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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
6,337 | 会社法第459条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[剰余金]]の[[配当]]等を[[取締役会]]が決定する旨の[[定款]]の定め）
;第459条
# [[会計監査人設置会社]]（取締役（[[監査等委員会設置会社]]にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び[[監査役設置会社]]であって[[監査役会設置会社]]でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第2号に掲げる事項については[[会社法第436条|第436条]]第3項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。
##[[会社法第160条|第160条]]第1項の規定による決定をする場合以外の場合における[[会社法第156条|第156条]]第1項各号に掲げる事項
##[[会社法第449条|第449条]]第1項第2号に該当する場合における[[会社法第448条|第448条]]第1項第1号及び第3号に掲げる事項
##[[会社法第452条|第452条]]後段の事項
##[[会社法第454条|第454条]]第1項各号及び同条第4項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。
# 前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。
# 第1項の規定による定款の定めがある場合における[[会社法第449条|第449条]]第1項第1号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は[[会社法第436条|第436条]]第3項の取締役会」とする。
==解説==
===関連条文===
*会社法第436条（計算書類等の監査等）
*会社法第160条（特定の株主からの取得）
*会社法第156条（株式の取得に関する事項の決定）
*会社法第449条（債権者の異議）
*会社法第448条（準備金の額の減少）
*会社法第452条（剰余金についてのその他の処分）
*会社法第454条（剰余金の配当に関する事項の決定）
*会社法第436条（計算書類等の監査等）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#4|第4節 剰余金の配当]]
|[[会社法第458条]]<br>（適用除外）
|[[会社法第460条]]<br>（株主の権利の制限）
}}
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[[category:会社法|459]] | 2007-05-08T05:52:12Z | 2024-03-30T05:22:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC459%E6%9D%A1 |
6,338 | 会社法第434条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(w:会計帳簿の提出命令) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:会計帳簿]]の提出命令）
;第434条
: 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2|第2節 会計帳簿等]]
|[[会社法第433条]]<br>（会計帳簿の閲覧等の請求）
|[[会社法第435条]]<br>（計算書類等の作成及び保存）
}}
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[[category:会社法|434]] | null | 2008-12-06T00:39:15Z | [
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6,339 | 会社法第443条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)>会社法第443条
(計算書類等の提出命令) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)＞会社法第443条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第443条]]
==条文==
（計算書類等の提出命令）
;第443条
:裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2|第2節 会計帳簿等]]
|[[会社法第442条]]<br>（計算書類等の備置き及び閲覧等）
|[[会社法第444条]]<br>
}}
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[[category:会社法|443]] | null | 2022-05-28T11:13:48Z | [
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6,343 | 会社法第468条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)
(事業譲渡等の承認を要しない場合)
| [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]>[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:事業譲渡#事業譲渡等|事業譲渡等]]の承認を要しない場合）
;第468条
# [[会社法第467条|前条]]の規定は、同条第1項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の10分の9（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）である場合には、適用しない。
# 前条の規定は、同条第1項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないときは、適用しない。
#:一 当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
#:二 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
# 前項に規定する場合において、[[会社法施行規則第138条|法務省令]]で定める数の株式（前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が[[会社法第469条|次条]]第3項の規定による通知又は同条第4項の公告の日から2週間以内に前条第1項第三号に掲げる行為に反対する旨を当該行為をする株式会社に対し通知したときは、当該株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
==解説==
;3項
*「法務省令」は、会社法施行規則第138条（事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合）である。
==関連条文==
*[[会社法第467条]]（事業譲渡等の承認等）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#7|第7章 事業の譲渡等]]<br>
|[[会社法第467条]]<br>（事業譲渡等の承認等）
|[[会社法第469条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
}}
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[[category:会社法|468]] | null | 2022-05-30T09:35:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC468%E6%9D%A1 |
6,344 | 会社法第470条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法
(株式の価格の決定等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]
==条文==
（株式の価格の決定等）
;第470条
# 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。
# 株式の価格の決定について、効力発生日から30日以内に協議が調わないときは、株主又は前項の株式会社は、その期間の満了の日後30日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。
# [[会社法第469条|前条]]第7項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から60日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。
# 第1項の株式会社は、裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
# 第1項の株式会社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。
# 株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。
# 株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#7|第7章 事業の譲渡等]]<br>
|[[会社法第469条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
|[[会社法第471条]]<br>（解散の事由）
}}
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[[category:会社法|470]] | null | 2022-05-30T09:45:37Z | [
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6,347 | 会社法第475条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:清算の開始原因) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:清算]]の開始原因）
;第475条
: [[w:株式会社]]は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
::一 解散した場合（[[会社法第471条|第471条]]第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）
::二 設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
::三 株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
==解説==
*会社法第471条（解散の事由）
==関連条文==
*[[会社法第478条]]（清算人の就任）
*[[会社法第492条]]（財産目録等の作成等）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第474条]]<br>（解散した株式会社の合併等の制限）
|[[会社法第476条]]<br>（清算株式会社の能力）
}}
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[[category:会社法|475]] | null | 2022-06-03T12:46:15Z | [
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6,348 | 会社法第926条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(解散のw:登記)
| [
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"title": "関連条文"
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（解散の[[w:登記]]）
;第926条
: [[会社法第471条|第471条]]第一号から第三号まで又は[[会社法第641条|第641条]]第一号から第四号までの規定により会社が解散したときは、2週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければならない。
==解説==
*会社法第471条（解散の事由）
*会社法第641条（解散の事由）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]
|[[会社法第925条]]<br>（株式移転の登記）
|[[会社法第927条]]<br>（継続の登記）
}}
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[[category:会社法|926]] | null | 2022-06-03T22:23:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC926%E6%9D%A1 |
6,349 | 会社法第472条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)
(w:休眠会社のみなし解散) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:休眠会社]]のみなし解散）
;第472条
# 休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対し2箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その2箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。
# 登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第473条]]（株式会社の継続）
*[[商業登記規則第72条]]（解散等の登記）
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#32|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第32条]]（休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 解散]]<br>
|[[会社法第471条]]<br>（解散の事由）
|[[会社法第473条]]<br>（株式会社の継続）
}}
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[[category:会社法|472]] | null | 2022-05-30T09:47:14Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC472%E6%9D%A1 |
6,350 | 会社法第476条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算株式会社の能力) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算株式会社の能力）
;第476条
: [[会社法第475条|前条]]の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第475条]]<br>（清算の開始原因）
|[[会社法第477条]]<br>（株主総会以外の機関の設置）
}}
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[[category:会社法|476]] | null | 2011-03-19T08:38:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC476%E6%9D%A1 |
6,351 | 会社法第499条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第9章 清算
(債権者に対する公告等) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第9章 清算",
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第9章 清算 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]
==条文==
（債権者に対する公告等）
;第499条
# 清算株式会社は、[[会社法第475条|第475条]]各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に[[w:公告]]し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、2箇月を下ることができない。
# 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
==解説==
*会社法第475条（清算の開始原因）
==関連条文==
*[[会社法第503条]]（清算からの除斥）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-4|第4款 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第498条]]<br>（貸借対照表等の提出命令）
|[[会社法第500条]]<br>（債務の弁済の制限）
}}
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[[category:会社法|499]] | null | 2022-05-30T10:30:52Z | [
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6,352 | 会社法第503条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算からの除斥) | [
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==条文==
（清算からの除斥）
;第503条
# 清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。）であって[[会社法第499条|第499条]]第1項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
# 前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
# 清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
==解説==
*会社法第499条（債権者に対する公告等）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-4|第4款 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第502条]]<br>（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
|[[会社法第504条]]<br>（残余財産の分配に関する事項の決定）
}}
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[[category:会社法|503]] | null | 2012-12-08T11:08:14Z | [
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6,353 | 会社法第477条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:株主総会以外の機関の設置) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株主総会]]以外の機関の設置）
;第477条
# [[w:清算#会社法上の清算|清算株式会社]]には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
# 清算株式会社は、[[w:定款]]の定めによって、清算人会、[[w:監査役]]又は監査役会を置くことができる。
# 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
# [[会社法第475条|第475条]]各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は[[w:大会社]]であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。
# 第475条各号に掲げる場合に該当することとなった時において[[w:監査等委員会設置会社]]であった清算株式会社であって、前項の規定の適用があるものにおいては、監査等委員である取締役が監査役となる。
# 第475条各号に掲げる場合に該当することとなった時において[[w:指名委員会等設置会社]]であった清算株式会社であって、前4項の規定の適用があるものにおいては、監査委員が監査役となる。
# 第4章第二節の規定は、清算株式会社については、適用しない。
==解説==
*会社法第475条（清算の開始原因）
*[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#2|第4章第二節]] 株主総会以外の機関の設置
==関連条文==
==参照条文==
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#33|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第33条]]（清算株式会社である特例有限会社に関する特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-2|第2款 清算株式会社の機関]]
|[[会社法第476条]]<br>（清算株式会社の能力）
|[[会社法第478条]]<br>（清算人の就任）
}}
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[[category:会社法|477]] | null | 2022-06-02T21:32:25Z | [
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6,354 | 会社法第483条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第9章 清算
(w:清算株式会社の代表) | [
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==条文==
（[[w:清算株式会社]]の代表）
; 第483条
# 清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
# 前項本文の清算人が2人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。
# 清算株式会社（清算人会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（[[会社法第478条|第478条]]第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。
# 第478条第1項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。
# 裁判所は、第478条第2項から第4項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。
# [[会社法第349条|第349条]]第4項及び第5項並びに[[会社法第351条|第351条]]の規定は代表清算人について、[[会社法第352条|第352条]]の規定は[[民事保全法第56条]]に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。
== 解説 ==
== 関連条文 ==
* [[会社法第938条]]（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
== 参照条文 ==
* [[会社法第937条]]（裁判による登記の嘱託）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第482条]]<br>（業務の執行）
|[[会社法第484条]]<br>（清算株式会社についての破産手続の開始）
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[[category:会社法|483]] | null | 2022-05-30T10:05:20Z | [
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6,355 | 会社法第481条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:清算人の職務) | [
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==条文==
（[[w:清算人]]の職務）
;第481条
: 清算人は、次に掲げる職務を行う。
::一 現務の結了
::二 債権の取立て及び債務の弁済
::三 残余財産の分配
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第480条]]<br>（監査役の退任）
|[[会社法第482条]]<br>（業務の執行）
}}
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[[category:会社法|481]] | null | 2022-05-30T10:01:38Z | [
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6,356 | 会社法第482条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(業務の執行) | [
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==条文==
（業務の執行）
;第482条
# [[w:清算人]]は、清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
# 清算人が2人以上ある場合には、清算株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
# 前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。
#:一 支配人の選任及び解任
#:二 支店の設置、移転及び廃止
#:三 [[会社法第298条|第298条]]第1項各号（[[会社法第325条|第325条]]において準用する場合を含む。）に掲げる事項
#:四 清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
# [[会社法第353条|第353条]]から[[会社法第357条|第357条]]（第3項を除く。）まで、[[会社法第360条|第360条]]及び[[会社法第361条|第361条]]第1項及び第4項の規定は、清算人（同条の規定については、[[会社法第478条|第478条]]第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、第353条中「[[会社法第349条|第349条]]第4項」とあるのは「[[会社法第483条|第483条]]第6項において準用する第349条第4項」と、[[会社法第354条|第354条]]中「代表取締役」とあるのは「代表清算人（[[会社法第483条|第483条]]第1項に規定する代表清算人をいう。）」と、[[会社法第360条|第360条]]第3項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と読み替えるものとする。
==解説==
==参照条文==
*[[商業登記法第71条]]（解散の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第481条]]<br>（清算人の職務）
|[[会社法第483条]]<br>（清算株式会社の代表）
}}
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[[category:会社法|482]] | null | 2022-05-30T10:04:07Z | [
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6,357 | 会社法第492条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(財産目録等の作成等) | [
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==条文==
（財産目録等の作成等）
;第492条
# 清算人（清算人会設置会社にあっては、[[会社法第489条|第489条]]第7項各号に掲げる清算人）は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、[[会社法第475条|第475条]]各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。
# 清算人会設置会社においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。
# 清算人は、財産目録等（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
# 清算株式会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない
==解説==
*会社法第475条（清算の開始原因）
*会社法第489条（清算人会の権限等）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第491条]]<br>（取締役等に関する規定の適用）
|[[会社法第493条]]<br>（財産目録等の提出命令）
}}
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[[category:会社法|492]] | null | 2011-03-19T08:40:09Z | [
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6,358 | 会社法第502条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第9章 清算
(債務の弁済前における残余財産の分配の制限) | [
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==条文==
（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
;第502条
: [[w:清算株式会社]]は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-4|第4款 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第501条]]<br>（条件付債権等に係る債務の弁済）
|[[会社法第503条]]<br>（清算からの除斥）
}}
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[[category:会社法|502]] | null | 2012-12-08T11:06:58Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC502%E6%9D%A1 |
6,359 | 会社法第505条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第505条
(残余財産が金銭以外の財産である場合) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第505条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第505条]]
==条文==
（残余財産が金銭以外の財産である場合）
;第505条
# 株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権（当該残余財産に代えて金銭を交付することを[[w:清算株式会社]]に対して請求する権利をいう。以下この条において同じ。）を有する。この場合において、清算株式会社は、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 金銭分配請求権を行使することができる期間
#:二 一定の数未満の数の株式を有する株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数
# 前項に規定する場合には、清算株式会社は、同項第一号の期間の末日の20日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。
# 清算株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた残余財産に代えて、当該残余財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該残余財産の価額とする。
#:一 当該残余財産が市場価格のある財産である場合 当該残余財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額
#:二 前号に掲げる場合以外の場合 清算株式会社の申立てにより裁判所が定める額
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-5|第5款 残余財産の分配]]<br>
|[[会社法第504条]]<br>（残余財産の分配に関する事項の決定）
|[[会社法第506条]]<br>（基準株式数を定めた場合の処理）
}}
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[[category:会社法|505]] | null | 2022-05-30T10:52:11Z | [
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6,360 | 会社法第507条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算事務の終了等) | [
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==条文==
（清算事務の終了等）
;第507条
# [[w:清算株式会社]]は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。
# 清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。
# 清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
# 前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第506条]]<br>（基準株式数を定めた場合の処理）
|[[会社法第508条]]<br>（帳簿資料の保存）
}}
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[[category:会社法|507]] | null | 2022-05-30T10:53:32Z | [
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6,361 | 会社法第508条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(帳簿資料の保存) | [
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==条文==
（帳簿資料の保存）
;第508条
# [[w:清算人]]（清算人会設置会社にあっては、[[会社法第489条|第489条]]第7項各号に掲げる清算人）は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
# 裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。
# 前項の規定により選任された者は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならない。
# 第2項の規定による選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第507条]]<br>（清算事務の終了等）
|[[会社法第509条]]<br>（適用除外等）
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[[category:会社法|508]] | null | 2022-05-30T10:54:26Z | [
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6,362 | 会社法第509条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第9章 清算
(適用除外等)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。 | [
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==条文==
（適用除外等）
;第509条
# 次に掲げる規定は、[[w:清算#清算株式会社|清算株式会社]]については、適用しない。
#:一 [[会社法第155条|第155条]]
#:二 [[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2-2|第5章第2節第2款]]（[[会社法第435条|第435条]]第4項、[[会社法第440条|第440条]]第3項、[[会社法第442条|第442条]]及び[[会社法第443条|第443条]]を除く。）及び[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2-3|第3款]]並びに[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#3|第3節]]から[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#5|第5節]]まで
#:三 [[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#4|第5編第4章]]及び第4章の2並びに[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|同編第5章]]中[[w:株式交換]]及び[[w:株式移転]]及び株式交付の手続に係る部分
# 第2章第4節の2の規定は、対象会社が清算株式会社である場合には、適用しない。
# 清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、改正。
;1項
*会社法第155条（株式会社による自己の株式の取得）
*第5章第2節2款 計算書類等
**会社法第435条（計算書類等の作成及び保存）
**会社法第440条（計算書類の公告）
**会社法第442条（計算書類等の備置き及び閲覧等）
**会社法第443条（計算書類等の提出命令）
*第5章第2節3款 連結計算書類
*第5章第3節 資本金の額等
*第5章第4節 剰余金の配当
*第5章第5節 剰余金の配当等を決定する機関の特則
*第5編第4章 株式交換及び株式移転
*第5編第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第508条]]<br>（帳簿資料の保存）
|[[会社法第510条]]<br>（特別清算開始の原因）
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[[category:会社法|509]] | null | 2022-04-26T12:40:11Z | [
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6,363 | 会社法第510条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:特別清算開始の原因) | [
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==条文==
（[[w:特別清算]]開始の原因）
;第510条
: 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、[[会社法第514条|第514条]]の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。
::一 清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。
::二 [[w:債務超過]]（清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。[[会社法第511条|次条]]第2項において同じ。）の疑いがあること。
==解説==
*会社法第514条（特別清算開始の命令）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第509条]]<br>（適用除外等）
|[[会社法第511条]]<br>（特別清算開始の申立て）
}}
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[[category:会社法|510]] | null | 2022-05-30T10:55:38Z | [
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6,364 | 会社法第515条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(他の手続の中止等) | [
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==条文==
（他の手続の中止等）
;第515条
# 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分又は財産開示手続（民事執行法（昭和54年法律第4号）第197条第1項の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。）若しくは第三者からの情報取得手続（同法第205条第1項第一号、第206条第1項又は第207条第1項の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。）の申立てはすることができず、破産手続（破産手続開始の決定がされていないものに限る。）、清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え及び仮処分の手続並びに外国租税滞納処分並びに財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止する。ただし、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分又は財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続については、この限りでない。
# 特別清算開始の命令が確定したときは、前項の規定により中止した手続又は処分は、特別清算の手続の関係においては、その効力を失う。
# 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の債権者の債権（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く。以下この節において「協定債権」という。）については、[[会社法第938条|第938条]]第1項第二号又は第三号に規定する特別清算開始の取消しの登記又は特別清算終結の登記の日から2箇月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。
==解説==
*会社法第938条（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第514条]]<br>（特別清算開始の命令）
|[[会社法第516条]]<br>（担保権の実行の手続等の中止命令）
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[[category:会社法|515]] | null | 2022-05-30T11:04:19Z | [
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6,365 | 会社法第517条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:相殺の禁止) | [
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==条文==
（[[w:相殺]]の禁止）
;第517条
# 協定債権を有する債権者（以下この節において「協定債権者」という。）は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
#:一 [[w:特別清算]]開始後に清算株式会社に対して債務を負担したとき。
#:二 支払不能（清算株式会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この款において同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら協定債権をもってする相殺に供する目的で清算株式会社の財産の処分を内容とする契約を清算株式会社との間で締結し、又は清算株式会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
#:三 支払の停止があった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
#:四 特別清算開始の申立てがあった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。
# 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
#:一 法定の原因
#:二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを協定債権者が知った時より前に生じた原因
#:三 特別清算開始の申立てがあった時より1年以上前に生じた原因
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第516条]]<br>（担保権の実行の手続等の中止命令）
|[[会社法第518条]]<br>（相殺の禁止）
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6,366 | 会社法第518条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第518条 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第518条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第518条]]
==条文==
;第518条
# [[w:清算株式会社]]に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。
#:一 特別清算開始後に他人の協定債権を取得したとき。
#:二 支払不能になった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。
#:三 支払の停止があった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。
#:四 特別清算開始の申立てがあった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。
# 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する協定債権の取得が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。
#:一 法定の原因
#:二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを清算株式会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因
#:三 特別清算開始の申立てがあった時より1年以上前に生じた原因
#:四 清算株式会社に対して債務を負担する者と清算株式会社との間の契約
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第517条]]<br>（相殺の禁止）
|[[会社法第518条の2]]<br>（共助対象外国租税債権者の手続参加）
}}
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[[category:会社法|518]] | null | 2022-05-30T11:09:03Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC518%E6%9D%A1 |
6,367 | 会社法第519条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第519条
(裁判所による監督) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第519条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第519条]]
==条文==
（裁判所による監督）
;第519条
# [[w:特別清算]]開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、裁判所の監督に属する。
# 裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができる。
# 前項の官庁は、裁判所に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第518条の2]]<br>（共助対象外国租税債権者の手続参加）
|[[会社法第520条]]<br>（裁判所による調査）
}}
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[[category:会社法|519]] | null | 2022-05-30T11:12:26Z | [
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6,368 | 会社法第520条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第520条
(裁判所による調査) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第520条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第520条]]
==条文==
（裁判所による調査）
;第520条
: 裁判所は、いつでも、[[w:清算株式会社]]に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第519条]]<br>（裁判所による監督）
|[[会社法第521条]]<br>（裁判所への財産目録等の提出）
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[[category:会社法|520]] | null | 2022-05-30T11:13:36Z | [
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6,369 | 会社法第527条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(監督委員の選任等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（監督委員の選任等）
;第527条
# 裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、[[会社法第535条|第535条]]第1項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。
# 法人は、監督委員となることができる。
==解説==
*会社法第535条（清算株式会社の行為の制限）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第526条]]<br>（清算人の報酬等）
|[[会社法第528条]]<br>（監督委員に対する監督等）
}}
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[[category:会社法|527]] | null | 2009-01-15T22:28:44Z | [
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6,370 | 会社法第528条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第9章 清算
(w:監督委員に対する監督等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第9章 清算 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]
==条文==
（[[w:監督委員]]に対する監督等）
;第528条
# 監督委員は、裁判所が監督する。
# 裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-4|第4款 監督委員]]
|[[会社法第527条]]<br>（監督委員の選任等）
|[[会社法第529条]]<br>（二人以上の監督委員の職務執行）
}}
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[[category:会社法|528]] | null | 2009-09-09T22:13:33Z | [
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6,371 | 会社法第533条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第533条
(w:調査委員の選任等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第533条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第533条]]
==条文==
（[[w:調査委員]]の選任等）
;第533条
: 裁判所は、調査命令をする場合には、当該調査命令において、一人又は二人以上の調査委員を選任し、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-5|第5款 調査委員]]
|[[会社法第532条]]<br>（監督委員の報酬等）
|[[会社法第534条]]<br>（監督委員に関する規定の準用）
}}
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[[category:会社法|533]] | null | 2022-05-30T12:18:00Z | [
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6,372 | 会社法第534条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第534条
(w:監督委員に関する規定の準用) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第534条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第534条]]
==条文==
（[[w:監督委員]]に関する規定の準用）
;第534条
: 前款（[[会社法第527条|第527条]]第1項及び[[会社法第529条|第529条]]ただし書を除く。）の規定は、[[w:調査委員]]について準用する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-5|第5款 調査委員]]
|[[会社法第533条]]<br>（調査委員の選任等）
|[[会社法第535条]]<br>（清算株式会社の行為の制限）
}}
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[[category:会社法|534]] | null | 2022-05-30T12:19:10Z | [
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6,373 | 会社法第529条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第529条
(二人以上のw:監督委員の職務執行) | [
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==条文==
（二人以上の[[w:監督委員]]の職務執行）
;第529条
: 監督委員が二人以上あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-4|第4款 監督委員]]
|[[会社法第528条]]<br>（監督委員に対する監督等）
|[[会社法第530条]]<br>（監督委員による調査等）
}}
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[[category:会社法|529]] | null | 2022-05-30T12:12:47Z | [
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6,374 | 会社法第546条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第546条
(債権者集会の招集) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第546条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第546条]]
==条文==
（債権者集会の招集）
;第546条
# 債権者集会は、特別清算の実行上必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
# 債権者集会は、[[会社法第547条|次条]]第3項の規定により招集する場合を除き、[[w:清算株式会社]]が招集する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-8|第8款 債権者集会]]
|[[会社法第545条]]<br>（役員等責任査定決定）
|[[会社法第547条]]<br>（債権者による招集の請求）
}}
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[[category:会社法|546]] | null | 2022-05-30T12:38:44Z | [
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6,375 | 会社法第547条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第547条
(債権者による招集の請求) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第547条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第547条]]
==条文==
（債権者による招集の請求）
;第547条
# 債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者の協定債権の総額の10分の1以上に当たる協定債権を有する協定債権者は、[[w:清算株式会社]]に対し、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、債権者集会の招集を請求することができる。
# 清算株式会社の財産につき[[会社法第522条|第522条]]第2項に規定する担保権を有する協定債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額は、前項の協定債権の額に算入しない。
# 次に掲げる場合には、第1項の規定による請求をした協定債権者は、裁判所の許可を得て、債権者集会を招集することができる。
#:一 第1項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
#:二 第1項の規定による請求があった日から6週間以内の日を債権者集会の日とする債権者集会の招集の通知が発せられない場合
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-8|第8款 債権者集会]]
|[[会社法第546条]]<br>（債権者集会の招集）
|[[会社法第548条]]<br>（債権者集会の招集等の決定）
}}
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[[category:会社法|547]] | null | 2022-05-30T12:40:47Z | [
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6,376 | 会社法第521条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第521条
(裁判所への財産目録等の提出) | [
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==条文==
（裁判所への財産目録等の提出）
;第521条
: 特別清算開始の命令があった場合には、[[w:清算株式会社]]は、[[会社法第492条|第492条]]第3項の承認があった後遅滞なく、財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。ただし、財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第520条]]<br>（裁判所による調査）
|[[会社法第522条]]<br>（調査命令）
}}
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[[category:会社法|521]] | null | 2022-05-30T11:14:46Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC521%E6%9D%A1 |
6,377 | 会社法第535条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(清算株式会社の行為の制限) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:清算#会社法上の清算|清算株式会社]]の行為の制限）
;第535条
# [[w:清算#特別清算|特別清算]]開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、[[会社法第527条|第527条]]第1項の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならない。
#:一 財産の処分（[[会社法第536条|次条]]第1項各号に掲げる行為を除く。）
#:二 借財
#:三 訴えの提起
#:四 和解又は仲裁合意（[[仲裁法第2条|仲裁法 （平成15年法律第138号）第2条]]第1項 に規定する仲裁合意をいう。）
#:五 権利の放棄
#:六 その他裁判所の指定する行為
# 前項の規定にかかわらず、同項第一号から第五号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。
#:一 最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。
#:二 前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。
# 第1項の許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
==解説==
*仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第2条第1項(定義)
*会社法第527条（監督委員の選任等）
==関連条文==
*[[会社法第538条]]（換価の方法）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第534条]]<br>（監督委員に関する規定の準用）
|[[会社法第536条]]<br>（事業の譲渡の制限等）
}}
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[[category:会社法|535]] | null | 2022-05-30T12:20:31Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC535%E6%9D%A1 |
6,378 | 会社法第539条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第539条
(担保権者が処分をすべき期間の指定) | [
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{
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"text": "(担保権者が処分をすべき期間の指定)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第539条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第539条]]
==条文==
（担保権者が処分をすべき期間の指定）
;第539条
# 担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、[[w:清算株式会社]]の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。
# 担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
|[[会社法第538条]]<br>（換価の方法）
|[[会社法第540条]]<br>（清算株式会社の財産に関する保全処分）
}}
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[[category:会社法|539]] | null | 2022-05-30T12:27:15Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC539%E6%9D%A1 |
6,379 | 会社法第573条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第573条
(w:特別清算終結の決定) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第573条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第573条]]
==条文==
（[[w:特別清算]]終結の決定）
;第573条
# 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。
#:一 特別清算が結了したとき。
#:二 特別清算の必要がなくなったとき。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-10|第10款 特別清算の終了]]
|[[会社法第572条]]<br>（協定の内容の変更）
|[[会社法第574条]]<br>（破産手続開始の決定）
}}
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[[category:会社法|573]] | null | 2022-05-31T23:50:28Z | [
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6,380 | 会社法第574条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(破産手続開始の決定) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（破産手続開始の決定）
;第574条
# 裁判所は、[[w:特別清算]]開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。
#:一 協定の見込みがないとき。
#:二 協定の実行の見込みがないとき。
#:三 特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。
# 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。
#:一 協定が否決されたとき。
#:二 協定の不認可の決定が確定したとき。
# 前二項の規定により破産手続開始の決定があった場合における破産法第71条第1項第四号並びに第2項第二号及び第三号、第72条第1項第四号並びに第2項第二号及び第三号、第160条（第1項第一号を除く。）、第162条（第1項第二号を除く。）、第163条第2項、第164条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第166条並びに第167条第2項（同法第170条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
#:一 特別清算開始の申立ての前に特別清算開始の命令の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがある場合 当該破産手続開始の申立て
#:二 前号に掲げる場合以外の場合 特別清算開始の申立て
# 第1項又は第2項の規定により破産手続開始の決定があったときは、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、財団債権とする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2節 特別清算]]
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2-10|第10款 特別清算の終了]]
|[[会社法第573条]]<br>（特別清算終結の決定）
|[[会社法第575条]]<br>（定款の作成）
}}
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6,381 | 会社法第912条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:合名会社の設立の登記) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:合名会社]]の設立の登記）
;第912条
: 合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
::一 目的
::二 商号
::三 本店及び支店の所在場所
::四 合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
::五 社員の氏名又は名称及び住所
::六 合名会社を代表する社員の氏名又は名称（合名会社を代表しない社員がある場合に限る。）
::七 合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
::八 [[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
::九 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
:::イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
:::ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
::十 第八号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
==解説==
*会社法第939条（会社の公告方法）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第916条]]（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[会社法施行規則第220条]]（登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]
|[[会社法第911条]]<br>（株式会社の設立の登記）
|[[会社法第913条]]<br>（合資会社の設立の登記）
}}
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6,382 | 会社法第914条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:合同会社の設立の登記) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:合同会社]]の設立の登記）
;第914条
: 合同会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
::一 目的
::二 商号
::三 本店及び支店の所在場所
::四 合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
::五 資本金の額
::六 合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称
::七 合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所
::八 合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
::九 [[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
::十 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
:::イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
:::ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
::十一 第九号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第916条]]（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[会社法施行規則第220条]]（登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2-1|第1款 本店の所在地における登記]]
|[[会社法第913条]]<br>（合資会社の設立の登記）
|[[会社法第915条]]<br>（変更の登記）
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[[category:会社法|914]] | null | 2022-06-03T22:00:59Z | [
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6,383 | 会社法第579条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:持分会社の成立) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:持分会社]]の成立）
;第579条
: 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#1|第1章 設立]]<br>
|[[会社法第578条]]<br>（合同会社の設立時の出資の履行）
|[[会社法第580条]]<br>（社員の責任）
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[[category:会社法|579]] | null | 2008-12-24T03:40:23Z | [
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6,384 | 会社法第577条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(定款の記載又は記載事項) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（定款の記載又は記載事項）
;第577条
: [[会社法第576条|前条]]に規定するもののほか、[[w:持分会社]]の[[w:定款]]には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#1|第1章 設立]]<br>
|[[会社法第576条]]<br>（定款の記載又は記載事項）
|[[会社法第578条]]<br>（合同会社の設立時の出資の履行）
}}
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[[category:会社法|577]] | null | 2009-01-16T03:28:18Z | [
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6,385 | 会社法第913条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:合資会社の設立の登記) | [
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"text": "(w:合資会社の設立の登記)",
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:合資会社]]の設立の登記）
;第913条
: 合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。
::一 目的
::二 商号
::三 本店及び支店の所在場所
::四 合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
::五 社員の氏名又は名称及び住所
::六 社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別
::七 有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額
::八 合資会社を代表する社員の氏名又は名称（合資会社を代表しない社員がある場合に限る。）
::九 合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所
::十 [[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
::十一 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
:::イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
:::ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
::十二 第十号の定款の定めがないときは、第939条第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
==解説==
*会社法第939条（会社の公告方法）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第916条]]（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[会社法施行規則第220条]]（登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]
|[[会社法第912条]]<br>（合名会社の設立の登記）
|[[会社法第914条]]<br>（合同会社の設立の登記）
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[[category:会社法|913]] | null | 2022-06-03T21:59:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC913%E6%9D%A1 |
6,387 | 会社法第939条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(会社のw:公告方法) | [
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則",
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"text": "(会社のw:公告方法)",
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（会社の[[w:公告]]方法）
;第939条
# 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを[[w:定款]]で定めることができる。
#:一 官報に掲載する方法
#:二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
#:三 電子公告
# 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
# 会社又は外国会社が第1項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
# 第1項又は第2項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第1項第一号の方法とする。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第440条]]（計算書類の公告）
*[[会社法第670条]]（債権者の異議）
*[[会社法第789条]]（債権者の異議）
*[[会社法第810条]]（債権者の異議）
*[[会社法第912条]]（合名会社の設立の登記）
==参照条文==
*[[会社法第911条]]（株式会社の設立の登記）
*[[会社法第913条]]（合資会社の設立の登記）
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[商業登記法第129条]]（外国会社の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#5|第5章 公告]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#5-1|第1節 総則]]<br>
|[[会社法第938条]]<br>（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
|[[会社法第940条]]<br>（電子公告の公告期間等）
}}
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[[category:会社法|939]] | null | 2022-06-03T23:17:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC939%E6%9D%A1 |
6,388 | 会社法第598条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:法人が業務を執行する社員である場合の特則) | [
{
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
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"text": "(w:法人が業務を執行する社員である場合の特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:法人]]が業務を執行する社員である場合の特則）
;第598条
# 法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。
# [[会社法第593条|第593条]]から[[会社法第597条|前条]]までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。
==解説==
*会社法第593条（業務を執行する社員と持分会社との関係）
*会社法第594条（競業の禁止）
*会社法第595条（利益相反取引の制限）
*会社法第596条（業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任）
*会社法第597条（業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第597条]]<br>（業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任）
|[[会社法第599条]]<br>（持分会社の代表）
}}
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[[category:会社法|598]] | null | 2008-07-09T23:15:55Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC598%E6%9D%A1 |
6,391 | 会社法第585条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(持分の譲渡) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
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},
{
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"text": "(持分の譲渡)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（持分の譲渡）
;第585条
# 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
# 前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。
# [[会社法第637条|第637条]]の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。
# 前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
==解説==
*第637条（定款の変更）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社員]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 持分の譲渡等]]<br>
|[[会社法第584条]]<br>（無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力）
|[[会社法第586条]]<br>（持分の全部の譲渡をした社員の責任）
}}
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[[category:会社法|585]] | null | 2009-06-10T10:32:40Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC585%E6%9D%A1 |
6,392 | 会社法第588条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第588条
(無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任) | [
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"title": "条文"
}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第588条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第588条]]
==条文==
（無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任）
;第588条
# [[w:合資会社]]の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。
# 合資会社又は合同会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為（前項の行為を除く。）をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社員]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2-3|第3節 誤認行為の責任]]
|[[会社法第587条]]<br>
|[[会社法第589条]]<br>（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
}}
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[[category:会社法|588]] | null | 2022-06-01T03:34:19Z | [
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6,393 | 会社法第589条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第589条
(社員であると誤認させる行為をした者の責任) | [
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}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第589条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第589条]]
==条文==
（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
;第589条
# [[w:合名会社]]又は[[w:合資会社]]の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。
# 合資会社又は合同会社の社員でない者が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社員]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#2-3|第3節 誤認行為の責任]]
|[[会社法第588条]]<br>（無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任）
|[[会社法第590条]]<br>（業務の執行）
}}
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[[category:会社法|589]] | null | 2022-06-01T03:35:42Z | [
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6,394 | 会社法第590条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(業務の執行) | [
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"text": "(業務の執行)",
"title": "条文"
}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（業務の執行）
;第590条
# 社員は、[[w:定款]]に別段の定めがある場合を除き、[[w:持分会社]]の業務を執行する。
# 社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
# 前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第591条]]（業務を執行する社員を定款で定めた場合）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-1|第1節 総則]]
|[[会社法第589条]]<br>（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
|[[会社法第591条]]<br>（業務を執行する社員を定款で定めた場合）
}}
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[[category:会社法|590]] | null | 2008-07-09T22:45:37Z | [
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6,395 | 会社法第591条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(業務を執行する社員をw:定款で定めた場合) | [
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（業務を執行する社員を[[w:定款]]で定めた場合）
;第591条
# 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、[[w:持分会社]]の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における[[会社法第590条|前条]]第3項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。
# 前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、[[w:支配人]]の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。
# 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。
# 業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
# 前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。
# 前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-1|第1節 総則]]
|[[会社法第590条]]<br>（業務の執行）
|[[会社法第592条]]<br>（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）
}}
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[[category:会社法|591]] | null | 2008-07-09T22:11:24Z | [
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6,396 | 会社法第593条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(業務を執行する社員とw:持分会社との関係) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（業務を執行する社員と[[w:持分会社]]との関係）
;第593条
#業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
# 業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
# 業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
# [[民法第646条]] から[[民法第650条|第650条]] までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第646条第1項、[[民法第648条|第648条]]第2項、[[民法第648条の2|第648条の2]]、[[民法第649条|第649条]]及び[[民法第650条|第650条]]中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第648条第3項第一号中「委任事務」とあり、及び同項第二号中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。
# 前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第651条]]（清算人と清算持分会社との関係）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]
|[[会社法第592条]]<br>（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）
|[[会社法第594条]]<br>（競業の禁止）
}}
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[[category:会社法|593]] | null | 2022-06-01T03:40:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC593%E6%9D%A1 |
6,397 | 会社法第594条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(競業の禁止) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（競業の禁止）
;第594条
# 業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
#:一 自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。
#:二 [[w:持分会社]]の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
# 業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第651条]]（清算人と清算持分会社との関係）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]
|[[会社法第593条]]<br>（業務を執行する社員と持分会社との関係）
|[[会社法第595条]]<br>（利益相反取引の制限）
}}
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[[category:会社法|594]] | null | 2022-06-01T03:40:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC594%E6%9D%A1 |
6,398 | 会社法第595条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(利益相反取引の制限) | [
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"text": "(利益相反取引の制限)",
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}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（利益相反取引の制限）
;第595条
# 業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。
#:一 業務を執行する社員が自己又は第三者のために[[w:持分会社]]と取引をしようとするとき。
#:二 持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。
# [[民法第108条]]の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。
==解説==
*民法第108条（自己契約及び双方代理）
==関連条文==
*[[会社法第651条]]（清算人と清算持分会社との関係）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]<br>
|[[会社法第594条]]<br>（競業の禁止）
|[[会社法第596条]]<br>（業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|595]] | null | 2022-06-01T03:41:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC595%E6%9D%A1 |
6,399 | 会社法第599条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:持分会社の代表) | [
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"text": "(w:持分会社の代表)",
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:持分会社]]の代表）
;第599条
# 業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。
# 前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。
# 持分会社は、[[w:定款]]又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
# 持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
# 前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]
|[[会社法第598条]]<br>（法人が業務を執行する社員である場合の特則）
|[[会社法第600条]]<br>（持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|599]] | null | 2008-08-06T06:00:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC599%E6%9D%A1 |
6,400 | 会社法第600条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第600条
(w:持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任) | [
{
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第600条",
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{
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"text": "(w:持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第600条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第600条]]
==条文==
（[[w:持分会社]]を代表する社員等の行為についての損害賠償責任）
;第600条
: 持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3|第3章 管理]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 業務を執行する社員]]
|[[会社法第599条]]<br>（持分会社の代表）
|[[会社法第601条]]<br>（持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表）
}}
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[[category:会社法|600]] | null | 2022-06-01T03:44:18Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC600%E6%9D%A1 |
6,401 | 会社法第606条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(任意退社) | [
{
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)",
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},
{
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"text": "(任意退社)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（任意退社）
;第606条
# [[w:持分会社]]の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、6箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。
# 前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。
# 前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第607条]]（法定退社）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第605条]]<br>（加入した社員の責任）
|[[会社法第607条]]<br>（法定退社）
}}
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[[category:会社法|606]] | null | 2022-06-01T03:50:51Z | [
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6,402 | 会社法第605条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(加入した社員の責任) | [
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}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（加入した社員の責任）
;第605条
: [[w:持分会社]]の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-1|第1節 社員の加入]]
|[[会社法第604条]]<br>（社員の加入）
|[[会社法第606条]]<br>（任意退社）
}}
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[[category:会社法|605]] | null | 2008-07-09T21:42:43Z | [
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6,403 | 会社法第607条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(法定退社) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（法定退社）
;第607条
# 社員は、[[会社法第606条|前条]]、[[会社法第609条|第609条]]第1項、[[会社法第642条|第642条]]第2項及び[[会社法第845条|第845条]]の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。
#:一 定款で定めた事由の発生
#:二 総社員の同意
#:三 死亡
#:四 合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。）
#:五 破産手続開始の決定
#:六 解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。）
#:七 後見開始の審判を受けたこと。
#:八 除名
# [[w:持分会社]]は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。
==解説==
*会社法第606条（任意退社）
*会社法第609条（持分の差押債権者による退社）
*会社法第642条（持分会社の継続）
*会社法第845条（持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第606条]]<br>（任意退社）
|[[会社法第608条]]<br>（相続及び合併の場合の特則）
}}
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[[category:会社法|607]] | null | 2022-06-01T03:51:41Z | [
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6,404 | 会社法第609条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(持分の差押債権者による退社) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（持分の差押債権者による退社）
;第609条
# 社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、6箇月前までに[[w:持分会社]]及び当該社員にその予告をしなければならない。
# 前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。
# 第1項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第607条]]（法定退社）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#3-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第608条]]<br>（相続及び合併の場合の特則）
|[[会社法第610条]]<br>（退社に伴う定款のみなし変更）
}}
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[[category:会社法|609]] | null | 2022-06-01T03:53:41Z | [
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6,405 | 会社法第642条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:持分会社の継続) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:持分会社]]の継続）
;第642条
# 持分会社は、[[会社法第641条|前条]]第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。
# 前項の場合には、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第607条]]（法定退社）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#7|第7章 解散]]<br>
|[[会社法第641条]]<br>（解散の事由）
|[[会社法第643条]]<br>（解散した持分会社の合併等の制限）
}}
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[[category:会社法|642]] | null | 2012-12-08T10:07:02Z | [
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6,406 | 会社法第845条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:持分会社]]の設立の無効又は取消しの判決の効力）
;第845条
: 持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第607条]]（法定退社）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第844条]]<br>（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）
|[[会社法第846条]]<br>（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|845]] | null | 2022-04-27T10:22:48Z | [
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6,407 | 会社法第611条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第611条
(退社に伴う持分の払戻し) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第611条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第611条]]
==条文==
（退社に伴う持分の払戻し）
;第611条
# 退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、[[会社法第608条|第608条]]第1項及び第2項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。
# 退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。
# 退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
# 退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
# 社員が除名により退社した場合における第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。
# 前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の法定利率による利息をも支払わなければならない。
# 社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第610条]]<br>（退社に伴う定款のみなし変更）
|[[会社法第612条]]<br>（退社した社員の責任）
}}
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[[category:会社法|611]] | null | 2022-06-01T03:55:26Z | [
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6,408 | 会社法第635条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第635条
(債権者の異議) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第635条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第635条]]
==条文==
（債権者の異議）
;第635条
# [[w:合同会社]]が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、持分の払戻しについて異議を述べることができる。
# 前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、1箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、2箇月）を下ることができない。
#:一 当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容
#:二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
# 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合は、この限りでない。
# 債権者が第2項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。
# 債権者が第2項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7-5|第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則]]
|[[会社法第634条]]<br>（社員に対する求償権の制限等）
|[[会社法第636条]]<br>（業務を執行する社員の責任）
}}
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[[category:会社法|635]] | null | 2022-06-01T04:28:14Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC635%E6%9D%A1 |
6,409 | 会社法第614条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第614条 | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第614条",
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第614条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第614条]]
==条文==
;第614条
: [[w:持分会社]]の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-1|第1節 会計の原則]]
|[[会社法第613条]]<br>（商号変更の請求）
|[[会社法第615条]]<br>（会計帳簿の作成及び保存）
}}
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[[category:会社法|614]] | null | 2022-06-01T03:58:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC614%E6%9D%A1 |
6,410 | 会社法第618条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第618条
(計算書類の閲覧等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第618条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第618条]]
==条文==
（計算書類の閲覧等）
;第618条
# [[w:持分会社]]の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
#:一 計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
#:二 計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時に同項各号に掲げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-3|第3節 計算書類]]<br>
|[[会社法第617条]]<br>（計算書類の作成及び保存）
|[[会社法第619条]]<br>（計算書類の提出命令）
}}
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[[category:会社法|618]] | null | 2022-06-01T04:01:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC618%E6%9D%A1 |
6,411 | 会社法第625条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第625条 | [
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第625条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第625条]]
==条文==
;第625条
: [[w:合同会社]]の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から5年以内のものに限る。）について[[会社法第618条|第618条]]第1項各号に掲げる請求をすることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等 ]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]<br>
|[[会社法第624条]]<br>
|[[会社法第626条]]<br>（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
}}
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[[category:会社法|625]] | null | 2022-06-01T04:10:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC625%E6%9D%A1 |
6,412 | 会社法第620条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(資本金の額の減少) | [
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}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:資本減少|資本金の額の減少]]）
;第620条
# [[w:持分会社]]は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。
# 前項の規定により減少する資本金の額は、損失の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えることができない。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-4|第4節 資本金の額の減少]]
|[[会社法第619条]]<br>（計算書類の提出命令）
|[[会社法第621条]]<br>（利益の配当）
}}
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[[category:会社法|620]] | null | 2008-10-25T08:24:45Z | [
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6,413 | 会社法第626条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
;第626条
# [[w:合同会社]]は、[[会社法第620条|第620条]]第1項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
# 前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、[[会社法第632条|第632条]]第2項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
# 第1項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、[[会社法第635条|第635条]]第1項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
# 前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。
#:一 資産の額
#:二 負債の額
#:三 資本金の額
#:四 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
==解説==
*会社法第620条（資本金の額の減少）
*会社法第632条（出資の払戻しの制限）
*会社法第635条（債権者の異議）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]
|[[会社法第625条]]<br>（計算書類の閲覧に関する特則）
|[[会社法第627条]]<br>（債権者の異議）
}}
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[[category:会社法|626]] | null | 2022-06-01T04:11:32Z | [
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6,414 | 会社法第627条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第627条
(債権者の異議) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第627条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第627条]]
==条文==
（債権者の異議）
;第627条
# [[w:合同会社]]が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
# 前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、1箇月を下ることができない。
#:一 当該資本金の額の減少の内容
#:二 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
# 前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
# 債権者が第2項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
# 債権者が第2項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
# 資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]
|[[会社法第626条]]<br>（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）
|[[会社法第628条]]<br>（利益の配当の制限）
}}
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[[category:会社法|627]] | null | 2022-06-01T04:14:08Z | [
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6,415 | 会社法第628条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第628条
(利益の配当の制限) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第628条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第628条]]
==条文==
（利益の配当の制限）
;第628条
: [[w:合同会社]]は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。この場合においては、合同会社は、[[会社法第621条|第621条]]第1項の規定による請求を拒むことができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]
|[[会社法第627条]]<br>（債権者の異議）
|[[会社法第629条]]<br>（利益の配当に関する責任）
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[[category:会社法|628]] | null | 2022-06-01T04:15:10Z | [
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6,416 | 会社法第621条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)>会社法第621条
(利益の配当) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)＞会社法第621条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第621条]]
==条文==
（利益の配当）
;第621条
# 社員は、[[w:持分会社]]に対し、利益の配当を請求することができる。
# 持分会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができる。
# 社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-5|第5節 利益の配当]]
|[[会社法第620条]]<br>（計算書類の提出命令）
|[[会社法第622条]]<br>（社員の損益分配の割合）
}}
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[[category:会社法|621]] | null | 2022-06-01T04:04:43Z | [
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6,417 | 会社法第624条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(出資の払戻し) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（出資の払戻し）
;第624条
# 社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下この編において「出資の払戻し」という。）を請求することができる。この場合において、当該金銭等が金銭以外の財産であるときは、当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することを妨げない。
# 持分会社は、出資の払戻しを請求する方法その他の出資の払戻しに関する事項を定款で定めることができる。
# 社員の持分の差押えは、出資の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等 ]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-6|第6節 出資の払戻し]]<br>
|[[会社法第623条]]<br>（有限責任社員の利益の配当に関する責任）
|[[会社法第625条]]<br>（計算書類の閲覧に関する特則）
}}
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[[category:会社法|624]] | null | 2009-09-27T20:31:42Z | [
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6,418 | 会社法第632条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(出資の払戻しの制限) | [
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}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（出資の払戻しの制限）
;第632条
# [[会社法第624条|第624条]]第1項の規定にかかわらず、[[w:合同会社]]の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。
# 合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「出資払戻額」という。）が、第624条第1項前段の規定による請求をした日における剰余金額（[[会社法第626条|第626条]]第1項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。）又は前項の出資の価額を減少した額のいずれか少ない額を超える場合には、当該出資の払戻しをすることができない。この場合においては、合同会社は、第624条第1項前段の規定による請求を拒むことができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第5章 計算等]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7|第7節 合同会社の計算等に関する特則]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7-4|第4款 出資の払戻しに関する特則]]
|[[会社法第631条]]<br>（欠損が生じた場合の責任）
|[[会社法第633条]]<br>（出資の払戻しに関する社員の責任）
}}
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[[category:会社法|632]] | null | 2022-06-01T04:21:48Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC632%E6%9D%A1 |
6,419 | 会社法第676条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(募集w:社債に関する事項の決定)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。 | [
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"text": "(募集w:社債に関する事項の決定)",
"title": "条文"
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"text": "会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集[[w:社債]]に関する事項の決定）
;第676条
: 会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
::一 募集社債の総額
::二 各募集社債の金額
::三 募集社債の利率
::四 募集社債の償還の方法及び期限
::五 利息支払の方法及び期限
::六 社債券を発行するときは、その旨
::七 社債権者が[[会社法第698条|第698条]]の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
::七の二 社債管理者を定めないこととするときは、その旨
::八 社債管理者が社債権者集会の決議によらずに[[会社法第706条|第706条]]第1項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
::八の二 社債管理補助者を定めることとするときは、その旨
::九 各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
::十 募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日
::十一 一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日
::十二 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、改正。
*会社法第698条（記名式と無記名式との間の転換）
*会社法第706条（社債管理者の権限等）
==関連条文==
*[[会社法第2条]]（定義）
*[[会社法第238条]]（募集事項の決定）
*[[会社法第248条]]（雑則）
*[[会社法第681条]]（社債原簿）
==参照条文==
*[[会社法第362条]]（取締役会の権限等）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第675条]]<br>（相続及び合併による退社の特則）
|[[会社法第677条]]<br>（募集社債の申込み）
}}
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[[category:会社法|676]] | null | 2022-04-26T12:44:11Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC676%E6%9D%A1 |
6,420 | 会社法第687条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第687条
(w:社債券を発行する場合の社債の譲渡) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第687条",
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},
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"text": "(w:社債券を発行する場合の社債の譲渡)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第687条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第687条]]
==条文==
（[[w:社債券]]を発行する場合の社債の譲渡）
;第687条
: 社債券を発行する旨の定めがある社債の譲渡は、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第686条]]<br>（共有者による権利の行使）
|[[会社法第688条]]<br>（社債の譲渡の対抗要件）
}}
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[[category:会社法|687]] | null | 2022-06-01T10:42:28Z | [
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"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC687%E6%9D%A1 |
6,421 | 会社法第688条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第688条
(w:社債の譲渡の対抗要件) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第688条",
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"text": "(w:社債の譲渡の対抗要件)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第688条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第688条]]
==条文==
（[[w:社債]]の譲渡の対抗要件）
;第688条
# 社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
# 当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。
# 前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第687条]]<br>（社債券を発行する場合の社債の譲渡）
|[[会社法第689条]]<br>（権利の推定等）
}}
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[[category:会社法|688]] | null | 2022-06-01T10:43:38Z | [
"テンプレート:前後",
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC688%E6%9D%A1 |
6,422 | 会社法第702条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:社債管理者の設置) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:社債管理者]]の設置）
;第702条
: 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が1億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法施行規則第165条]]（社債の種類）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第701条]]<br>（社債の償還請求権等の消滅時効）
|[[会社法第703条]]<br>（社債管理者の資格）
}}
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[[category:会社法|702]] | null | 2022-06-01T10:58:04Z | [
"テンプレート:前後",
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC702%E6%9D%A1 |
6,423 | 会社法第714条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第714条
(w:社債管理者の事務の承継) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第714条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第714条]]
==条文==
（[[w:社債管理者]]の事務の承継）
;第714条
# 社債管理者が次のいずれかに該当することとなった場合において、他に社債管理者がないときは、社債発行会社は、事務を承継する社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければならない。この場合においては、社債発行会社は、社債権者集会の同意を得るため、遅滞なく、これを招集し、かつ、その同意を得ることができなかったときは、その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければならない。
#:一 [[会社法第703条|第703条]]各号に掲げる者でなくなったとき。
#:二 [[会社法第711条|第711条]]第3項の規定により辞任したとき。
#:三 [[会社法第713条|前条]]の規定により解任されたとき。
#:四 解散したとき。
# 社債発行会社は、前項前段に規定する場合において、同項各号のいずれかに該当することとなった日後2箇月以内に、同項後段の規定による招集をせず、又は同項後段の申立てをしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。
# 第1項前段に規定する場合において、やむを得ない事由があるときは、利害関係人は、裁判所に対し、事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。
# 社債発行会社は、第1項前段の規定により事務を承継する社債管理者を定めた場合（社債権者集会の同意を得た場合を除く。）又は前項の規定による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第713条]]<br>（社債管理者の解任）
|[[会社法第714条の2]]<br>（社債管理補助者の設置）
}}
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[[category:会社法|714]] | null | 2022-06-01T11:15:39Z | [
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6,424 | 会社法第715条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第715条
(w:社債権者集会の構成) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第715条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第715条]]
==条文==
（[[w:社債権者集会]]の構成）
;第715条
: 社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第714条]]<br>（社債管理者の事務の承継）
|[[会社法第716条]]<br>（社債権者集会の権限）
}}
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[[category:会社法|715]] | null | 2022-06-01T11:17:18Z | [
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6,425 | 会社法第742条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債
(w:社債権者集会等の費用の負担) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]
==条文==
（[[w:社債権者集会]]等の費用の負担）
;第742条
# 社債権者集会に関する費用は、社債発行会社の負担とする。
# [[会社法第732条|第732条]]の申立てに関する費用は、社債発行会社の負担とする。ただし、裁判所は、社債発行会社その他利害関係人の申立てにより又は職権で、当該費用の全部又は一部について、招集者その他利害関係人の中から別に負担者を定めることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第741条]]<br>（社債管理者等の報酬等）
|[[会社法第743条]]<br>（組織変更計画の作成）
}}
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[[category:会社法|742]] | null | 2009-05-28T03:08:06Z | [
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6,426 | 会社法第677条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(募集w:社債の申込み) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集[[w:社債]]の申込み）
;第677条
# 会社は、[[会社法第676条|前条]]の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
#:一 会社の商号
#:二 当該募集に係る前条各号に掲げる事項
#:三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
# 前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会社に交付しなければならない。
#:一 申込みをする者の氏名又は名称及び住所
#:二 引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数
#:三 会社が前条第九号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額
# 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。
# 第1項の規定は、会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書を第1項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。
# 会社は、第1項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第2項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。
# 会社が申込者に対してする通知又は催告は、第2項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
# 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第248条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第676条]]<br>（募集社債に関する事項の決定）
|[[会社法第678条]]<br>（募集社債の割当て）
}}
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[[category:会社法|677]] | null | 2022-06-01T10:29:42Z | [
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6,427 | 会社法第678条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(募集w:社債の割当て) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集[[w:社債]]の割当て）
;第678条
# 会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、[[会社法第677条|前条]]第2項第二号の数よりも減少することができる。
# 会社は、[[会社法第676条|第676条]]第十号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。
==解説==
*会社法第676条（募集社債に関する事項の決定）
==関連条文==
*[[会社法第248条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第677条]]<br>（募集社債の申込み）
|[[会社法第679条]]<br>（募集社債の申込み及び割当てに関する特則）
}}
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[[category:会社法|678]] | null | 2009-01-16T06:56:24Z | [
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6,428 | 会社法第679条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:募集社債の申込み及び割当てに関する特則) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:募集社債]]の申込み及び割当てに関する特則）
;第679条
: 前二条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。
==解説==
*[[会社法第677条]]（募集社債の申込み）
*[[会社法第678条]]（募集社債の割当て）
==関連条文==
*[[会社法第248条]]（雑則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第678条]]<br>（募集社債の割当て）
|[[会社法第680条]]<br>（募集社債の社債権者）
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[[category:会社法|679]] | null | 2009-01-26T22:24:18Z | [
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6,429 | 会社法第680条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:募集社債の社債権者) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:募集社債]]の社債権者）
;第680条
: 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集社債の社債権者となる。
::一 申込者 会社の割り当てた募集社債
::二 [[会社法第679条|前条]]の契約により募集社債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集社債
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第248条]]（雑則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第679条]]<br>（募集社債の申込み及び割当てに関する特則）
|[[会社法第681条]]<br>（社債原簿）
}}
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[[category:会社法|680]] | null | 2022-06-01T10:31:11Z | [
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6,430 | 会社法第681条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債原簿)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債原簿）
;第681条
: 会社は、[[w:社債]]を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「社債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。
::一 [[会社法第676条|第676条]]第三号から第八号の二までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして[[会社法施行規則第165条|法務省令]]で定める事項（以下この編において「種類」という。）
::二 種類ごとの社債の総額及び各社債の金額
::三 各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日
::四 社債権者（無記名社債（無記名式の社債券が発行されている社債をいう。以下この編において同じ。）の社債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所
::五 前号の社債権者が各社債を取得した日
::六 社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数
::七 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、改正。
*会社法第676条（募集社債に関する事項の決定）
*1号の「法務省令」は、[[会社法施行規則第165条]]（社債の種類）である。
==関連条文==
*[[会社法第107条]]（株式の内容についての特別の定め）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第680条]]<br>（募集社債の社債権者）
|[[会社法第682条]]<br>（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）
}}
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[[category:会社法|681]] | null | 2022-04-26T12:45:37Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC681%E6%9D%A1 |
6,431 | 会社法第682条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債原簿記載事項を記載した書面の交付等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）
;第682条
# 社債権者（無記名社債の社債権者を除く。）は、社債を発行した会社（以下この編において「社債発行会社」という。）に対し、当該社債権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された社債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該社債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。
# 前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
# 第1項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
# 前三項の規定は、当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第681条]]<br>（社債原簿）
|[[会社法第683条]]<br>（社債原簿管理人）
}}
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[[category:会社法|682]] | null | 2008-12-24T08:14:41Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC682%E6%9D%A1 |
6,432 | 会社法第686条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)>会社法第686条
(共有者による権利の行使) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法)＞会社法第686条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第686条]]
==条文==
（共有者による権利の行使）
;第686条
: [[w:社債]]が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者1人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。ただし、会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第685条]]<br>（社債権者に対する通知等）
|[[会社法第687条]]<br>（社債券を発行する場合の社債の譲渡）
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[[category:会社法|686]] | null | 2022-06-01T10:41:39Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC686%E6%9D%A1 |
6,433 | 会社法第696条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:社債券の発行) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:社債券]]の発行）
;第696条
: 社債発行会社は、社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した日以後遅滞なく、当該社債に係る社債券を発行しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第695条の2]]<br>（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
|[[会社法第697条]]<br>（社債券の記載事項）
}}
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[[category:会社法|696]] | null | 2008-12-24T08:24:06Z | [
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6,434 | 会社法第697条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:社債券の記載事項) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:社債券]]の記載事項）
;第697条
# 社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
#:一 社債発行会社の商号
#:二 当該社債券に係る社債の金額
#:三 当該社債券に係る社債の種類
# 社債券には、[[w:利札]]を付することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第696条]]<br>（社債券の発行）
|[[会社法第698条]]<br>（記名式と無記名式との間の転換）
}}
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[[category:会社法|697]] | null | 2022-06-01T10:55:55Z | [
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6,435 | 会社法第701条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(w:社債の償還請求権等の消滅時効) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:社債]]の償還請求権等の消滅時効）
;第701条
# 社債の償還請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
# 社債の利息の請求権及び前条第2項の規定による請求権は、これらを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第700条]]<br>（利札が欠けている場合における社債の償還）
|[[会社法第702条]]<br>（社債管理者の設置）
}}
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[[category:会社法|701]] | null | 2022-06-01T10:57:29Z | [
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6,436 | 会社法第700条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(利札が欠けている場合におけるw:社債の償還) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（利札が欠けている場合における[[w:社債]]の償還）
;第700条
# 社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。
# 前項の利札の所持人は、いつでも、社債発行会社に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第701条]]（社債の償還請求権等の消滅時効）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第699条]]<br>（社債券の喪失）
|[[会社法第701条]]<br>（社債の償還請求権等の消滅時効）
}}
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[[category:会社法|700]] | null | 2008-12-24T08:28:25Z | [
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6,437 | 会社法第747条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
(w:持分会社の組織変更の効力の発生等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]
==条文==
（[[w:持分会社]]の組織変更の効力の発生等）
;第747条
# 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。
# 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、[[会社法第746条|前条]]第1項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
# 組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第1項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号の株式の株主となる。
# 次の各号に掲げる場合には、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第1項第八号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
#:一 前条第1項第七号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
#:二 前条第1項第七号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
#:三 前条第1項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
# 前各項の規定は、[[会社法第781条|第781条]]第2項において準用する[[会社法第779条|第779条]]（第2項第二号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#1|第1章 組織変更]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 持分会社の組織変更]]<br>
|[[会社法第746条]]<br>（持分会社の組織変更計画）
|[[会社法第748条]]<br>（合併契約の締結）
}}
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[[category:会社法|747]] | null | 2022-06-01T21:54:06Z | [
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6,438 | 会社法第752条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(w:持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:持分会社]]が存続する吸収合併の効力の発生等）
;第752条
# 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
# 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
# [[会社法第751条|前条]]第1項第二号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続持分会社の社員となる。この場合においては、吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。
# 前条第1項第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。
# 吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
# 前各項の規定は、[[会社法第789条|第789条]]（第1項第三号及び第2項第三号を除き、[[会社法第793条|第793条]]第2項において準用する場合を含む。）若しくは[[会社法第802条|第802条]]第2項において準用する[[会社法第799条|第799条]]（第2項第三号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第790条]]（吸収合併等の効力発生日の変更）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2|第2章 合併]]
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 吸収合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-2-2|第2款 持分会社が存続する吸収合併]]<br>
|[[会社法第751条]]<br>（持分会社が存続する吸収合併契約）
|[[会社法第753条]]<br>（株式会社を設立する新設合併契約）
}}
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[[category:会社法|752]] | null | 2011-02-20T07:02:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC752%E6%9D%A1 |
6,439 | 会社法第753条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(w:株式会社を設立する新設合併契約) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株式会社]]を設立する[[w:合併 (企業)#会社法|新設合併]]契約）
;第753条
# 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社（以下この編において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 新設合併により消滅する会社（以下この編において「新設合併消滅会社」という。）の商号及び住所
#:二 株式会社である新設合併設立会社（以下この編において「新設合併設立株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
#:三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項
#:四 新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名
#:五 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
#::イ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計参与の氏名又は名称
#::ロ 新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 新設合併設立株式会社の設立時監査役の氏名
#::ハ 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計監査人の氏名又は名称
#:六 新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。）の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
#:七 新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）又は新設合併消滅持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項
#:八 新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
#::イ 当該社債等が新設合併設立株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
#::ロ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
#::ハ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
#:九 前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
#:十 新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項
#::イ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
#::ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
#::ハ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法
#:十一 前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
# 新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。
# 第1項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。
#:一 ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
#:二 前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
# 第1項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。
# 前二項の規定は、第1項第九号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「新設合併設立株式会社の株式」とあるのは、「新設合併設立株式会社の社債等」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2|第2章 合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-3|第3節 新設合併]]
|[[会社法第752条]]<br>（持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
|[[会社法第754条]]<br>（株式会社を設立する新設合併の効力の発生等）
}}
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[[category:会社法|753]] | null | 2022-06-01T22:11:43Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC753%E6%9D%A1 |
6,440 | 会社法第756条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)>会社法第756条
(持分会社を設立する新設合併の効力の発生等) | [
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"text": "(持分会社を設立する新設合併の効力の発生等)",
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)＞会社法第756条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第756条]]
==条文==
（持分会社を設立する新設合併の効力の発生等）
;第756条
# 新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。
# [[会社法第755条|前条]]第1項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立持分会社の社員となる。
# 前条第1項第六号に掲げる事項についての定めがある場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の社債の社債権者となる。
# 新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立持分会社の成立の日に、消滅する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2|第2章 合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-3|第3節 新設合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-3-2|第2款 持分会社を設立する新設合併]]
|[[会社法第755条]]<br>（持分会社を設立する新設合併契約）
|[[会社法第757条]]<br>（吸収分割契約の締結）
}}
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[[category:会社法|756]] | null | 2022-06-01T22:19:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC756%E6%9D%A1 |
6,441 | 会社法第750条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
;第750条
# 吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
# 吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
# 次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、[[会社法第749条|前条]]第1項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
#:一 [[会社法第749条|前条]]第1項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主
#:二 前条第1項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
#:三 前条第1項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
#:四 前条第1項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
# 吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。
# 前条第1項第四号イに規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの吸収合併存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
# 前各項の規定は、[[会社法第789条|第789条]]（第1項第三号及び第2項第三号を除き、[[会社法第793条|第793条]]第2項において準用する場合を含む。）若しくは[[会社法第799条|第799条]]の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第790条]]（吸収合併等の効力発生日の変更）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2|第2章 合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 吸収合併]]
|[[会社法第749条]]<br>（株式会社が存続する吸収合併契約）
|[[会社法第751条]]<br>（持分会社が存続する吸収合併契約）
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6,442 | 会社法第785条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(反対株主の株式買取請求) | [
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==条文==
（反対株主の株式買取請求）
;第785条
# 吸収合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
#:一 [[会社法第783条|第783条]]第2項に規定する場合
#:二 [[会社法第784条|第784条]]第2項に規定する場合
# 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主（第783条第4項に規定する場合における同項に規定する持分等の割当てを受ける株主を除く。）をいう。
#:一 吸収合併等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主
#::イ 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
#::ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
#:二 前号に規定する場合以外の場合 すべての株主（[[会社法第784条|第784条]]第1項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）
# 消滅株式会社等は、効力発生日の20日前までに、その株主（[[会社法第783条|第783条]]第4項に規定する場合における同項に規定する持分等の割当てを受ける株主及び[[会社法第784条|第784条]]第1項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければならない。ただし、第1項各号に掲げる場合は、この限りでない。
# 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
#:一 消滅株式会社等が公開会社である場合
#:二 消滅株式会社等が第783条第1項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合
# 第1項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
# 株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、消滅株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について[[会社法第223条|第223条]]の規定による請求をした者については、この限りでない。
# 株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
# 吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
# [[会社法第133条|第133条]]の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
==解説==
*会社法第783条（吸収合併契約等の承認等）
*会社法第785条（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第784条]]<br>（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
|[[会社法第786条]]<br>（株式の価格の決定等）
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6,443 | 会社法第797条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(反対株主の株式買取請求) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（反対株主の株式買取請求）
;第797条
# [[w:吸収合併|吸収合併等]]をする場合には、反対株主は、存続[[w:株式会社]]等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、[[会社法第796条|第796条]]第2項本文に規定する場合（[[会社法第795条|第795条]]第2項各号に掲げる場合及び[[会社法第796条|第796条]]第1項ただし書又は第3項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
# 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
#:一 吸収合併等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主
#::イ 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該存続株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
#::ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
#:二 前号に規定する場合以外の場合 すべての株主（[[会社法第796条|第796条]]第1項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）
# 存続株式会社等は、効力発生日の20日前までに、その株主（[[会社法第796条|第796条]]第1項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（[[会社法第795条|第795条]]第3項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項）を通知しなければならない。
# 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
#:一 存続株式会社等が公開会社である場合
#:二 存続株式会社等が第795条第1項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合
# 第1項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
# 株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、存続株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について[[会社法第223条|第223条]]の規定による請求をした者については、この限りでない。
# 株式買取請求をした株主は、存続株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
# 吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
# [[会社法第133条|第133条]]の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
==解説==
*第795条（吸収合併契約等の承認等）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第794条]]（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
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|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第796条]]<br>（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
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[[category:会社法|797]] | null | 2022-06-02T12:17:10Z | [
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6,444 | 会社法第789条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(債権者の異議)
w:債権者保護手続について定めている。
「消滅株式会社等」は、会社法第782条(吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等) で定義されていて、吸収合併消滅株式会社・吸収分割株式会社・株式交換完全子会社のことである。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（債権者の異議）
;第789条
# 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、[[会社法第782条|消滅株式会社等]]に対し、[[会社法第782条|吸収合併等]]について異議を述べることができる。
#:一 吸収合併をする場合 吸収合併消滅株式会社の債権者
#:二 吸収分割をする場合 吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができない吸収分割株式会社の債権者（[[会社法第758条|第758条]]第八号又は[[会社法第760条|第760条]]第七号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者）
#:三 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合 当該新株予約権付社債についての社債権者
# 前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を[[w:官報]]に公告し、かつ、知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、1箇月を下ることができない。
#:一 吸収合併等をする旨
#:二 存続会社等の商号及び住所
#:三 消滅株式会社等及び存続会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
#:四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
# 前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、[[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（吸収分割をする場合における[[w:不法行為]]によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。
# 債権者が第2項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす。
# 債権者が第2項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
==解説==
*会社法第758条（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）
*会社法第760条（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）
*会社法第939条（会社の公告方法）
[[w:債権者保護手続]]について定めている。
「消滅株式会社等」は、[[会社法第782条]]（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）
で定義されていて、吸収合併消滅株式会社･吸収分割株式会社･株式交換完全子会社のことである。
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第750条]]（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
*[[会社法第761条]]（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
*[[会社法第769条]]（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）
*[[商業登記法第80条]]（合併の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第788条]]<br>（新株予約権の価格の決定等）
|[[会社法第790条]]<br>（吸収合併等の効力発生日の変更）
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[[category:会社法|789]] | null | 2022-06-02T11:43:40Z | [
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