独自の法人格を持つ税理士法人は、[[組合等登記令]]に基づいて[[w:登記\|登記]]をしなければならない。 == 参照条文 == * [[組合等登記令第2条]]（設立の登記） * [[組合等登記令第26条]]（特則） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の6]] \|[[税理士法第48条の8]]<br />（設立の手続） }} [[category:税理士法\|48の7]]	null	2021-02-28T14:54:15Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE7
31,020	税理士法第48条の8	(設立の手続) (設立の手続) 税理士法人を設立するには、その社員となろうとする税理士が共同して定款を定めなければならず、その定款は、公証人の認証を受けることで初めて効力が生じる。税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(設立の手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(設立の手続)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人を設立するには、その社員となろうとする税理士が共同して定款を定めなければならず、その定款は、公証人の認証を受けることで初めて効力が生じる。", "title": "解説" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （設立の手続） ; 第48条の8 # 税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。 # 会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項の規定は、税理士法人の定款について準用する。 # 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 ## 目的 ## 名称 ## 事務所の所在地 ## 社員の氏名及び住所 ## 社員の出資に関する事項 ## 業務の執行に関する事項 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （設立の手続） ; 第48条の8 # 税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。 # 商法（明治32年法律第48号）第167条の規定は、税理士法人の定款について準用する。 # 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 ## 目的 ## 名称 ## 事務所の所在地 ## 社員の氏名及び住所 ## 社員の出資に関する事項 ## 業務の執行に関する事項 == 解説 == 税理士法人を設立するには、その社員となろうとする[[w:税理士\|税理士]]が共同して[[w:定款\|定款]]を定めなければならず、その定款は、[[w:公証人\|公証人]]の認証を受けることで初めて効力が生じる。税理士法人の定款では、下記の事項が絶対的記載事項とされる。 ; 目的 : 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であるため、税理士業務を行うことを記載するほか、税理士業務に付随する財務に関する事務を行う場合にはその旨を記載する。 ; 名称 : 税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならない。 ; 事務所の所在地 : 税理士法人の事務所の所在地には、その主たる事務所のみならず、従たる事務所の所在地も記載しなければならない。 ; 社員の氏名及び住所 : 税理士法人は、税理士が共同して設立する法人であるため、その社員となる2人以上の税理士の氏名・住所を記載しなければならない。 ; 社員の出資に関する事項 : 税理士法人の出資は金銭に限らないため、その種類を具体的に特定し、出資の価格または評定の基準を記載しなければならない。 ; 業務の執行に関する事項 : 意思決定や運営などの税理士法人の業務執行の仕方について記載しなければならない。 == 参照条文 == * [[会社法第30条]]（定款の認証） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の7]]<br />（登記） \|[[税理士法第48条の9]]<br />（成立の時期） }} [[category:税理士法\|48の8]]	null	2021-02-28T15:10:18Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE8
31,021	税理士法第48条の9	(成立の時期) 税理士法人の設立には、準則主義が適用されるため、財務大臣や日本税理士会連合会などからの許認可は必要とされず、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(成立の時期)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の設立には、準則主義が適用されるため、財務大臣や日本税理士会連合会などからの許認可は必要とされず、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって成立する。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （成立の時期） ; 第48条の9 : 税理士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の設立には、[[w:準則主義\|準則主義]]が適用されるため、[[w:日本の大蔵大臣・財務大臣一覧\|財務大臣]]や[[w:日本税理士会連合会\|日本税理士会連合会]]などからの許認可は必要とされず、その主たる事務所の所在地において[[w:登記\|登記]]をすることによって成立する。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の8]]<br />（設立の手続） \|[[税理士法第48条の10]]<br />（成立の届出等） }} [[category:税理士法\|48の9]]	null	2021-02-28T15:18:16Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE9
31,022	税理士法第48条の10	(成立の届出等) 第48条の10 (成立の届出等) 税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(成立の届出等) 第48条の10", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(成立の届出等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （成立の届出等）第48条の10 # 税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 # 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。 # 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月18日法律第124号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （成立の届出等） ; 第48条の10 # 税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会（以下この章において「本店所在地の税理士会」という。）を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 # 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。 # 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。 == 解説 == 税理士法人は設立の登記によって成立し、その成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならないとされている。 == 参照条文 == * [[税理士法施行規則第22条]]（税理士法人の名簿） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の9]]<br />（成立の時期） \|[[税理士法第48条の11]]<br />（業務を執行する権限） }} [[category:税理士法\|48の10]]	null	2021-03-01T09:59:52Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE10
31,023	税理士法第48条の11	(業務を執行する権限) (業務を執行する権限) 税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員(構成員)である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(業務を執行する権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(業務を執行する権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員(構成員)である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （業務を執行する権限） ; 第48条の11 # 税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 # 税理士法人の社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成18年6月2日法律第50号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （業務を執行する権限） ; 第48条の11 : 税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 == 解説 == 税理士法人は税理士業務を組織的に行うことを目的として[[w:税理士\|税理士]]が共同して設立した法人であるため、その税理士法人の社員（構成員）である税理士が税理士業務を行うことを前提としている。そこで、税理士法人においては、その税理士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこととされる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の10]]<br />（成立の届出等） \|[[税理士法第48条の12]]<br />（社員の常駐） }} [[category:税理士法\|48の11]]	null	2021-03-01T10:08:04Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE11
31,024	税理士法第48条の12	(社員の常駐) 税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員(税理士)を常駐させなければならないとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(社員の常駐)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員(税理士)を常駐させなければならないとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （社員の常駐） ; 第48条の12 : 税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員（税理士）を常駐させなければならないとされている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の11]]<br />（業務を執行する権限） \|[[税理士法第48条の13]]<br />（定款の変更） }} [[category:税理士法\|48の12]]	null	2021-03-01T10:10:35Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE12
31,025	税理士法第48条の13	(定款の変更) (定款の変更) 税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(定款の変更)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(定款の変更)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （定款の変更） ; 第48条の13 # 税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。 # 税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （定款の変更） ; 第48条の13 : 税理士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 == 解説 == 税理士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、全ての社員の同意により、定款の変更をすることができる。これにより税理士法人が定款を変更した場合には、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の12]]<br />（社員の常駐） \|[[税理士法第48条の14]]<br />（社員の競業の禁止） }} [[category:税理士法\|48の13]]	null	2021-03-01T10:14:10Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE13
31,026	税理士法第48条の14	(社員の競業の禁止) (社員の競業の禁止) 本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(社員の競業の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(社員の競業の禁止)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （社員の競業の禁止） ; 第48条の14 # 税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。 # 税理士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、税理士法人に生じた損害の額と推定する。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （社員の競業の禁止） ; 第48条の14 : 税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となつてはならない。 == 解説 == 本条は、競業の禁止について規定している。税理士法人の社員については、定款や総社員の同意に関わらず、その税理士法人が行うはずの業務を個人的に請け負ったり、別の税理士法人の社員として請け負うことが禁止されている。これは、業務上の秘密保持や利益衝突の回避のほか、委嘱者である納税義務者の委嘱先が法人か個人かなどの法律関係が不明確となり、顧客保護に欠けることを防ぐことが理由とされる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の13]]<br />（定款の変更） \|[[税理士法第48条の15]]<br />（業務の執行方法） }} [[category:税理士法\|48の14]]	null	2021-03-01T10:37:30Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE14
31,027	税理士法第48条の15	(業務の執行方法) 税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(業務の執行方法)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （業務の執行方法） ; 第48条の15 : 税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人は委嘱者である納税義務者との委任契約により税理士業務を行うが、その税理士業務はその税理士法人の社員税理士・所属税理士が行うこととなり、税理士でない者に行わせることはできない。これは、税理士法人に勤務することにより税理士でない者が税理士業務を行うことができるような制度となると、税理士の資格制度が破綻し、納税義務者保護の見地からも不適当とされるためである。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の14]]<br />（社員の競業の禁止） \|[[税理士法第48条の16]]<br />（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） }} [[category:税理士法\|48の15]]	null	2021-03-01T10:46:20Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE15
31,028	税理士法第48条の16	(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用) (税理士の権利及び義務等に関する規定の準用) 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） ; 第48条の16 : 第1条、第30条、第31条、第34条から第37条の2まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） ; 第48条の16 : 第1条、第30条、第31条、第34条から第37条まで、第39条及び第41条から第41条の3までの規定は、税理士法人について準用する。 == 解説 == 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として税理士が共同して設立した法人であるから、その権利及び義務に関する規定については、自然人としての税理士特有のものを除き、税理士法人について準用される。 == 参照条文 == * [[税理士法第1条]]（税理士の使命） * [[税理士法第30条]]（税務代理の権限の明示） * [[税理士法第31条]]（特別の委任を要する事項） * [[税理士法第34条]]（調査の通知） * [[税理士法第35条]]（意見の聴取） * [[税理士法第36条]]（脱税相談等の禁止） * [[税理士法第37条]]（信用失墜行為の禁止） * [[税理士法第37条の2]]（非税理士に対する名義貸しの禁止） * [[税理士法第39条]]（会則を守る義務） * [[税理士法第41条]]（帳簿作成の義務） * [[税理士法第41条の2]]（使用人等に対する監督義務） * [[税理士法第41条の3]]（助言義務） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の15]]<br />（業務の執行方法） \|[[税理士法第48条の17]]<br />（法定脱退） }} [[category:税理士法\|48の16]]	null	2021-03-01T10:59:23Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE16
31,029	税理士法第48条の17	(法定脱退) 税理士法人の社員は、下記の事項に該当することになった場合、その税理士法人から脱退し、社員たる資格が消滅することとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(法定脱退)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の社員は、下記の事項に該当することになった場合、その税理士法人から脱退し、社員たる資格が消滅することとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （法定脱退） ; 第48条の17 : 税理士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。 :# 税理士の登録の抹消 :# 定款に定める理由の発生 :# 総社員の同意 :# 除名 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の社員は、下記の事項に該当することになった場合、その税理士法人から脱退し、社員たる資格が消滅することとされている。 ; 税理士の登録の抹消 : 税理士法人の社員は税理士に限定されているため、税理士の登録が抹消され税理士でなくなった社員は税理士法人を脱退することとなる。 ; 定款に定める理由の発生 : 定款において、税理士法その他の法令または公序良俗に反しない範囲で、社員である期間や条件などを定めている場合、その期間の満了や条件の到来により、その社員は税理士法人を脱退することとなる。 ; 総社員の同意 : 税理士法人の構成員である社員全員の同意があれば、6ヶ月前の予告またはやむを得ない理由がない場合であっても、税理士法人を脱退することができる。 ; 除名 : 一定の事由がある場合に、他の社員の過半数の決議をもって、その社員の除名を裁判所に請求し、裁判所の判決をもって除名することができる。 == 参照条文 == * [[税理士法第26条]]（登録の抹消） * [[税理士法第48条の8]]（設立の手続） * [[税理士法第48条の21]]（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の16]]<br />（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） \|[[税理士法第48条の18]]<br />（解散） }} [[category:税理士法\|48の17]]	null	2021-03-01T11:11:39Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE17
31,030	税理士法第48条の18	(解散) (解散) 税理士法人の解散についは、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(解散)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(解散)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人の解散についは、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （解散） ; 第48条の18 # 税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 ## 定款に定める理由の発生 ## 総社員の同意 ## 他の税理士法人との合併 ## 破産手続開始の決定 ## 解散を命ずる裁判 ## 第48条の20第1項の規定による解散の命令 # 税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。 # 税理士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月2日法律第76号、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （解散） ; 第48条の18 # 税理士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 ## 定款に定める理由の発生 ## 総社員の同意 ## 他の税理士法人との合併 ## 破産 ## 解散を命じる裁判 ## 第48条の20第1項の規定による解散の命令 # 税理士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。 # 税理士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 == 解説 == 税理士法人の解散についは、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の20]]（違法行為等についての処分） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の17]]<br />（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用） \|[[税理士法第48条の18の2]]<br />（裁判所による監督） }} [[category:税理士法\|48の18]]	null	2021-03-01T11:19:18Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE18
31,031	税理士法第48条の18の2	(裁判所による監督) 税理士法人の解散・清算は裁判所の監督に属することとされ、裁判所は職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(裁判所による監督)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の解散・清算は裁判所の監督に属することとされ、裁判所は職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （裁判所による監督） ; 第48条の18の2 # 税理士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 # 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 # 税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 # 財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の解散・清算は裁判所の監督に属することとされ、裁判所は職権でいつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の18]]<br />（解散） \|[[税理士法第48条の18の3]]<br />（清算結了の届出） }} [[category:税理士法\|48の18の2]]	null	2021-03-01T11:24:43Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE18%E3%81%AE2
31,032	税理士法第48条の18の3	(清算結了の届出) 税理士法人の清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出ることとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(清算結了の届出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出ることとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （清算結了の届出） ; 第48条の18の3 : 清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の清算が結了したときは、清算人は、その旨を日本税理士会連合会に届け出ることとされている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の18の2]]<br />（裁判所による監督） \|[[税理士法第48条の18の4]]<br />（解散及び清算の監督に関する事件の管轄） }} [[category:税理士法\|48の18の3]]	null	2021-03-01T11:26:38Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE18%E3%81%AE3
31,033	税理士法第48条の18の4	(解散及び清算の監督に関する事件の管轄) 税理士法人の解散・清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することとなる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(解散及び清算の監督に関する事件の管轄)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士法人の解散・清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することとなる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （解散及び清算の監督に関する事件の管轄） ; 第48条の18の4 : 税理士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 税理士法人の解散・清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属することとなる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の18の3]]<br />（清算結了の届出） \|[[税理士法第48条の18の5]]<br />（検査役の選任） }} [[category:税理士法\|48の18の4]]	null	2021-03-01T11:28:10Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE18%E3%81%AE4
31,034	税理士法第48条の18の5	(検査役の選任) (検査役の選任) 裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(検査役の選任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(検査役の選任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （検査役の選任） ; 第48条の18の5 # 裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 # 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 # 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加、平成23年5月25日法律第53号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成18年6月2日法律第50号 ==== （検査役の選任） ; 第48条の18の5 # 裁判所は、税理士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 # 前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 # 裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、税理士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該税理士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。 # 前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 == 解説 == 裁判所は、税理士法人の解散・清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。なお、この検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の18の4]]<br />（解散及び清算の監督に関する事件の管轄） \|[[税理士法第48条の19]]<br />（合併） }} [[category:税理士法\|48の18の5]]	null	2021-03-01T11:35:09Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE18%E3%81%AE5
31,035	税理士法第48条の19	(合併) (合併) 税理士法人は、他の一般の法人との合併が許されず、税理士法人間同士の合併しか認められない。そのため、税理士法人の合併について、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(合併)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人は、他の一般の法人との合併が許されず、税理士法人間同士の合併しか認められない。そのため、税理士法人の合併について、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （合併） ; 第48条の19 # 税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。 # 合併は、合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 # 税理士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する税理士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 # 合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人は、合併により消滅する税理士法人の権利義務を承継する。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成16年6月18日法律第124号、平成17年7月26日法律第87号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （合併） ; 第48条の19 # 税理士法人は、総社員の同意があるときは、他の税理士法人と合併することができる。 # 合併は、合併後存続する税理士法人又は合併によつて設立した税理士法人が、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。 # 税理士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記簿の謄本（合併によつて設立した税理士法人にあつては、登記簿の謄本及び定款の写し）を添えて、その旨を、本店所在地の税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。 == 解説 == 税理士法人は、他の一般の法人との合併が許されず、税理士法人間同士の合併しか認められない。そのため、税理士法人の合併について、会社法の規定を準用せず、税理士法において独自の規定を設けている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の18の5]]<br />（検査役の選任） \|[[税理士法第48条の19の2]]<br />（債権者の異議等） }} [[category:税理士法\|48の19]]	null	2021-03-01T11:41:51Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE19
31,036	税理士法第48条の19の2	(債権者の異議等) 合併をする税理士法人の債権者は、その税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(債権者の異議等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "合併をする税理士法人の債権者は、その税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （債権者の異議等） ; 第48条の19の2 # 合併をする税理士法人の債権者は、当該税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 # 合併をする税理士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1月を下ることができない。 ## 合併をする旨 ## 合併により消滅する税理士法人及び合併後存続する税理士法人又は合併により設立する税理士法人の名称及び主たる事務所の所在地 ## 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 # 前項の規定にかかわらず、合併をする税理士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 # 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 # 債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする税理士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 # 会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、税理士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。 : <small>（平成17年7月26日法律第87号追加）</small> == 解説 == 合併をする税理士法人の債権者は、その税理士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 == 参照条文 == * [[会社法第939条]]（会社の公告方法） * [[会社法第940条]]（電子公告の公告期間等） * [[会社法第941条]]（電子公告調査） * [[会社法第946条]]（調査の義務等） * [[会社法第947条]]（電子公告調査を行うことができない場合） * [[会社法第951条]]（財務諸表等の備置き及び閲覧等） * [[会社法第953条]]（改善命令） * [[会社法第955条]]（調査記録簿等の記載等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の19]]<br />（合併） \|[[税理士法第48条の19の3]]<br />（合併の無効の訴え） }} [[category:税理士法\|48の19の2]]	null	2021-03-01T11:56:09Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE19%E3%81%AE2
31,037	税理士法第48条の19の3	(合併の無効の訴え) (合併の無効の訴え) 税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(合併の無効の訴え)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併の無効の訴え)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （合併の無効の訴え） ; 第48条の19の3 : 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第6項、第870条第2項（第6号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。 : <small>（平成17年7月26日法律第87号追加、平成23年5月25日法律第53号、平成26年6月27日法律第91号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成17年7月26日法律第87号 ==== （合併の無効の訴え） ; 第48条の19の3 : 会社法第828条第1項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）及び第2項（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第834条（第7号及び第8号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第836条第2項及び第3項、第837条から第839条まで、第843条（第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は税理士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。 == 解説 == 税理士法人の合併の無効の訴えに関しては、会社法の規定を準用する。 == 参照条文 == * [[会社法第828条]]（会社の組織に関する行為の無効の訴え） * [[会社法第834条]]（被告） * [[会社法第835条]]（訴えの管轄及び移送） * [[会社法第836条]]（担保提供命令） * [[会社法第837条]]（弁論等の必要的併合） * [[会社法第838条]]（認容判決の効力が及ぶ者の範囲） * [[会社法第839条]]（無効又は取消しの判決の効力） * [[会社法第843条]]（合併又は会社分割の無効判決の効力） * [[会社法第846条]]（原告が敗訴した場合の損害賠償責任） * [[会社法第868条]]（非訟事件の管轄） * [[会社法第870条]]（陳述の聴取） * [[会社法第870条の2]]（申立書の写しの送付等） * [[会社法第871条]]（理由の付記） * [[会社法第872条]]（即時抗告） * [[会社法第872条の2]]（抗告状の写しの送付等） * [[会社法第873条]]（原裁判の執行停止） * [[会社法第875条]]（非訟事件手続法の規定の適用除外） * [[会社法第876条]]（最高裁判所規則） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の19の2]]<br />（債権者の異議等） \|[[税理士法第48条の20]]<br />（違法行為等についての処分） }} [[category:税理士法\|48の19の3]]	null	2021-03-01T12:12:36Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE19%E3%81%AE3
31,038	税理士法第48条の20	(違法行為等についての処分) (違法行為等についての処分) 本条では、税理士法人の違法行為等についての処分について定めている。税理士法人の処分には、税理士の懲戒に関する規定が準用されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(違法行為等についての処分)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(違法行為等についての処分)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条では、税理士法人の違法行為等についての処分について定めている。税理士法人の処分には、税理士の懲戒に関する規定が準用されている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （違法行為等についての処分） ; 第48条の20 # 財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 # 第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。 # 第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 # 第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成17年7月26日法律第87号 ==== （違法行為等についての処分） ; 第48条の20 # 財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。 # 第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。 # 第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 # 第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。 == 解説 == 本条では、税理士法人の違法行為等についての処分について定めている。税理士法人の処分には、税理士の懲戒に関する規定が準用されている。 == 参照条文 == * [[税理士法第45条]]（脱税相談等をした場合の懲戒） * [[税理士法第46条]]（一般の懲戒） * [[税理士法第47条]]（懲戒の手続等） * [[税理士法第48条]]（懲戒処分の公告） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の19の3]]<br />（合併の無効の訴え） \|[[税理士法第48条の21]]<br />（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） }} [[category:税理士法\|48の20]]	null	2021-03-01T12:23:30Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE20
31,039	税理士法第48条の21	(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等) (民法及び会社法の準用等) (民法の準用等) 税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(民法及び会社法の準用等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(民法の準用等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） ; 第48条の21 # 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、同法第580条第1項、第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第1項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第2条第1項第2号に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第48条の14第1項」と読み替えるものとする。 # 会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「税理士法第48条の19の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第1項において準用する第580条第1項」と読み替えるものとする。 # 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。 # 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 # 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。 # 破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。 : <small>（平成13年6月1日法律第38号追加、平成13年11月28日法律第129号、平成16年6月2日法律第76号、平成16年6月9日法律第87号改正、平成17年7月26日法律第87号全改、平成18年6月2日法律第50号、平成23年5月25日法律第53号改正）</small> === 改正前 === ==== 平成17年7月26日法律第87号 ==== （民法及び会社法の準用等） ; 第48条の21 # 民法（明治29年法律第89号）第50条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は税理士法人について、民法第55条並びに会社法第580条第1項、第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第599条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）、第612条並びに第613条の規定は税理士法人の社員について、同法第589条第1項の規定は税理士法人の社員であると誤認させる行為をした者の責任について、同法第859条から第862条までの規定は税理士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項、第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（税理士法第2条第1項第2号に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。）」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「税理士法第48条の14第1項」と読み替えるものとする。 # 民法第82条及び第83条、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第2項及び第40条並びに会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、税理士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第83条中「主務官庁」とあるのは「日本税理士会連合会」と、会社法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「財務省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「税理士法第48条の18第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「税理士法第48条の19の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「税理士法第48条の21第1項において準用する第580条第1項」と読み替えるものとする。 # 会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条（第13号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は税理士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条（第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあつた場合における税理士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第1項中「本店（第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 # 会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、税理士法人の設立の無効の訴えについて準用する。 # 会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、税理士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第1号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第2項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 # 税理士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、財務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 # 財務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 # 破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。 ==== 平成13年6月1日法律第38号 ==== （民法の準用等） ; 第48条の21 # 民法（明治29年法律第89号）第50条、第55条及び第81条から第83条まで並びに非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第2項、第36条、第126条第1項、第134条から第135条ノ5まで、第135条ノ8、第136条ノ2、第137条、第138条及び第138条ノ3の規定は、税理士法人について準用する。この場合において、民法第83条中「主務官庁」とあるのは、「日本税理士会連合会」と読み替えるものとする。 # 商法第32条から第36条までの規定は税理士法人の帳簿その他の書類について、同法第58条及び第59条の規定は税理士法人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第58条及び第59条第1項中「株主」とあるのは、「社員」と読み替えるものとする。 # 商法第68条、第69条、第72条、第73条、第74条第2項及び第3項並びに第75条の規定は、税理士法人の内部の関係について準用する。この場合において、同法第74条第2項中「前項」とあるのは、「税理士法（昭和26年法律第237号）第48条の14」と読み替えるものとする。 # 商法第76条から第83条までの規定は、税理士法人の外部の関係について準用する。 # 商法第84条、第86条第1項及び第2項（除名及び代表権の喪失に関する部分に限る。）並びに第87条から第93条までの規定は、税理士法人の社員の脱退について準用する。この場合において、同法第86条第1項第2号中「第74条第1項」とあるのは、「税理士法第48条の14」と読み替えるものとする。 # 商法第100条、第103条から第106条まで及び第109条から第111条までの規定は、税理士法人の合併について準用する。 # 商法第116条から第119条まで、第120条から第122条まで、第124条第1項及び第2項、第125条、第126条、第128条から第133条まで、第134条ノ2から第136条まで、第138条並びに第143条から第145条までの規定は、税理士法人の清算について準用する。この場合において、同法第117条第2項及び第122条中「第94条第4号又ハ第6号」とあるのは、「税理士法第48条の18第1項第5号若ハ第6号又ハ第2項」と読み替えるものとする。 # 破産法（大正11年法律第71号）第127条の規定の適用については、税理士法人は、合名会社とみなす。 == 解説 == 税理士法人について一般社団法人・一般財団法人に関する法律の規定、会社法の規定、破産法の規定を準用されている。 == 参照条文 == * [[税理士法施行規則第22条の2]]（会計帳簿） * [[税理士法施行規則第22条の3]]（貸借対照表） * [[税理士法施行規則第22条の4]]（電磁的記録に記録された事項を表示する方法） * [[税理士法施行規則第22条の5]]（財産目録） * [[税理士法施行規則第22条の6]]（清算開始時の貸借対照表） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} * [https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/kentoukai/04.htm 税理士法人について｜国税庁] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第5章の2 税理士法人 \|[[税理士法第48条の20]]<br />（違法行為等についての処分） \|[[税理士法第49条]]<br />（税理士会） }} [[category:税理士法\|48の21]]	null	2021-03-01T12:45:29Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC48%E6%9D%A1%E3%81%AE21
31,040	税理士法第49条	(税理士会) (税理士会) (税理士会及び税理士会連合会) 本条は、税理士は国税局の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立しなければならないことを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(税理士会及び税理士会連合会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、税理士は国税局の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立しなければならないことを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士会） ; 第49条 # 税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一の税理士会を設立しなければならない。 # 税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域内において新たに税理士会を設立することができる区域（以下「指定区域」という。）を定めることを請求することができる。 # 国税庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、財務省令で定めるところにより、当該請求をした税理士会が設立されている区域内において指定区域を定めることができる。 # 前項の規定により指定区域が定められたときは、当該指定区域内に税理士事務所又は税理士法人の事務所の登録を受けた税理士は、当該指定区域に一の税理士会を設立することができる。 # 前項の規定により新たに税理士会が設立されたときは、その設立の時において、当該税理士会が設立された指定区域は第二項の規定による請求をした税理士会（以下この項において「前の税理士会」という。）が設立されていた区域から除かれるものとし、当該前の税理士会が設立されていた区域のうち当該指定区域以外の区域は第3項の規定により国税庁長官が定めたものとし、当該前の税理士会は前項の規定により設立されたものとする。 # 税理士会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部（第49条の3第1項に規定する支部をいう。）及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。 # 税理士会は、法人とする。 # 税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号全改、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （税理士会） ; 第49条 # 税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一個の税理士会を設立しなければならない。 # 税理士会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 # 税理士会は、法人とする。 # 税理士会は、その名称中に税理士会という文字を用いなければならない。 ==== 昭和26年6月15日法律第237号 ==== （税理士会及び税理士会連合会） ; 第49条 # 税理士は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎としてその区域内に事務所を有する税理士を会員とする税理士会と称する民法（明治29年法律第89号）第34条の規定による法人を設立することができる。 # 税理士会は、各国税局の管轄区域内の区域を基礎として設立された税理士会を各国税局について一以上会員として含む税理士会連合会と称する民法第34条の規定による法人を設立することができる。 # 税理士会連合会は、定款で定めるところにより、税理士会以外の者をその会員とすることができる。 # 税理士会及び税理士会連合会は、税理士の職責にかんがみ、この法律の規定による税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。 # 税理士会及び税理士会連合会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。 == 解説 == 本条は、[[w:税理士\|税理士]]は[[w:国税局\|国税局]]の管轄区域ごとに一つの税理士会を設立しなければならないことを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第49条の3]]（税理士会の支部） * [[税理士法施行規則第23条]]（税理士会の分割） * [[税理士法施行令第7条]]（税理士会の設立） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} == 外部リンク == * [https://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/location/ 全国の税理士会、関連団体 \| 日本税理士会連合会] {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第48条の21]]<br />（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等） \|[[税理士法第49条の2]]<br />（税理士会の会則） }} [[category:税理士法\|49]]	null	2021-03-02T06:12:41Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1
31,041	税理士法第49条の2	(税理士会の会則) (税理士会の会則) 本条は、税理士会の会則についての規定であり、税理士が税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならないとされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士会の会則)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士会の会則)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の会則についての規定であり、税理士が税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならないとされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士会の会則） ; 第49条の2 # 税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならない。 # 税理士会の会則には、次の事項を記載しなければならない。 ## 名称及び事務所の所在地 ## 入会及び退会に関する規定 ## 役員に関する規定 ## 会議に関する規定 ## 税理士の品位保持に関する規定 ## 会員の研修に関する規定 ## 会員の業務に関する紛議の調停に関する規定 ## 税理士業務に係る使用人その他の従業者に対する監督に関する規定 ## 委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う税理士業務に関する規定 ## 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定 ## 会費に関する規定 ## 庶務及び会計に関する規定 # 税理士会の会則の変更（政令で定める重要な事項に係るものに限る。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和36年6月15日法律第137号、昭和55年4月14日法律第26号、平成11年12月22日法律第160号、平成13年6月1日法律第38号、平成26年3月31日法律第10号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （税理士会の会則） ; 第49条の2 # 税理士は、税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について大蔵大臣の認可を受けなければならない。 # 税理士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 ## 名称及び事務所の所在地 ## 入会及び退会に関する規定 ## 役員に関する規定 ## 会議に関する規定 ## 税理士の品位保持に関する規定 ## 会費に関する規定 ## 庶務及び会計に関する規定 # 税理士会の会則の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 == 解説 == 本条は、税理士会の会則についての規定であり、税理士が税理士会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について財務大臣の認可を受けなければならないとされている。 == 参照条文 == * [[税理士法施行令第7条の2]]（税理士会の会則の変更） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条]]<br />（税理士会） \|[[税理士法第49条の3]]<br />（税理士会の支部） }} [[category:税理士法\|49の2]]	null	2021-03-02T06:23:13Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE2
31,042	税理士法第49条の3	(税理士会の支部) (税理士会の支部) 本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(税理士会の支部)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(税理士会の支部)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （税理士会の支部） ; 第49条の3 # 税理士会は、一の税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならない。ただし、国税局長の承認を受けたときは、隣接する二以上の税務署の管轄区域を地区として支部を設けることができる。 # 支部は、税理士会の目的の達成に資するため、支部に所属する会員に対する指導、連絡及び監督を行う。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （税理士会の支部） ; 第49条の3 : 税理士会は、国税局の管轄区域内の地域を管轄する税務署の管轄区域を地区として、又は国税局の管轄区域内の都道府県の区域を地区として、支部を設けることができる。 == 解説 == 本条は、税理士会は原則として1つの税務署の管轄区域ごとに支部を設けなければならないと規定している。なお、1つの税務署の管轄区域に所属する税理士が非常に少ないなどの場合において、国税局の承認を受けたときは、支部の地区を隣接する2つ以上の税務署の管轄区域とすることができるとされる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の2]]<br />（税理士会の会則） \|[[税理士法第49条の4]]<br />（成立の時期） }} [[category:税理士法\|49の3]]	null	2021-03-02T06:27:07Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE3
31,043	税理士法第49条の4	(成立の時期) 本条は、税理士会の成立の時期について規定しており、税理士会の成立は設立総会や財務大臣による認可だけでは十分ではないとし、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとしている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(成立の時期)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の成立の時期について規定しており、税理士会の成立は設立総会や財務大臣による認可だけでは十分ではないとし、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとしている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （成立の時期） ; 第49条の4 : 税理士会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士会の成立の時期について規定しており、税理士会の成立は設立総会や財務大臣による認可だけでは十分ではないとし、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立することとしている。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の3]]<br />（税理士会の支部） \|[[税理士法第49条の5]]<br />（登記） }} [[category:税理士法\|49の4]]	null	2021-03-02T06:30:54Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE4
31,044	税理士法第49条の5	(登記) 本条は、税理士会の登記に関する規定であり、税理士会の登記については組合等登記令で定められている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(登記)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の登記に関する規定であり、税理士会の登記については組合等登記令で定められている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （登記） ; 第49条の5 # 税理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 # 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士会の登記に関する規定であり、税理士会の登記については[[組合等登記令]]で定められている。 == 参照条文 == * [[組合等登記令第2条]]（設立の登記） * [[組合等登記令第26条]]（特則） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の4]]<br />（成立の時期） \|[[税理士法第49条の6]]<br />（入会及び退会等） }} [[category:税理士法\|49の5]]	null	2021-03-02T06:34:50Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE5
31,045	税理士法第49条の6	(入会及び退会等) (入会及び退会等) (会員の資格) 本条は、税理士の税理士会への入会・退会に関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(入会及び退会等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(入会及び退会等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "(会員の資格)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 3, "tag": "p", "text": "本条は、税理士の税理士会への入会・退会に関する規定である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （入会及び退会等） ; 第49条の6 # 税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 # 税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 # 税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 # 税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 # 税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。 # 税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第49条第5項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 # 税理士は、第26条第1項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。 # 税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。 # 税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号全改、平成13年6月1日法律第38号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和55年4月14日法律第26号 ==== （入会及び退会等） ; 第49条の6 : 税理士は、第22条第1項の規定による登録を受けた時に、当然、税理士事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。 ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （会員の資格） ; 第49条の6 : 説理士会の会員たる資格を有する者は、その税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局の管轄区域内に事務所を有する税理士とする。 == 解説 == 本条は、税理士の税理士会への入会・退会に関する規定である。 == 参照条文 == * [[税理士法第26条]]（登録の抹消） * [[税理士法第49条の5]]（登記） * [[税理士法施行規則第24条]]（会員の異動の通知） * [[税理士法施行令第10条]]（会員名簿） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の5]]<br />（登記） \|[[税理士法第49条の7]]<br />（役員） }} [[category:税理士法\|49の6]]	null	2021-03-02T06:42:34Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE6
31,046	税理士法第49条の7	(役員) (役員) 本条は、税理士会の役員(会長、副会長その他会則で定める役員)に関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(役員)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(役員)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の役員(会長、副会長その他会則で定める役員)に関する規定である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （役員） ; 第49条の7 # 税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。 # 会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。 # 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。 # 役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成18年6月2日法律第50号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （役員） ; 第49条の9 # 税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。 # 会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。 # 副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。 == 解説 == 本条は、税理士会の役員（会長、副会長その他会則で定める役員）に関する規定である。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の6]]<br />（入会及び退会等） \|[[税理士法第49条の8]]<br />（総会） }} [[category:税理士法\|49の7]]	null	2021-03-02T06:47:10Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE7
31,047	税理士法第49条の8	(総会) (総会) 本条は、税理士会の総会(定期総会、臨時総会)に関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(総会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(総会)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の総会(定期総会、臨時総会)に関する規定である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （総会） ; 第49条の8 # 税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 # 税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 # 税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （総会） ; 第49条の10 # 税理士会は、毎年定期総会を開かなければならない。 # 税理士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。 # 税理士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議を経なければならない。 == 解説 == 本条は、税理士会の総会（定期総会、臨時総会）に関する規定である。 == 参照条文 == * [[税理士法施行令第8条]]（総会の招集） * [[税理士法施行令第9条]]（総会の議事） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の7]]<br />（入会及び退会等） \|[[税理士法第49条の9]]<br />（総会） }} [[category:税理士法\|49の8]]	null	2021-03-02T06:51:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE8
31,048	税理士法第49条の9	(総会の決議等の報告) (総会の決議等の報告) 税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(総会の決議等の報告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(総会の決議等の報告)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （総会の決議等の報告） ; 第49条の9 : 税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を財務大臣に報告しなければならない。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成11年12月22日法律第160号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （総会の決議等の報告） ; 第49条の11 : 税理士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を大蔵大臣に報告しなければならない。 == 解説 == 税理士会はその業務の運営にあたり財務大臣の監督下にあるから、総会の決議、役員の就任、役員の退任については国税局長を通じて財務大臣に報告しなければならないこととされている。 == 参照条文 == * [[税理士法施行令第13条]]（税理士会の報告） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の8]]<br />（総会） \|[[税理士法第49条の10]]<br />（紛議の調停） }} [[category:税理士法\|49の9]]	null	2021-03-02T06:55:52Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE9
31,049	税理士法第49条の10	(紛議の調停) 税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(紛議の調停)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （紛議の調停） ; 第49条の10 : 税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加）</small> == 解説 == 税理士・税理士法人の業務の指導・監督を行うという中立的な立場にある税理士会は、会員である税理士・税理士法人の業務に関する紛議について、会員または当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の9]]<br />（総会の決議等の報告） \|[[税理士法第49条の11]]<br />（建議等） }} [[category:税理士法\|49の10]]	null	2021-03-02T06:59:07Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE10
31,050	税理士法第49条の11	(建議等) (建議等) 本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(建議等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(建議等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （建議等） ; 第49条の11 : 税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上・改正、平成13年6月1日法律第38号繰下）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （建議等） ; 第49条の12 # 税理士会は、税務行政その他国税若しくは地方税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。 # 税理士会は、その会員について、第45条第1項若しくは第2項又は第46条第1項の規定に該当する事実があると認めたときは、国税庁長官に対し、その者の氏名及び事実を報告しなければならない。 == 解説 == 本条は、税理士会の建議・答申に関する規定である。税務に関する専門家である税理士・税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税または税理士に関する制度について、国税庁、国税局、税務所その他権限のある官公署に建議し、またはその諮問に答申することができる。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の10]]<br />（紛議の調停） \|[[税理士法第49条の12]]<br />（合併及び解散） }} [[category:税理士法\|49の11]]	null	2021-03-02T07:06:18Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE11
31,051	税理士法第49条の12	(合併及び解散) (合併及び解散) 本条は、税理士会の合併・解散に関する規定である。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(合併及び解散)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "(合併及び解散)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 2, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会の合併・解散に関する規定である。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （合併及び解散） ; 第49条の12 # 国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。 # 合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。 # 第48条の19の2の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。 # 税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。 : <small>（昭和31年6月30日法律第165号追加、昭和55年4月14日法律第26号繰上、平成13年6月1日法律第38号繰下、平成16年6月9日法律第87号、平成17年7月26日法律第87号、平成18年6月2日法律第50号改正）</small> === 改正前 === ==== 昭和31年6月30日法律第165号 ==== （合併及び解散） ; 第49条の13 # 国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。 # 商法（明治32年法律第48号）第100条（債権者の異議）及び第103条（合併の効果）の規定は、税理士会が合併する場合に、民法（明治29年法律第89号）第73条から第76条まで、第78条から第80条まで及び第82条並びに民法施行法（明治31年法律第11号）第26条及び第27条の規定（法人の清算）は、税理士会が解散する場合に準用する。 # 税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。 == 解説 == 本条は、税理士会の合併・解散に関する規定である。 == 参照条文 == * [[税理士法第48条の19の2]]（債権者の異議等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の11]]<br />（建議等） \|[[税理士法第49条の12の2]]<br />（清算中の税理士会の能力） }} [[category:税理士法\|49の12]]	null	2021-03-02T07:28:30Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12
31,052	税理士法第49条の12の2	(清算中の税理士会の能力) 本条は、解散した税理士会は清算の目的の範囲内においてその清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされることを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(清算中の税理士会の能力)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、解散した税理士会は清算の目的の範囲内においてその清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされることを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （清算中の税理士会の能力） ; 第49条の12の2 : 解散した税理士会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、解散した税理士会は清算の目的の範囲内においてその清算の結了に至るまでなお存続するものとみなされることを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12]]<br />（合併及び解散） \|[[税理士法第49条の12の3]]<br />（清算人） }} [[category:税理士法\|49の12の2]]	null	2021-03-02T07:31:22Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE2
31,053	税理士法第49条の12の3	(清算人) 本条は、税理士会が解散するときの清算人について規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(清算人)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会が解散するときの清算人について規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （清算人） ; 第49条の12の3 # 税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。ただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。 # 次に掲げる者は、清算人となることができない。 ## 死刑又は無期若しくは6年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者 ## 6年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士会が解散するときの清算人について規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の2]]<br />（清算中の税理士会の能力） \|[[税理士法第49条の12の4]]<br />（裁判所による清算人の選任） }} [[category:税理士法\|49の12の3]]	null	2021-03-02T07:34:33Z	[ "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE3
31,054	税理士法第49条の12の4	(裁判所による清算人の選任) 本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(裁判所による清算人の選任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （裁判所による清算人の選任） ; 第49条の12の4 : 前条第1項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、税理士会が解散するときの清算人について、清算人となる者がないとき、または清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を選任することができることを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第49条の12の3]]（清算人） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の3]]<br />（清算人） \|[[税理士法第49条の12の5]]<br />（清算人の解任） }} [[category:税理士法\|49の12の4]]	null	2021-03-02T07:39:31Z	[ "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE4
31,055	税理士法第49条の12の5	(清算人の解任) 本条は、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任することができることを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(清算人の解任)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任することができることを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （清算人の解任） ; 第49条の12の5 : 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任することができることを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の4]]<br />（裁判所による清算人の選任） \|[[税理士法第49条の12の6]]<br />（清算人の職務及び権限） }} [[category:税理士法\|49の12の5]]	null	2021-03-02T07:43:35Z	[ "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE5
31,056	税理士法第49条の12の6	(清算人の職務及び権限) 本条は、清算人の職務・権限について規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(清算人の職務及び権限)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、清算人の職務・権限について規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （清算人の職務及び権限） ; 第49条の12の6 # 清算人の職務は、次のとおりとする。 ## 現務の結了 ## 債権の取立て及び債務の弁済 ## 残余財産の引渡し # 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、清算人の職務・権限について規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の5]]<br />（清算人の解任） \|[[税理士法第49条の12の7]]<br />（債権の申出の催告等） }} [[category:税理士法\|49の12の6]]	null	2021-03-02T07:50:49Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE6
31,057	税理士法第49条の12の7	(債権の申出の催告等) 本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(債権の申出の催告等)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （債権の申出の催告等） ; 第49条の12の7 # 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。 # 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 # 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 # 第1項の公告は、官報に掲載してする。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、清算人は、その就職の日から2ヶ月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならないことなどを規定している。 == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の6]]<br />（清算人の職務及び権限） \|[[税理士法第49条の12の8]]<br />（期間経過後の債権の申出） }} [[category:税理士法\|49の12の7]]	null	2021-03-02T08:00:01Z	[ "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist", "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE7
31,058	税理士法第49条の12の8	(期間経過後の債権の申出) 本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。	[ { "paragraph_id": 0, "tag": "p", "text": "(期間経過後の債権の申出)", "title": "条文" }, { "paragraph_id": 1, "tag": "p", "text": "本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。", "title": "解説" } ]	null	{{Pathnav\|法学\|租税法\|税理士法\|コンメンタール税理士法\|frame=1}} == 条文 == （期間経過後の債権の申出） ; 第49条の12の8 : 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、税理士会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 : <small>（平成18年6月2日法律第50号追加）</small> == 解説 == 本条は、清算人による債権の申出の催告に係る公告の期間の経過後に申し出をした債権者は、税理士会の債務が完済され後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができることを規定している。 == 参照条文 == * [[税理士法第49条の12の7]]（債権の申出の催告等） == 脚注 == {{reflist}} == 参考文献 == * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2016-09-30 \|title=税理士法逐条解説 7訂版 \|publisher=日本税理士会連合会}} * {{Cite book \|和書 \|author=日本税理士会連合会編 \|date=2019-09-01 \|title=新税理士法 5訂版 \|publisher=税務経理協会 \|isbn=9784419066338}} {{stub}} {{前後 \|[[税理士法]] \|第6章税理士会及び日本税理士会連合会 \|[[税理士法第49条の12の7]]<br />（債権の申出の催告等） \|[[税理士法第49条の12の9]]<br />（裁判所による監督） }} [[category:税理士法\|49の12の8]]	null	2021-03-02T08:02:57Z	[ "テンプレート:Cite book", "テンプレート:Stub", "テンプレート:前後", "テンプレート:Pathnav", "テンプレート:Reflist" ]	https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E7%AC%AC49%E6%9D%A1%E3%81%AE12%E3%81%AE8

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