id
int64 3
39.4k
| title
stringlengths 1
80
| text
stringlengths 2
313k
| paragraphs
listlengths 1
6.47k
| abstract
stringlengths 1
52k
⌀ | wikitext
stringlengths 10
330k
⌀ | date_created
stringlengths 20
20
⌀ | date_modified
stringlengths 20
20
| templates
listlengths 0
20
| url
stringlengths 32
653
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
34,471 | 会社法第640条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(定款の変更時の出資の履行) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(定款の変更時の出資の履行)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（定款の変更時の出資の履行）
;第640条
# [[会社法第638条|第638条]]第1項第三号又は第2項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。
# 前条第2項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から1箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#6|第6章 定款の変更]]<br>
|[[会社法第639条]]<br>（合資会社の社員の退社による定款のみなし変更）
|[[会社法第641条]]<br>（解散の事由）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|640]] | null | 2022-06-01T04:32:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC640%E6%9D%A1 |
34,472 | 会社法第648条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算人の解任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算人の解任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算人の解任）
;第648条
# 清算人（前条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、解任することができる。
# 前項の規定による解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
# 重要な事由があるときは、裁判所は、社員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第647条]]<br>（清算人の就任）
|[[会社法第649条]]<br>（清算人の職務）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|648]] | null | 2022-06-01T09:42:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC648%E6%9D%A1 |
34,473 | 会社法第649条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算人の職務) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算人の職務)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算人の職務）
;第649条
:清算人は、次に掲げる職務を行う。
::一 現務の結了
::二 債権の取立て及び債務の弁済
::三 残余財産の分配
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第648条]]<br>（清算人の解任）
|[[会社法第650条]]<br>（業務の執行）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|649]] | null | 2022-06-01T09:43:24Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC649%E6%9D%A1 |
34,474 | 会社法第650条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(業務の執行) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(業務の執行)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（業務の執行）
;第650条
# 清算人は、清算持分会社の業務を執行する。
# 清算人が2人以上ある場合には、清算持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。
# 前項の規定にかかわらず、社員が2人以上ある場合には、清算持分会社の事業の全部又は一部の譲渡は、社員の過半数をもって決定する。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第649条]]<br>（清算人の職務）
|[[会社法第651条]]<br>（清算人と清算持分会社との関係）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|650]] | null | 2022-06-01T09:44:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC650%E6%9D%A1 |
34,475 | 会社法第652条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任）
;第652条
:清算人は、その任務を怠ったときは、清算持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第651条]]<br>（清算人と清算持分会社との関係）
|[[会社法第653条]]<br>（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|652]] | null | 2022-06-01T09:47:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC652%E6%9D%A1 |
34,476 | 会社法第653条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算人の第三者に対する損害賠償責任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算人の第三者に対する損害賠償責任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
;第653条
:清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第652条]]<br>（清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任）
|[[会社法第654条]]<br>（法人が清算人である場合の特則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|653]] | null | 2022-06-01T09:48:52Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC653%E6%9D%A1 |
34,477 | 会社法第654条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(法人が清算人である場合の特則) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法人が清算人である場合の特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（法人が清算人である場合の特則）
;第654条
# 法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を社員に通知しなければならない。
# 前三条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第653条]]<br>（清算人の第三者に対する損害賠償責任）
|[[会社法第655条]]<br>（清算持分会社の代表）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|654]] | null | 2022-06-01T09:52:14Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC654%E6%9D%A1 |
34,478 | 会社法第656条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算持分会社についての破産手続の開始) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算持分会社についての破産手続の開始)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算持分会社についての破産手続の開始）
;第656条
# 清算持分会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
# 清算人は、清算持分会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
# 前項に規定する場合において、清算持分会社が既に債権者に支払い、又は社員に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第655条]]<br>（清算持分会社の代表）
|[[会社法第657条]]<br>（裁判所の選任する清算人の報酬）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|656]] | null | 2022-06-01T09:55:27Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC656%E6%9D%A1 |
34,479 | 会社法第657条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(裁判所の選任する清算人の報酬) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(裁判所の選任する清算人の報酬)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（裁判所の選任する清算人の報酬）
;第657条
:裁判所は、[[会社法第647条|第647条]]第2項から第4項までの規定により清算人を選任した場合には、清算持分会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-2|第2節 清算人]]<br>
|[[会社法第656条]]<br>（清算持分会社についての破産手続の開始）
|[[会社法第658条]]<br>（財産目録等の作成等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|657]] | null | 2022-06-01T09:56:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC657%E6%9D%A1 |
34,480 | 会社法第658条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(財産目録等の作成等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(財産目録等の作成等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（財産目録等の作成等）
;第658条
# 清算人は、その就任後遅滞なく、清算持分会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、[[会社法第644条|第644条]]各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この節において「財産目録等」という。）を作成し、各社員にその内容を通知しなければならない。
# 清算持分会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。
# 清算持分会社は、社員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-3|第3節 財産目録等]]<br>
|[[会社法第657条]]<br>（裁判所の選任する清算人の報酬）
|[[会社法第659条]]<br>（財産目録等の提出命令）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|658]] | null | 2022-06-01T09:58:43Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC658%E6%9D%A1 |
34,481 | 会社法第659条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(財産目録等の提出命令) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(財産目録等の提出命令)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（財産目録等の提出命令）
;第659条
: 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-3|第3節 財産目録等]]<br>
|[[会社法第658条]]<br>（財産目録等の作成等）
|[[会社法第660条]]<br>（債権者に対する公告等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|659]] | null | 2022-06-01T10:00:03Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC659%E6%9D%A1 |
34,482 | 会社法第660条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(債権者に対する公告等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(債権者に対する公告等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（債権者に対する公告等）
;第660条
# 清算持分会社（合同会社に限る。以下この項及び次条において同じ。）は、[[会社法第644条|第644条]]各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算持分会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、2箇月を下ることができない。
# 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第659条]]<br>（財産目録等の提出命令）
|[[会社法第661条]]<br>（債務の弁済の制限）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|660]] | null | 2022-06-01T10:02:09Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC660%E6%9D%A1 |
34,483 | 会社法第661条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(債務の弁済の制限) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(債務の弁済の制限)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（債務の弁済の制限）
;第661条
# 清算持分会社は、前条第1項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算持分会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
# 前項の規定にかかわらず、清算持分会社は、前条第1項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算持分会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が2人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第660条]]<br>（債権者に対する公告等）
|[[会社法第662条]]<br>（条件付債権等に係る債務の弁済）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|661]] | null | 2022-06-01T10:03:53Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC661%E6%9D%A1 |
34,484 | 会社法第662条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(条件付債権等に係る債務の弁済) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(条件付債権等に係る債務の弁済)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（条件付債権等に係る債務の弁済）
;第662条
# 清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
# 前項の場合には、清算持分会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。
# 第1項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第661条]]<br>（債務の弁済の制限）
|[[会社法第663条]]<br>（出資の履行の請求）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|662]] | null | 2022-06-01T10:05:17Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC662%E6%9D%A1 |
34,485 | 会社法第663条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(出資の履行の請求) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(出資の履行の請求)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（出資の履行の請求）
;第663条
:清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合において、その出資の全部又は一部を履行していない社員があるときは、当該出資に係る定款の定めにかかわらず、当該清算持分会社は、当該社員に出資させることができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第662条]]<br>（条件付債権等に係る債務の弁済）
|[[会社法第664条]]<br>（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|663]] | null | 2022-06-01T10:06:25Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC663%E6%9D%A1 |
34,486 | 会社法第664条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(債務の弁済前における残余財産の分配の制限) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(債務の弁済前における残余財産の分配の制限)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
;第664条
:清算持分会社は、当該清算持分会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を社員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第663条]]<br>（出資の履行の請求）
|[[会社法第665条]]<br>（清算からの除斥）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|664]] | null | 2022-06-01T10:07:40Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC664%E6%9D%A1 |
34,487 | 会社法第665条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(清算からの除斥) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算からの除斥)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（清算からの除斥）
;第665条
# 清算持分会社（合同会社に限る。以下この条において同じ。）の債権者（知れている債権者を除く。）であって[[会社法第660条|第660条]]第1項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
# 前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
# 清算持分会社の残余財産を社員の一部に分配した場合には、当該社員の受けた分配と同一の割合の分配を当該社員以外の社員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-4|第4節 債務の弁済等]]<br>
|[[会社法第664条]]<br>（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
|[[会社法第666条]]<br>（残余財産の分配の割合）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|665]] | null | 2022-06-01T10:09:47Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC665%E6%9D%A1 |
34,488 | 会社法第666条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(残余財産の分配の割合) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(残余財産の分配の割合)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（残余財産の分配の割合）
;第666条
: 残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-5|第5節 残余財産の分配]]<br>
|[[会社法第665条]]<br>（清算からの除斥）
|[[会社法第667条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:会社法|666]] | null | 2022-06-01T10:11:06Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC666%E6%9D%A1 |
34,489 | 会社法第672条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
;第672条
# 清算人（[[会社法第668条|第668条]]第1項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員）は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。
# 前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならない。
# 裁判所は、利害関係人の申立てにより、第1項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
# 前項の規定により選任された者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から10年間、帳簿資料を保存しなければならない。
# 第3項の規定による選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-8|第8節 帳簿資料の保存]]<br>
|[[会社法第671条]]<br>（持分の差押債権者の同意等）
|[[会社法第673条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:会社法|672]] | null | 2022-06-01T10:17:49Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC672%E6%9D%A1 |
34,490 | 会社法第673条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
;第673条
# [[会社法第580条|第580条]]に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後5年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後5年を経過した時に消滅する。
# 前項の期間の経過後であっても、社員に分配していない残余財産があるときは、清算持分会社の債権者は、清算持分会社に対して弁済を請求することができる。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-9|第9節 社員の責任の消滅時効]]<br>
|[[会社法第672条]]<br>
|[[会社法第674条]]<br>（適用除外）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|673]] | null | 2022-06-01T10:20:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC673%E6%9D%A1 |
34,491 | 会社法第674条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(適用除外) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(適用除外)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（適用除外）
;第674条
:次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。
::一 [[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-1|第4章第1節]]
::二 [[会社法第606条|第606条]]、[[会社法第607条|第607条]]第1項（第三号及び第四号を除く。）及び[[会社法第609条|第609条]]
::三 [[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-3|第5章第3節]]（[[会社法第617条|第617条]]第4項、[[会社法第618条|第618条]]及び[[会社法第619条|第619条]]を除く。）から[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-6|第6節]]まで及び[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5-7-2|第7節第2款]]
::四 [[会社法第638条|第638条]]第1項第三号及び第2項第二号
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8|第8章 清算]]
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#8-10|第10節 適用除外等]]<br>
|[[会社法第673条]]<br>
|[[会社法第675条]]<br>（相続及び合併による退社の特則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|674]] | null | 2022-06-01T10:25:28Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC674%E6%9D%A1 |
34,492 | 会社法第683条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債原簿管理人) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債原簿管理人)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債原簿管理人）
;第683条
:会社は、社債原簿管理人（会社に代わって社債原簿の作成及び備置きその他の社債原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定め、当該事務を行うことを委託することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第682条]]<br>（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）
|[[会社法第684条]]<br>（社債原簿の備置き及び閲覧等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|683]] | null | 2022-06-01T10:35:03Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC683%E6%9D%A1 |
34,493 | 会社法第684条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債原簿の備置き及び閲覧等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債原簿の備置き及び閲覧等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債原簿の備置き及び閲覧等）
;第684条
# 社債発行会社は、社債原簿をその本店（社債原簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。
# 社債権者その他の法務省令で定める者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
#:一 社債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
#:二 社債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 社債発行会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
#:一 当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
#:二 当該請求を行う者が社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
#:三 当該請求を行う者が、過去2年以内において、社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
# 社債発行会社が株式会社である場合には、当該社債発行会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該社債発行会社の社債原簿について第2項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
# 前項の親会社社員について第3項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第683条]]<br>（社債原簿管理人）
|[[会社法第685条]]<br>（社債権者に対する通知等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|684]] | null | 2022-06-01T10:37:46Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC684%E6%9D%A1 |
34,494 | 会社法第685条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者に対する通知等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者に対する通知等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者に対する通知等）
;第685条
# 社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所（当該社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該社債発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。
# 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
# 社債が2以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者1人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を社債権者とみなして、前二項の規定を適用する。
# 前項の規定による共有者の通知がない場合には、社債発行会社が社債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの1人に対してすれば足りる。
# 前各項の規定は、[[会社法第720条|第720条]]第1項の通知に際して社債権者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第2項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第684条]]<br>（社債原簿の備置き及び閲覧等）
|[[会社法第686条]]<br>（共有者による権利の行使）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|685]] | null | 2022-06-01T10:40:24Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC685%E6%9D%A1 |
34,495 | 会社法第689条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(権利の推定等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(権利の推定等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（権利の推定等）
;第689条
# 社債券の占有者は、当該社債券に係る社債についての権利を適法に有するものと推定する。
# 社債券の交付を受けた者は、当該社債券に係る社債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第688条]]<br>（社債の譲渡の対抗要件）
|[[会社法第690条]]<br>（社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|689]] | null | 2022-06-01T10:44:54Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC689%E6%9D%A1 |
34,496 | 会社法第690条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録）
;第690条
# 社債発行会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の社債の社債権者に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録しなければならない。
#: 一 当該社債発行会社の社債を取得した場合
#: 二 当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合
# 前項の規定は、無記名社債については、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第689条]]<br>（権利の推定等）
|[[会社法第691条]]<br>（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|690]] | null | 2022-06-01T10:46:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC690%E6%9D%A1 |
34,497 | 会社法第691条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）
;第691条
# 社債を社債発行会社以外の者から取得した者（当該社債発行会社を除く。）は、当該社債発行会社に対し、当該社債に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
# 前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した社債の社債権者として社債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。
# 前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第690条]]<br>（社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録）
|[[会社法第692条]]<br>（社債券を発行する場合の社債の質入れ）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|691]] | null | 2022-06-01T10:47:40Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC691%E6%9D%A1 |
34,498 | 会社法第692条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債券を発行する場合の社債の質入れ) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債券を発行する場合の社債の質入れ)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債券を発行する場合の社債の質入れ）
;第692条
:社債券を発行する旨の定めがある社債の質入れは、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第691条]]<br>（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）
|[[会社法第693条]]<br>（社債の質入れの対抗要件）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|692]] | null | 2022-06-01T10:48:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC692%E6%9D%A1 |
34,499 | 会社法第693条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債の質入れの対抗要件) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債の質入れの対抗要件)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債の質入れの対抗要件）
;第693条
# 社債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
# 前項の規定にかかわらず、社債券を発行する旨の定めがある社債の質権者は、継続して当該社債に係る社債券を占有しなければ、その質権をもって社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第692条]]<br>（社債券を発行する場合の社債の質入れ）
|[[会社法第694条]]<br>（質権に関する社債原簿の記載等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|693]] | null | 2022-06-01T10:49:56Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC693%E6%9D%A1 |
34,500 | 会社法第694条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(質権に関する社債原簿の記載等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(質権に関する社債原簿の記載等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（質権に関する社債原簿の記載等）
;第694条
# 社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
#: 一 質権者の氏名又は名称及び住所
#: 二 質権の目的である社債
# 前項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第693条]]<br>（社債の質入れの対抗要件）
|[[会社法第695条]]<br>（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|694]] | null | 2022-06-01T10:51:19Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC694%E6%9D%A1 |
34,501 | 会社法第695条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(信託財産に属する社債についての対抗要件等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(信託財産に属する社債についての対抗要件等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（信託財産に属する社債についての対抗要件等）
;第695条の2
# 社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。
# [[会社法第681条|第681条]]第四号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、社債発行会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。
# 社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における[[会社法第682条|第682条]]第1項及び[[会社法第690条|第690条]]第1項の規定の適用については、[[会社法第682条|第682条]]第1項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と、[[会社法第690条|第690条]]第1項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。
# 前三項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[会社法第695条]]<br>（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）
|[[会社法第696条]]<br>（社債券の発行）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|695の2]] | null | 2022-06-01T10:55:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC695%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,502 | 会社法第704条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債管理者の義務) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債管理者の義務)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債管理者の義務）
;第704条
# 社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
# 社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第703条]]<br>（社債管理者の資格）
|[[会社法第705条]]<br>（社債管理者の権限等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|704]] | null | 2022-06-01T11:00:42Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC704%E6%9D%A1 |
34,503 | 会社法第707条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(特別代理人の選任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(特別代理人の選任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（特別代理人の選任）
;第707条
: 社債権者と社債管理者との利益が相反する場合において、社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする必要があるときは、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第706条]]<br>
|[[会社法第708条]]<br>（社債管理者等の行為の方式）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|707]] | null | 2022-06-01T11:04:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC707%E6%9D%A1 |
34,504 | 会社法第708条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債管理者等の行為の方式) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債管理者等の行為の方式)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債管理者等の行為の方式）
;第708条
: 社債管理者又は前条の特別代理人が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することを要しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第707条]]<br>（特別代理人の選任）
|[[会社法第709条]]<br>（二以上の社債管理者がある場合の特則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|708]] | null | 2022-06-01T11:05:47Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC708%E6%9D%A1 |
34,505 | 会社法第709条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(二以上の社債管理者がある場合の特則) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(二以上の社債管理者がある場合の特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（二以上の社債管理者がある場合の特則）
;第709条
# 二以上の社債管理者があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。
# 前項に規定する場合において、社債管理者が[[会社法第705条|第705条]]第1項の弁済を受けたときは、社債管理者は、社債権者に対し、連帯して、当該弁済の額を支払う義務を負う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第708条]]<br>（社債管理者等の行為の方式）
|[[会社法第710条]]<br>（社債管理者の責任）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|709]] | null | 2022-06-01T11:07:24Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC709%E6%9D%A1 |
34,506 | 会社法第710条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債管理者の責任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債管理者の責任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債管理者の責任）
;第710条
# 社債管理者は、この法律又は社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
# 社債管理者は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前3箇月以内に、次に掲げる行為をしたときは、社債権者に対し、損害を賠償する責任を負う。ただし、当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと又は当該損害が当該行為によって生じたものでないことを証明したときは、この限りでない。
#: 一 当該社債管理者の債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けること。
#: 二 当該社債管理者と法務省令で定める特別の関係がある者に対して当該社債管理者の債権を譲り渡すこと（当該特別の関係がある者が当該債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けた場合に限る。）。
#: 三 当該社債管理者が社債発行会社に対する債権を有する場合において、契約によって負担する債務を専ら当該債権をもってする相殺に供する目的で社債発行会社の財産の処分を内容とする契約を社債発行会社との間で締結し、又は社債発行会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結し、かつ、これにより社債発行会社に対し負担した債務と当該債権とを相殺すること。
#: 四 当該社債管理者が社債発行会社に対して債務を負担する場合において、社債発行会社に対する債権を譲り受け、かつ、当該債務と当該債権とを相殺すること。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第709条]]<br>（二以上の社債管理者がある場合の特則）
|[[会社法第711条]]<br>（社債管理者の辞任）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|710]] | null | 2022-06-01T11:09:55Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC710%E6%9D%A1 |
34,507 | 会社法第712条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債管理者が辞任した場合の責任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債管理者が辞任した場合の責任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債管理者が辞任した場合の責任）
;第712条
: [[会社法第710条|第710条]]第2項の規定は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前3箇月以内に前条第2項の規定により辞任した社債管理者について準用する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第711条]]<br>（社債管理者の辞任）
|[[会社法第713条]]<br>（社債管理者の解任）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|712]] | null | 2022-06-01T11:12:05Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC712%E6%9D%A1 |
34,508 | 会社法第713条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債管理者の解任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債管理者の解任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債管理者の解任）
;第713条
:裁判所は、社債管理者がその義務に違反したとき、その事務処理に不適任であるときその他正当な理由があるときは、社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより、当該社債管理者を解任することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#2|第2章 社債管理者]]<br>
|[[会社法第712条]]<br>（社債管理者が辞任した場合の責任）
|[[会社法第714条]]<br>（社債管理者の事務の承継）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|713]] | null | 2022-06-01T11:13:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC713%E6%9D%A1 |
34,509 | 会社法第721条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
;第721条
# 招集者は、前条第1項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている社債権者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条において「社債権者集会参考書類」という。）及び社債権者が議決権を行使するための書面（以下この章において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
# 招集者は、前条第2項の承諾をした社債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社債権者の請求があったときは、これらの書類を当該社債権者に交付しなければならない。
# 招集者は、前条第4項の規定による公告をした場合において、社債権者集会の日の1週間前までに無記名社債の社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付しなければならない。
# 招集者は、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、社債権者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第720条]]<br>（社債権者集会の招集の通知）
|[[会社法第722条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:会社法|721]] | null | 2022-06-01T11:23:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC721%E6%9D%A1 |
34,510 | 会社法第725条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(議決権の代理行使) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(議決権の代理行使)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（議決権の代理行使）
;第725条
# 社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。
# 前項の代理権の授与は、社債権者集会ごとにしなければならない。
# 第1項の社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
# 社債権者が[[会社法第720条|第720条]]第2項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第724条]]<br>（社債権者集会の決議）
|[[会社法第726条]]<br>（書面による議決権の行使）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|725]] | null | 2022-06-01T11:27:45Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC725%E6%9D%A1 |
34,511 | 会社法第726条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(書面による議決権の行使) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(書面による議決権の行使)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（書面による議決権の行使）
;第726条
# 社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。
# 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。
# 前項の規定により書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第725条]]<br>（議決権の代理行使）
|[[会社法第727条]]<br>（電磁的方法による議決権の行使）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|726]] | null | 2022-06-01T12:04:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC726%E6%9D%A1 |
34,512 | 会社法第729条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債発行会社の代表者の出席等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債発行会社の代表者の出席等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債発行会社の代表者の出席等）
;第729条
# 社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者又は社債管理補助者にあっては、その社債権者集会が[[会社法第707条|第707条]]（[[会社法第714条の7|第714条の7]]において準用する場合を含む。）の特別代理人の選任について招集されたものであるときは、この限りでない。
# 社債権者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、社債発行会社に対し、その代表者又は代理人の出席を求めることができる。この場合において、社債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第728条]]<br>（議決権の不統一行使）
|[[会社法第730条]]<br>（延期又は続行の決議）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|729]] | null | 2022-06-01T12:07:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC729%E6%9D%A1 |
34,513 | 会社法第730条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(延期又は続行の決議) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(延期又は続行の決議)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（延期又は続行の決議）
;第730条
: 社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、[[会社法第719条|第719条]]及び[[会社法第720条|第720条]]の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第729条]]<br>（社債発行会社の代表者の出席等）
|[[会社法第731条]]<br>（議事録）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|730]] | null | 2022-06-01T12:09:22Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC730%E6%9D%A1 |
34,514 | 会社法第731条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(議事録) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(議事録)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（議事録）
;第731条
# 社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
# 社債発行会社は、社債権者集会の日から10年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
# 社債管理者、社債管理補助者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
#:一 第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
#:二 第1項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第730条]]<br>（延期又は続行の決議）
|[[会社法第732条]]<br>（社債権者集会の決議の認可の申立て）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|731]] | null | 2022-06-01T12:11:08Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC731%E6%9D%A1 |
34,515 | 会社法第736条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(代表社債権者の選任等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(代表社債権者の選任等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（代表社債権者の選任等）
;第736条
# 社債権者集会においては、その決議によって、当該種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の1000分の1以上に当たる社債を有する社債権者の中から、1人又は2人以上の代表社債権者を選任し、これに社債権者集会において決議をする事項についての決定を委任することができる。
# [[会社法第718条|第718条]]第2項の規定は、前項に規定する社債の総額について準用する。
# 代表社債権者が2人以上ある場合において、社債権者集会において別段の定めを行わなかったときは、第1項に規定する事項についての決定は、その過半数をもって行う。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第735条の2]]<br>（社債権者集会の決議の省略）
|[[会社法第737条]]<br>（社債権者集会の決議の執行）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|736]] | null | 2022-06-01T12:14:27Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC736%E6%9D%A1 |
34,516 | 会社法第735条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会の決議の省略) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者集会の決議の省略)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会の決議の省略）
;第735条の2
# 社債発行会社、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者が社債権者集会の目的である事項について（社債管理補助者にあっては、[[会社法第714条の7|第714条の7]]において準用する[[会社法第711条|第711条]]第1項の社債権者集会の同意をすることについて）提案をした場合において、当該提案につき議決権者の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなす。
# 社債発行会社は、前項の規定により社債権者集会の決議があったものとみなされた日から10年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
# 社債管理者、社債管理補助者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
#: 一 前項の書面の閲覧又は謄写の請求
#: 二 前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 第1項の規定により社債権者集会の決議があったものとみなされる場合には、[[会社法第732条|第732条]]から前条まで（[[会社法第734条|第734条]]第2項を除く。）の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第735条]]<br>（社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）
|[[会社法第736条]]<br>（代表社債権者の選任等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|735の2]] | null | 2022-06-01T12:17:22Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC735%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,517 | 会社法第737条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債権者集会の決議の執行) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債権者集会の決議の執行)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債権者集会の決議の執行）
;第737条
# 社債権者集会の決議は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が執行する。ただし、社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議を執行する者を定めたときは、この限りでない。
#: 一 社債管理者がある場合 社債管理者
#: 二 社債管理補助者がある場合において、社債管理補助者の権限に属する行為に関する事項を可決する旨の社債権者集会の決議があったとき 社債管理補助者
#: 三 前二号に掲げる場合以外の場合 代表社債権者
# [[会社法第705条|第705条]]第1項から第3項まで、[[会社法第708条|第708条]]及び[[会社法第709条|第709条]]の規定は、代表社債権者又は前項ただし書の規定により定められた社債権者集会の決議を執行する者（以下この章において「決議執行者」という。）が社債権者集会の決議を執行する場合について準用する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第736条]]<br>（代表社債権者の選任等）
|[[会社法第738条]]<br>（代表社債権者等の解任等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|737]] | null | 2022-06-01T12:27:09Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC737%E6%9D%A1 |
34,518 | 会社法第738条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(代表社債権者等の解任等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(代表社債権者等の解任等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（代表社債権者等の解任等）
;第738条
:社債権者集会においては、その決議によって、いつでも、代表社債権者若しくは決議執行者を解任し、又はこれらの者に委任した事項を変更することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第737条]]<br>（社債権者集会の決議の執行）
|[[会社法第739条]]<br>（社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|738]] | null | 2022-06-01T12:28:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC738%E6%9D%A1 |
34,519 | 会社法第739条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失）
;第739条
# 社債発行会社が社債の利息の支払を怠ったとき、又は定期に社債の一部を償還しなければならない場合においてその償還を怠ったときは、社債権者集会の決議に基づき、当該決議を執行する者は、社債発行会社に対し、一定の期間内にその弁済をしなければならない旨及び当該期間内にその弁済をしないときは当該社債の総額について期限の利益を喪失する旨を書面により通知することができる。ただし、当該期間は、2箇月を下ることができない。
# 前項の決議を執行する者は、同項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、社債発行会社の承諾を得て、同項の規定により通知する事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該決議を執行する者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
# 社債発行会社は、第1項の期間内に同項の弁済をしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第738条]]<br>（代表社債権者等の解任等）
|[[会社法第740条]]<br>（債権者の異議手続の特則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|739]] | null | 2022-06-01T12:30:00Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC739%E6%9D%A1 |
34,520 | 会社法第740条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)
(債権者の異議手続の特則) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4編 社債 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(債権者の異議手続の特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4編 社債 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（債権者の異議手続の特則）
;第740条
# [[会社法第449条|第449条]]、[[会社法第627条|第627条]]、[[会社法第635条|第635条]]、[[会社法第670条|第670条]]、[[会社法第779条|第779条]]（[[会社法第781条|第781条]]第2項において準用する場合を含む。）、[[会社法第789条|第789条]]（[[会社法第793条|第793条]]第2項において準用する場合を含む。）、[[会社法第799条|第799条]]（[[会社法第802条|第802条]]第2項において準用する場合を含む。）、[[会社法第810条|第810条]]（[[会社法第813条|第813条]]第2項において準用する場合を含む。）又は[[会社法第816条の8|第816条の8]]の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。
# 前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために、異議を述べることができる。ただし、[[会社法第702条|第702条]]の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。
# 社債発行会社における[[会社法第449条|第449条]]第2項、[[会社法第627条|第627条]]第2項、[[会社法第635条|第635条]]第2項、[[会社法第670条|第670条]]第2項、[[会社法第779条|第779条]]第2項（[[会社法第781条|第781条]]第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、[[会社法第789条|第789条]]第2項（[[会社法第793条|第793条]]第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、[[会社法第799条|第799条]]第2項（[[会社法第802条|第802条]]第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、[[会社法第810条|第810条]]第2項（[[会社法第813条|第813条]]第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び[[会社法第816条の8|第816条の8]]第2項の規定の適用については、[[会社法第449条|第449条]]第2項、[[会社法第627条|第627条]]第2項、[[会社法第635条|第635条]]第2項、[[会社法第670条|第670条]]第2項、[[会社法第779条|第779条]]第2項、[[会社法第779条|第779条]]第2項及び[[会社法第816条の8|第816条の8]]第2項中「知れている債権者」とあるのは「知れている債権者（社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）」と、[[会社法第789条|第789条]]第2項及び[[会社法第810条|第810条]]第2項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあっては当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）」とする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)|第4編 社債]]<br>
[[第4編 社債 (コンメンタール会社法)#3|第3章 社債権者集会]]<br>
|[[会社法第739条]]<br>（社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失）
|[[会社法第741条]]<br>（社債管理者等の報酬等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|740]] | null | 2022-06-01T12:41:03Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC740%E6%9D%A1 |
34,521 | 会社法第784条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(吸収合併等をやめることの請求) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(吸収合併等をやめることの請求)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（吸収合併等をやめることの請求）
;第784条の2
:次に掲げる場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第2項に規定する場合は、この限りでない。
::一 当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合
::二 前条第1項本文に規定する場合において、[[会社法第749条|第749条]]第1項第二号若しくは第三号、[[会社法第751条|第751条]]第1項第三号若しくは第四号、[[会社法第758条|第758条]]第四号、[[会社法第760条|第760条]]第四号若しくは第五号、[[会社法第768条|第768条]]第1項第二号若しくは第三号又は[[会社法第770条|第770条]]第1項第三号若しくは第四号に掲げる事項が消滅株式会社等又は存続会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第784条]]<br>（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
|[[会社法第785条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|784の2]] | null | 2022-06-02T10:45:09Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC784%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,522 | 会社法第796条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(吸収合併等をやめることの請求) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(吸収合併等をやめることの請求)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（吸収合併等をやめることの請求）
;第796条
:次に掲げる場合において、存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第2項本文に規定する場合（[[会社法第795条|第795条]]第2項各号に掲げる場合及び前条第1項ただし書又は第3項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。
:#当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合
:#前条第1項本文に規定する場合において、[[会社法第749条|第749条]]第1項第2号若しくは第3号、[[会社法第758条|第758条]]第4号又は[[会社法第768条|第768条]]第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項が存続株式会社等又は消滅会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。
==解説==
:2014年改正にて新設。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第796条]]<br>（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
|[[会社法第797条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|796の2]]
[[category:会社法 2014年改正|796の2]] | 2022-06-02T12:01:48Z | 2023-12-22T16:25:32Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC796%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,523 | 会社法第805条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(新設合併等をやめることの請求) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(新設合併等をやめることの請求)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（新設合併等をやめることの請求）
;第805条の2
: 新設合併等が法令又は定款に違反する場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、当該新設合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条に規定する場合は、この限りでない。
==解説==
:2014年改正にて新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3|第3節 新設合併等の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3-1|第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3-1-1|第1目 株式会社の手続]]<br>
|[[会社法第805条]]<br>（新設分割計画の承認を要しない場合）
|[[会社法第806条]]<br>（反対株主の株式買取請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|805の2]]
[[category:会社法 2014年改正|805の2]] | 2022-06-02T12:33:55Z | 2023-12-22T16:27:30Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC805%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,525 | 会社法第812条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(剰余金の配当等に関する特則) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(剰余金の配当等に関する特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（剰余金の配当等に関する特則）
;第812条
:[[会社法第445条|第445条]]第4項、[[会社法第458条|第458条]]及び[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#6|第2編第5章第6節]]の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。
::一 [[会社法第763条|第763条]]第1項第十二号イ又は[[会社法第765条|第765条]]第1項第八号イの株式の取得
::二 [[会社法第763条|第763条]]第1項第十二号ロ又は[[会社法第765条|第765条]]第1項第八号ロの剰余金の配当
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3|第3節 新設合併]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3-1|第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-3-1-1|第1目 株式会社の手続]]<br>
|[[会社法第811条]]<br>（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）
|[[会社法第813条]]<br>
}}
{{stub}}
[[category:会社法|812]] | null | 2022-06-02T13:01:26Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC812%E6%9D%A1 |
34,527 | 会社法第841条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(自己株式の処分の無効判決の効力) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(自己株式の処分の無効判決の効力)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（自己株式の処分の無効判決の効力）
;第841条
# 自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該自己株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該株式会社が株券発行会社であるときは、当該株式会社は、当該株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、当該自己株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。
# 前条第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「株式」とあるのは、「自己株式」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]<br>
|[[会社法第840条]]<br>（新株発行の無効判決の効力）
|[[会社法第842条]]<br>（新株予約権発行の無効判決の効力）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|841]] | null | 2022-06-02T22:21:37Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC841%E6%9D%A1 |
34,528 | 会社法第842条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(新株予約権発行の無効判決の効力) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(新株予約権発行の無効判決の効力)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（新株予約権発行の無効判決の効力）
;第842条
# 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この項において同じ。）を発行しているときは、当該株式会社は、当該新株予約権者に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、[[会社法第839条|第839条]]の規定により効力を失った新株予約権に係る新株予約権証券を返還することを請求することができる。
# [[会社法第840条|第840条]]第2項から第6項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「株主」とあるのは「新株予約権者」と、同条第4項中「株式」とあるのは「新株予約権」と、同条第5項及び第6項中「登録株式質権者」とあるのは「登録新株予約権質権者」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]<br>
|[[会社法第841条]]<br>（自己株式の処分の無効判決の効力）
|[[会社法第843条]]<br>（合併又は会社分割の無効判決の効力）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|842]] | null | 2022-06-02T22:24:19Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC842%E6%9D%A1 |
34,529 | 会社法第846条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(売渡株式等の取得の無効の訴え) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(売渡株式等の取得の無効の訴え)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（売渡株式等の取得の無効の訴え）
;第846条の2
# 株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日（[[会社法第179条の2|第179条の2]]第1項第5号に規定する取得日をいう。以下この条において同じ。）から6箇月以内（対象会社が公開会社でない場合にあっては、当該取得日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができる。
# 前項の訴え（以下この節において「売渡株式等の取得の無効の訴え」という。）は、次に掲げる者に限り、提起することができる。
##取得日において売渡株主（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求がされた場合にあっては、売渡株主又は売渡新株予約権者。[[会社法第846条の5|第846条の5]]第1項において同じ。）であった者
##取得日において対象会社の取締役（監査役設置会社にあっては取締役又は監査役、指名委員会等設置会社にあっては取締役又は執行役。以下この号において同じ。）であった者又は対象会社の取締役若しくは清算人
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条]]<br>（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
|[[会社法第846条の3]]<br>（被告）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の2]]
[[category:会社法 2014年改正|846の2]] | 2022-06-02T23:02:01Z | 2023-12-22T16:54:32Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,530 | 会社法第846条の3 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(被告) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(被告)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（被告）
;第846条の3
: 売渡株式等の取得の無効の訴えについては、[[特別支配株主]]を被告とする。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の2]]<br>（売渡株式等の取得の無効の訴え）
|[[会社法第846条の4]]<br>（訴えの管轄）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の3]]
[[category:会社法 2014年改正|846の3]] | 2022-06-02T23:02:53Z | 2023-12-22T16:55:00Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
34,531 | 会社法第846条の4 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(訴えの管轄) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(訴えの管轄)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（訴えの管轄）
;第846条の4
: 売渡株式等の取得の無効の訴えは、対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の3]]<br>（被告）
|[[会社法第846条の5]]<br>（担保提供命令）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の4]] | 2022-06-02T23:03:49Z | 2023-12-22T16:54:10Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE4 |
34,532 | 会社法第846条の5 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(担保提供命令) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(担保提供命令)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（担保提供命令）
;第846条の5
# 売渡株式等の取得の無効の訴えについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該売渡株式等の取得の無効の訴えを提起した売渡株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該売渡株主が対象会社の取締役、監査役、執行役又は清算人であるときは、この限りでない。
# 被告は、前項の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の4]]<br>（訴えの管轄）
|[[会社法第846条の6]]<br>（弁論等の必要的併合）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の5]]
[[category:会社法 2014年改正|846の5]] | 2022-06-02T23:04:42Z | 2023-12-22T16:56:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE5 |
34,533 | 会社法第846条の6 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(弁論等の必要的併合) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(弁論等の必要的併合)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（弁論等の必要的併合）
;第846条の6
: 同一の請求を目的とする売渡株式等の取得の無効の訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
*[[民事訴訟法第152条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の5]]<br>（担保提供命令）
|[[会社法第846条の7]]<br>（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の6]]
[[category:会社法 2014年改正|846の6]] | 2022-06-02T23:05:31Z | 2023-12-22T17:32:42Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE6 |
34,534 | 会社法第846条の7 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(認容判決の効力が及ぶ者の範囲) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(認容判決の効力が及ぶ者の範囲)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
;第846条の7
: 売渡株式等の取得の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の6]]<br>（弁論等の必要的併合）
|[[会社法第846条の8]]<br>（無効の判決の効力）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の7]]
[[category:会社法 2014年改正|846の7]] | 2022-06-02T23:06:18Z | 2023-12-22T17:33:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE7 |
34,535 | 会社法第846条の8 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(無効の判決の効力) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(無効の判決の効力)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（無効の判決の効力）
;第846条の8
: 売渡株式等の取得の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた売渡株式等の全部の取得は、将来に向かってその効力を失う。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の7]]<br>（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）
|[[会社法第846条の9]]<br>（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の8]]
[[category:会社法 2014年改正|846の8]] | 2022-06-02T23:07:06Z | 2023-12-22T17:34:52Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE8 |
34,536 | 会社法第846条の9 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(原告が敗訴した場合の損害賠償責任) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(原告が敗訴した場合の損害賠償責任)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）
;第846条の9
: 売渡株式等の取得の無効の訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。
==解説==
:2014年改正において「特別支配株主の株式等売渡請求」制度に応じた「売渡株式等の取得の無効の訴え」導入により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1の2|第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え]]
|[[会社法第846条の8]]<br>（無効の判決の効力）
|[[会社法第847条]]<br>（株主による責任追及等の訴え）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|846の9]]
[[category:会社法 2014年改正|846の9]] | 2022-06-02T23:07:53Z | 2023-12-22T17:35:38Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC846%E6%9D%A1%E3%81%AE9 |
34,537 | 会社法第847条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(旧株主による責任追及等の訴え) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(旧株主による責任追及等の訴え)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（旧株主による責任追及等の訴え）
;第847条の2
# 次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（[[会社法第189条|第189条]]第2項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主であった者を除く。以下この条において「旧株主」という。）は、当該株式会社の株主でなくなった場合であっても、当該各号に定めるときは、当該株式会社（第2号に定める場合にあっては、同号の吸収合併後存続する株式会社。以下この節において「株式交換等完全子会社」という。）に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴え（次の各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の完全親会社（特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この節において同じ。）に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
##当該株式会社の株式交換又は株式移転 当該株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
##当該株式会社が吸収合併により消滅する会社となる吸収合併 当該吸収合併により、吸収合併後存続する株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
# 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き」とあるのは、「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日において」とする。
# 旧株主は、第1項各号の完全親会社の株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、株式交換等完全子会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴えの提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の株式を発行している株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
##当該完全親会社の株式交換又は株式移転により当該完全親会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
##当該完全親会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。
# 前項の規定は、同項第1号（この項又は次項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。
# 第3項の規定は、同項第2号（前項又はこの項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、第3項（前項又はこの項において準用する場合を含む。）中「当該完全親会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。
# 株式交換等完全子会社が第1項又は第3項（前二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による請求（以下この条において「提訴請求」という。）の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該提訴請求をした旧株主は、株式交換等完全子会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
# 株式交換等完全子会社は、提訴請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該提訴請求をした旧株主又は当該提訴請求に係る責任追及等の訴えの被告となることとなる発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
# 第1項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式交換等完全子会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、提訴請求をすることができる旧株主は、株式交換等完全子会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。
# 株式交換等完全子会社に係る適格旧株主（第1項本文又は第3項本文の規定によれば提訴請求をすることができることとなる旧株主をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務を免除するときにおける[[会社法第55条|第55条]]、[[会社法第102条の2|第102条の2]]第2項、[[会社法第103条|第103条]]第3項、[[会社法第120条|第120条]]第5項、[[会社法第213条の2|第213条の2]]第2項、[[会社法第286条の2|第286条の2]]第2項、[[会社法第424条|第424条]]（[[会社法第486条|第486条]]第4項において準用する場合を含む。）、[[会社法第462条|第462条]]第3項ただし書、[[会社法第464条|第464条]]第2項及び[[会社法第465条|第465条]]第2項の規定の適用については、これらの規定中「総株主」とあるのは、「総株主及び第847条の2第9項に規定する適格旧株主の全員」とする。
==解説==
:2014年改正にて新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 株式会社における責任追及等の訴え]]
|[[会社法第847条]]<br>（株主による責任追及等の訴え）
|[[会社法第847条の3]]<br>（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）
}}
{{stub|law}}
[[Category:会社法|847の2]]
[[category:会社法 2014年改正|847の2]] | 2022-06-02T23:30:48Z | 2023-12-22T17:38:44Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC847%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,538 | 会社法第847条の3 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）
;第847条の3
# 6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社の最終完全親会社等（当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社等がないものをいう。以下この節において同じ。）の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の100分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の発行済株式（自己株式を除く。）の100分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、当該株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、特定責任に係る責任追及等の訴え（以下この節において「特定責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
##特定責任追及の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社若しくは当該最終完全親会社等に損害を加えることを目的とする場合
##当該特定責任の原因となった事実によって当該最終完全親会社等に損害が生じていない場合
# 前項に規定する「完全親会社等」とは、次に掲げる株式会社をいう。
##完全親会社
##株式会社の発行済株式の全部を他の株式会社及びその完全子会社等（株式会社がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下この条及び[[会社法第849条|第849条]]第3項において同じ。）又は他の株式会社の完全子会社等が有する場合における当該他の株式会社（完全親会社を除く。）
# 前項第2号の場合において、同号の他の株式会社及びその完全子会社等又は同号の他の株式会社の完全子会社等が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、当該他の株式会社の完全子会社等とみなす。
# 第1項に規定する「特定責任」とは、当該株式会社の発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等（前項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。次項及び[[会社法第849条|第849条]]第3項において同じ。）における当該株式会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超える場合における当該発起人等の責任をいう（第10項及び同条第7項において同じ。）。
# 最終完全親会社等が、発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等であった株式会社をその完全子会社等としたものである場合には、前項の規定の適用については、当該最終完全親会社等であった株式会社を同項の最終完全親会社等とみなす。
# 公開会社でない最終完全親会社等における第1項の規定の適用については、同項中「6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社」とあるのは、「株式会社」とする。
# 株式会社が第1項の規定による請求の日から60日以内に特定責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした最終完全親会社等の株主は、株式会社のために、特定責任追及の訴えを提起することができる。
# 株式会社は、第1項の規定による請求の日から60日以内に特定責任追及の訴えを提起しない場合において、当該請求をした最終完全親会社等の株主又は当該請求に係る特定責任追及の訴えの被告となることとなる発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、特定責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
# 第1項及び第7項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第1項に規定する株主は、株式会社のために、直ちに特定責任追及の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
# 株式会社に最終完全親会社等がある場合において、特定責任を免除するときにおける[[会社法第55条|第55条]]、[[会社法第103条|第103条]]第3項、[[会社法第120条|第120条]]第5項、[[会社法第424条|第424条]]（[[会社法第486条|第486条]]第4項において準用する場合を含む。）、[[会社法第462条|第462条]]第3項ただし書、[[会社法第464条|第464条]]第2項及び[[会社法第465条|第465条]]第2項の規定の適用については、これらの規定中「総株主」とあるのは、「総株主及び株式会社の第847条の3第1項に規定する最終完全親会社等の総株主」とする。
==解説==
:2014年改正にて新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 株式会社における責任追及等の訴え]]
|[[会社法第847条の2]]<br>（旧株主による責任追及等の訴え）
|[[会社法第847条の4]]<br>（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）
}}
{{stub|law}}
[[Category:会社法|847の3]]
[[category:会社法 2014年改正|847の3]] | 2022-06-02T23:40:05Z | 2023-12-22T17:41:40Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC847%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
34,539 | 会社法第847条の4 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(責任追及等の訴えに係る訴訟費用等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(責任追及等の訴えに係る訴訟費用等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）
;第847条の4
# [[会社法第847条|第847条]]第3項若しくは第5項、[[会社法第847条の2|第847条の2]]第6項若しくは第8項又は前条第7項若しくは第9項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
# 株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主等に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
# 被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
==解説==
:2014年改正により新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-2|第2節 株式会社における責任追及等の訴え]]
|[[会社法第847条の3]]<br>（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）
|[[会社法第848条]]<br>（訴えの管轄）
}}
{{stub|law}}
[[Category:会社法|847の4]]
[[category:会社法 2014年改正|847の4]] | 2022-06-02T23:42:44Z | 2023-12-22T17:43:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC847%E6%9D%A1%E3%81%AE4 |
34,540 | 会社法第856条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(訴えの管轄) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(訴えの管轄)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（訴えの管轄）
;第856条
: 株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-3|第3節 株式会社の役員の解任の訴え]]
|[[会社法第855条]]<br>（被告）
|[[会社法第857条]]<br>（役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|856]] | null | 2022-06-03T10:52:10Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC856%E6%9D%A1 |
34,541 | 会社法第857条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄）
;第857条
: [[会社法第544条|第544条]]第2項の訴えは、特別清算裁判所（[[会社法第880条|第880条]]第1項に規定する特別清算裁判所をいう。次条第3項において同じ。）の管轄に専属する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-4|第4節 特別清算に関する訴え]]
|[[会社法第856条]]<br>（訴えの管轄）
|[[会社法第858条]]<br>（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|857]] | null | 2022-06-03T10:54:07Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC857%E6%9D%A1 |
34,542 | 会社法第863条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(清算持分会社の財産処分の取消しの訴え) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算持分会社の財産処分の取消しの訴え)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
;第863条
# 清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。
#: 一 [[会社法第670条|第670条]]の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の債権者
#: 二 [[会社法第671条|第671条]]第1項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者
# [[民法第424条]]第1項ただし書、[[民法第424条の5|第424条の5]]、[[民法第424条の7|第424条の7]]第2項及び[[民法第425条|第425条]]から[[民法第426条|第426条]]までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、[[民法第424条|同法第424条]]第1項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法（平成17年法律第86号）第863条第1項各号に掲げる行為によって」と、[[民法第424条の5|同法第424条の5]]第一号中「債務者」とあるのは「清算持分会社（[[会社法第645条]]に規定する清算持分会社をいい、合名会社及び合資会社に限る。以下同じ。）」と、同条第二号並びに[[民法第424条の7|同法第424条の7]]第2項及び[[民法第425条|第425条]]から[[民法第426条|第426条]]までの規定中「債務者」とあるのは「清算持分会社」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-6|第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え]]
|[[会社法第862条]]<br>（訴えの管轄）
|[[会社法第864条]]<br>（被告）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|863]] | null | 2022-06-03T11:04:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC863%E6%9D%A1 |
34,543 | 会社法第864条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(被告) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(被告)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（被告）
;第864条
: 前条第1項の訴えについては、同項各号に掲げる行為の相手方又は転得者を被告とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-6|第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え]]
|[[会社法第863条]]<br>（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）
|[[会社法第865条]]<br>（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|864]] | null | 2022-06-03T11:06:08Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC864%E6%9D%A1 |
34,544 | 会社法第865条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(社債発行会社の弁済等の取消しの訴え) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(社債発行会社の弁済等の取消しの訴え)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
;第865条
# 社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。
# 前項の訴えは、社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から6箇月を経過したときは、提起することができない。同項の行為の時から1年を経過したときも、同様とする。
# 第1項に規定する場合において、社債権者集会の決議があるときは、代表社債権者又は決議執行者（[[会社法第737条|第737条]]第2項に規定する決議執行者をいう。）も、訴えをもって第1項の行為の取消しを請求することができる。ただし、同項の行為の時から1年を経過したときは、この限りでない。
# [[民法第424条]]第1項ただし書、[[民法第424条の5|第424条の5]]、[[民法第424条の7|第424条の7]]第2項及び[[民法第425条|第425条]]から[[民法第425条の4|第425条の4]]までの規定は、第1項及び前項本文の場合について準用する。この場合において、[[民法第424条|同法第424条]]第1項ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法第865条第1項に規定する行為によって」と、「債権者を害すること」とあるのは「その行為が著しく不公正であること」と、[[民法第424条の5|同法第424条の5]]各号中「債権者を害すること」とあるのは「著しく不公正であること」と、[[民法第425条|同法第425条]]中「債権者」とあるのは「社債権者」と読み替えるものとする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-7|第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え]]
|[[会社法第864条]]<br>（被告）
|[[会社法第866条]]<br>（被告）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|865]] | null | 2022-06-03T11:12:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC865%E6%9D%A1 |
34,545 | 会社法第866条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(被告) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(被告)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（被告）
;第866条
: 前条第1項又は第3項の訴えについては、同条第1項の行為の相手方又は転得者を被告とする。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-7|第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え]]
|[[会社法第865条]]<br>（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）
|[[会社法第867条]]<br>（訴えの管轄）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|866]] | null | 2022-06-03T11:13:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC866%E6%9D%A1 |
34,546 | 会社法第867条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(訴えの管轄) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(訴えの管轄)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（訴えの管轄）
;第867条
: [[会社法第865条|第865条]]第1項又は第3項の訴えは、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-7|第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え]]
|[[会社法第866条]]<br>（被告）
|[[会社法第868条]]<br>（非訟事件の管轄）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|867]] | null | 2022-06-03T11:15:24Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC867%E6%9D%A1 |
34,547 | 会社法第869条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(疎明) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(疎明)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（疎明）
;第869条
: この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第868条]]<br>（非訟事件の管轄）
|[[会社法第870条]]<br>（陳述の聴取）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|869]] | null | 2022-06-03T11:18:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC869%E6%9D%A1 |
34,548 | 会社法第870条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(申立書の写しの送付等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(申立書の写しの送付等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（申立書の写しの送付等）
;第870条の2
# 裁判所は、前条第2項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。
# 前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、同様とする。
# 前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下しなければならない。
# 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。
# 裁判所は、第1項の申立てがあった場合において、当該申立てについての裁判をするときは、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定め、申立人及び前条第2項各号に定める者に告知しなければならない。ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。
# 裁判所は、前項の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定め、これを同項の者に告知しなければならない。
# 裁判所は、第1項の申立てが不適法であるとき、又は申立てに理由がないことが明らかなときは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直ちに申立てを却下することができる。
# 前項の規定は、前条第2項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号）の規定に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときについて準用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第870条]]<br>（陳述の聴取）
|[[会社法第871条]]<br>（理由の付記）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|870の2]] | null | 2022-06-03T11:25:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC870%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,549 | 会社法第871条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(理由の付記) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(理由の付記)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（理由の付記）
;第871条
:この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。
::一 [[会社法第870条|第870条]]第1項第一号に掲げる裁判
::二 [[会社法第874条|第874条]]各号に掲げる裁判
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第870条の2]]<br>（申立書の写しの送付等）
|[[会社法第872条]]<br>（即時抗告）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|871]] | null | 2022-06-03T11:27:21Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC871%E6%9D%A1 |
34,551 | 会社法第872条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(即時抗告) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(即時抗告)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（即時抗告）
;第872条
:次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
::一 [[会社法第609条|第609条]]第3項又は[[会社法第825条|第825条]]第1項（[[会社法第827条|第827条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分についての裁判 利害関係人
::二 [[会社法第840条|第840条]]第2項（[[会社法第841条|第841条]]第2項において準用する場合を含む。）の規定による申立てについての裁判 申立人、株主及び株式会社
::三 [[会社法第842条|第842条]]第2項において準用する[[会社法第840条|第840条]]第2項の規定による申立てについての裁判 申立人、新株予約権者及び株式会社
::四 [[会社法第870条|第870条]]第1項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者）
::五 [[会社法第870条|第870条]]第2項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第871条]]<br>（理由の付記）
|[[会社法第872条の2]]<br>（抗告状の写しの送付等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|872]] | null | 2022-06-03T12:19:35Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC872%E6%9D%A1 |
34,552 | 会社法第872条の2 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(抗告状の写しの送付等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抗告状の写しの送付等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（抗告状の写しの送付等）
;第872条の2
# 裁判所は、[[会社法第870条|第870条]]第2項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、[[会社法第870条の2|第870条の2]]第2項及び第3項の規定を準用する。
# [[会社法第870条の2|第870条の2]]第5項から第8項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準用する。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第872条]]<br>（即時抗告）
|[[会社法第873条]]<br>（原裁判の執行停止）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|872の2]] | null | 2022-06-03T12:21:45Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC872%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
34,553 | 会社法第873条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(原裁判の執行停止) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(原裁判の執行停止)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（原裁判の執行停止）
;第873条
:[[会社法第872条|第872条]]の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、[[会社法第870条|第870条]]第1項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第872条の2]]<br>（抗告状の写しの送付等）
|[[会社法第874条]]<br>（不服申立ての制限）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|873]] | null | 2022-06-03T12:23:19Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC873%E6%9D%A1 |
34,554 | 会社法第875条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(非訟事件手続法の規定の適用除外) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(非訟事件手続法の規定の適用除外)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（非訟事件手続法の規定の適用除外）
;第875条
:この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第40条及び第57条第2項第二号の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第874条]]<br>（不服申立ての制限）
|[[会社法第876条]]<br>（最高裁判所規則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|875]] | null | 2022-06-03T12:34:42Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC875%E6%9D%A1 |
34,555 | 会社法第876条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(最高裁判所規則) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(最高裁判所規則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（最高裁判所規則）
;第876条
:この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第875条]]<br>（非訟事件手続法の規定の適用除外）
|[[会社法第877条]]<br>（審問等の必要的併合）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|876]] | null | 2022-06-03T12:35:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC876%E6%9D%A1 |
34,556 | 会社法第877条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(審問等の必要的併合) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(審問等の必要的併合)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（審問等の必要的併合）
;第877条
: [[会社法第840条|第840条]]第2項（[[会社法第841条|第841条]]第2項及び[[会社法第842条|第842条]]第2項において準用する場合を含む。）の申立てに係る事件が数個同時に係属するときは、審問及び裁判は、併合してしなければならない。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第876条]]<br>（最高裁判所規則）
|[[会社法第878条]]<br>（裁判の効力）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|877]] | null | 2022-06-03T12:37:34Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC877%E6%9D%A1 |
34,557 | 会社法第878条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(裁判の効力) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(裁判の効力)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（裁判の効力）
;第878条
# [[会社法第840条|第840条]]第2項（[[会社法第841条|第841条]]第2項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判は、総株主に対してその効力を生ずる。
# [[会社法第842条|第842条]]第2項において準用する[[会社法第840条|第840条]]第2項の申立てについての裁判は、総新株予約権者に対してその効力を生ずる。
==解説==
==関連条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第877条]]<br>（審問等の必要的併合）
|[[会社法第879条]]<br>（特別清算事件の管轄）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|878]] | null | 2022-06-03T12:39:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC878%E6%9D%A1 |
34,558 | 会社法第880条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送）
;第880条
# [[会社法第868条|第868条]]第1項の規定にかかわらず、清算株式会社について特別清算開始の命令があったときは、当該清算株式会社についての[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第2編第9章第1節]]（[[会社法第508条|第508条]]を除く。）の規定による申立てに係る事件（次項において「通常清算事件」という。）は、当該清算株式会社の特別清算事件が係属する地方裁判所（以下この節において「特別清算裁判所」という。）が管轄する。
# 通常清算事件が係属する地方裁判所以外の地方裁判所に同一の清算株式会社について特別清算事件が係属し、かつ、特別清算開始の命令があった場合において、当該通常清算事件を処理するために相当と認めるときは、裁判所（通常清算事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、職権で、当該通常清算事件を特別清算裁判所に移送することができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第879条]]<br>（特別清算事件の管轄）
|[[会社法第881条]]<br>（疎明）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|880]] | null | 2022-06-03T12:47:21Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC880%E6%9D%A1 |
34,559 | 会社法第881条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(疎明) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(疎明)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（疎明）
;第881条
: [[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2編第9章第2節]]（[[会社法第547条|第547条]]第3項を除く。）の規定による許可の申立てについては、[[会社法第869条|第869条]]の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第880条]]<br>（特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送）
|[[会社法第882条]]<br>（理由の付記）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|881]] | null | 2022-06-03T12:49:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC881%E6%9D%A1 |
34,560 | 会社法第882条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(理由の付記) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(理由の付記)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（理由の付記）
;第882条
# 特別清算の手続に関する決定で即時抗告をすることができるものには、理由を付さなければならない。ただし、[[会社法第526条|第526条]]第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）及び[[会社法第532条|第532条]]第1項（[[会社法第534条|第534条]]において準用する場合を含む。）の規定による決定については、この限りでない。
# 特別清算の手続に関する決定については、[[会社法第871条|第871条]]の規定は、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第881条]]<br>（疎明）
|[[会社法第883条]]<br>（裁判書の送達）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|882]] | null | 2022-06-03T12:51:59Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC882%E6%9D%A1 |
34,561 | 会社法第883条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(裁判書の送達) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(裁判書の送達)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（裁判書の送達）
;第883条
: この節の規定による裁判書の送達については、[[コンメンタール民事訴訟法#1-5-4|民事訴訟法第1編第5章第4節]]（[[民事訴訟法第104条|第104条]]を除く。）の規定を準用する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第882条]]<br>（理由の付記）
|[[会社法第884条]]<br>（不服申立て）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|883]] | null | 2022-06-03T12:54:55Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC883%E6%9D%A1 |
34,562 | トロンボーン/スライドポジション | トロンボーンはスライドによって音程を変更する構造を採用しており、隣り合う音同士の境が曖昧と言えます。以下に示す基準もあくまでも目安であり、最終的にはブレスコントロールや細かいスライドの操作など、演奏者の音感による調整が必要となります。
最もスライドを収めた状態となります。基本的にこの状態でチューニングを行います。演奏者によっては親指などを用いて、少し余裕を持たせた状態をポジション1の基準とすることがあります。
テナーバス、バストロンボーンにおいて、ロータリーを用いるとポジションが+5または+4され、結果的にポジション1でポジション6や5の音程を奏でることが可能となります。
ポジション1とポジション3の中間地点と形容される状態です。
スライドの持ち手部分をベルのふちの付近に移動させた状態です。
スライドの接続部をベルのふちの付近に移動させた状態です。
ポジション4とポジション5の中間地点と形容される状態です。
通常、腕をいっぱいに伸ばした状態です。
ポジション6よりも長くスライドの位置を取った状態です。通常は肩を前に押し出す、指を伸ばし延長させる、スライドと指にひもを繋ぐなどで演奏されます。
ポジションを一つ減らすと半音高く、一つ増やすと半音低い音程が出ます。こちらで例示される音程は、B♭管トロンボーンでの音程となります。参考までにB2からB3までのB Dur上の音程は太字で表示されています。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "トロンボーンはスライドによって音程を変更する構造を採用しており、隣り合う音同士の境が曖昧と言えます。以下に示す基準もあくまでも目安であり、最終的にはブレスコントロールや細かいスライドの操作など、演奏者の音感による調整が必要となります。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "最もスライドを収めた状態となります。基本的にこの状態でチューニングを行います。演奏者によっては親指などを用いて、少し余裕を持たせた状態をポジション1の基準とすることがあります。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "テナーバス、バストロンボーンにおいて、ロータリーを用いるとポジションが+5または+4され、結果的にポジション1でポジション6や5の音程を奏でることが可能となります。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "ポジション1とポジション3の中間地点と形容される状態です。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "スライドの持ち手部分をベルのふちの付近に移動させた状態です。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "スライドの接続部をベルのふちの付近に移動させた状態です。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "ポジション4とポジション5の中間地点と形容される状態です。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "通常、腕をいっぱいに伸ばした状態です。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "ポジション6よりも長くスライドの位置を取った状態です。通常は肩を前に押し出す、指を伸ばし延長させる、スライドと指にひもを繋ぐなどで演奏されます。",
"title": "ポジションについて"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "ポジションを一つ減らすと半音高く、一つ増やすと半音低い音程が出ます。こちらで例示される音程は、B♭管トロンボーンでの音程となります。参考までにB2からB3までのB Dur上の音程は太字で表示されています。",
"title": "ポジションごとの音"
}
]
| トロンボーンはスライドによって音程を変更する構造を採用しており、隣り合う音同士の境が曖昧と言えます。以下に示す基準もあくまでも目安であり、最終的にはブレスコントロールや細かいスライドの操作など、演奏者の音感による調整が必要となります。 | トロンボーンはスライドによって音程を変更する構造を採用しており、隣り合う音同士の境が曖昧と言えます。以下に示す基準もあくまでも目安であり、最終的にはブレスコントロールや細かいスライドの操作など、演奏者の音感による調整が必要となります。
== ポジションについて ==
[[File:Posaune KSG 0019 PK.jpg|thumb|ポジション1]]
==== ポジション1 ====
最もスライドを収めた状態となります。基本的にこの状態でチューニングを行います。演奏者によっては親指などを用いて、少し余裕を持たせた状態をポジション1の基準とすることがあります。
テナーバス、バストロンボーンにおいて、ロータリーを用いるとポジションが+5または+4され、結果的にポジション1でポジション6や5の音程を奏でることが可能となります。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 0022 PK.jpg|thumb|ポジション2]]
==== ポジション2 ====
ポジション1とポジション3の中間地点と形容される状態です。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 0024 PK.jpg|thumb|ポジション3]]
==== ポジション3 ====
スライドの持ち手部分をベルのふちの付近に移動させた状態です。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 0026 PK.jpg|thumb|ポジション4]]
==== ポジション4 ====
スライドの接続部をベルのふちの付近に移動させた状態です。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 9968 PK.jpg|thumb|ポジション5]]
==== ポジション5 ====
ポジション4とポジション5の中間地点と形容される状態です。
バストロンボーンにおいて、ロータリーを用いると結果的にポジション1でポジション5の音程を奏でることが可能となります。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 9967 PK.jpg|thumb|ポジション6]]
==== ポジション6 ====
通常、腕をいっぱいに伸ばした状態です。
テナーバス、バストロンボーンにおいて、ロータリーを用いるとポジション1でポジション6の音程を奏でることが可能となります。
{{-}}
[[File:Posaune KSG 0032 PK.jpg|thumb|ポジション7]]
==== ポジション7 ====
ポジション6よりも長くスライドの位置を取った状態です。通常は肩を前に押し出す、指を伸ばし延長させる、スライドと指にひもを繋ぐなどで演奏されます。
筆者の所感ですが、ロータリを使う場合はポジション2と3の間あたりがポジション7の位置となります。
{{-}}
== ポジションごとの音 ==
ポジションを一つ減らすと半音高く、一つ増やすと半音低い音程が出ます。こちらで例示される音程は、B♭管トロンボーンでの音程となります。参考までにB2からB3までのB<sup>♭</sup> Dur上の音程は太字で表示されています。
{| class="wikitable"
|+ スライドポジション表
! ポジション1
| '''B2''' || '''F3''' || '''B3''' || D4 || F4 || As4 || B5
|-
! ポジション2
| A2 || E3 || '''A3''' || Cis4 || E4 || G4 ||
|-
! ポジション3
| As2 || '''Es3''' || As3 || C4 || Es4 || Fis4 ||
|-
! ポジション4
| G2 || '''D3''' || '''G3''' || H3 || ||
|-
! ポジション5
| Fis2 || Cis3 || Fis3 || || || ||
|-
! ポジション6
| F2 || '''C3''' || || || || ||
|-
! ポジション7
| E2 || H2 || || || || ||
|}
{{DEFAULTSORT:すらいとほししよん}}
[[カテゴリ:トロンボーン]] | 2022-06-03T12:55:49Z | 2023-11-04T05:00:55Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%B3/%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 |
34,563 | 会社法第884条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(不服申立て) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(不服申立て)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（不服申立て）
;第884条
# 特別清算の手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この節に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。
# 前項の即時抗告は、この節に特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第883条]]<br>（裁判書の送達）
|[[会社法第885条]]<br>（公告）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|884]] | null | 2022-06-03T12:56:37Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC884%E6%9D%A1 |
34,564 | 会社法第885条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(公告) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(公告)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（公告）
;第885条
# この節の規定による公告は、官報に掲載してする。
# 前項の公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第884条]]<br>（不服申立て）
|[[会社法第886条]]<br>（事件に関する文書の閲覧等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|885]] | null | 2022-06-03T12:57:37Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC885%E6%9D%A1 |
34,565 | 会社法第886条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(事件に関する文書の閲覧等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(事件に関する文書の閲覧等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（事件に関する文書の閲覧等）
;第886条
# 利害関係人は、裁判所書記官に対し、[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#2|第2編第9章第2節]]若しくはこの節又は非訟事件手続法第2編（特別清算開始の命令があった場合にあっては、同章第1節若しくは第2節若しくは第1節（同章第1節の規定による申立てに係る事件に係る部分に限る。）若しくはこの節又は非訟事件手続法第2編）の規定（これらの規定において準用するこの法律その他の法律の規定を含む。）に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第1項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。
# 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
# 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
# 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が特別清算開始の申立人である場合は、この限りでない。
#: 一 清算株式会社以外の利害関係人 [[会社法第512条|第512条]]の規定による中止の命令、[[会社法第540条|第540条]]第2項の規定による保全処分、[[会社法第541条|第541条]]第2項の規定による処分又は特別清算開始の申立てについての裁判
#: 二 清算株式会社 特別清算開始の申立てに関する清算株式会社を呼び出す審問の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判
# 非訟事件手続法第32条第1項から第4項までの規定は、特別清算の手続には、適用しない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第885条]]<br>（公告）
|[[会社法第887条]]<br>（支障部分の閲覧等の制限）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|886]] | null | 2022-06-03T13:03:33Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC886%E6%9D%A1 |
34,566 | 会社法第887条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(支障部分の閲覧等の制限) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(支障部分の閲覧等の制限)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（支障部分の閲覧等の制限）
;第887条
# 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。
#: 一 [[会社法第520条|第520条]]の規定による報告又は[[会社法第522条|第522条]]第1項に規定する調査の結果の報告に係る文書等
#: 二 [[会社法第535条|第535条]]第1項又は[[会社法第536条|第536条]]第1項の許可を得るために裁判所に提出された文書等
# 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
# 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
# 第1項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
# 第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第886条]]<br>（事件に関する文書の閲覧等）
|[[会社法第888条]]<br>（特別清算開始の申立て）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|887]] | null | 2022-06-03T13:06:53Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC887%E6%9D%A1 |
34,567 | 会社法第888条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(特別清算開始の申立て) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(特別清算開始の申立て)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（特別清算開始の申立て）
;第888条
# 債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。
# 債権者が特別清算開始の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。
# 特別清算開始の申立てをするときは、申立人は、[[会社法第514条|第514条]]第一号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。
# 前項の費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第887条]]<br>（支障部分の閲覧等の制限）
|[[会社法第889条]]<br>（他の手続の中止命令）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|888]] | null | 2022-06-03T13:08:44Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC888%E6%9D%A1 |
34,568 | 会社法第889条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(他の手続の中止命令) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(他の手続の中止命令)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（他の手続の中止命令）
;第889条
# 裁判所は、[[会社法第512条|第512条]]の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
# 前項の中止の命令及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
# 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
# 第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第888条]]<br>（特別清算開始の申立て）
|[[会社法第890条]]<br>（特別清算開始の命令）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|889]] | null | 2022-06-03T13:10:21Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC889%E6%9D%A1 |
34,569 | 会社法第891条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(担保権の実行の手続等の中止命令) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(担保権の実行の手続等の中止命令)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（担保権の実行の手続等の中止命令）
;第891条
# 裁判所は、[[会社法第516条|第516条]]の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。
# 裁判所は、前項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
# 第1項の中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、第1項の申立人に限り、即時抗告をすることができる。
# 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
# 第3項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第890条]]<br>（特別清算開始の命令）
|[[会社法第892条]]<br>（調査命令）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|891]] | null | 2022-06-03T13:13:56Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC891%E6%9D%A1 |
34,570 | 会社法第892条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(調査命令) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(調査命令)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（調査命令）
;第892条
# 裁判所は、調査命令（[[会社法第522条|第522条]]第1項に規定する調査命令をいう。次項において同じ。）を変更し、又は取り消すことができる。
# 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
# 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
# 第2項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第891条]]<br>（担保権の実行の手続等の中止命令）
|[[会社法第893条]]<br>（清算人の解任及び報酬等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|892]] | null | 2022-06-03T13:15:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC892%E6%9D%A1 |
34,571 | 会社法第893条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(清算人の解任及び報酬等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(清算人の解任及び報酬等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（清算人の解任及び報酬等）
;第893条
# 裁判所は、[[会社法第524条|第524条]]第1項の規定により清算人を解任する場合には、当該清算人の陳述を聴かなければならない。
# [[会社法第524条|第524条]]第1項の規定による解任の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
# 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
# [[会社法第526条|第526条]]第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第892条]]<br>（調査命令）
|[[会社法第894条]]<br>（監督委員の解任及び報酬等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|893]] | null | 2022-06-03T13:18:07Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC893%E6%9D%A1 |
34,572 | 会社法第894条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(監督委員の解任及び報酬等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(監督委員の解任及び報酬等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（監督委員の解任及び報酬等）
;第894条
# 裁判所は、監督委員を解任する場合には、当該監督委員の陳述を聴かなければならない。
# [[会社法第532条|第532条]]第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第893条]]<br>（清算人の解任及び報酬等）
|[[会社法第895条]]<br>（調査委員の解任及び報酬等）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|894]] | null | 2022-06-03T13:19:28Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC894%E6%9D%A1 |
34,573 | 会社法第895条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(調査委員の解任及び報酬等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(調査委員の解任及び報酬等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（調査委員の解任及び報酬等）
;第895条
: 前条の規定は、調査委員について準用する。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#3|第3章 非訟]]<br>
|[[会社法第894条]]<br>（監督委員の解任及び報酬等）
|[[会社法第896条]]<br>（事業の譲渡の許可の申立て）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|895]] | null | 2022-06-03T13:20:32Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC895%E6%9D%A1 |
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.