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5,787 | 民法第1010条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1010条
(遺言執行者の選任)
明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、次条(明治民法第1011条)と併せて民法第908条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1010条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第1010条]]
==条文==
（[[遺言]]執行者の選任）
;第1010条
: 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、[[家庭裁判所]]は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。
==解説==
:遺言の執行に関して、遺言執行者が遺言者により指定されていない場合、又は、相続開始後これが欠けた時、家庭裁判所は遺言執行者を選任し遺言の執行にあたらせることができる。[[民法第1112条|明治民法第1112条]]を継承。
:遺言者の遺志（意思）を尊重させる趣旨ではあるが、「利害関係人（相続人に限らない）の請求」を要することから、相続人を含めた遺言者の利害関係人全体の利益を目的とするものであることが理解される。
==参照条文==
*[[民法第1112条|明治民法第1112条]]
*#遺言執行者ナキトキ又ハ之ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ之ヲ選任スルコトヲ得
*#前項ノ規定ニ依リテ選任シタル遺言執行者ハ正当ノ理由アルニ非サレハ就職ヲ拒ムコトヲ得ス
==参考==
明治民法において、本条には遺産分割に関する遺言の効果に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第1011条#参考|次条（明治民法第1011条）]]と併せて[[民法第908条]]に継承された。
:被相続人ハ遺言ヲ以テ分割ノ方法ヲ定メ又ハ之ヲ定ムルコトヲ第三者ニ委託スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-4|第4節 遺言の執行]]
|[[民法第1009条]]<br>（遺言執行者の欠格事由）
|[[民法第1011条]]<br>（相続財産の目録の作成）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1010]] | null | 2022-12-23T08:16:45Z | [
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"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1010%E6%9D%A1 |
5,790 | 第1編 総則 (コンメンタール商法) | 法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第1編 総則 (コンメンタール商法) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第1編 総則 (コンメンタール商法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール商法)]]
==<span id="1">第1章</span> 通則（第1条～第3条）==
*[[商法第1条|第1条]]（趣旨等）
*[[商法第2条|第2条]]（公法人の商行為）
*[[商法第3条|第3条]]（一方的商行為）
==<span id="2">第2章</span> 商人（第4条～第7条）==
*[[商法第4条|第4条]]（定義）
*[[商法第5条|第5条]]（未成年者登記）
*[[商法第6条|第6条]]（後見人登記）
*[[商法第7条|第7条]]（小商人）
==<span id="3">第3章</span> 商業登記（第8条～第10条）==
*[[商法第8条|第8条]]（通則）
*[[商法第9条|第9条]]（[[商業登記|登記]]の効力）
*[[商法第10条|第10条]]（変更の登記及び消滅の登記）
==<span id="4">第4章</span> 商号（第11条～第18条）==
*[[商法第11条|第11条]]（[[商号]]の選定）
*[[商法第12条|第12条]]（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）
*[[商法第13条|第13条]]（過料）
*[[商法第14条|第14条]]（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
*[[商法第15条|第15条]]（商号の譲渡）
*[[商法第16条|第16条]]（[[営業譲渡]]人の競業の禁止）
*[[商法第17条|第17条]]（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）
*[[商法第18条|第18条]]（譲受人による[[債務引受|債務の引受け]]）
*[[商法第18条の2|第18条の2]]（詐害営業譲渡に係る譲受人に対する債務の履行の請求）
==<span id="5">第5章</span> 商業帳簿（第19条）==
*[[商法第19条|第19条]]
==<span id="6">第6章</span> [[商業使用人]]（第20条～第26条）==
*[[商法第20条|第20条]]（[[支配人]]）
*[[商法第21条|第21条]]（支配人の代理権）
*[[商法第22条|第22条]]（支配人の登記）
*[[商法第23条|第23条]]（支配人の競業の禁止）
*[[商法第24条|第24条]]（表見支配人）
*[[商法第25条|第25条]]（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
*[[商法第26条|第26条]]（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
==<span id="7">第7章</span> 代理商（第27条～第500条）==
*[[商法第27条|第27条]]（通知義務）
*[[商法第28条|第28条]]（[[代理商]]の[[w:競業|競業]]の禁止）
*[[商法第29条|第29条]]（通知を受ける権限）
*[[商法第30条|第30条]]（契約の[[解除]]）
*[[商法第31条|第31条]]（[[代理商]]の[[留置権]]）
*第32条～第500条 削除
==<span id="8">第8章</span> 雑則（2016年（平成28年）改正にて本章削除）==
[[Category:商法|*1]] | null | 2021-08-05T06:15:27Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%AC%AC1%E7%B7%A8_%E7%B7%8F%E5%89%87_(%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%95%86%E6%B3%95) |
5,791 | フランス語/文法/être | 動詞は、動きを表す品詞です。「歌う」「遊ぶ」「考える」などですね。 フランス語の動詞は、英語と同じように活用します。活用とは、「主語に合わせて形を変えること」です。普通、辞書に載っているのは、不定詞と呼ばれる動詞の原型です。この不定詞が、 je, tu, ...elle の8個の主語に合わせて、それぞれ変化するわけです。ただし、 il と elle 、 ils と elles の活用は同じですから、実質的には6個の活用形があることになります。 実はさらに、過去や未来を表す時制によっての活用もあるのですが、それは後の項でゆっくり見ていきましょう。
さて、être はフランス語の動詞の中でも、もっとも重要で使用頻度の高い動詞です。日本語の「~だ」「~である」という意味で、英語の be 動詞にあたります。 よく使う動詞でありながら、特に不規則な活用をする動詞でもあります。これは、まるごと暗記してしまうのが一番です。
この動詞のもともとの姿、不定詞は、もちろん être です。この être が、それぞれの主語に合わせて、上の活用表のように姿を変えました。見ての通り、3人称の男性形と女性形は同じ活用ですね。これはどの動詞でも一緒です。次の表からは elle, elles の分を書きませんが、男性形と同じだと思って見てください。
上では、主語人称代名詞の活用を書きましたが、名詞を主語にして être を使うこともできます。「私は~です」とだけではなく、「リンゴは~です」「犬は~です」「読書は~です」とも言えるのです。 名詞を主語にするときは、 être は必ず、3人称に活用します。もちろん、名詞が単数のときは単数形に、複数のときは複数形に活用します。こちらも、どの動詞でも同じです。
être は普通、名詞や形容詞などの属詞を取って文を構成します。属詞とは、主語や目的語の性質を説明する語句のことです。
この Hanako や étudiante というのが属詞です。主語がどんな人なのかを表していますね。 上の例のように、être を使った文の中で、属詞になっている名詞が身分や国籍、職業などを表している場合は、冠詞を付けません(étudiante, français, peintre, pianiste)。また、Hanako や Pierre に冠詞がないのは、人名だからです。(冠詞 5.1 人名)
こちらは、形容詞を属詞にとった例文です。 gentil(親切な)、 heureux(幸せな)、 bleu(青い)、 joli(きれいな)がもとの形です。 主語に合わせた形容詞の活用も忘れないようにしましょう。 | [
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| 動詞は、動きを表す品詞です。「歌う」「遊ぶ」「考える」などですね。
フランス語の動詞は、英語と同じように活用します。活用とは、「主語に合わせて形を変えること」です。普通、辞書に載っているのは、不定詞と呼ばれる動詞の原型です。この不定詞が、 je, tu, ...elle の8個の主語に合わせて、それぞれ変化するわけです。ただし、 il と elle 、 ils と elles の活用は同じですから、実質的には6個の活用形があることになります。
実はさらに、過去や未来を表す時制によっての活用もあるのですが、それは後の項でゆっくり見ていきましょう。
| 動詞は、動きを表す品詞です。「歌う」「遊ぶ」「考える」などですね。<br>
フランス語の動詞は、英語と同じように'''活用'''します。活用とは、「主語に合わせて形を変えること」です。普通、辞書に載っているのは、'''不定詞'''と呼ばれる動詞の原型です。この不定詞が、 je, tu, ...elle の8個の主語に合わせて、それぞれ変化するわけです。ただし、 il と elle 、 ils と elles の活用は同じですから、実質的には6個の活用形があることになります。<br>
実はさらに、過去や未来を表す時制によっての活用もあるのですが、それは後の項でゆっくり見ていきましょう。<br>
<br>
==活用==
さて、'''être''' はフランス語の動詞の中でも、もっとも重要で使用頻度の高い動詞です。日本語の「～だ」「～である」という意味で、英語の be 動詞にあたります。<br>
よく使う動詞でありながら、特に不規則な活用をする動詞でもあります。これは、まるごと暗記してしまうのが一番です。<br>
<br>
{| border="2" cellpadding="7" cellspacing="0" style="border:1px #aaa solid; border-collapse:collapse; font-size:95%; text-align:center;"
!être
!単数
!複数
|-
|1人称
|je '''suis'''
|nous '''sommes'''
|-
|2人称
|tu '''es'''
|vous '''êtes'''
|-
|3人称／男性
|il '''est'''
|ils '''sont'''
|-
|3人称／女性
|elle '''est'''
|elles '''sont'''
|-
|}
<br>
この動詞のもともとの姿、不定詞は、もちろん être です。この être が、それぞれの主語に合わせて、上の活用表のように姿を変えました。見ての通り、3人称の男性形と女性形は同じ活用ですね。これはどの動詞でも一緒です。次の表からは elle, elles の分を書きませんが、男性形と同じだと思って見てください。<br>
<br>
===名詞を主語にする場合===
上では、主語人称代名詞の活用を書きましたが、名詞を主語にして être を使うこともできます。「私は～です」とだけではなく、「リンゴは～です」「犬は～です」「読書は～です」とも言えるのです。<br>
名詞を主語にするときは、 être は必ず、'''3人称'''に活用します。もちろん、名詞が単数のときは単数形に、複数のときは複数形に活用します。こちらも、どの動詞でも同じです。<br>
<br>
*La pomme est （1個の）リンゴは / Les pommes sont （たくさんの）リンゴは
*Le chien est 犬は / Les chiens sont 犬たちは
*Une fleur est 花は / Des fleurs sont 花々は
<br>
==使い方==
être は普通、名詞や形容詞などの属詞を取って文を構成します。属詞とは、主語や目的語の性質を説明する語句のことです。<br>
<br>
{|cellpadding="4" style="border:solid 1px #555; background-color:#efffef;"
|
*Je suis Hanako. 私は花子です。
*Je suis étudiante. 私は学生（女）です。
<br>
*Il est français. 彼はフランス人です。
*Pierre est peintre. ピエールは画家です。
*Elles sont pianistes. 彼女たちはピアニストです。
|}
この Hanako や étudiante というのが属詞です。主語がどんな人なのかを表していますね。<br>
上の例のように、être を使った文の中で、属詞になっている名詞が身分や国籍、職業などを表している場合は、冠詞を付けません（étudiante, français, peintre, pianiste）。また、Hanako や Pierre に冠詞がないのは、人名だからです。（[[../冠詞|冠詞]] 5.1 人名）<br>
<br>
{|cellpadding="4" style="border:solid 1px #555; background-color:#efffef;"
|
*Il est gentil. 彼は親切だ。
*Hanako et Marie sont heureuses. 花子とマリーは幸せだ。
*Le ciel est bleu. 空は青い。
*Les fleurs sont jolies. 花々はきれいだ。
|}
こちらは、形容詞を属詞にとった例文です。<br>
gentil（親切な）、 heureux（幸せな）、 bleu（青い）、 joli（きれいな）がもとの形です。<br>
主語に合わせた形容詞の活用も忘れないようにしましょう。<br>
<br>
[[カテゴリ:フランス語文法]] | null | 2022-12-02T08:45:08Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E8%AA%9E/%E6%96%87%E6%B3%95/%C3%AAtre |
5,792 | Java/クイックツアー | 情報技術 > Java > Javaクイックツアー
Javaは、オブジェクト指向プログラミング言語の中でも特に広く使われています。その特徴を見ていきましょう。
これらはJavaの基本的な概念と構文の一部です。 Javaを学ぶ際には、これらの概念を実際のコードで試してみることが重要です。
Javaは非常に多様なユースケースで使用されています。以下はその一部です。
Javaはこれらのユースケースにおいて幅広く活用され、その堅牢性、安全性、クロスプラットフォーム性、豊富なライブラリなどの特徴により、多くの開発者に選択されています。
Javaのベストプラクティスには、以下のようなものがあります。
これらのベストプラクティスを遵守することで、より堅牢でメンテナブルなJavaプログラムを開発することができます。
Javaのイディオム(慣用句)には、次のようなものがあります。
これらのイディオムは、Javaのプログラミングスタイルやデザインパターンにおいてよく使用されます。 それぞれが特定の問題を解決するために設計されており、Java開発者が効果的にコードを記述するための重要なツールとなっています。 | [
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"text": "Javaは非常に多様なユースケースで使用されています。以下はその一部です。",
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"text": "Javaはこれらのユースケースにおいて幅広く活用され、その堅牢性、安全性、クロスプラットフォーム性、豊富なライブラリなどの特徴により、多くの開発者に選択されています。",
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"text": "これらのベストプラクティスを遵守することで、より堅牢でメンテナブルなJavaプログラムを開発することができます。",
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"text": "Javaのイディオム(慣用句)には、次のようなものがあります。",
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"text": "これらのイディオムは、Javaのプログラミングスタイルやデザインパターンにおいてよく使用されます。 それぞれが特定の問題を解決するために設計されており、Java開発者が効果的にコードを記述するための重要なツールとなっています。",
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| 情報技術 > Java > Javaクイックツアー | = クイックツアー =
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== Javaの基本的な特徴 ==
Javaは、オブジェクト指向プログラミング言語の中でも特に広く使われています。その特徴を見ていきましょう。
# '''プラットフォーム非依存性'''
#: Javaは、"Write once, run anywhere"（一度書けば、どこでも実行できる）の特性を持ちます。これは、Javaプログラムがプラットフォームに依存しないことを意味します。Windows、Mac、Linux、Androidなど、どのようなオペレーティングシステムでも動作します。
# '''オブジェクト指向プログラミング'''
#: Javaは、クラスとオブジェクトに基づくオブジェクト指向プログラミング言語です。クラスはデータとその操作をカプセル化し、再利用可能なコードのベースとなります。
# '''静的型付け言語'''
#: Javaは静的型付け言語であり、コンパイル時に型の整合性をチェックします。これにより、実行時の型エラーを事前に検出できます。
# '''ガベージコレクション'''
#: Javaは自動ガベージコレクションを備えています。これは、プログラマーが明示的にメモリ管理を行う必要がなく、不要なオブジェクトが自動的に回収されることを意味します。
# '''多言語サポート'''
#: Java仮想マシン（JVM）を介して、Javaはさまざまなプログラミング言語をサポートします。これにより、Javaと他の言語との間で相互運用性を確保することができます。
# '''高度なセキュリティ'''
#: Javaはセキュリティに重点を置いており、Java仮想マシンが実行時にアプリケーションを監視し、悪意のあるコードの実行を防止します。
# '''マルチスレッド'''
#: Javaはマルチスレッドをサポートしており、複数のスレッドを同時に実行できます。これにより、プログラムの効率が向上します。
# '''例外処理'''
#: Javaは例外処理をサポートしており、予期しないエラーに対処するための機構を提供します。
# '''高性能'''
#: JavaはJIT（Just-In-Time）コンパイラを使用してコンパイルされたコードを実行し、高速な実行を実現します。また、メモリ管理における最適化も行われています。
# '''広範なライブラリ'''
#: Javaには豊富な標準ライブラリが用意されており、開発者はこれらのライブラリを活用してアプリケーションを効率的に開発できます。
== Javaの基本的な概念と構文 ==
# '''Javaの基本構造'''
#: Javaプログラムはクラスという単位で構成されます。Javaのクラスは、フィールド（変数）とメソッド（関数）の集まりです。以下は、基本的なJavaクラスの例です。
#:;HelloWorld.java:<syntaxhighlight lang=java>
/**
* HelloWorldクラスは、Javaプログラムの基本的な構造を示し、
* コンソールに "Hello, World!" というメッセージを出力します。
*/
public class HelloWorld {
/**
* mainメソッドは、Javaプログラムのエントリーポイントです。
* コンソールに "Hello, World!" というメッセージを出力します。
*
* @param args コマンドライン引数（このプログラムでは使用しません）。
*/
public static void main(String[] args) {
// "Hello, World!" をコンソールに出力する
System.out.println("Hello, World!");
}
}
</syntaxhighlight>
# '''データ型と変数'''
#: Javaにはさまざまなデータ型があります。代表的なものには、int（整数）、double（浮動小数点数）、boolean（真偽値）、String（文字列）などがあります。変数を宣言するには、データ型に続けて変数名を指定します。
#::<syntaxhighlight lang=java>
int age = 30;
double price = 10.5;
boolean isStudent = true;
String message = "Hello, Java!";
</syntaxhighlight>
# '''制御構造'''
#: Javaでは、条件分岐や繰り返し処理を行うための制御構造があります。代表的なものには、if文、whileループ、forループ、拡張forループなどがあります。
#::<syntaxhighlight lang=java>
// if文
int x = 10;
if (x >= 5) {
System.out.println("xは5以上です");
} else {
System.out.println("xは5未満です");
}
// whileループ
int count = 0;
while (count < 5) {
System.out.println("カウント: " + count);
count++;
}
// forループ
for (int i = 0; i < 5; i++) {
System.out.println("iの値は: " + i);
}
//拡張forループ
int[] numbers = { 2, 3, 5, 7 }; // 配列の各要素に対して繰り返し処理を行う
for (int number : numbers) {
System.out.println(number);
}
</syntaxhighlight>
# '''メソッド'''
#: Javaでは、複数の文をまとめて特定の処理を行うメソッドを定義することができます。
#::<syntaxhighlight lang=java>
// メソッドの定義
public static int add(int a, int b) {
return a + b;
}
// メソッドの呼び出し
int result = add(5, 3);
System.out.println("結果: " + result); // 結果: 8
</syntaxhighlight>
# '''クラスとオブジェクト'''
#: Javaはオブジェクト指向言語です。クラスを定義し、そのクラスから複数のオブジェクトを作成することができます。
#::<syntaxhighlight lang=java>
/**
* Personクラスは、人物の情報を表すクラスです。
*/
public class Person {
/**
* 名前を表す文字列です。
*/
String name;
/**
* 年齢を表す整数です。
*/
int age;
/**
* Personクラスのコンストラクタです。
* @param name 名前
* @param age 年齢
*/
public Person(String name, int age) {
this.name = name;
this.age = age;
}
/**
* 人物の情報を表示するメソッドです。
*/
public void introduce() {
System.out.println("名前: " + name + ", 年齢: " + age);
}
}
// オブジェクトの作成とメソッドの呼び出し
Person person1 = new Person("太郎", 25);
person1.introduce(); // 名前: 太郎, 年齢: 25
</syntaxhighlight>
これらはJavaの基本的な概念と構文の一部です。
Javaを学ぶ際には、これらの概念を実際のコードで試してみることが重要です。
== ユースケース ==
Javaは非常に多様なユースケースで使用されています。以下はその一部です。
# '''Webアプリケーション開発''': Javaは、ServletやJSP、Spring Frameworkなどの技術を使用してWebアプリケーションを開発するために広く使用されています。人気のあるフレームワークにはSpring BootやJava EE（Jakarta EE）があります。
# '''モバイルアプリケーション開発''': JavaはAndroidアプリケーションの開発に広く使用されています。Android StudioやKotlinと組み合わせて使用されることが一般的です。
# '''デスクトップアプリケーション開発''': JavaはSwingやJavaFXなどのGUIライブラリを使用してデスクトップアプリケーションを開発するために使用されます。これにより、クロスプラットフォームのアプリケーションを作成することができます。
# '''サーバーサイド開発''': Javaは、大規模なエンタープライズアプリケーションの開発に広く使用されています。Java EE（現在のJakarta EE）やSpring Frameworkなどのフレームワークを使用して、高度なサーバーサイドアプリケーションを構築することができます。
# '''大規模なデータ処理''': Javaは、Apache HadoopやApache Sparkなどのビッグデータ処理フレームワークで使用されています。これらのフレームワークは、大規模なデータセットを処理するためにJavaで実装されています。
# '''組み込みシステム''': Javaは組み込みシステムで使用されることもあります。例えば、AndroidのOS自体はJavaで書かれています。また、組み込みデバイスやIoT（Internet of Things）デバイスでJavaが使用されることもあります。
# '''金融業界''': 金融機関では、トランザクション処理やデータベースアクセスなどの要件を満たすために、Javaが広く使用されています。Javaの安全性、パフォーマンス、信頼性は、金融取引の処理に適しています。
Javaはこれらのユースケースにおいて幅広く活用され、その堅牢性、安全性、クロスプラットフォーム性、豊富なライブラリなどの特徴により、多くの開発者に選択されています。
== ベストプラクティス ==
Javaのベストプラクティスには、以下のようなものがあります。
# '''命名規則に従う''': クラス名、メソッド名、変数名などは意味のある名前を使い、CamelCaseの命名規則に従うことが推奨されます。
# '''コードの再利用''': コードの再利用性を高めるために、継承やコンポジションなどのオブジェクト指向の原則を活用します。また、共通の機能をメソッドやクラスにまとめることも重要です。
# '''コメントを記述する''': コードに十分なコメントを付けることで、他の開発者がコードを理解しやすくなります。ただし、コメントはコードを補完するためにあり、適切に保守される必要があります。
# '''例外処理を行う''': 適切な例外処理を行うことで、プログラムの安定性を確保します。適切な例外クラスを選択し、適切なハンドリングを行います。
# '''メモリ管理''': Javaは自動ガベージコレクションを備えていますが、メモリリークを避けるためにはメモリの使用を最小限に抑えるように心がけます。
# '''効率的なデータ構造の選択''': 適切なデータ構造を選択することで、アプリケーションのパフォーマンスを向上させることができます。例えば、リスト、セット、マップなどを適切に使用します。
# '''テストを行う''': 単体テスト、統合テスト、およびシステムテストを適切に行うことで、プログラムの品質を確保します。JUnitなどのテスティングフレームワークを使用して自動化されたテストを実施します。
# '''バージョン管理''': ソースコードのバージョン管理を行うことで、複数の開発者が同時に作業でき、コードの変更履歴を追跡できます。Gitなどのバージョン管理システムを使用します。
これらのベストプラクティスを遵守することで、より堅牢でメンテナブルなJavaプログラムを開発することができます。
== イディオム ==
Javaのイディオム（慣用句）には、次のようなものがあります。
# '''JavaBeansパターン''': JavaBeansは、プレーンなJavaクラスであり、特定のルールに従って命名されたプロパティを持つことが特徴です。これにより、JavaBeansはデータの保持と操作に使用されます。
# '''Builderパターン''': Builderパターンは、オブジェクトの生成過程をカプセル化し、柔軟性を提供するデザインパターンです。このパターンを使用すると、複雑なオブジェクトを構築する際にコンストラクタのパラメータ数を減らすことができます。
# '''ファクトリーメソッド''': ファクトリーメソッドは、オブジェクトの生成をサブクラスに委任するパターンです。これにより、生成するオブジェクトの型をサブクラスによって決定することができます。
# '''シングルトンパターン''': シングルトンパターンは、特定のクラスのインスタンスがアプリケーション全体で一意であることを保証するデザインパターンです。これにより、アプリケーション内の特定のリソースへの一貫したアクセスが可能になります。
# '''ストラテジーパターン''': ストラテジーパターンは、アルゴリズムをカプセル化し、実行時に交換可能にするデザインパターンです。これにより、アルゴリズムの実装を柔軟に変更できます。
# '''イテレーターパターン''': イテレーターパターンは、コレクション内の要素に順次アクセスするためのデザインパターンです。これにより、コレクション内の要素に対する反復処理を抽象化し、クライアントコードを簡素化します。
これらのイディオムは、Javaのプログラミングスタイルやデザインパターンにおいてよく使用されます。
それぞれが特定の問題を解決するために設計されており、Java開発者が効果的にコードを記述するための重要なツールとなっています。
<!--
クイックツアーが、クイックでなくなってしまっているので項を改めて
== C/C++言語との違い ==
{{Wikipedia|JavaとC++の比較}}
Javaはネットワークとの親和性が強いことから、[[w:Javaコンパイラ|Javaコンパイラ]]には厳しい[[w:セキュリティ|セキュリティ]]チェックがかかっており、そう簡単には危険なプログラムを作ることができないようになっています。
Javaにある多くの機能が、C/C++からの影響を受けています。そのため、Javaは文法がC/C++に非常に似ています。しかし、それと同時に、C/C++では危険とされる様々なものを除去し、欠点を改良してJavaが開発されました。
以下にC、C++、Javaの主要な違いを表形式で示します。
{| class=wikitable
|+ C言語、C++とJavaの主要な違い
|-
!項目!!C言語!!C++!!Java
|-
!クラス
|なし||あり||あり
|-
!オブジェクト指向
|なし||あり||あり
|-
!継承
|なし||あり||あり
|-
!ジェネリック
|なし||あり<hr> テンプレート||あり
|-
!ポインタ
|あり||あり||なし
|-
!メモリ管理
|手動||手動<hr>RAIIによる自動管理も可能||自動
|-
!例外処理
|なし||あり||あり
|-
!マルチスレッド
|手動||自動<hr>スレッドライブラリ<sup>C++11</sup>||自動 <hr> スレッドライブラリ
|}
=== ポインタ ===
{{Wikipedia|ポインタ (プログラミング)|ポインタ}}
Javaには、[[C言語|C言語]]や[[CPlusPlus|C++]]などのような[[w:ポインタ|ポインタ]]はありません。
Javaには、C言語やC++などのようなポインタは存在しないため、明示的なポインタの操作や機能は提供されていません。しかし、Javaには、オブジェクトへの参照があります。
Javaのオブジェクトへの参照は、実際にはポインタに似たものですが、厳密には異なります。Javaでは、オブジェクトを参照する変数はオブジェクトのアドレスではなく、オブジェクト自体を参照しています。
Javaには、オブジェクトへの参照を操作するための様々な機能が用意されています。例えば、オブジェクトのインスタンス変数にアクセスするための<code>.</code>演算子、オブジェクトのメソッドを呼び出すための<code>.</code>演算子、オブジェクトのコピーを作成するための<code>clone</code>メソッドなどがあります。
Javaのオブジェクト参照は、C言語のポインタに似ているが、Javaのオブジェクト参照は安全であり、ポインタ演算は存在しないため、メモリの安全性が保たれています。
{{コラム|NullPointerException|2=NullPointerExceptionは、Javaプログラムにおいて最も一般的な例外の一つであり、参照されたオブジェクトがnullである場合にスローされます。
以下は、NullPointerExceptionを発生させる可能性があるコードの例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
String str = null;
int length = str.length(); // strがnullのため、NullPointerExceptionが発生する
</syntaxhighlight>
このようなエラーが発生した場合、デバッグ情報を取得することができます。例えば、どの変数がnullか、どの行でエラーが発生したかなどを確認することができます。そのためには、エラーメッセージに従い、デバッグツールを使用して原因を特定することが重要です。
NullPointerExceptionを回避するためには、変数を使用する前に必ず初期化すること、またはnullチェックを行うことが必要です。以下のようなコードがその例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
String str = null;
if (str != null) {
int length = str.length();
} else {
// nullオブジェクトが渡された場合の処理
}
</syntaxhighlight>
以上のような方法を使用することで、NullPointerExceptionを回避することができます。
以下は、NullPointerExceptionを処理するためのコードの例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
try {
String str = null;
int length = str.length();
} catch (NullPointerException e) {
System.out.println("NullPointerExceptionが発生しました");
e.printStackTrace();
}
</syntaxhighlight>
上記の例では、try-catch文を使用して、NullPointerExceptionをキャッチしています。NullPointerExceptionが発生した場合、catchブロックが実行され、エラーメッセージが表示されます。また、e.printStackTrace()メソッドを使用することで、スタックトレースも表示されます。
}}
=== 配列 ===
{{Wikipedia|配列}}
Javaの[[プログラミング/配列|配列]]は、同じ型の要素を複数格納するために使用されるデータ構造です。以下に、Javaの配列に関する利点、欠点、例外、エラー、およびプログラム例を示します。
; 利点
* メモリの効率的な使用：Javaの配列は連続したメモリブロックに格納されるため、データのアクセスや変更が高速であり、メモリの使用が効率的です。
* 要素のアクセスが簡単：インデックスを使用して配列内の要素にアクセスできるため、要素の検索や変更が簡単です。
* 多次元配列のサポート：Javaの配列は多次元配列をサポートしており、2次元配列や3次元配列など、複雑なデータ構造を表現することができます。
; 欠点
* 配列のサイズが固定：Javaの配列は静的なデータ構造であるため、配列のサイズを宣言時に決定する必要があります。サイズが変更されることはできません。
; 例外
* ArrayIndexOutOfBoundsException：配列のサイズを超えた範囲のインデックスにアクセスしようとすると、この例外が発生します。
* NullPointerException：配列が null である場合に要素にアクセスしようとすると、この例外が発生します。
; エラー
* OutOfMemoryError：Javaの配列はメモリ上に格納されるため、メモリ不足によりこのエラーが発生する場合があります。
; プログラム例
以下は、Javaの配列を使用した簡単なプログラム例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
// int型の配列を宣言し、初期値を設定する
int [] numbers = {2, 3, 5, 7, 11};
// 配列の要素数を取得する
final var length = numbers.length;
// 配列の各要素を表示する
for (var i = 0; i < length; i++) {
System.out.println(numbers[i]);
}
// 配列の各要素を2倍する
for (var i = 0; i < numbers.length; i++) {
numbers[i] *= 2;
}
// 配列の各要素を出力する
for (var number : numbers) {
System.out.println(number);
}
// 2次元配列を宣言し、初期値を設定する
int[][] matrix = {
{1, 0, 0},
{0, 1, 0},
{0, 0, 1}
};
// 2次元配列の各要素を表示する
for (var i = 0; i < matrix.length; i++) {
for (var j = 0; j < matrix[i].length; j++) {
System.out.print(matrix[i][j] + " ");
}
System.out.println();
}
// 2次元配列の各要素を表示する
for (final var row : matrix) {
for (final var x : row) {
System.out.print(x + " ");
}
System.out.println();
}
</syntaxhighlight>
最初に、int型の配列を宣言し、初期値を設定し、その長さを取得します。
次に、forループを使用して、配列の各要素を表示し、2倍にし、今度は拡張forループで出力します。
2次元配列では、3x3の行列を宣言し、初期化して、forループを使用して各要素を表示します。2次元配列の場合、ネストされたforループを使用して、行と列の両方を反復処理することができます。また、拡張forループを使用することもできます。最後に、各要素を表示するための改行を追加します。
=== ガベージコレクション ===
{{Wikipedia|ガベージコレクション}}
ガベージコレクションとは、Java仮想マシン（JVM）が不要なオブジェクトを自動的に解放する仕組みです。Javaは、メモリ管理について開発者に負担をかけることなく、プログラムを実行するために必要なメモリを動的に確保し、使用後に解放することができます。
Javaのガベージコレクションでは、JVMはJavaアプリケーションが生成したオブジェクトを追跡し、不要になったオブジェクトを特定して、それらを自動的に解放します。JVMは、オブジェクトの使用状況に応じて、ガベージコレクションを自動的に実行するため、プログラマーは明示的にメモリ管理を行う必要がありません。
Javaのガベージコレクションには、複数のアルゴリズムがあり、JVMは、各アルゴリズムの性能や負荷に応じて、最適なアルゴリズムを選択します。代表的なアルゴリズムには、マーク・アンド・スイープ、コピーコレクション、マーク・アンド・コンパクションなどがあります。
== JVM言語 ==
JVM (Java Virtual Machine)は、Javaプログラミング言語を含む多くの言語で使用されます。以下は、JVM言語の一覧です。
*Java: サン・マイクロシステムズによって開発され、JVM上で実行される最も一般的な言語であり、豊富な標準ライブラリがあります。
*Kotlin: JetBrainsによって開発された静的型付けのオブジェクト指向言語で、Javaとの相互運用性があります。
*Scala: オブジェクト指向言語で、Javaとの相互運用性があり、関数型プログラミングの概念をサポートしています。
*Groovy: Javaに似たシンタックスを持つ動的型付け言語で、Javaとの相互運用性があります。
*Clojure: 関数型言語で、Lispの方言の1つであり、Javaとの相互運用性があります。
*JRuby: Ruby言語のJVM実装であり、Javaとの相互運用性があります。
*Jython: Python言語のJVM実装であり、Javaとの相互運用性があります。
*Ceylon: 静的型付けのオブジェクト指向言語で、Javaとの相互運用性があります。
*Frege: Haskell言語のJVM実装であり、Javaとの相互運用性があります。
*Xtend: Javaのシンタックスを拡張した言語で、Javaとの相互運用性があります。
これらの言語は、JVMの高性能な実行環境を利用して、多くの場合、高速かつ安定した実行を提供します。
== 廃止された技術 ==
#Applet：Java Appletは、WebブラウザでJavaアプリケーションを実行するための技術でしたが、廃止されました。
#JavaFX Script：JavaFX Scriptは、JavaFXアプリケーションを記述するためのスクリプト言語でしたが、JavaFX 2.0で廃止され、JavaFXアプリケーションはJava言語で記述されるようになりました。
#Java Web Start：Java Web Startは、Javaアプリケーションを自動的にダウンロードして実行するための技術でしたが、Java 9で廃止され、代わりにJava Packagerとjlinkが提供されるようになりました。
#Java EE（Java Enterprise Edition）：Java EEは、Javaを使用して企業向けのアプリケーションを構築するための技術でしたが、Java EE 8で最後のリリースが行われ、Java EEはEclipse Foundationに寄贈され、Jakarta EEとして独立したプロジェクトになりました。
#Java 9モジュールシステム：Java 9で導入されたモジュールシステムは、Javaアプリケーションのビルドとデプロイメントを改善するために設計されましたが、現在はJava 11以降のバージョンではまだ使用できますが、使い方に制限があり、多くの開発者によって受け入れられていません。
{{Stub}}
-->
{{Nav}}
[[カテゴリ:Java|くいつくつあ]] | 2007-03-11T14:45:08Z | 2024-02-04T00:14:17Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Java/%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC |
5,796 | 会社法第454条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(剰余金のw:配当に関する事項の決定)
標準的な株式会社における、剰余金の配当についてなされる株主総会決議事項につき規定している。
「株式等」とは、「株式、社債及び新株予約権をいう」(会社法第107条)。 | [
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"text": "標準的な株式会社における、剰余金の配当についてなされる株主総会決議事項につき規定している。",
"title": "解説"
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"text": "「株式等」とは、「株式、社債及び新株予約権をいう」(会社法第107条)。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:剰余金|剰余金]]の[[w:配当]]に関する事項の決定）
;第454条
# [[w:株式会社|株式会社]]は、[[会社法第453条|前条]]の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、[[w:株主総会決議|株主総会の決議]]によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 配当財産の種類（当該株式会社の[[会社法第107条|株式等]]を除く。）及び帳簿価額の総額
#:二 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
#:三 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
# 前項に規定する場合において、剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。
#:一 ある種類の株式の株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
#:二 前号に掲げる事項のほか、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
# 第1項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。
# 配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めることができる。ただし、第一号の期間の末日は、第1項第三号の日以前の日でなければならない。
#:一 株主に対して金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利をいう。以下この章において同じ。）を与えるときは、その旨及び金銭分配請求権を行使することができる期間
#:二 一定の数未満の数の株式を有する株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数
# [[w:取締役会設置会社|取締役会設置会社]]は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。以下この項において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
==解説==
標準的な株式会社における、[[w:剰余金|剰余金]]の配当についてなされる株主総会決議事項につき規定している。
「株式等」とは、「株式、社債及び新株予約権をいう」（[[会社法第107条]]）。
==関連条文==
*[[会社法第309条]]（株主総会の決議）
*[[会社法第446条]]（剰余金の額）
*[[会社法第453条]]（株主に対する剰余金の配当）
*[[会社法第456条]]（基準株式数を定めた場合の処理）
*[[会社法第457条]]（配当財産の交付の方法等）
*[[会社法第458条]]（適用除外）
*[[会社法第459条]]（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#4|第4節 剰余金の配当]]
|[[会社法第453条]]<br>（株主に対する剰余金の配当）
|[[会社法第455条]]<br>（金銭分配請求権の行使）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|454]] | null | 2022-05-28T11:43:01Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC454%E6%9D%A1 |
5,799 | 会社法第504条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>>第2編 株式会社>第9章 清算
(残余財産の分配に関する事項の決定)
株式会社の清算の場面において、残余財産を分配する場合に定めなければならない事項を定めた規定である。 | [
{
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"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>>第2編 株式会社>第9章 清算",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "(残余財産の分配に関する事項の決定)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "株式会社の清算の場面において、残余財産を分配する場合に定めなければならない事項を定めた規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞＞第2編 株式会社＞第9章 清算 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]
==条文==
（[[w:残余財産分配請求権|残余財産の分配]]に関する事項の決定）
;第504条
# 清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 残余財産の種類
#:二 株主に対する残余財産の割当てに関する事項
# 前項に規定する場合において、残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行しているときは、清算株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。
#:一 ある種類の株式の株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類
#:二 前号に掲げる事項のほか、残余財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容
# 第1項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該清算株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。
==解説==
株式会社の清算の場面において、残余財産を分配する場合に定めなければならない事項を定めた規定である。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-5|第5款 残余財産の分配]]<br>
|[[会社法第503条]]<br>（清算からの除斥）
|[[会社法第505条]]<br>（残余財産が金銭以外の財産である場合）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|504]] | null | 2022-05-30T10:49:01Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC504%E6%9D%A1 |
5,801 | 会社法第214条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式
(株券を発行する旨の定款の定め) | [
{
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2章 株式",
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{
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"tag": "p",
"text": "(株券を発行する旨の定款の定め)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2章 株式 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]
==条文==
（[[w:株券|株券]]を発行する旨の[[w:定款|定款]]の定め）
;第214条
:[[w:株式会社|株式会社]]は、その株式（[[w:種類株式|種類株式]]発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を[[W:定款]]で定めることができる。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#9|第9節 株券]]
|[[会社法第213条]]<br>（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）
|[[会社法第215条]]<br>（株券の発行）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|214]] | null | 2009-06-26T05:09:25Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC214%E6%9D%A1 |
5,802 | 会社法第215条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第2章 株式
(w:株券の発行) | [
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"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第2章 株式",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "(w:株券の発行)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第2章 株式 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2編第2章 株式]]
==条文==
（[[w:株券]]の発行）
;第215条
# [[w:株券発行会社]]は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。
# 株券発行会社は、株式の併合をしたときは、[[会社法第180条|第180条]]2項第二号の日以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。
# 株券発行会社は、株式の分割をしたときは、[[会社法第183条|第183条]]第2項第二号の日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。
# 前三項の規定にかかわらず、[[w:公開会社でない会社|公開会社でない]]株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。
==解説==
*会社法第180条（株式併合株式の併合）
*会社法第183条（株式の分割）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#9|第9節 株券]]
|[[会社法第214条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定め）
|[[会社法第216条]]<br>（株券の記載事項）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|215]] | null | 2009-05-25T07:10:56Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC215%E6%9D%A1 |
5,803 | 会社法第179条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式等売渡請求)
2019年改正において新設。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式等売渡請求）
;第179条
# 株式会社の特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の10分の9（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第1項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。）は、当該株式会社の株主（当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。）の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。ただし、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる。
# 特別支配株主は、前項の規定による請求（以下この章及び[[会社法第846条の2|第846条の2]]第2項第1号において「株式売渡請求」という。）をするときは、併せて、その株式売渡請求に係る株式を発行している株式会社（以下「対象会社」という。）の新株予約権の新株予約権者（対象会社及び当該特別支配株主を除く。）の全員に対し、その有する対象会社の新株予約権の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。ただし、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる。
# 特別支配株主は、新株予約権付社債に付された新株予約権について前項の規定による請求（以下「新株予約権売渡請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。
==解説==
:2014年改正における「特別支配株主の株式等売渡請求」制度創設にあたって新設<ref>会社法制定時に、自己株式を株式市場で売却することを許容する規定が設けられる予定であったが、相場操縦やインサイダー取引を助長する危険があるとして国会の審議において異議がだされたため、一部修正された結果、会社法の成立時から「削除」のみの条文となっていた。</ref>。
==関連条文==
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#4の2|第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求]]<br>
|[[会社法第178条]]<br>
|[[会社法第179条の2]]<br>（株式等売渡請求の方法）
}}
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[[category:会社法|179]]
[[category:会社法 2014年改正|179]] | 2007-03-13T11:48:18Z | 2023-12-22T09:45:02Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC179%E6%9D%A1 |
5,804 | 会社法第180条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式の併合)
株主総会の決議は、特別議決が必要である(会社法第309条)。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株式の併合）
;第180条
# [[w:株式会社]]は、株式の併合をすることができる。
# 株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、[[w:株主総会決議|株主総会の決議]]によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 併合の割合
#:二 株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）
#:三 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類
#:四 効力発生日における発行可能株式総数
# 前項第四号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
# 取締役は、第2項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
==解説==
株主総会の決議は、特別議決が必要である（[[会社法第309条]]）。
==関連条文==
*[[会社法第215条]]（株券の発行）
*[[会社法第219条]]（株券の提出に関する公告等）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#5|第5節 株式の併合等]]
|[[会社法第179条]]<br>（定款の変更の手続の特則）
|[[会社法第181条]]<br>（定款の変更の手続の特則）
}}
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[[category:会社法|180]] | null | 2022-05-26T12:22:10Z | [
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5,805 | 会社法第217条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(w:株券不所持の申出) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株券]]不所持の申出）
;第217条
# 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
# 前項の規定による申出は、その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。この場合において、当該株式に係る株券が発行されているときは、当該株主は、当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。
# 第1項の規定による申出を受けた株券発行会社は、遅滞なく、前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。
# 株券発行会社は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第2項前段の株式に係る株券を発行することができない。
# 第2項後段の規定により提出された株券は、第3項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。
# 第1項の規定による申出をした株主は、いつでも、株券発行会社に対し、第2項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。この場合において、第2項後段の規定により提出された株券があるときは、株券の発行に要する費用は、当該株主の負担とする。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#9|第9節 株券]]
|[[会社法第216条]]<br>（株券の記載事項）
|[[会社法第218条]]<br>（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）
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[[category:会社法|217]] | null | 2009-01-11T08:46:44Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC217%E6%9D%A1 |
5,811 | 物理数学II | 物理学 > 物理数学II
本項は物理学 物理数学II の解説です。 | [
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| 物理学 > 物理数学II 本項は物理学 物理数学II の解説です。 超関数
直交関数系
フーリエ解析
複素関数 | <small>[[物理学]] > 物理数学II </small>
----
本項は物理学 物理数学II の解説です。
*[[物理数学II/複素解析|複素解析]]
*[[物理数学II/特殊関数|特殊関数]]
*[[物理数学II/直交関数系|直交関数系]]
**[[物理数学II フーリエ解析|フーリエ解析]]
*[[物理数学II 複素関数|複素関数]]
==関連教科書==
*[[物理数学I]]
{{DEFAULTSORT:ふつりすうかく2}}
[[カテゴリ:数学]]
[[Category:書庫]] | 2007-03-14T11:37:48Z | 2024-03-16T06:16:05Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%89%A9%E7%90%86%E6%95%B0%E5%AD%A6II |
5,812 | 物理数学II フーリエ解析 | 物理数学II > フーリエ解析
フーリエ級数とは 1 2 a 0 + ∑ k = 1 ∞ ( a k cos k x + b k sin k x ) , ( − π < x < π ) {\displaystyle {\frac {1}{2}}a_{0}+\sum _{k=1}^{\infty }(a_{k}\cos kx+b_{k}\sin kx),(-\pi <x<\pi )} のようにある関数 f ( x ) {\displaystyle f(x)} を三角関数の無限和で表したものである。
xの定義域を ( − π < x < π ) {\displaystyle (-\pi <x<\pi )} と定義したとき、フーリエ級数は
で表される。このとき a n {\displaystyle a_{n}} と b n {\displaystyle b_{n}} は
で表される。
f ( x ) = x {\displaystyle f(x)=x} は奇関数なので a n {\displaystyle a_{n}} は
となる。また b n {\displaystyle b_{n}} は
となる。よって f ( x ) = x , ( − π < x < π ) {\displaystyle f(x)=x,(-\pi <x<\pi )} のフーリエ級数は
となる。 | [
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| 物理数学II > フーリエ解析 | <small> [[物理数学II]] > フーリエ解析</small>
----
==フーリエ級数==
フーリエ級数とは<math>\frac{1}{2}a_0 + \sum_{k=1}^\infty (a_k\cos kx+b_k\sin kx),(-\pi<x<\pi)</math>のようにある関数<math>f(x)</math>を三角関数の無限和で表したものである。
===<math>-\pi<x<\pi</math>におけるフーリエ級数===
''x''の定義域を<math>(-\pi<x<\pi)</math>と定義したとき、フーリエ級数は
:<math>\frac{1}{2}a_0 + \sum_{k=1}^\infty (a_k\cos kx+b_k\sin kx),(-\pi<x<\pi)</math>
で表される。このとき<math>a_n</math>と<math>b_n</math>は
:<math> a_n = {1 \over \pi} \int_{-\pi}^{\pi} f(x) \cos nx\,dx, (n = 0,1,2,3,\cdots)</math>
:<math> b_n = {1 \over \pi} \int_{-\pi}^{\pi} f(x) \sin nx\,dx, (n = 1,2,3,\cdots) </math>
で表される。
;<math>f(x)=x,(-\pi<x<\pi)</math>のフーリエ級数
<math>f(x)=x</math>は奇関数なので<math>a_n</math>は
:<math> a_n = {1 \over \pi} \int_{-\pi}^{\pi} x \cos nx\,dx = 0</math>
となる。また<math>b_n</math>は
:<math> b_n = {1 \over \pi} \int_{-\pi}^{\pi} x \sin nx\,dx = -\frac{2 \cos n\pi}{n} = \frac {2 (-1)^{n+1}}{n} </math>
となる。よって<math>f(x)=x,(-\pi<x<\pi)</math>のフーリエ級数は
:<math>x=2 \left(\sin x -\frac{1}{2}\sin 2x +\frac{1}{3}\sin 3x - \cdots \right)</math>
となる。
==フーリエ変換==
== 一般化フーリエ級数 ==
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[[Category:解析学]] | 2007-03-14T11:58:44Z | 2024-03-15T20:56:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%89%A9%E7%90%86%E6%95%B0%E5%AD%A6II_%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%A8%E8%A7%A3%E6%9E%90 |
5,828 | 会社法第300条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関
(招集手続の省略)
株主総会の招集手続が省略できる場合はどのような場合かを定めた規定である。 | [
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"text": "株主総会の招集手続が省略できる場合はどのような場合かを定めた規定である。",
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第2編第4章 機関]]
==条文==
（招集手続の省略）
;第300条
: [[会社法第299条|前条]]の規定にかかわらず、株主総会は、'''株主の全員の同意'''があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、[[会社法第298条|第298条]]第1項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。
==解説==
株主総会の招集手続が省略できる場合はどのような場合かを定めた規定である。
*第299条（株主総会の招集の通知）
*第298条(株主総会の招集の決定)第一項第三号又は第四号
*:三 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
*:四 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
==関連条文==
*[[会社法第296条]]（株主総会の招集）
*[[会社法第299条]]（株主総会の招集の通知）
*[[会社法第319条]]（株主総会の決議の省略）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
|[[会社法第299条]]<br>（株主総会の招集の通知）
|[[会社法第301条]]<br>（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
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[[category:会社法|300]] | null | 2022-05-27T23:13:39Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC300%E6%9D%A1 |
5,829 | 会社法第836条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(担保提供命令)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、2項を改正。
「会社の組織に関する訴え」については、会社法第828条を参照。濫訴防止のための規定である。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（担保提供命令）
;第836条
# '''会社の組織に関する訴え'''であって、株主又は設立時株主が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるときは、この限りでない。
# 前項の規定は、会社の組織に関する訴えであって、債権者又は株式交付に際して株式交付親会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約権等を譲り渡した者が提起することができるものについて準用する。
# 被告は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、2項を改正。
「会社の組織に関する訴え」については、会社法第828条を参照。濫訴防止のための規定である。
==関連条文==
*[[会社法第828条]]（会社の組織に関する行為の無効の訴え）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第835条]]<br>（訴えの管轄及び移送）
|[[会社法第837条]]<br>（弁論等の必要的併合）
}}
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[[category:会社法|836]] | null | 2022-06-02T22:17:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC836%E6%9D%A1 |
5,841 | フランス語/文法/指示形容詞 | 名詞に付く「何か」の中でも一般的なのは、冠詞、所有形容詞、そしてこの指示形容詞です。 指示形容詞は、日本語でいう 「この」 「その」 「あの」 の意味です。英語で言うと、「this bag (このバッグ)」 の this に当たります。 指し示す形容詞、というわけですね。
指示形容詞の使い方は、所有形容詞と同じです。冠詞の代わりに、名詞の前に置きます。 名詞の性と数に合わせて、男性単数形なら横から男性の列、縦から単数の列を見てください。
さて、日本語訳に、「これ、それ、あれ」 が全て付いていることに気づきましたね。フランス語の指示形容詞は、日本語や英語と違い、遠近の区別がありません。 日本語で 「この本」 「あの本」 と言い分けるところも、フランス語では 「ce livre」 で済ませてしまいます。 また、指示形容詞には男性第2形(形容詞参照)があるので、注意してください。
慣れてきたら、être を使って文を作ってみましょう。
あえて遠くにあるものと、近くにあるものに差を付けたい場合は、-ci (こちらの) と -là (あちらの) を名詞の後に付けて示します。ただし、この表現はそう多く使われるものではないようです。
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| 名詞に付く「何か」の中でも一般的なのは、冠詞、所有形容詞、そしてこの指示形容詞です。
指示形容詞は、日本語でいう 「この」 「その」 「あの」 の意味です。英語で言うと、「this bag （このバッグ）」 の this に当たります。
指し示す形容詞、というわけですね。 指示形容詞の使い方は、所有形容詞と同じです。冠詞の代わりに、名詞の前に置きます。
名詞の性と数に合わせて、男性単数形なら横から男性の列、縦から単数の列を見てください。 ce gâteau
cette orange
ces bonbons さて、日本語訳に、「これ、それ、あれ」 が全て付いていることに気づきましたね。フランス語の指示形容詞は、日本語や英語と違い、遠近の区別がありません。
日本語で 「この本」 「あの本」 と言い分けるところも、フランス語では 「ce livre」 で済ませてしまいます。 また、指示形容詞には男性第2形（形容詞参照）があるので、注意してください。 cet arbre （この木）
cet hôtel （このホテル） 慣れてきたら、être を使って文を作ってみましょう。 Ce cahier est rouge. （そのノートは赤い）
Ces chats sont mignons. （あの猫たちはかわいい） | 名詞に付く「何か」の中でも一般的なのは、[[../冠詞|冠詞]]、[[../所有形容詞|所有形容詞]]、そしてこの指示形容詞です。<br>
指示形容詞は、日本語でいう 「この」 「その」 「あの」 の意味です。英語で言うと、「this bag （このバッグ）」 の this に当たります。
'''指'''し'''示'''す'''形容詞'''、というわけですね。<br>
<br>
{| border="2" cellpadding="5" cellspacing="0" style="border:1px #aaa solid; border-collapse:collapse; font-size:95%; text-align:center;"
!
!単数
!複数
|-
|男性
|ce
|ces
|-
|男性第2形
|cet
|
|-
|女性
|cette
|ces
|-
|}
<br>
指示形容詞の使い方は、[[../所有形容詞|所有形容詞]]と同じです。冠詞の代わりに、名詞の前に置きます。<br>
名詞の性と数に合わせて、男性単数形なら横から男性の列、縦から単数の列を見てください。<br>
*ce gâteau （この／その／あの ケーキ）
*cette orange （この／その／あの オレンジ）
*ces bonbons （これら／それら／あれらの キャンディ）
<br>
さて、日本語訳に、「これ、それ、あれ」 が全て付いていることに気づきましたね。フランス語の指示形容詞は、日本語や英語と違い、遠近の区別がありません。<br>
日本語で 「この本」 「あの本」 と言い分けるところも、フランス語では 「'''ce livre'''」 で済ませてしまいます。<br>
<br>
また、指示形容詞には男性第2形（[[../形容詞|形容詞]]参照）があるので、注意してください。<br>
*cet arbre （この木）
*cet hôtel （このホテル）
<br>
慣れてきたら、[[../être|être]] を使って文を作ってみましょう。<br>
*Ce cahier est rouge. （そのノートは赤い）
*Ces chats sont mignons. （あの猫たちはかわいい）
<br>
===遠近の差===
あえて遠くにあるものと、近くにあるものに差を付けたい場合は、'''-ci''' （こちらの） と '''-là''' （あちらの） を名詞の後に付けて示します。ただし、この表現はそう多く使われるものではないようです。<br>
*cette robe-ci et cette robe-là （このドレスとあのドレス）
<br>
[[カテゴリ:フランス語 形容詞|しじけいようし]] | null | 2022-12-03T12:28:55Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E8%AA%9E/%E6%96%87%E6%B3%95/%E6%8C%87%E7%A4%BA%E5%BD%A2%E5%AE%B9%E8%A9%9E |
5,842 | 旧過程高等学校数学C/確率分布 | 高等学校数学C > 確率分布
1から15までの番号札があり、その15枚の札から任意に1枚を選ぶ。 このとき、2の倍数を選ぶという事象をA、3の倍数を選ぶという事象をBとすると、 P ( A ) = 7 15 {\displaystyle P(A)={\frac {7}{15}}} , P ( B ) = 5 15 = 1 3 {\displaystyle P(B)={\frac {5}{15}}={\frac {1}{3}}} , P ( A ∩ B ) = 2 15 {\displaystyle P(A\cap B)={\frac {2}{15}}} となる。
このとき、選び出された札が2の倍数であるとわかったとして、それが3の倍数である確率 p {\displaystyle p} を考える。 p {\displaystyle p} は、2の倍数である札7枚の中から、6の倍数である札2枚を選ぶ確率であるから p = 2 7 = n ( A ∩ B ) n ( A ) {\displaystyle p={\frac {2}{7}}={\frac {n(A\cap B)}{n(A)}}} 事象Aが起こったとして、そのときに事象Bの起こる確率を、Aが起こったときのBの条件つき確率といい、 P A ( B ) {\displaystyle P_{A}(B)} で表す。
P A ( B ) = n ( A ∩ B ) n ( A ) {\displaystyle P_{A}(B)={\frac {n(A\cap B)}{n(A)}}} この式の右辺の分母、分子をそれぞれ n ( U ) {\displaystyle n(U)} で割ると P A ( B ) = P ( A ∩ B ) P ( A ) {\displaystyle P_{A}(B)={\frac {P(A\cap B)}{P(A)}}}
ある観光バスの乗客のうち、60%が女性で、42%が50歳以上の女性である。女性の中から任意に1人を選び出したとき、その人が50歳以上である確率を求めよ。
「女性である」事象をA、「50歳以上である」事象をBとする。 P ( A ) = 60 100 , P ( A ∩ B ) = 42 100 {\displaystyle P(A)={\frac {60}{100}},P(A\cap B)={\frac {42}{100}}} よって、求める確率は
P A ( B ) = P ( A ∩ B ) P ( A ) {\displaystyle P_{A}(B)={\frac {P(A\cap B)}{P(A)}}} の分母を払うと、次のようになる。
5本のくじの中に3本の当たりくじがある。a、b2人が、引いたくじをもとに戻さないで、a、bの順に1本ずつくじを引くとき、2人とも当たる確率を求めよ。
aが当たるという事象をA、bが当たるという事象をBとすると、求める確率は P ( A ∩ B ) {\displaystyle P(A\cap B)} である。 aが当たったとき、残り4本のくじの中に当たりくじが2本あるから
よって、2人とも当たる確率は
1個のさいころを投げるとき、偶数の目が出る事象をA、3の倍数の目が出る事象をB、4以上の目が出る事象をCとすると、
このとき P A ( B ) = 1 3 {\displaystyle P_{A}(B)={\frac {1}{3}}} , P ( B ) = 2 6 = 1 3 {\displaystyle P(B)={\frac {2}{6}}={\frac {1}{3}}} より、 P A ( B ) = P ( B ) {\displaystyle P_{A}(B)=P(B)} が成り立つ。つまり、事象Aが起こることは事象Bが起こることに影響を与えていない。 また、 P A ( C ) = 2 3 {\displaystyle P_{A}(C)={\frac {2}{3}}} , P ( C ) = 3 6 = 1 2 {\displaystyle P(C)={\frac {3}{6}}={\frac {1}{2}}} より、 P A ( C ) ≠ P ( C ) {\displaystyle P_{A}(C)\neq P(C)} が成り立つ。つまり、事象Aが起こることは事象Cが起こることに影響を与えている。 2つの事象A , Bについて、事象Aの起こることが事象Bの起こることに影響を与えないとき、AとBは独立であるという。また、AとBが独立でないとき、AとBは従属であるという。 事象AとBが独立であるとき、 P A ( B ) = P ( B ) {\displaystyle P_{A}(B)=P(B)} である。乗法定理を用いると、事象の独立について、次のことが成り立つ。
トランプのハートのカードが1組13枚ある。 (1)初めにAが1枚引き、そのカードをもとに戻さないで、次にBが1枚引く場合、A、Bがともに絵札を引く確率を求めよ。 (2)初めにAが1枚引き、そのカードをもとに戻して、次にBが1枚引く場合、A、Bがともに絵札を引く確率を求めよ。
Aが絵札を引くという事象をA、Bが絵札を引くという事象をBとする。 (1) AとBがともに絵札を引くという事象は A ∩ B {\displaystyle A\cap B} で表される。 Aが絵札を引く確率は P ( A ) = 3 13 {\displaystyle P(A)={\frac {3}{13}}} Aが絵札を引いたあと、12枚のカードの中に絵札が2枚残っているから、Bが絵札を引く確率 P A ( B ) {\displaystyle P_{A}(B)} は、 P A ( B ) = 2 12 = 1 6 {\displaystyle P_{A}(B)={\frac {2}{12}}={\frac {1}{6}}} よって P ( A ∩ B ) = P ( A ) P A ( B ) = 3 13 × 1 6 = 1 26 {\displaystyle P(A\cap B)=P(A)P_{A}(B)={\frac {3}{13}}\times {\frac {1}{6}}={\frac {1}{26}}} (2) Aが引いたカードは、もとに戻すから、2つの事象A、Bは互いに独立である。 したがって確率は P ( A ∩ B ) = P ( A ) P ( B ) = 3 13 × 3 13 = 9 169 {\displaystyle P(A\cap B)=P(A)P(B)={\frac {3}{13}}\times {\frac {3}{13}}={\frac {9}{169}}}
1枚の硬貨を2回続けて投げる試行において、表の出る回数をXで表す。Xのとりうる値は、0 , 1 , 2 である。 それぞれが起こる確率は X = 0 {\displaystyle X=0} となる確率は 1 2 × 1 2 = 1 4 {\displaystyle {\frac {1}{2}}\times {\frac {1}{2}}={\frac {1}{4}}} X = 1 {\displaystyle X=1} となる確率は 2 C 1 × 1 2 × 1 2 = 1 2 {\displaystyle {}_{2}C_{1}\times {\frac {1}{2}}\times {\frac {1}{2}}={\frac {1}{2}}} X = 2 {\displaystyle X=2} となる確率は 1 2 × 1 2 = 1 4 {\displaystyle {\frac {1}{2}}\times {\frac {1}{2}}={\frac {1}{4}}}
この結果を表にすると、次のようになる。
一般に、Xが有限個の値 x 1 , x 2 , ⋯ , x n {\displaystyle x_{1},x_{2},\cdots ,x_{n}} をとる変数で、 X = x 1 , X = x 2 , ⋯ , X = x n {\displaystyle X=x_{1},X=x_{2},\cdots ,X=x_{n}} となる確率 p 1 , p 2 , ⋯ , p n {\displaystyle p_{1},p_{2},\cdots ,p_{n}} が与えられて、
を満たすとき、Xを確率変数という。 このとき x k {\displaystyle x_{k}} と p k {\displaystyle p_{k}} の対応は下の表のようになる。
この対応関係をXの確率分布という。 X = x k {\displaystyle X=x_{k}} となる確率を P ( X = x k ) {\displaystyle P\left(X=x_{k}\right)} と書く。
確率変数Xの確率分布が次の表で与えられているとする。
このとき、
を確率変数Xの平均または期待値といい、 E ( X ) {\displaystyle E(X)} で表す。
確率分布が上の表(確率分布の表)で与えられている確率変数Xの平均
をmとする。このとき、 ( x − m ) 2 {\displaystyle (x-m)^{2}} は1つの確率変数となり、その確率分布は下の表のようになる。
( x − m ) 2 {\displaystyle (x-m)^{2}} がとるn個の値
のそれぞれは、Xとmとのへだたりの程度を表す。
確率変数 ( X − m ) 2 {\displaystyle \left(X-m\right)^{2}} の平均
を、確率変数の分散といい、 V ( X ) {\displaystyle V(X)} で表す。 また、 V ( X ) {\displaystyle {\sqrt {V(X)}}} をXの標準偏差といい、 σ ( X ) {\displaystyle \sigma (X)} で表す。
分散 V ( X ) {\displaystyle V(X)} を表す式は次のように変形できる。
ここで、 ∑ k = 1 n x k p k = m , ∑ k = 1 n p k = 1 {\displaystyle \sum _{k=1}^{n}x_{k}p_{k}=m,\sum _{k=1}^{n}p_{k}=1} であるから
さらに、 ∑ k = 1 n ( x k ) 2 p k = E ( X 2 ) {\displaystyle \sum _{k=1}^{n}\left(x_{k}\right)^{2}p_{k}=E\left(X^{2}\right)} であるから、次の等式が成り立つ。
1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。
Xの確率分布は、下の表で与えられる。
Xの平均は
また、 X 2 {\displaystyle X^{2}} の平均は
よってXの分散は
Xの標準偏差は
確率変数Xの確率分布が次の表で与えられているとする。
a,bが定数のとき、Xの1次式 Y = a X + b {\displaystyle Y=aX+b} でYを定めると、Yも確率変数になる。Yのとる値は y k = a x k + b {\displaystyle y_{k}=ax_{k}+b} であり、Yの確率分布は次の表のようになる。
Xに対して上のようなYを考えることを、確率変数の変換という。
確率変数の変換 Y = a X + b {\displaystyle Y=aX+b} によって、その平均、分散、標準偏差がどのように変わるだろうか。 Yの期待値については
また、Yの分散については
であるから
Yの標準偏差は
1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数 Y = 2 X + 3 {\displaystyle Y=2X+3} の平均、分散、標準偏差を求めよ。
上の問題より、
Yの平均は
Yの分散は
Yの標準偏差は
A,B2人がそれぞれ1個のさいころを投げる。Aは、さいころの目が3の倍数ならば0、3の倍数でなければ1と記録する。Bは、さいころの目が1ならば1、偶数の目ならば2、1以外の奇数の目ならば3と記録する。 A,Bの記録する数をそれぞれX,Yとすると、XとYは確率変数で、 X = a {\displaystyle X=a} かつ Y = b {\displaystyle Y=b} となる確率は次のようになる。
このとき、 Z = X + Y {\displaystyle Z=X+Y} も確率変数で、Zの確率分布は次のようになる。
よって、Zの平均は
一方
であるから
したがって、 E ( Z ) = E ( X ) + E ( Y ) {\displaystyle E(Z)=E(X)+E(Y)} が成り立っている。
確率変数Xのとる任意の値aと確率変数Yのとる任意の値bについて、 X = a {\displaystyle X=a} かつ Y = b {\displaystyle Y=b} である確率が P ( X = a ) P ( Y = b ) {\displaystyle P(X=a)P(Y=b)} に等しいとき、確率変数XとYは互いに独立であるという。 上の例において確率変数XとYは互いに独立である。この確率変数X,Yについて、 U = X Y {\displaystyle U=XY} を考えると、Uも確率変数で、Uの確率分布は次のようになる。
よって、Uの平均は
一方、 E ( X ) = 2 3 , E ( Y ) = 13 6 {\displaystyle E(X)={\frac {2}{3}},E(Y)={\frac {13}{6}}} であるから
したがって、 E ( U ) = E ( X ) E ( Y ) {\displaystyle E(U)=E(X)E(Y)} が成り立っている。
2つの確率変数X,Yの和の分散についても、次のことが成り立つ。
大小2個のさいころを同時に投げるとき、それぞれのさいころの出る目をX,Yとする。出る目の和 X + Y {\displaystyle X+Y} の平均、出る目の積 X Y {\displaystyle XY} の平均、出る目の和 X + Y {\displaystyle X+Y} の分散を求めよ。
XとYは互いに独立である。今までの例より
したがって
1個のさいころを3回投げるとき、1の目の出る回数をXとすると
である。確率変数Xの確率分布は次のようになる。
一般に、1回の試行で事象Aの起こる確率がpであるとき、この試行をn回行う反復試行において、Aの起こる回数をXとすると、確率変数Xの確率分布は次のようになる。ただし、 q = 1 − p {\displaystyle q=1-p} である。
この表の確率は、二項定理の展開式
の右辺の各項を順に並べたものである。この確率分布を二項分布といい、 B ( n , p ) {\displaystyle B(n\ ,\ p)} で表す。ただし、 0 < p < 1 , q = 1 − p {\displaystyle 0<p<1\ ,\ q=1-p} とする。 上の例は、 B ( 3 , 1 6 ) {\displaystyle B\left(3\ ,\ {\frac {1}{6}}\right)} である。
1枚の硬貨を6回投げるとき、表が出る回数をXとすると、Xは二項分布 B ( 6 , 1 2 ) {\displaystyle B\left(6\ ,\ {\frac {1}{2}}\right)} に従う。
二項分布 B ( 3 , p ) {\displaystyle B(3\ ,\ p)} に従う確率変数Xの平均・分散・標準偏差を求めよう。ただし、 q = 1 − p {\displaystyle q=1-p} とする。 Xの平均は
また、 X 2 {\displaystyle X^{2}} の平均は
よって、Xの分散は
Xの標準偏差は
一般に、二項分布に従う確率変数について、次のことが成り立つ。
白玉7個と黒玉3個が入っている袋から、もとに戻しながら、玉を100回取り出す。白玉の出る回数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。
Xは二項分布 B ( 100 , 7 10 ) {\displaystyle B\left(100\ ,\ {\frac {7}{10}}\right)} に従う。 Xの平均は
Xの分散は
Xの標準偏差は | [
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"text": "1から15までの番号札があり、その15枚の札から任意に1枚を選ぶ。 このとき、2の倍数を選ぶという事象をA、3の倍数を選ぶという事象をBとすると、 P ( A ) = 7 15 {\\displaystyle P(A)={\\frac {7}{15}}} , P ( B ) = 5 15 = 1 3 {\\displaystyle P(B)={\\frac {5}{15}}={\\frac {1}{3}}} , P ( A ∩ B ) = 2 15 {\\displaystyle P(A\\cap B)={\\frac {2}{15}}} となる。",
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"text": "Aが絵札を引くという事象をA、Bが絵札を引くという事象をBとする。 (1) AとBがともに絵札を引くという事象は A ∩ B {\\displaystyle A\\cap B} で表される。 Aが絵札を引く確率は P ( A ) = 3 13 {\\displaystyle P(A)={\\frac {3}{13}}} Aが絵札を引いたあと、12枚のカードの中に絵札が2枚残っているから、Bが絵札を引く確率 P A ( B ) {\\displaystyle P_{A}(B)} は、 P A ( B ) = 2 12 = 1 6 {\\displaystyle P_{A}(B)={\\frac {2}{12}}={\\frac {1}{6}}} よって P ( A ∩ B ) = P ( A ) P A ( B ) = 3 13 × 1 6 = 1 26 {\\displaystyle P(A\\cap B)=P(A)P_{A}(B)={\\frac {3}{13}}\\times {\\frac {1}{6}}={\\frac {1}{26}}} (2) Aが引いたカードは、もとに戻すから、2つの事象A、Bは互いに独立である。 したがって確率は P ( A ∩ B ) = P ( A ) P ( B ) = 3 13 × 3 13 = 9 169 {\\displaystyle P(A\\cap B)=P(A)P(B)={\\frac {3}{13}}\\times {\\frac {3}{13}}={\\frac {9}{169}}}",
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"text": "のそれぞれは、Xとmとのへだたりの程度を表す。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "確率変数 ( X − m ) 2 {\\displaystyle \\left(X-m\\right)^{2}} の平均",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "を、確率変数の分散といい、 V ( X ) {\\displaystyle V(X)} で表す。 また、 V ( X ) {\\displaystyle {\\sqrt {V(X)}}} をXの標準偏差といい、 σ ( X ) {\\displaystyle \\sigma (X)} で表す。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "分散 V ( X ) {\\displaystyle V(X)} を表す式は次のように変形できる。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "ここで、 ∑ k = 1 n x k p k = m , ∑ k = 1 n p k = 1 {\\displaystyle \\sum _{k=1}^{n}x_{k}p_{k}=m,\\sum _{k=1}^{n}p_{k}=1} であるから",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "さらに、 ∑ k = 1 n ( x k ) 2 p k = E ( X 2 ) {\\displaystyle \\sum _{k=1}^{n}\\left(x_{k}\\right)^{2}p_{k}=E\\left(X^{2}\\right)} であるから、次の等式が成り立つ。",
"title": "確率分布"
},
{
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"text": "",
"title": "確率分布"
},
{
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"tag": "p",
"text": "1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。",
"title": "確率分布"
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"text": "Xの確率分布は、下の表で与えられる。",
"title": "確率分布"
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"tag": "p",
"text": "Xの平均は",
"title": "確率分布"
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"tag": "p",
"text": "また、 X 2 {\\displaystyle X^{2}} の平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "よってXの分散は",
"title": "確率分布"
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{
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"text": "Xの標準偏差は",
"title": "確率分布"
},
{
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"tag": "p",
"text": "確率変数Xの確率分布が次の表で与えられているとする。",
"title": "確率分布"
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{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "a,bが定数のとき、Xの1次式 Y = a X + b {\\displaystyle Y=aX+b} でYを定めると、Yも確率変数になる。Yのとる値は y k = a x k + b {\\displaystyle y_{k}=ax_{k}+b} であり、Yの確率分布は次の表のようになる。",
"title": "確率分布"
},
{
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"tag": "p",
"text": "Xに対して上のようなYを考えることを、確率変数の変換という。",
"title": "確率分布"
},
{
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"tag": "p",
"text": "確率変数の変換 Y = a X + b {\\displaystyle Y=aX+b} によって、その平均、分散、標準偏差がどのように変わるだろうか。 Yの期待値については",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "また、Yの分散については",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "であるから",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "Yの標準偏差は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数 Y = 2 X + 3 {\\displaystyle Y=2X+3} の平均、分散、標準偏差を求めよ。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "上の問題より、",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "Yの平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "Yの分散は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "Yの標準偏差は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "A,B2人がそれぞれ1個のさいころを投げる。Aは、さいころの目が3の倍数ならば0、3の倍数でなければ1と記録する。Bは、さいころの目が1ならば1、偶数の目ならば2、1以外の奇数の目ならば3と記録する。 A,Bの記録する数をそれぞれX,Yとすると、XとYは確率変数で、 X = a {\\displaystyle X=a} かつ Y = b {\\displaystyle Y=b} となる確率は次のようになる。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "このとき、 Z = X + Y {\\displaystyle Z=X+Y} も確率変数で、Zの確率分布は次のようになる。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "よって、Zの平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "一方",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "であるから",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "したがって、 E ( Z ) = E ( X ) + E ( Y ) {\\displaystyle E(Z)=E(X)+E(Y)} が成り立っている。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "確率変数Xのとる任意の値aと確率変数Yのとる任意の値bについて、 X = a {\\displaystyle X=a} かつ Y = b {\\displaystyle Y=b} である確率が P ( X = a ) P ( Y = b ) {\\displaystyle P(X=a)P(Y=b)} に等しいとき、確率変数XとYは互いに独立であるという。 上の例において確率変数XとYは互いに独立である。この確率変数X,Yについて、 U = X Y {\\displaystyle U=XY} を考えると、Uも確率変数で、Uの確率分布は次のようになる。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "よって、Uの平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "一方、 E ( X ) = 2 3 , E ( Y ) = 13 6 {\\displaystyle E(X)={\\frac {2}{3}},E(Y)={\\frac {13}{6}}} であるから",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "したがって、 E ( U ) = E ( X ) E ( Y ) {\\displaystyle E(U)=E(X)E(Y)} が成り立っている。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "2つの確率変数X,Yの和の分散についても、次のことが成り立つ。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "大小2個のさいころを同時に投げるとき、それぞれのさいころの出る目をX,Yとする。出る目の和 X + Y {\\displaystyle X+Y} の平均、出る目の積 X Y {\\displaystyle XY} の平均、出る目の和 X + Y {\\displaystyle X+Y} の分散を求めよ。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "XとYは互いに独立である。今までの例より",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "したがって",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "1個のさいころを3回投げるとき、1の目の出る回数をXとすると",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "である。確率変数Xの確率分布は次のようになる。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "一般に、1回の試行で事象Aの起こる確率がpであるとき、この試行をn回行う反復試行において、Aの起こる回数をXとすると、確率変数Xの確率分布は次のようになる。ただし、 q = 1 − p {\\displaystyle q=1-p} である。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "この表の確率は、二項定理の展開式",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "の右辺の各項を順に並べたものである。この確率分布を二項分布といい、 B ( n , p ) {\\displaystyle B(n\\ ,\\ p)} で表す。ただし、 0 < p < 1 , q = 1 − p {\\displaystyle 0<p<1\\ ,\\ q=1-p} とする。 上の例は、 B ( 3 , 1 6 ) {\\displaystyle B\\left(3\\ ,\\ {\\frac {1}{6}}\\right)} である。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "1枚の硬貨を6回投げるとき、表が出る回数をXとすると、Xは二項分布 B ( 6 , 1 2 ) {\\displaystyle B\\left(6\\ ,\\ {\\frac {1}{2}}\\right)} に従う。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "二項分布 B ( 3 , p ) {\\displaystyle B(3\\ ,\\ p)} に従う確率変数Xの平均・分散・標準偏差を求めよう。ただし、 q = 1 − p {\\displaystyle q=1-p} とする。 Xの平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "また、 X 2 {\\displaystyle X^{2}} の平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "よって、Xの分散は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "Xの標準偏差は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "一般に、二項分布に従う確率変数について、次のことが成り立つ。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "白玉7個と黒玉3個が入っている袋から、もとに戻しながら、玉を100回取り出す。白玉の出る回数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "Xは二項分布 B ( 100 , 7 10 ) {\\displaystyle B\\left(100\\ ,\\ {\\frac {7}{10}}\\right)} に従う。 Xの平均は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "Xの分散は",
"title": "確率分布"
},
{
"paragraph_id": 84,
"tag": "p",
"text": "Xの標準偏差は",
"title": "確率分布"
}
]
| 高等学校数学C > 確率分布 | <small> [[高等学校数学C]] > 確率分布</small>
----
==確率分布==
===確率の計算===
====条件つき確率====
1から15までの番号札があり、その15枚の札から任意に1枚を選ぶ。
このとき、2の倍数を選ぶという事象をA、3の倍数を選ぶという事象をBとすると、<br>
<math> P(A) = \frac{7}{15}</math>, <math> P(B)= \frac{5}{15} = \frac{1}{3}</math>, <math> P(A \cap B) = \frac{2}{15} </math> となる。
このとき、選び出された札が2の倍数であるとわかったとして、それが3の倍数である確率<math>p</math>を考える。
<math>p</math>は、2の倍数である札7枚の中から、6の倍数である札2枚を選ぶ確率であるから<br>
<math> p = \frac{2}{7} = \frac{n(A \cap B)}{n(A)}</math>
<br>
事象Aが起こったとして、そのときに事象Bの起こる確率を、Aが起こったときのBの'''条件つき確率'''といい、<math> P_A (B) </math>で表す。
<math> P_A (B) = \frac{n(A \cap B)}{n(A)} </math><br>
この式の右辺の分母、分子をそれぞれ<math> n(U) </math>で割ると<br>
<math> P_A (B) = \frac{P(A \cap B)}{P(A)} </math><br>
*問題例
**問題
ある観光バスの乗客のうち、60%が女性で、42%が50歳以上の女性である。女性の中から任意に1人を選び出したとき、その人が50歳以上である確率を求めよ。
**解答
「女性である」事象をA、「50歳以上である」事象をBとする。<br>
<math> P(A) = \frac{60}{100} , P(A \cap B) = \frac{42}{100}</math><br>
よって、求める確率は
:<math>
P_A (B) = \frac{P(A \cap B)}{P(A)} =\cfrac { \cfrac {42} {100} } { \cfrac {60} {100} } = \frac{7}{10}
</math>
<math> P_A (B) = \frac{P(A \cap B)}{P(A)} </math>の分母を払うと、次のようになる。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''乗法定理'''
|-
|style="padding:5px"|
<math>P(A) \ne 0</math>のとき<br>
<center><math>P(A \cap B) = P(A) P_A (B)</math></center>
|}
*問題例
**問題
5本のくじの中に3本の当たりくじがある。a、b2人が、引いたくじをもとに戻さないで、a、bの順に1本ずつくじを引くとき、2人とも当たる確率を求めよ。
**解答
aが当たるという事象をA、bが当たるという事象をBとすると、求める確率は<math>P(A \cap B)</math>である。<br>
aが当たったとき、残り4本のくじの中に当たりくじが2本あるから
:<math>
P_A (B) = \frac{2}{4} = \frac{1}{2}
</math>
よって、2人とも当たる確率は
:<math>
P(A \cap B) = P(A) P_A (B) = \frac{3}{5} \times \frac{1}{2} = \frac{3}{10}
</math>
====事象の独立・従属====
1個のさいころを投げるとき、偶数の目が出る事象をA、3の倍数の目が出る事象をB、4以上の目が出る事象をCとすると、
<center>A={2,4,6} , B={3,6} , C={4,5,6}</center>
このとき <math>P_A (B) = \frac{1}{3}</math>, <math>P(B) = \frac{2}{6} = \frac{1}{3}</math>より、<math>P_A (B) = P(B)</math>が成り立つ。つまり、事象Aが起こることは事象Bが起こることに影響を与えていない。<br>
また、<math>P_A (C) = \frac{2}{3}</math> , <math>P(C) = \frac{3}{6} = \frac{1}{2}</math>より、<math>P_A (C) \ne P(C)</math>が成り立つ。つまり、事象Aが起こることは事象Cが起こることに影響を与えている。<br>
<br>
2つの事象A , Bについて、事象Aの起こることが事象Bの起こることに影響を与えないとき、AとBは'''独立'''であるという。また、AとBが独立でないとき、AとBは'''従属'''であるという。<br>
<br>
事象AとBが独立であるとき、<math>P_A (B) = P(B)</math>である。乗法定理を用いると、事象の独立について、次のことが成り立つ。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''事象の独立'''
|-
|style="padding:5px"|
<center>事象AとBが独立である<math> \Leftrightarrow P(A \cap B) = P(A) P(B)</math></center>
|}
*問題例
**問題
トランプのハートのカードが1組13枚ある。<br>
(1)初めにAが1枚引き、そのカードをもとに戻さないで、次にBが1枚引く場合、A、Bがともに絵札を引く確率を求めよ。<br>
(2)初めにAが1枚引き、そのカードをもとに戻して、次にBが1枚引く場合、A、Bがともに絵札を引く確率を求めよ。
**解答
Aが絵札を引くという事象をA、Bが絵札を引くという事象をBとする。<br>
(1) AとBがともに絵札を引くという事象は <math>A \cap B</math> で表される。<br>
Aが絵札を引く確率は <math>P(A) = \frac{3}{13}</math><br>
Aが絵札を引いたあと、12枚のカードの中に絵札が2枚残っているから、Bが絵札を引く確率<math>P_A (B)</math>は、 <math>P_A (B) = \frac{2}{12} = \frac{1}{6}</math><br>
よって <math> P(A \cap B) = P(A) P_A(B) = \frac{3}{13} \times \frac{1}{6} = \frac{1}{26}</math><br>
(2) Aが引いたカードは、もとに戻すから、2つの事象A、Bは互いに独立である。<br>
したがって確率は <math> P(A \cap B) = P(A) P(B) = \frac{3}{13} \times \frac{3}{13} = \frac{9}{169}</math>
===確率分布===
====確率変数と確率分布====
1枚の硬貨を2回続けて投げる試行において、表の出る回数をXで表す。Xのとりうる値は、0 , 1 , 2 である。
それぞれが起こる確率は<br>
<math>X=0</math>となる確率は <math>\frac{1}{2} \times \frac{1}{2} = \frac{1}{4}</math><br>
<math>X=1</math>となる確率は <math>{} _2C _1 \times \frac{1}{2} \times \frac{1}{2} = \frac{1}{2}</math><br>
<math>X=2</math>となる確率は <math>\frac{1}{2} \times \frac{1}{2} = \frac{1}{4}</math><br>
この結果を表にすると、次のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th>0</th><th>1</th><th>2</th><th>計</th></tr>
<tr><th>確率</th><td><math>\quad \frac{1}{4} \quad</math></td><td><math>\frac{1}{2}</math></td><td><math>\frac{1}{4}</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
<br>
一般に、Xが有限個の値 <math>x_1 , x_2 , \cdots , x_n </math> をとる変数で、<math>X=x_1 , X=x_2 , \cdots , X=x_n </math> となる確率 <math>p_1 , p_2 , \cdots , p_n </math> が与えられて、
<center><math>p_1 + p_2 + \cdots + p_n =1 \qquad \qquad p_1 \ge 0 , p_2 \ge 0 , \cdots , p_n \ge 0</math></center>
を満たすとき、Xを'''確率変数'''という。<br>
このとき<math>x_k</math> と <math>p_k</math> の対応は下の表のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th><math>x_1</math></th><th><math>x_2</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>x_n</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>p_1</math></td><td><math>p_2</math></td><th><math>\cdots</math></th><td> <math>p_n</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
この対応関係をXの'''確率分布'''という。<math>X=x_k</math> となる確率を <math>P \left( X = x_k \right)</math> と書く。
====確率変数の平均・分散・標準偏差====
確率変数Xの確率分布が次の表で与えられているとする。
<table border="1" cellpadding="2">
<caption>確率分布の表</caption>
<tr><th><math>X</math></th><th> <math>x_1</math></th><th><math>x_2</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>x_n</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>p_1</math></td><td><math>p_2</math></td><th><math>\cdots</math></th><td> <math>p_n</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
このとき、
<center><math>x_1 p_1 + x_2 p_2 + \cdots + x_n p_n</math></center>
を確率変数Xの'''平均'''または'''期待値'''といい、<math>E(X)</math>で表す。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''確率変数の平均'''
|-
|style="padding:5px"|
<center><math>E(X) = \sum_{k=1}^n x_k p_k</math></center>
|}
確率分布が上の表（確率分布の表）で与えられている確率変数Xの平均
<center><math>x_1 p_1 + x_2 p_2 + \cdots + x_n p_n</math></center>
をmとする。このとき、<math>(x-m)^2</math> は1つの確率変数となり、その確率分布は下の表のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>\left( X - m \right) ^2</math></th><th><math>\left( x_1 - m \right) ^2</math></th><th><math>\left( x_2 - m \right) ^2</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>\left( x_n - m \right) ^2</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><center><math>p_1</math></center></td><td><center> <math>p_2</math> </center></td><th><math>\cdots</math></th><td><center><math>p_n</math></center> </td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
<math>(x-m)^2</math>がとるn個の値
<center><math>\left( x_1 - m \right) ^2 , \left( x_2 - m \right) ^2 , \cdots ,\left( x_n - m \right) ^2</math></center>
のそれぞれは、Xとmとのへだたりの程度を表す。<br>
確率変数<math>\left( X - m \right) ^2</math>の平均
<center><math>\left( x_1 - m \right) ^2 p_1 + \left( x_2 - m \right) ^2 p_2 + \cdots + \left( x_n - m \right) ^2 p_n</math></center>
を、確率変数の'''分散'''といい、<math>V(X)</math>で表す。<br>
また、<math>\sqrt{V(X)}</math>をXの'''標準偏差'''といい、<math> \sigma (X)</math>で表す。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''確率変数の分散と標準偏差'''
|-
|style="padding:5px"|
<center><math>V(X) = \sum_{k=1}^n \left( x_k - m \right) ^2 p_k </math></center>
<center><math>\sigma (X) = \sqrt{V(X)}</math></center>
|}
<br>
分散<math>V(X)</math>を表す式は次のように変形できる。
:<math>
V(X) = \sum_{k=1}^n \left( x_k - m \right) ^2 p_k = \sum_{k=1}^n \left(x_k \right)^2 p_k - 2m \sum_{k=1}^n x_k p_k + m^2 \sum_{k=1}^n p_k
</math>
ここで、<math>\sum_{k=1}^n x_k p_k =m , \sum_{k=1}^n p_k =1 </math> であるから
:<math>
V(X) = \sum_{k=1}^n \left(x_k \right)^2 p_k - 2m \times m + m^2 \times 1 = \sum_{k=1}^n \left(x_k \right)^2 p_k - m^2 </math>
さらに、<math>\sum_{k=1}^n \left(x_k \right)^2 p_k = E \left(X^2 \right)</math> であるから、次の等式が成り立つ。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''確率変数の分散'''
|-
|style="padding:5px"|
<center><math>V(X) = E \left(X^2 \right) - \left\{ E(X) \right\} ^2 \quad </math></center>
|}
<br>
*問題例
**問題
1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。
**解答
Xの確率分布は、下の表で与えられる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th> <math>1</math> </th><th> <math>2</math> </th><th><math>3</math></th><th> <math>4</math> </th><th> <math>5</math> </th><th> <math>6</math> </th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td> <math>\frac{1}{6}</math> </td><td> <math>\frac{1}{6}</math> </td><th><math>\frac{1}{6}</math></th><td> <math>\frac{1}{6}</math> </td><th> <math>\frac{1}{6}</math> </th><th> <math>\frac{1}{6}</math> </th><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
Xの平均は
:<math>E(X)=1 \times \frac{1}{6} + 2 \times \frac{1}{6} + 3 \times \frac{1}{6} + 4 \times \frac{1}{6} + 5 \times \frac{1}{6} + 6 \times \frac{1}{6} = \frac{7}{2}
</math>
また、<math>X^2</math>の平均は
:<math>E \left(X^2 \right)=1^2 \times \frac{1}{6} + 2^2 \times \frac{1}{6} + 3^2 \times \frac{1}{6} + 4^2 \times \frac{1}{6} + 5^2 \times \frac{1}{6} + 6^2 \times \frac{1}{6} = \frac{91}{6}
</math>
よってXの分散は
:<math>V(X) = E \left(X^2 \right) - \left\{ E(X) \right\} ^2 = \frac{91}{6} - \left(\frac{7}{2} \right)^2 = \frac{35}{12}
</math>
Xの標準偏差は
:<math>\sigma (X) = \sqrt{\frac{35}{12}} = \frac{\sqrt{105}}{6}
</math>
====確率変数の変換====
確率変数Xの確率分布が次の表で与えられているとする。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th> <math>x_1</math></th><th><math>x_2</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>x_n</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>p_1</math></td><td><math>p_2</math></td><th><math>\cdots</math></th><td> <math>p_n</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
a,bが定数のとき、Xの1次式<math>Y=aX+b</math>でYを定めると、Yも確率変数になる。Yのとる値は<math>y_k = a x_k + b</math>であり、Yの確率分布は次の表のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>Y</math></th><th> <math>y_1</math></th><th><math>y_2</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>y_n</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td> <math>p_1</math></td><td><math>p_2</math></td><th><math>\cdots</math></th><td> <math>p_n</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
Xに対して上のようなYを考えることを、'''確率変数の変換'''という。
確率変数の変換<math>Y=aX+b</math>によって、その平均、分散、標準偏差がどのように変わるだろうか。<br>
Yの期待値については
:<math>
E(Y) = \sum_{k=1}^n y_k p_k = \sum_{k=1}^n \left(a x_k + b \right) p_k = \sum_{k=1}^n \left(a x_k p_k + b p_k \right) = a \sum_{k=1}^n x_k p_k + b \sum_{k=1}^n p_k = aE(X)+b
</math>
また、Yの分散については
:<math>
y_k - E(Y) = a x_k + b - \left\{ a E(X) +b \right\} = a \left\{ x_k - E(X) \right\}
</math>
であるから
:<math>
V(Y) = \sum_{k=1}^n \left\{ y_k - E(Y) \right\} ^2 p_k = a^2 \sum_{k=1}^n \left\{ x_k - E(x) \right\} ^2 p_k = a^2 V(X)
</math>
Yの標準偏差は
:<math>
\sigma (Y) = \sqrt{V(Y)} = |a| \sqrt{V(X)} = |a| \sigma (X)
</math>
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''確率変数の変換'''
|-
|style="padding:5px"|
確率変数Xと定数a,bに対して、<math>Y=aX+b</math>とすると、Yも確率変数となり
<center><math>E(Y) = a E(X) + b</math></center>
<center><math>V(Y) = a^2 V(X)</math></center>
<center><math>\sigma (Y) = |a| \sigma (X)</math></center>
|}
<br>
*問題例
**問題
1個のさいころを投げるとき、出る目の数をXとする。確率変数<math>Y=2X+3</math>の平均、分散、標準偏差を求めよ。
**解答
上の問題より、
:<math>E(X)= \frac{7}{2} , V(X)= \frac{35}{12} , \sigma (X) = \frac{\sqrt{105}}{6}</math>
Yの平均は
:<math>E(Y) = E(2X+3) = 2E(X)+3 =2 \times \frac{7}{2} + 3 = 10
</math>
Yの分散は
:<math>V(Y) = V(2X+3) = 2^2 V(X) = 4 \times \frac{35}{12} = \frac{35}{3}
</math>
Yの標準偏差は
:<math>\sigma (Y) = \sigma (2X+3) = |2| \sigma (X) = 2 \times \frac{\sqrt{105}}{6}= \frac{\sqrt{105}}{3}
</math>
====確率変数の和と積====
A,B2人がそれぞれ1個のさいころを投げる。Aは、さいころの目が3の倍数ならば0、3の倍数でなければ1と記録する。Bは、さいころの目が1ならば1、偶数の目ならば2、1以外の奇数の目ならば3と記録する。<br>
A,Bの記録する数をそれぞれX,Yとすると、XとYは確率変数で、<math>X=a</math>かつ<math>Y=b</math>となる確率は次のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X/Y</math></th><th>1</th><th>2</th><th>3</th><th><math>P</math></th></tr>
<tr><th><math>0</math></th><td><math>\frac{1}{18}</math></td><td><math>\frac{1}{6}</math></td><th><math>\frac{1}{9}</math></th><td><center><math>\frac{1}{3}</math></center></td></tr>
<tr><th><math>1</math></th><td><center><math>\frac{1}{9}</math></center>
</td><td><math>\frac{1}{3}</math></td><th><math>\frac{2}{9}</math></th><td><center><math>\frac{2}{3}</math></center></td></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><center><math>\frac{1}{6}</math></center>
</td><td><math>\frac{1}{2}</math></td><th><math>\frac{1}{3}</math></th><td> </td></tr>
</table>
このとき、<math>Z=X+Y</math>も確率変数で、Zの確率分布は次のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>Z</math></th><th><math>1</math></th><th><math>2</math></th><th><math>3</math></th><th><math>4</math> </th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>\frac{1}{18}</math></td><td><math>\frac{5}{18}</math></td><th><math>\frac{4}{9}</math></th><td><math>\frac{2}{9}</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
よって、Zの平均は
:<math>
E(Z) = 1 \times \frac{1}{18} + 2 \times \frac{5}{18} + 3 \times \frac{4}{9} + 4 \times \frac{2}{9} = \frac{17}{6}
</math>
一方
:<math>
E(X) = 0 \times \frac{1}{3} + 1 \times \frac{2}{3} = \frac{2}{3}
</math>
:<math>
E(Y) = 1 \times \frac{1}{6} + 2 \times \frac{1}{2} + 3 \times \frac{1}{3} = \frac{13}{6}
</math>
であるから
:<math>
E(X) + E(Y) = \frac{2}{3} + \frac{13}{6} = \frac{17}{6}
</math>
したがって、<math>E(Z) = E(X) + E(Y)</math>が成り立っている。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''確率変数の和の平均'''
|-
|style="padding:5px"|
確率変数X,Yについて
<center><math>E(X+Y) = E(X) + E(Y)</math></center>
|}
<br>
確率変数Xのとる任意の値aと確率変数Yのとる任意の値bについて、<math>X=a</math>かつ<math>Y=b</math>である確率が<math>P(X=a)P(Y=b)</math>に等しいとき、確率変数XとYは互いに'''独立'''であるという。
<br>
上の例において確率変数XとYは互いに独立である。この確率変数X,Yについて、<math>U=XY</math>を考えると、Uも確率変数で、Uの確率分布は次のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>U</math></th><th><math>0</math></th><th><math>1</math></th><th><math>2</math></th><th><math>3</math> </th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>\frac{1}{3}</math></td><td><math>\frac{1}{9}</math></td><th><math>\frac{1}{3}</math></th><td><math>\frac{2}{9}</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
よって、Uの平均は
:<math>
E(U) = 0 \times \frac{1}{3} + 1 \times \frac{1}{9} + 2 \times \frac{1}{3} + 3 \times \frac{2}{9} = \frac{13}{9}
</math>
一方、<math>E(X) = \frac{2}{3} , E(Y) = \frac{13}{6}</math>であるから
:<math>
E(X) E(Y) = \frac{2}{3} \times \frac{13}{6} = \frac{13}{9}
</math>
したがって、<math>E(U) = E(X) E(Y)</math>が成り立っている。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''独立な確率変数の積の平均'''
|-
|style="padding:5px"|
確率変数XとYが互いに独立ならば
<center><math>E(XY) = E(X) E(Y)</math></center>
|}
<br>
2つの確率変数X,Yの和の分散についても、次のことが成り立つ。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''独立な確率変数の和の分散'''
|-
|style="padding:5px"|
確率変数XとYが互いに独立ならば
<center><math>V(X+Y) = V(X) + V(Y)</math></center>
|}
<br>
*問題例
**問題
大小2個のさいころを同時に投げるとき、それぞれのさいころの出る目をX,Yとする。出る目の和<math>X+Y</math>の平均、出る目の積<math>XY</math>の平均、出る目の和<math>X+Y</math>の分散を求めよ。
**解答
XとYは互いに独立である。今までの例より
:<math>
E(X) = \frac{7}{2} , E(Y) = \frac{7}{2} , V(X) = \frac{35}{12} , V(Y) = \frac{35}{12}
</math>
したがって
:<math>
E(X+Y) = E(X) + E(Y) = \frac{7}{2} + \frac{7}{2} = 7
</math>
:<math>
E(XY) = E(X) E(Y) = \frac{7}{2} \times \frac{7}{2} = \frac{49}{4}
</math>
:<math>
V(X+Y) = V(X) + V(Y) = \frac{35}{12} + \frac{35}{12} = \frac{35}{6}
</math>
====二項分布====
1個のさいころを3回投げるとき、1の目の出る回数をXとすると
<center><math>P(X=r)=_3C_r \left(\frac{1}{6} \right)^r \left(\frac{5}{6} \right)^{3-r}</math></center>
である。確率変数Xの確率分布は次のようになる。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th><math>0</math></th><th><math>1</math></th><th><math>2</math></th><th><math>3</math> </th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>_3C_0 \left(\frac{1}{6} \right)^0 \left(\frac{5}{6} \right)^3</math></td><td><math>_3C_1 \left(\frac{1}{6} \right)^1 \left(\frac{5}{6} \right)^2</math></td><th><math>_3C_2 \left(\frac{1}{6} \right)^2 \left(\frac{5}{6} \right)^1</math></th><td><math>_3C_3 \left(\frac{1}{6} \right)^3 \left(\frac{5}{6} \right)^0</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
<br>
一般に、1回の試行で事象Aの起こる確率がpであるとき、この試行をn回行う反復試行において、Aの起こる回数をXとすると、確率変数Xの確率分布は次のようになる。ただし、<math>q=1-p</math>である。
<table border="1" cellpadding="2">
<tr><th><math>X</math></th><th><math>0</math></th><th><math>1</math></th><th><math>\cdots</math></th><th> <math>r</math></th><th><math>\cdots</math></th><th><math>n</math></th><th>計</th></tr>
<tr><th><math>P</math></th><td><math>_nC_0\ q^n </math> </td><td><math>_nC_1\ p\ q^{n-1}</math> </td><th><math>\cdots</math></th><td><math>_nC_r\ p^r q^{n-r}</math></td><th><math>\cdots</math></th><td> <math>_nC_n\ p^n</math></td><td><center><math>1</math></center></td></tr>
</table>
この表の確率は、二項定理の展開式
<center><math>(q+p)^n=_nC_0\ q^n + _nC_1\ p\ q^{n-1} + \cdots + _nC_r\ p^r q^{n-r} + \cdots + _nC_n\ p^n</math></center>
の右辺の各項を順に並べたものである。この確率分布を'''二項分布'''といい、<math>B(n\ ,\ p)</math>で表す。ただし、<math>0<p<1\ ,\ q=1-p</math>とする。<br>
上の例は、<math>B \left(3\ ,\ \frac{1}{6} \right)</math>である。
*例
1枚の硬貨を6回投げるとき、表が出る回数をXとすると、Xは二項分布<math>B \left(6\ ,\ \frac{1}{2} \right)</math>に従う。
====二項分布の平均・分散・標準偏差====
二項分布<math>B(3\ ,\ p)</math>に従う確率変数Xの平均・分散・標準偏差を求めよう。ただし、<math>q=1-p</math>とする。<br>
Xの平均は
:<math>
\begin{align}
E(X) & = 0 \times _3C_0\ q^3 + 1 \times _3C_1\ p\ q^2 + 2 \times _3C_2\ p^2\ q + 3 \times _3C_3\ p^3\\
& = 3p^3 + 6p^2 q + 3pq^2 = 3p(p^2 + 2pq + q^2)\\
& = 3p(p+q)^2 = 3p \times 1 = 3p\\
\end{align}
</math>
また、<math>X^2</math>の平均は
:<math>
\begin{align}
E \left(X^2 \right) & = 0^2 \times _3C_0\ q^3 + 1^2 \times _3C_1\ p\ q^2 + 2^2 \times _3C_\ p^2\ q + 3^2 \times _3C_3\ p^3\\
& = 9p^3 + 12p^2 q + 3pq^2 = 3p(3p^2 + 4pq + q^2)\\
& = 3p(p+q)(3p+q) = 3p \times 1 \times (3p+q) = 3p(3p+q)\\
\end{align}
</math>
よって、Xの分散は
:<math>
\begin{align}
V(X) & = E \left(X^2 \right) - \left\{ E(X) \right\} ^2 \quad \\
& = 3p(3p+q) - (3p)^2\\
& = 3pq\\
\end{align}
</math>
Xの標準偏差は
:<math>
\sigma (X) = \sqrt{V(X)} = \sqrt{3pq}
</math>
<br>
一般に、二項分布に従う確率変数について、次のことが成り立つ。
{| style="border:2px solid yellow;width:80%" cellspacing=0
|style="background:yellow"|'''二項分布の平均・分散・標準偏差'''
|-
|style="padding:5px"|
確率変数Xが二項分布<math>B(n\ ,\ p)</math>に従うとき、<math>q=1-p</math>とすると
<center><math>E(X) = np\ ,\ V(X) = npq\ ,\ \sigma (X) = \sqrt{npq}</math></center>
|}
<br>
*問題例
**問題
白玉7個と黒玉3個が入っている袋から、もとに戻しながら、玉を100回取り出す。白玉の出る回数Xの平均、分散、標準偏差を求めよ。
**解答
Xは二項分布<math>B \left(100\ ,\ \frac{7}{10} \right)</math>に従う。<br>
Xの平均は
:<math>
E(X) = np = 100 \times \frac{7}{10} = 70
</math>
Xの分散は
:<math>
V(X) = npq = 100 \times \frac{7}{10} \times \frac{3}{10} = 21
</math>
Xの標準偏差は
:<math>
\sigma (X) = \sqrt{npq} = \sqrt{21}
</math>
{{DEFAULTSORT:かくちつふんふ}}
[[Category:高等学校数学C]]
[[カテゴリ:確率分布]] | 2007-03-24T13:39:13Z | 2024-03-08T14:05:10Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A7%E9%81%8E%E7%A8%8B%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E6%95%B0%E5%AD%A6C/%E7%A2%BA%E7%8E%87%E5%88%86%E5%B8%83 |
5,844 | 民法第756条 | (夫婦財産契約の対抗要件)
夫婦財産契約の第三者対抗要件が登記であることを定めた規定である。明治民法第794条を継承。婚姻の届出までに登記をしておく必要がある。
登記は、夫婦となるべき当事者の氏を称するべき方の住所地の登記所で(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律5条)、当事者双方が夫婦財産契約登記規則に定められた情報を提供して申請する(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律7条、8条)ことでする。
夫婦財産契約登記件数は累計でも極めて少数である。
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
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"text": "(夫婦財産契約の対抗要件)",
"title": "条文"
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"text": "夫婦財産契約の第三者対抗要件が登記であることを定めた規定である。明治民法第794条を継承。婚姻の届出までに登記をしておく必要がある。",
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"text": "登記は、夫婦となるべき当事者の氏を称するべき方の住所地の登記所で(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律5条)、当事者双方が夫婦財産契約登記規則に定められた情報を提供して申請する(外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律7条、8条)ことでする。",
"title": "解説"
},
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"text": "夫婦財産契約登記件数は累計でも極めて少数である。",
"title": "解説"
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
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]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[夫婦]]財産契約の[[対抗要件]]）
;第756条
: 夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、[[婚姻]]の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
==解説==
[[夫婦財産契約]]の第三者対抗要件が登記であることを定めた規定である。[[民法第794条#参考|明治民法第794条]]を継承。婚姻の届出までに登記をしておく必要がある。
登記は、夫婦となるべき当事者の氏を称するべき方の住所地の登記所で（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律5条）、当事者双方が[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%95%76%95%77%8d%e0%8e%59&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17F12001000035&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 夫婦財産契約登記規則]に定められた情報を提供して申請する（外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律7条、8条）ことでする。
夫婦財産契約登記件数は累計でも極めて少数である。
==参照条文==
*[[民法第754条]]（夫婦間の契約の取消権）
*[[民法第755条]]（夫婦の財産関係）
*[[民法第758条]]（夫婦の財産関係の変更の制限等）
*[[民法第759条]]（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
:無能力者カ隠居ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要セス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 夫婦財産制]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第１款 総則]]
|[[民法第755条]]<br>(夫婦の財産関係)
|[[民法第757条]]<br>削除 <br>[[民法第758条]]<br>(夫婦の財産関係の変更の制限等)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|756]] | null | 2023-02-09T10:07:00Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC756%E6%9D%A1 |
5,849 | 理科総合A 化学分野 | このページは高等学校理科総合Aのうち化学分野の内容をまとめたものである。
私たちの身の回りにあるものは、いろいろな物資流からできている。 この章では、物質を作っている成分と、それらの成分がどのように変化するかについて学習していく。
原子が電子を放出して正(+)の電気を帯びた陽イオンが生成し、電子を受け取って負(-)の電気を帯びた陰イオンが生成する。 | [
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"text": "このページは高等学校理科総合Aのうち化学分野の内容をまとめたものである。",
"title": ""
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"text": "私たちの身の回りにあるものは、いろいろな物資流からできている。 この章では、物質を作っている成分と、それらの成分がどのように変化するかについて学習していく。",
"title": "物質の構成と変化"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "原子が電子を放出して正(+)の電気を帯びた陽イオンが生成し、電子を受け取って負(-)の電気を帯びた陰イオンが生成する。",
"title": "物質の構成と変化"
}
]
| このページは高等学校理科総合Aのうち化学分野の内容をまとめたものである。 | このページは高等学校理科総合Aのうち化学分野の内容をまとめたものである。
==物質の構成と変化==
私たちの身の回りにあるものは、いろいろな物資流からできている。<br>
この章では、物質を作っている成分と、それらの成分がどのように変化するかについて学習していく。
===元素と単体・化合物===
*化合物と純物質
**[[w:混合物|混合物]]
**[[w:純物質|純物質]]
*単体と化合物
**[[w:単体 (化学)|単体]]
**[[w:化合物|化合物]]
*[[w:元素|元素]]
:物質を作る基本的成分で、約110種類知られている。元素記号で表す。
*[[w:同素体|同素体]]
:同じ1種類の元素からできていて、互いに性質が異なる単体。<br>(例)ダイヤモンドと黒鉛
*元素の確認
:(例)<br>石灰水の白濁→ C と O<br>塩化銀の沈殿→ Cl または Ag<br>炎色反応 黄→Na、橙赤→Ca
===原子と分子===
*[[w:原子|原子]] 物質を作る基本粒子
**[[w:電子|電子]] 負の電気をもつ。
**原子核
***陽子 正の電気を持つ
***中性子 電気を持たない
*[[w:分子|分子]] 原子が一定数結びついてつくられる。
*原子番号 陽子の数（＝電子の数）
*質量数 陽子の数+中性子の数
*同位体 同じ原子番号で質量数が異なる原子。
===価電子、イオンと周期律===
*電子殻 電子は、K殻、L殻、M殻、・・・の順に配置される。
*価電子 最外殻に配置されている電子。価電子の数が同じ元素は、よく似た性質を示す。
*電離 物質が水に溶けてイオンに分かれること。
*電解質 電離する物質。電離しない物質は'''非電解質'''という。
*イオンの生成
原子が電子を放出して正（＋）の電気を帯びた陽イオンが生成し、電子を受け取って負（－）の電気を帯びた陰イオンが生成する。
*周期律 元素を原子番号順に並べると、性質のよく似た元素が周期的に現れること。
*周期表 周期律に従って元素を原子番号順に並べた表。
===化学式、化学変化と物理変化===
===酸・塩基と中和反応===
===酸化還元反応とエネルギー===
==物質の利用==
[[Category:高等学校教育|理りかそうこうA]]
[[Category:理科教育|高りかそうこうA]]
[[Category:物理学|高りかそうこうA]]
[[カテゴリ:高等学校化学|高りかそうこうA]]
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5,850 | 法学入門 | 「法学入門」とは、大学法学部,他学部や短大の一般教育科目として、また専修学校や高校の一般知識教科として設けられているもの。科目名または教科名は、「法学入門」とは限らず、教科名では、「理工系学生のための法学概論」,文科省検定済商業科高校教科書などで「経済活動と法」というものもある。いずれにしても、大学法学部以外では、現行法の解説が主な内容となっている。
大正時代から第二次世界大戦後にかけて活躍した学者による書物
主に昭和期にかけて活躍した学者による書物
現代の学者による書物
主に昭和期にかけて活躍した学者による書物で昭和40年代頃の議論を知る参考になるもの。
2000年以降の本
『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』が慶應義塾大学出版会より2016年4月に刊行されている。 ISBN 978-4766423204
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| 法学 ＞ 法学入門 「法学入門」とは、大学法学部，他学部や短大の一般教育科目として、また専修学校や高校の一般知識教科として設けられているもの。科目名または教科名は、「法学入門」とは限らず、教科名では、「理工系学生のための法学概論」，文科省検定済商業科高校教科書などで「経済活動と法」というものもある。いずれにしても、大学法学部以外では、現行法の解説が主な内容となっている。 | *[[法学]] ＞ [[法学入門]]
「法学入門」とは、大学法学部，他学部や短大の一般教育科目として、また専修学校や高校の一般知識教科として設けられているもの。科目名または教科名は、「法学入門」とは限らず、教科名では、「理工系学生のための法学概論」，文科省検定済商業科高校教科書などで「経済活動と法」というものもある。いずれにしても、大学法学部以外では、現行法の解説が主な内容となっている。
{{Wikiversity|法学入門|Topic:法学入門|トピック}}
=== 法学一般 ===
大正時代から第二次世界大戦後にかけて活躍した学者による書物
*『法学入門』（[[w:末弘嚴太郎|末弘嚴太郎]] 日本評論社）
主に昭和期にかけて活躍した学者による書物
*『法学の基礎』（[[w:団藤重光|団藤重光]] 有斐閣）
*『法学入門』（[[w:三ヶ月章|三ヶ月章]] 弘文堂）
*『実定法学入門』（[[w:田中英夫 (法学者)|田中英夫]] 東京大学出版会）
*『法学入門』（[[w:星野英一|星野英一]] 有斐閣）
*『現代法学入門』（[[w:伊藤正己|伊藤正己]]・[[w:加藤一郎 (法学者)|加藤一郎]] 有斐閣）
現代の学者による書物
*『法学の誕生』（[[w:内田貴|内田貴]] 筑摩書房）
=== 基本七法 ===
主に昭和期にかけて活躍した学者による書物で昭和４０年代頃の議論を知る参考になるもの。
==== 憲法 ====
*『憲法要論』（[[w:清宮四郎|清宮四郎]] 法文社）
==== 民法 ====
*『民法大意 上・中・下』（[[w:我妻栄|我妻栄]] 岩波書店）
*『民法大要（身分法）』（[[w:中川善之助|中川善之助]] 勁草書房）
*『民法概論I - IＶ』（[[w:星野英一|星野英一]] 良書普及会）
==== 刑法 ====
*『刑法総論』・『（同）各論』（[[w:佐伯千仭|佐伯千仭]] 有信堂）
*『刑法』（[[w:団藤重光|団藤重光]] 弘文堂）
==== 商法 ====
*『概説商法』（[[w:石井照久|石井照久]] 勁草書房）
==== 民事訴訟法 ====
*『民事訴訟法（一）』（[[w:兼子一|兼子一]] 有斐閣）
*『民事訴訟法』（[[w:三ヶ月章|三ヶ月章]] 有斐閣）
==== 刑事訴訟法 ====
*『刑事訴訟法概論』（[[w:小野清一郎|小野清一郎]] 法文社）
*『刑事訴訟法』（[[w:平野龍一|平野龍一]] 有斐閣）
==== 行政法 ====
*『行政法』（[[w:田中二郎|田中二郎]] 弘文堂）
*『行政法講義』（[[w:柳瀬良幹|柳瀬良幹]] 良書普及会）
=== 論文集・その他理論書 ===
*『法律学における学説』（[[w:宮沢俊義|宮沢俊義]] 有斐閣）
*『岩波講座 基本法学（全８巻）』（岩波書店）
*『比較不能な価値の迷路』（[[w:長谷部恭男|長谷部恭男]] 東京大学出版会）
*『民法総論』（[[w:大村敦志|大村敦志]] 岩波書店）
*『生活民法入門』（[[w:大村敦志|大村敦志]] 東京大学出版会）
2000年以降の本
=== 生活法学一般 ===
『大学生が知っておきたい生活のなかの法律』が慶應義塾大学出版会より2016年4月に刊行されている。
ISBN 978-4766423204
== 脚注 ==
<references/>
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5,852 | 貧乏生活入門 | 貧乏生活入門とは、経済的に困難な状況に陥っている人がより快適な生活をできるよう指南する教科書である。
言うまでもなく貧乏とは貧しい事であり、貧乏な人(即ち貧乏人)とは上述の通り経済的に困難な状況に陥っている人の事である。本頁はこのように境涯に悩む諸氏を応援するためのページであるが、いわゆるホームレスなどの生活指南までは対象としていない。それらに該当する方はホームレス支援のNPO法人等の窓口に相談されたい。
本頁に於いて指南の対象とするのはあくまでも決まった住所と日本国籍を有する人あるいは在留資格を持つ定住者の生活であり、住所不定の人物や外国人不法就労者等の生活に関しては想定の範囲外なので対象とする事ができない。悪しからず了承される事を願う。
貧乏な人の食生活の基本は自炊である。そのための食材はセールの日にまとめ買いをするのが基本となる。貧乏だと目の前の金額につられがちだが、「一週間単位で何円使う」と計画した方が余計な出費を抑えることができる。だから「一個60円のタマネギがセールの日なら40円になる」というのであれば、その日を狙った方がはるかに良い。
調理器具がある場合カップラーメンを買うより材料を安売りで買って、自分で調理する方が安上がりになる。カップ麺は手軽であるが高級品なので貧しい者の主食として相応しい物とは到底言えない。「たまの贅沢」としての嗜好品と考えるべきであろう。
どうしてもラーメンが食したくば袋ラーメンをまとめ買いするのを薦める。こちらの方が1食当たりの値段が安くなる(一袋100円のものが5袋で350円程度になったりする)ので幾分経済的であろう。しかし袋麺単品だけでは栄養のバランスが悪くなるので適宜キャベツ等の野菜を加えるのが望ましい。
海や川などで魚を捕獲して調理する手もある。例えばアジやイワシなどは活性が高ければ餌が無くともサビキ釣り用の仕掛けだけで釣ることができるし、川では網を使用して大量の川エビを捕獲出来る。しかし、釣りを始めるとなると竿やリールなどの初期投資は勿論、餌や仕掛けを購入する費用も必要となる。反面、川エビなどは100円ショップで販売されている網で十分取ることができる。スジエビやテナガエビなどは揚げたり焼いたりして美味しく食べることができるし、栄養面からもカルシウムが取れる一石二鳥な食材なので頭に入れておいて損は無い。 いずれも海水・淡水関係なく、寄生虫や食中毒の予防のためよく加熱処理をして食べること。
都市ガスを料理で使用するだけなのであれば解約し、カセットコンロで代用した方が安くつく。風呂のエネルギー供給がガスの場合はこの案は推奨されない。
納付資金がないからといって納付せずに放置すると、以下のようなデメリットが生ずる。
これを避けるために、年金保険料の猶予、年金保険料の納付免除制度を利用することができ、きちんと申請をすれば、保険料免除や納付猶予になった期間は年金の受給資格期間に算入される。
納付猶予は、失業(学生であり収入がない場合も含む)や疾病等により資金的余裕のない一定期間納付を猶予してもらい、支払いが可能となった後、猶予分を追納する制度である。追納後は全額支払いと同じ取り扱いとなる。
納付免除は、資金的余裕の回復にめどがつかない場合、納付額の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)を所得審査を受けて免除してもらう制度であり、保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に1/2(税金分)が受け取れる。
以上の申請については、年金事務所に相談し、適切な対応を取るべきである。
大抵の趣味はお金がかかるため、経済的に余裕がなければ諦めるべきだ。 しかし、余計な出費を避けられる趣味も存在する。下記に例を出す。
病院に行くのをためらった場合、ますます悪化して更に苦しい状況に陥る可能性もある。だから、不調を感じたらすぐに病院に行ったほうがいい。とはいえ、収入が少なすぎて病院代も払えない......というときはどうすればいいだろうか。そうしたときに助けになるのが社会福祉法で位置づけられている無料低額診療事業を実施している病院である。特におすすめなのは、ほぼ全ての都道府県にあり、長年の実績もあるのが済生会である。その他にも無料低額診療事業を実施している病院がある。病気になったときに備えて、事業を実施している病院の場所・電話番号・診療科をチェックしておくといいだろう。
なお、無料低額診療事業を行っている病院・施設を受診する際には、施設内の医療相談室に前もって連絡をしておきたい。 | [
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| 貧乏生活入門とは、経済的に困難な状況に陥っている人がより快適な生活をできるよう指南する教科書である。 | {{Pathnav|メインページ|その他の本|frame=1}}
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'''貧乏生活入門'''とは、経済的に困難な状況に陥っている人がより快適な生活をできるよう指南する教科書である。
==貧乏とは何か==
言うまでもなく貧乏とは貧しい事であり、貧乏な人(即ち貧乏人)とは上述の通り''経済的に困難な状況に陥っている人''の事である。本頁はこのように境涯に悩む諸氏を応援するためのページであるが、いわゆるホームレスなどの生活指南までは対象としていない。それらに該当する方はホームレス支援のNPO法人等の窓口に相談されたい。
本頁に於いて指南の対象とするのはあくまでも決まった住所と日本国籍を有する人あるいは在留資格を持つ定住者の生活であり、住所不定の人物や外国人不法就労者等の生活に関しては想定の範囲外なので対象とする事ができない。悪しからず了承される事を願う。
==食生活について==
貧乏な人の食生活の基本は自炊である。そのための食材はセールの日にまとめ買いをするのが基本となる。貧乏だと目の前の金額につられがちだが、「一週間単位で何円使う」と計画した方が余計な出費を抑えることができる。だから「一個60円のタマネギがセールの日なら40円になる」というのであれば、その日を狙った方がはるかに良い。
調理器具がある場合カップラーメンを買うより材料を安売りで買って、自分で調理する方が安上がりになる。カップ麺は手軽であるが高級品なので貧しい者の主食として相応しい物とは到底言えない。「たまの贅沢」としての嗜好品と考えるべきであろう。
どうしてもラーメンが食したくば袋ラーメンをまとめ買いするのを薦める。こちらの方が1食当たりの値段が安くなる(一袋100円のものが5袋で350円程度になったりする)ので幾分経済的であろう。しかし袋麺単品だけでは栄養のバランスが悪くなるので適宜キャベツ等の野菜を加えるのが望ましい。
海や川などで魚を捕獲して調理する手もある。例えばアジやイワシなどは活性が高ければ餌が無くともサビキ釣り用の仕掛けだけで釣ることができるし、川では網を使用して大量の川エビを捕獲出来る。しかし、釣りを始めるとなると竿やリールなどの初期投資は勿論、餌や仕掛けを購入する費用も必要となる。反面、川エビなどは100円ショップで販売されている網で十分取ることができる。スジエビやテナガエビなどは揚げたり焼いたりして美味しく食べることができるし、栄養面からもカルシウムが取れる一石二鳥な食材なので頭に入れておいて損は無い。
いずれも海水・淡水関係なく、寄生虫や食中毒の予防のためよく加熱処理をして食べること。
==電気・ガス・水道について==
=== ガスについて ===
都市ガスを料理で使用するだけなのであれば解約し、カセットコンロで代用した方が安くつく。風呂のエネルギー供給がガスの場合はこの案は推奨されない。
==税金・保険・年金について==
=== 国民年金について ===
納付資金がないからといって納付せずに放置すると、以下のようなデメリットが生ずる。
#納付期限から2年を超えると、未納期間となり老齢基礎年金が受け取れなくなる。
#年金加入期間の2/3以上の年金保険料の納付または免除(後述)、もしくは1年間保険料の未納があると、病気や怪我で働けなくなった場合、障害基礎年金を受けることができなくなる。
#(貧困状態を脱して余裕資金ができた場合の話であるが)滞納分に対し延滞料金が生じる。滞納分に対しては延滞料金も含め、督促がなされ、支払わなければ、財産差し押さえとなる。
これを避けるために、年金保険料の猶予、年金保険料の納付免除制度を利用することができ、きちんと申請をすれば、保険料免除や納付猶予になった期間は年金の受給資格期間に算入される。
納付猶予は、失業（学生であり収入がない場合も含む）や疾病等により資金的余裕のない一定期間納付を猶予してもらい、支払いが可能となった後、猶予分を追納する制度である。追納後は全額支払いと同じ取り扱いとなる。
納付免除は、資金的余裕の回復にめどがつかない場合、納付額の全額または一部(4分の3、半額、4分の1)を所得審査を受けて免除してもらう制度であり、保険料を免除された期間は、老齢年金を受け取る際に1/2(税金分)が受け取れる。
以上の申請については、年金事務所に相談し、適切な対応を取るべきである。
==趣味について==
大抵の趣味はお金がかかるため、経済的に余裕がなければ諦めるべきだ。
しかし、余計な出費を避けられる趣味も存在する。下記に例を出す。
* 図書館で読書
* ウィキブックス、ウィキペディア、オープンストリートマップなどの閲覧、編集。
* [[プログラミング]]
** オープンソースプロジェクトへ参加する。
** 副業にもなって貧乏から抜け出せるかもしれない。
==病気になったら==
病院に行くのをためらった場合、ますます悪化して更に苦しい状況に陥る可能性もある。だから、不調を感じたらすぐに病院に行ったほうがいい。とはいえ、収入が少なすぎて病院代も払えない……というときはどうすればいいだろうか。そうしたときに助けになるのが社会福祉法で位置づけられている無料低額診療事業を実施している病院である。特におすすめなのは、ほぼ全ての都道府県にあり、長年の実績もあるのが[[w:済生会|済生会]]である。その他にも無料低額診療事業を実施している病院がある。病気になったときに備えて、事業を実施している病院の場所・電話番号・診療科をチェックしておくといいだろう。
なお、無料低額診療事業を行っている病院・施設を受診する際には、施設内の医療相談室に前もって連絡をしておきたい。
==貧乏の思想==
[[Category:生活|ひんほうせいかつにゆうもん]] | 2007-03-28T03:35:50Z | 2023-09-28T15:48:42Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%B2%A7%E4%B9%8F%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%85%A5%E9%96%80 |
5,853 | 民法第54条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第54条
(理事の代理権の制限)
理事は法人の根本規則や総会の決議に反さない限り自分に代わり、一定の行為をすることができる。但し、法律の不知は54条では保護されない。 | [
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"text": "理事は法人の根本規則や総会の決議に反さない限り自分に代わり、一定の行為をすることができる。但し、法律の不知は54条では保護されない。",
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第54条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第54条]]
==条文==
（[[理事]]の代理権の制限）
;第54条
:理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
==解説==
理事は法人の根本規則や総会の決議に反さない限り自分に代わり、一定の行為をすることができる。但し、法律の不知は54条では保護されない。
==参照条文==
[[category:民法|054]]
[[category:削除又は廃止された条文|民054]] | null | 2022-09-28T16:47:46Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC54%E6%9D%A1 |
5,855 | 小学校社会/3学年 | あなたの家や学校のまわりには、どんな場所やたてものがありますか。どんな、仕事をしている人がいますか。わたしたちのすんでいる町や学校のまわりのこと、そして市のことについて、たんけんしたり、見学したり、またパンフレットや広告など、身近にあるものを使って、学習を進めていきます。
あなたの住んでいる町のまわりには何がありますか。買い物はどこでしますか。友だちとあそぶ公園は、どこにありますか。田んぼや畑は、近く(ちかく)にありますか。川や林は?。あなたのお気に入りの場所は、ありますか。歩いていくことのできる場所で、思いうかべてみましょう。
これから、町に、たんけんに行きます。でも、ただ歩いてきただけでは、おもしろいものは発見できないでしょう。どういうことを考えながら、何を見てくるのか、何を持っていったらいいのかをきちんと計画しましょう。
ちなみに、地図は、ふつう、北が上です。
東西南北などの方向のことを 方位といいます。
場合によっては、もしかしたら、「N」とか「S」とか「W」とか「E」とか、といった文字が、書かれているかもしれません。
ほういじしゃくは、「N」と書かれた方角(ほうがく)が、北を意味しています。
方位じしゃくの、赤い針(はり)と、Nと書かれた文字を、かさねます。
Nと、赤い針をかさねた時、Wが西(にし)の方角になります。、Eが東(ひがし)の方角です。針の反対側(はんたいがわ)で、かくれるかもしれませんが,Sが南(みなみ)の方角です。NとかWとかEとかSは、英語が由来です。
この、東と西と南と北とを合わせて 東西南北 (とうざい なんぼく)といいます。 また、方角が4つなので、東西南北のことを 四方位(よん ほうい)と、いいます。
地図(ちず)は、ふつう、北(きた)が上でしたね。
北が上の地図の場合(ばあい)、このような地図では下が南になります。この地図では、右が東で、左が西です。
たんけんしてみてどのようなことに気づきましたか。メモやスケッチ、しゃしんをさんこうにしながら、白地図にまとめてみましょう。地図には気づいたことを絵やしゃしんだけではなくみじかい文でも書きこんでいきます。できあがったら、友だちと話し合いながらこんどは大きな絵地図にまとめるのもいいですね。
地図を書くとき、橋や郵便局などを、何度(なんど)も絵でかくのはたいへんですね。文字だけで書くと、見にくくなったりもします。
それを簡単にするのが地図記号です。
(※ 編集者向けの注意)銀行の地図記号は、1955年の2万5千分の1地図からの廃止後も1990年代までは教科書にありましたが、しかし2010年代以降は教科書から姿を消していまする。
山や高いところにあるてんぼう台からや、航空写真(飛行機やヘリコプターから写した写真・・・航空写真)を、ながめてみましょう。インターネットにつながったパソコンにGoogle マップを開いて、宇宙からさつえいされた写真をながめてみるのも、ひとつのほうほうです。土地のかたちや人が集まるところなど、わたしたちの市には、どんなとくちょうがあるのか、気づいたことをまとめてみましょう。
スーパーマーケットや、八百屋、市場では、野さいやくだものが、売ってありますね。野さいは植物ですから、小さいたねから、そだてます。
お米・野さい・くだものを売るために、これらの作物を、たくさん育てる仕事を 農業 といいます。農業を行う人たちを農家といいます。
おこめをそだてる農家の土地を、田といいます。
やさいやくだものをそだてる農家の土地を、畑といいます。
田や畑など、作物をそだてている土地を、農地といいます。
農家の人たちがどんな仕事をしているか、考えていきましょう。
農家に見学に行く前に、何を調べてくるのか、何を見たりしてくるのか、計画を立てましょう。
どこからやさいが運ばれてきているのかを調べて、地図にやさいやくだものの目じるしを書きこんでいきましょう。
農家の仕事について、せつめいします。
まず、畑での、農業の仕事を、せつめいします。
まず、農家には、農地(のうち)という、作物をそだてる土地が必要です。この土地は、土(つち)が、おもてに、でていなければなりません。
農家の人は、畑の土を、たがやします。
そして、作物の種(たね)を、畑に、まきます。
種をまいてから、作物が、できるまでは、雑草(ざっそう)をぬいたり、ときどき水(みず)をまいたり、肥料(ひりょう)をまいたりします。虫に、作物を食べられないようにするため、農薬(のうやく)や、虫よけの薬(くすり)をまくことも、あります。
作物が食べ物の場合、作物にまかれる農薬の量(りょう)や回数(かいすう)は、さいごに食べる人の、害(がい)にならないように、まく量や回数を、農家の人は、なるべく少なくします。
雑草とは、作物いがいの植物(しょくぶつ)のことです。雑草があると、栄養が、とられてしまうので、雑草をぬく必要(ひつよう)があるのです。
農家では、とうめいのビニールをつかった建物(たてもの)で、農地を、おおうことがあります。このような、農地をおおったビニールの建物(たてもの)を ビニールハウス と、いいます。
これは、農地を、あたたくするためです。 ほとんどの植物は、あたたかいほうが、そだちやすくなります。
また、植物が育つには、太陽の光が必要(ひつよう)なので、ビニールハウスは、とうめいでなければいけません。
透明(とうめい)なので、太陽(たいよう)の光が、つまり日光(にっこう)が、さしこみます。なので、農地は、あたたまります。
あたたまったまま、建物でおおわれいるので、空気が外に、にげにくいので、さむくなりにくいのです。
ビニールハウスを使うことで、冬でも、ハウスの中が、あたたかくなるので作物をそだてることが出来ます。 ビニールハウスをつかうと、ハウスがない表の土地だと春からにしか作れない作物でも、ハウスの中で、冬に作ることができます。 なので、ハウスを使っていない他の農家が春に作るよりも、早く、冬に作物をハウス内で作れます。
ビニールハウスをつかわないで、外でさいばいしている農家もあります。ビニールハウスをつかわず、建物の外でそだてる作物のそだてかたを ろじ栽培(ろじさいばい、露地栽培) といいます。
ビニールハウスをつかって、冬に、春の作物をつくることを、促成栽培(そくせい さいばい)といいます。
農家によっては、ビニールハウスのほかの建物で、ガラス窓(ガラスまど)を使った、ガラス温室(ガラスおんしつ)で、促成栽培をしている場合も、あります。
とくに、高知県た宮崎県などの、あたたかい地方で、促成栽培は、おおいです。
長野県の高原や、群馬県の高原、北海道では、その地方が、寒い(さむい)ことを利用して、ほかの地域よりも、出荷をおくらせる場合もあります。
このような、寒い土地の気候を利用して、夏物の野菜をの出荷を、秋にずらすことを、 おそづくり といいます。
群馬県では、高原で作った、おそづくりの野菜の、高原野菜(こうげんやさい)が有名です。
群馬県の嬬恋村(つまごいむら)はキャベツ畑(キャベツばたけ)などの高原野菜で有名です。
種をまいてから、何ヶ月(なんかげつ)か、作物をそだてると、作物が成長して、商品にしてもいいぐらいになるので、作物をとります。この作物を売るために、作物をとることを、しゅうかく(収穫)と、いいます。
収穫しただけでは、農家の人に、お金は手に入りません。
農家の人がお金を手に入れるには、いくつかの方法があります。
などです。
農家のひとが、じぶんでお店をつくって売る店を直売所(ちょくばいじょ)といいます。
お店に売る場合は、市場(いちば)の商人(しょうにん)に売ったりします。
このほか、農家の人どうしが、組合(くみあい)の農業協同組合(のうぎょう きょうどう くみあい)に作物をうって、その農業協同組合の人に、売る先のお店をさがすのをまかせる場合もあります。
田(た)とは、米(こめ)を実らせる、稲(いね)という作物を育てている農地です。
田のことを、「たんぼ」ということも、あります。
田では、田のまわりが、つちで、もりあがっています。これは、水を、ためられるように、するためです。米をみのらせる植物である、稲(いね)は、水をたくさん、根から、すうので、稲の根が、水につかるぐらいに、水をあげる必要(ひつよう)が、あるのです。なので、田のことを、水田(すいでん)という場合もあります。
また、田のちかくには、水を田に運ぶ(はこぶ)ための、水路(すいろ)が、ある場合があります。このような、農地に水をあげるための水路を、用水路(ようすいろ)と、言います。
米農家(こめのうか)での、稲をそだてるスケジュールは、ふつうは、つぎのような順番(じゅんばん)です。
農家のなかには、農家とは ほかの仕事も、している農家も、います。
農家だけでは、かせぎが少ないので、ほかの仕事もするばあいがあるのです。
このような、ほかの仕事もしている農家を兼業農家といいます。兼とは、「ふたつ や みっつ のことを、どうじにする」という意味(いみ)です。
また、新潟などの雪が多い場所の農家では、冬のあいだは、雪の少ない場所に移り住んで仕事をする場合があります。このような、ある季節のあいだ、別の場所にうつりすんで、そこで仕事をすることを 出かせぎ(でかせぎ) と、いいます。
農業の仕事だけで、お金をかせいでいる農家を 専業農家(せんぎょう のうか)といいます。
漁師さんなどのように、魚をとったりする仕事を 漁業(ぎょぎょう) と、いいます。
漁師さんは、船にのって、仕事をします。その船には、魚をとるための道具が、つまれています。釣り竿(つりざお)や網(あみ)というような魚をひきあげるための道具(どうぐ)が、あります。ほかにも、魚群探知機(ぎょぐんたんちき)といった、海中の魚をさがすための装置(そうち)もあります。 ひきあげた魚を冷やして(ひやして)、くさらないようにするための冷凍設備(れいとうせつび)もあります。
さかなのとり方には、いくつかのとり方が、あります。
あみで取る場合は、あまりにも大きすぎる魚は、あみが、やぶけてしまうので、とれません。
あらかじめ、海のどこかにあみをしかけておくことを 定置網漁法(ていちあみ ぎょほう) といいます。
カツオは、 漁師(りょうし)がつり竿(つりざお)で釣る(つる)、 カツオの一本釣り(カツオのいっぽんづり) が有名です。あみでとる方法(ほうほう)とくらべて、一本釣りだと、魚の外見(がいけん)に傷(きず)がつきにくいので、カツオでは、一本釣りでつられることが多いのです。
魚を取るには、漁協(ぎょきょう)の許可が必要です。漁協とは、漁業協同組合(ぎょぎょう きょうどう くみあい)のことです。
漁協が、取れる量と、取ることの許される時期などを、決めています。
勝手には、魚は、取れません。
漁師が取る物は、魚だけとは、かぎりません。
仕事によっては、貝(かい)を取る仕事も、あります。ほかにも、海草(かいそう)を取る仕事もあります。
漁師が、取った魚は、魚市場(うおいちば)などに売られます。
魚市場に売った場合、魚市場では、まず、市場の管理者が、魚を、あずかります。
そして、魚市場で、さかなを買いたい商売人の人たちに、いくらで買ってくれるか、商売人に、値段をだしてもらいます。 その商売人たちの中から、もっとも高いお金で買うことを約束した人だけが、その魚を買えます。
このような売り方を、 せり と言います。
また、市場で、商売のために、物を買ってくる人を、仲買人(なかがいにん)と、いいます。仲買人は、仲卸業者(なかおろし ぎょうしゃ)です。
せりでは、おおくの仲買人たちに、買値(かいね)を言わせて、そのなかで、いちばん、高い買値を出した仲買人にだけ、市場の管理者は、魚を売ります。
仲買人たちは、その魚を、魚屋などのお店に売るために、魚市場で、その魚を買っています。 仲買人は、消費地のちかくの、べつの魚市場に、魚を売りに行きます。ほかの市場に売りに行った場合は、その魚は、もう一度、せりにかけられます。そこで、べつの仲買人に、魚が買われます。
魚屋さんなどの 小売り業(こうりぎょう) は、その仲買人たちから、魚を買うことになります。魚屋さんなどの小売り業の人たちは、卸売市場では、 買出人(かいだしにん) といいます。
漁港のちかくには、かまぼこ や ちくわ などを つくる 加工業者(かこうぎょうしゃ)も います。
漁港や魚市場の ちかくに 加工業者がいるので、はこぶ時間がすくなくてすむのです。
加工業者は魚を仲買人から仕入れたり、自分で漁師さんから買ったりしています。
工場とは、人間が手をうごかして、ものを、たくさん作る場所です。
ほとんどの場合、建物(たてもの)の中で、作る作業(さぎょう)をしています。
工場で作るものは、その工場を経営(けいえい)してる会社(かいしゃ)の業界(ぎょうかい)ごとに、作るものが、ちがいます。
たとえば、食品を加工して、加工食品をつくる会社もあります。
食品とは、ちがう物を作る会社も、あります。
たとえば、機械(きかい)をつくる会社も、あります。
工場で、働いている人の服そうを見ると、ほとんどの人は、まわりの人と、おなじ服を、着ています。
食品工場では、作業をしている人は、口にマスクをしていたり、頭に帽子をかぶっていたりします。 これは、食品に つば や 髪の毛(かみのけ) が、はいらないようにするためです。 また、手袋(てぶくろ)をしている場合もあります。
食品工場では、建物の外から、ごみや汚れが入らないように、きびしい管理(かんり)や、工夫(くふう)がされています。
また、手洗いなども、しっかりと、行われています。
工場では、物をたくさんつくるため、機械(きかい)がある場合が多いです。
工場で物をつくるには、まず元(もと)となる材料(ざいりょう)である 原料(げんりょう) が、必要(ひつよう)です。
たとえば食品加工(しょくひんかこう)の工場なら、元(もと)となる食材(しょくざい)が必要(ひつよう)です。
たとえばパン工場なら、小麦粉(こむぎこ)が、原料として、必要です。
たとえば、かまぼこ工場なら、元となる、魚や、魚のすりみが、ひつようです。
工場の会社が、原料を買うには、お金がかかります。
原料を作っている人だって、生活のためにお金が必要で、原料になる物を作っているのですから、タダでは売れません。
工場は、食品の工場だけでは、ないですね。
自動車の工場や、家電をつくる工場など、いろいろな工場があります。
大企業の経営する工場の近くには、その大企業のつくっている製品の部品をつくる、べつの会社の工場も、近くにあることが多いです。
このように、近くに部品の工場があることで、仕事がはかどります。
部品をつくってくれたりする会社を、協力会社(きょうりょくかいしゃ)と、いいます。
自動車は、部品が、たくさんあるので、一つの会社だけでは、つくれません。なので、自動車をつくっている自動車会社は、おおくの別の工場の会社に協力してもらって、部品をつくってもらいます。
自動車を1台、つくるのに、部品は20000個から30000個くらい、部品があると言われています。
商店街(しょうてんがい)にでかけたり、スーパーにでかけたりすると、いろいろなものが、うっています。商店の人や、スーパーの人のように、ものをうるしごとのことを 商売(しょうばい) といいます。商店街やスーパーやデパートなどを、ぜんぶ、あわせて、商業(しょうぎょう) といいます。
では、商店(しょうてん)の人など、商売(しょうばい)をしごとにしている人(ひと)は、どうやって収入(しゅうにゅう)を、得て(えて)いるのでしょうか?
こたえは、商品(しょうひん)を、安い(やすい)値段(ねだん)で、仕入れて(しいれて)、お客さん(おきゃくさん)に、仕入れ価格(しいれかかく)よりも、高い(たかい)値段(ねだん)で、売る(うる)ことで、利益(りえき)を、えています。
このしくみは、どのお店でも、こうです。このように、仕入れ価格(しいれ かかく)よりも高い値段(ねだん)で売らないと、そのお店(おみせ)は、お金(おかね)がなくなり、赤字(おかね)になって、つぶれてしまいます。
お客は、なるべく品物の値段が安いお店で、買い物をしたがります。いっぽう、お店は、
世の中では、お店で物(もの)を売る(うる)仕事(しごと)で、収入(しゅうにゅう)をかせぎたい人が多いので、お店どうしで、お客のうばいあいという販売競争(はんばい きょうそう)が起きます。
スーパーやコンビニやデパートは、それぞれ販売競争(はんばい きょうそう)をしています。
スーパーもまた、となり町のスーパーやデパートとの競争をしている。
どのお店も、自分のところのお客をふやしたいので、なるべく安く商品を売るための工夫をして、お客をふやそうとします。
この販売競争(はんばい きょうそう)のおかげで、お客は、安い(やすい)値段(ねだん)で、より良い(よい)品物(しなもの)を、買えるようになります。
コンビニは長時間営業(ちょうじかん えいぎょう)をしています。
商店街は、独自(どくじ)の路線(ろせん)を、めざします。景気(けいき)の悪化(あっか)によって、商店街そのものが寂れていくケースもある。「シャッター通り」(シャッターどおり)という言葉(ことば)も、あります。
このように聞くと、デパートやスーパーが、販売競争の勝者と思えますが、そうとも、かぎりません。 スーパーなども、販売競争にさらされていて、競争にやぶれたスーパーは閉店したり倒産する場合もあります。 たとえ販売競争に敗れたスーパーやデパートの建物が残っていても、前に経営している会社が事業縮小・事業撤退などをしていて、かわりに他の会社に店舗が売られていて、その店舗を経営する会社が別の会社に変わっている場合も、あります。
駅前などに商店街があるばあいがあります。
地域によっては、商店街の通りの上を、半透明の屋根でおおった、アーケード街(アーケードがい)もある。 雨の日も気楽に買い物が出来る。
スーパーやデパートに対抗するため、店どうしが協力したサービスを行なうことが、よくある。たとえば、その商店街で通用するポイントカードの発行などの特典をつけ、ポイントによる割引サービスなどをすることが多い。
地域(ちいき)にもよりますが、駅前などに、スーパーマーケットやデパートが、ある場合(ばあい)も、あります。 スーパーマーケットは、「スーパー」と、みじかく省略(しょうりゃく)されてよばれることが、おおいです。
駅前(えきまえ)にちかい場所(ばしょ)に、スーパーやデパートがある場合もありますが、地域(ちいき)によっては、駅から離れた場所に、立地の広さを活かしてスーパーをたてる場合もあります。
駅前(えきまえ)にお店(おみせ)が多いのは、駅の近くは、人通りが多いので、お客が多くみこめるので、お店を出したい人が多いのです。そのため、駅前の土地は、その土地を買いたい人どうしの競争(きょうそう)がはげしく、土地(とち)の値段(ねだん)が高くなります。なお、土地の値段のことを地価(ちか)といいます。
スーパーのはなしに、もどります。 野菜や肉の販売などの生鮮品などは、スーパーやデパートでとりあつかってるのが、ふつうです。
スーパーは、1階建て(いっかいだて)のものから、2階建て、3階建てのものもある。 1階建ての建物(たてもの)のスーパーの場合、売り物(うりもの)は食料品(しょくりょうひん)が、ほとんどである。2階や3階の階があるスーパーでも、食料品(しょくりょうひん)は、商品の出し入れ(だしいれ)が多いので、手間(てま)をへらすために、1階や地下1階などの、地面(じめん)に近い(ちかい)階(かい)に食料品のコーナーが、おかれているのが、ふつうである。
大型のスーパーになると、洋服(ようふく)なども、とりあつかいます。大型のスーパーの屋上には、レストランなどがあるばあいが多いです。
日本でのデパートは百貨店(ひゃっかてん)とも、よばれます。デパートは、5階建てくらいから、10階くらいのも、ある。 大規模なスーパーと、小規模なデパートとのあいだに、あまり、はっきりとした区別(くべつ)はなく、にている場合もある。
デパートでは、スーパーでは売ってないような、高級品(こうきゅうひん)も、とりあつかっています。
デパートの場合、出店している店の運営会社は、デパートを経営している会社とは、別の会社であることも、多い。デパートの運営会社とは別に、専門的に、商品の販売をおこなう会社が、出店していることもある。 このように、デパートやスーパーなどに出店することや、出店させることを テナント という。 テナントは有料(ゆうりょう)であり、デパートは出店したい会社に場所を貸すことで、収入(しゅうにゅう)を得ています。この出店したい会社に払わせる(はらわせる)料金(りょうきん)を テナント料(テナントりょう) と いいます。
デパート内の店は、必ずしもテナントだけとは、かぎらず、売り場によっては、デパートが直接、経営(けいえい)している売り場もある。
地下がある場合、地下1階が、食料品売り場になっていることが多い。 デパートの最上階は、レストランがあることが多い。
デパートは、車で来た客のため、付近に、駐車場を持っていることが多い。
日本でのショッピングセンターの階層(かいそう)は、3階建て(さんかいだて)くらいのものから5階建てくらいのものもある。 センターの中(なか)には、商店が多く入っており、センターは広い(ひろい)建物(たてもの)である。食品売り場がある場合は、スーパー等と同じように1階に食品売り場があることが多い。最上階は、レストラン街になっていることが多い。
特に広いショッピングセンターは、市街(しがい)の中心部からは、やや離れた(はなれた) 郊外(こうがい) に、多い。郊外(こうがい)のほうが、広い土地が、買いやすいからである。また、郊外にある場合、客にとっては、自動車で店に行く必要(ひつよう)が大きいので、ひろい駐車場(ちゅうしゃじょう)を持っている場合もある。
かならずしも、郊外(こうがい)にショッピングセンターがあるとはかぎらず、駅前などにショッピングセンターがある場合もある。その場合、やや、土地が狭め(せまめ)になるので、駐車場(ちゅうしゃじょう)は、ビルの中にある場合もある。
商店での商品の調達は、商店が直接、工場などの生産者(せいさんしゃ)から買ってるわけでは、ありません。商品をつくった生産者(せいさんしゃ)と、商品を売ってる商店(しょうてん)とのあいだに、仲介(ちゅうかい)の業者(ぎょうしゃ)が入っています。その仲介業者(ちゅうかい ぎょうしゃ)は、 問屋(とんや) とよばれたり、または 卸売業者(おろしうりぎょうしゃ) とよばれます。仲介業者が、生産者から、商品を買い、それを商店などの 小売り業(こうりぎょう) に、売っているのである。
日本には、多くの商店があるので、生産者から直接、買い付けていては、大変な手間が、かかってしまいます。生産者も小売店も、おおきな手間が、かかってしまうのである。
問屋(とんや)があることで、生産者は、問屋とだけ販売交渉(はんばい こうしょう)をすればよく、また商店(しょうてん)などの小売業者(こうり ぎょうしゃ)も、問屋とだけ交渉すれば、よくなります。
ただし、大きなデパートなどの買い付けだと、本社(ほんしゃ)などが、直接(ちょくせつ)、生産者(せいさんしゃ)から買い付ける場合もある。直接買い付け(ちょくせつかいつけ)の理由(りゆう)は、いろいろありますが、たとえば仲介(ちゅうかい)の業者にはらう手数料(てすうりょう)を減らして(へらして)、より安く商品を売ることで、他の販売店との販売競争に勝つため(かつため)など、である
火の用心。学校ではときどき、火事がおきた場合にそなえたひなん訓練(ひなんくんれん、避難訓練)がありますね。火遊びはいけませんが、気をつけていても、うっかり火事を起こしてしまうことがあります。どんな原因(げんいん)で火事になってしまうのでしょうか。資料(しりょう)をさがして調べてみましょう。
火事は、あなたの大切な物や時には命さえもうばってしまう、こわいものです。万一、火事になっても、できるだけはやく早く火を消すことができたら、失うものも少なくてすみます。そのためにあるのが 消防署(しょうぼうしょ)です。消防署(しょうぼうしょ) や 消防車(しょうぼうしゃ) には、火事の場所までできるだけ早くかけつけたり、いろいろなところでおきる火事を消すための工夫がいろいろあります。
火事が起きている場所に消防車が到着(とうちゃく)しても、それだけでは火を消すことができません。たくさんの水が必要です。消防車はどこの水を使って火を消しているのでしょうか。消ぼう車の中には、タンクがついています。そこに水をためておくのです。でも、それだけでは足りません。学校のプールや川からも水をとります。では、プールや川からはなれた場所で火事がおきたら?
消火栓(しょうかせん)があれば、そこから消火用の水をとります。 消火栓の水圧はたいへんに高く、かってに、あけてはいけません。
消防署(しょうぼうしょ)の人たちが消火(しょうか)のために使う(つかう)、あの赤い自動車(じどうしゃ)のことを消防車(しょうぼうしゃ)といいます。
(※ より正確には、「消防自動車」という。検定教科書によっては「消防自動車」で紹介しているものもある(※ 東京書籍など)。)
消防車には、放水車(ほうすいしゃ)や、ハシゴ車(はしごしゃ)など、いくつかの種類(しゅるい)があります。(※ 検定教科書には、ハシゴ車などのことまで紹介している。)そのほか、通信(つうしん)のための消防車もあります。
地域にも よりますが、消防署(しょうぼうしょ)には、ふつう、ケガした人などを運ぶ(はこぶ)救急車(きゅうきゅうしゃ)も、おいてあります。
また、このため、消防署には、救急隊員(きゅうきゅう たいいん)の人たちも います。
つまり、消防署には、消防士(しょうぼうし)の人たちのほかに、救急隊員もいます。
火事が起きたら、消防の人は、警察の人にも連絡します。
なぜなら、消火のときは、道路に消防車を長くおいたままにするので、交通の整理を、警察の人にしてもらうからです。
火事がおきたら、119番の電話で、消防車をよべます。
この119番の電話は、消防の通信指令室(つうしん しれいしつ)に、 つながっています。
消防の通信指令室の人は、火事の連絡をうけると、消防車を出動させるのはもちろん、ほかにも、ガス会社にも連絡して、火事が広がらないようにガスをとめてもらいます。
また、水道局にも連絡して、消火のために水をたくさん用意してもらいます。
また、電力会社にも連絡をしています。
みなさんは、交番(こうばん)に落としものを取りに行ったことはありますか。警察(けいさつは、その他にもパトロールや交通いはんのとりしまり、事こ(じこ、事故)や事けん(じけん、事件)のしょり(処理)をしています。
交番(こうばん)や警察署(けいさつしょ)の警察官(けいさつかん)の人たちは、ふだんは、なにを行っているのでしょうか。
警察は、ドロボウや殺人(さつじん)などの犯罪(はんざい)の取り締まり(とりしまり)を、法律(ほうりつ)に もとづいて とりしまっています。
また、そういった犯罪が起きないように、見回り(みまわり)などのパトロールもしています。
交通違反(こうつういはん)をとりしまるのも、けいさつの仕事(しごと)です。駐車違反(ちゅうしゃいはん)の車も、とりしまったりします。
自動車の衝突(しょうとつ)などの交通事故が起きたときに、事故の状況(じょうきょう)をしらべるのも、けいさつの仕事です。
自動車だけでなく自転車も、とりしまりをします。たとえば駐車場以外のところに駐輪した自転車を、とりしまったりもします。自転車の交通違反のとりしまりをする人については、ばあいによっては警察官(けいさつかん)ではなく、警察(けいさつ)から仕事(しごと)をたのまれた交通指導員(こうつうしどういん)のひとたちが、とりしまっている場合もあります。
自動車の飲酒運転(いんしゅうんてん)も、とりしまります。ほかにも、赤信号(あかしんごう)にしたがわない自動車や、交通標識(こうつうひょうしき)にしたがわない運転(うんてん)をしている車(くるま)も、とりしまります。
ほかにも、速度違反(そくどいはん)の車も、とりしまります。
自動車にのってる人がシートベルトをしてない車も、とりしまります。シートベルトのしなければならないという義務(ぎむ)があるのは、運転席(うんてんせき)や助手席(じょしゅせき)だけでなく、後部座席(こうぶざせき)でもシートベルトの着用(ちゃくよう)が義務化(ぎむか)されています。みなさんが、自動車にのる場合は、きちんとシートベルトをしてください。
交通ルールをまもらないと、危険な目にあってしまいます。
信号(しんごう)は、きちんと、まもりましょう。 また、自転車の駐輪違反(ちゅうりんいはん)は、やめましょう。
みなさん、もしかして、駅前(えきまえ)などの、駐輪場(ちゅうりんじょう)でない道路に、自転車を駐輪(ちゅうりん)していませんか? 道路に、自転車を駐輪したままにしては、いけません。道路上の放置自転車(ほうちじてんしゃ)は、交通違反(こうつういはん)です。
歩道(ほどう)は、道をとおるためにあるのです。もし、自転車(じてんしゃ)が放置してあると、その道を通る人の邪魔になります。また、緊急事態(きんきゅうじたい)の時に、放置自転車(ほうちじてんしゃ)などは、通行の邪魔(じゃま)になります。
道路で まよっている人に道を案内したりするのも、警察(けいさつ)の仕事です。
また、落とし物を管理するのも、警察(けいさつ)の役目です。
道で、落とし物を拾ったら、警察(けいさつ)に、とどけましょう。
警察署には、救急車はふつう、ないです。法律では、救急車のしごとは、消防署がすることになっています。
ただし、交通事故が おきたときには、けが人をはやく助けるために、警察(けいさつ)は消防署(しょうぼうしょ)にも連絡(れんらく)をいれて、消防署の人に救急車をもってきてもらうことも、よくあります。
警察官の運転する、サイレンのついた白と黒の色のあの車は、パトロールカーといいます。
今、みなさんは、いろいろなものを使って、生活しています。生活のかわり方をみてみましょう。
1930年ごろは、お母さんとかは、せんたく板(せんたくいた、洗濯板)とタライで、洗濯をしていました。
また、生活に使う水は、井戸(いど)から くんできた水をつかっていました。
子供たちも、親の手伝いとして、井戸からくんできた水を運んだりもしたようです。
そうじ機もない時代ですので、ほうきやチリトリやゾウキンなどで、そうじ をしていました。
また、ごはんのをお米をたくときは、かまど を使って、たいていました。(まだ、炊飯器の無い時代です。)
このころの子供たちの遊びでは、メンコやお手玉などの遊びがありました。
エアコンやテレビは、まだ無い時代です。
ラジオは、この時代にもう、ありました。
電話は、壁(かべ)かけ電話でした。すでに1900年の時点でも、日本では1万人をこえる人々に電話が広まっていました。
夜のあかりは、ランプでした。
冬、あったまりたいなら、七輪(しちりん)や火ばち(ひばち)であったまる時代です。
1940年代ごろ、大きな戦争がありました。なので、小学校などでは、竹やり や木刀 がわりの棒をつかった、たたかうための訓練(くんれん)などもありました。
いまの日本では、人々は、炊飯器でお米をたいたりできますし、洗濯機で洋服のあらいものもできます。
ですが、昔は、そうではなかった時代もあります。
1950年代は、まだ、炊飯器もなかったし、洗濯機もなかった時代でした。
いつのころに、こういった家電製品がひろまったかというと、1960年ごろからです。
1960年代ごろから、だんだん、洗濯機やガスコンロ、ついにはカセットレコーダーなども広まりました。
カセットレコーダーというのは、音楽をカセットに録音して、きく機械です。
(※ 参考: ちなみに、ゲーム機のファミコンが発売されたのが1980年代です。)
水道が広まったのも、この1960年代ごろからです。
夜のあかりには、蛍光灯(けいこうとう)が広まりました。
このころ、工場や家庭から出る、よごれた空気や水がふえたので、社会問題(しゃかいもんだい)になりました。
また、このころの時代、日本の人口(じんこう)がすごく、ふえました。
なので、子供たちの人数も増えたので、日本中で小学校もふえました。
カラーテレビが広まったのも、このころか、その少しあとです。
1990年代ごろになると、パソコンが家庭にも広まり始め、またインターネットが広まってきました。けいたい電話も、日本では1990年代に広がっていきました。
また、家庭用のゲーム機は、1980年代ごろに広まってきました。 | [
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"text": "あなたの家や学校のまわりには、どんな場所やたてものがありますか。どんな、仕事をしている人がいますか。わたしたちのすんでいる町や学校のまわりのこと、そして市のことについて、たんけんしたり、見学したり、またパンフレットや広告など、身近にあるものを使って、学習を進めていきます。",
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"tag": "p",
"text": "これから、町に、たんけんに行きます。でも、ただ歩いてきただけでは、おもしろいものは発見できないでしょう。どういうことを考えながら、何を見てくるのか、何を持っていったらいいのかをきちんと計画しましょう。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "ちなみに、地図は、ふつう、北が上です。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "東西南北などの方向のことを 方位といいます。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "場合によっては、もしかしたら、「N」とか「S」とか「W」とか「E」とか、といった文字が、書かれているかもしれません。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "ほういじしゃくは、「N」と書かれた方角(ほうがく)が、北を意味しています。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "方位じしゃくの、赤い針(はり)と、Nと書かれた文字を、かさねます。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "Nと、赤い針をかさねた時、Wが西(にし)の方角になります。、Eが東(ひがし)の方角です。針の反対側(はんたいがわ)で、かくれるかもしれませんが,Sが南(みなみ)の方角です。NとかWとかEとかSは、英語が由来です。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "この、東と西と南と北とを合わせて 東西南北 (とうざい なんぼく)といいます。 また、方角が4つなので、東西南北のことを 四方位(よん ほうい)と、いいます。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "地図(ちず)は、ふつう、北(きた)が上でしたね。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "北が上の地図の場合(ばあい)、このような地図では下が南になります。この地図では、右が東で、左が西です。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "たんけんしてみてどのようなことに気づきましたか。メモやスケッチ、しゃしんをさんこうにしながら、白地図にまとめてみましょう。地図には気づいたことを絵やしゃしんだけではなくみじかい文でも書きこんでいきます。できあがったら、友だちと話し合いながらこんどは大きな絵地図にまとめるのもいいですね。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "地図を書くとき、橋や郵便局などを、何度(なんど)も絵でかくのはたいへんですね。文字だけで書くと、見にくくなったりもします。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "それを簡単にするのが地図記号です。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "(※ 編集者向けの注意)銀行の地図記号は、1955年の2万5千分の1地図からの廃止後も1990年代までは教科書にありましたが、しかし2010年代以降は教科書から姿を消していまする。",
"title": "わたしたちのすんでいる町"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "山や高いところにあるてんぼう台からや、航空写真(飛行機やヘリコプターから写した写真・・・航空写真)を、ながめてみましょう。インターネットにつながったパソコンにGoogle マップを開いて、宇宙からさつえいされた写真をながめてみるのも、ひとつのほうほうです。土地のかたちや人が集まるところなど、わたしたちの市には、どんなとくちょうがあるのか、気づいたことをまとめてみましょう。",
"title": "わたしたちの市"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "わたしたちの市"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "スーパーマーケットや、八百屋、市場では、野さいやくだものが、売ってありますね。野さいは植物ですから、小さいたねから、そだてます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "お米・野さい・くだものを売るために、これらの作物を、たくさん育てる仕事を 農業 といいます。農業を行う人たちを農家といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "おこめをそだてる農家の土地を、田といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "やさいやくだものをそだてる農家の土地を、畑といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "田や畑など、作物をそだてている土地を、農地といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "農家の人たちがどんな仕事をしているか、考えていきましょう。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "農家に見学に行く前に、何を調べてくるのか、何を見たりしてくるのか、計画を立てましょう。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "どこからやさいが運ばれてきているのかを調べて、地図にやさいやくだものの目じるしを書きこんでいきましょう。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "農家の仕事について、せつめいします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "まず、畑での、農業の仕事を、せつめいします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "まず、農家には、農地(のうち)という、作物をそだてる土地が必要です。この土地は、土(つち)が、おもてに、でていなければなりません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "農家の人は、畑の土を、たがやします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "そして、作物の種(たね)を、畑に、まきます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "種をまいてから、作物が、できるまでは、雑草(ざっそう)をぬいたり、ときどき水(みず)をまいたり、肥料(ひりょう)をまいたりします。虫に、作物を食べられないようにするため、農薬(のうやく)や、虫よけの薬(くすり)をまくことも、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "作物が食べ物の場合、作物にまかれる農薬の量(りょう)や回数(かいすう)は、さいごに食べる人の、害(がい)にならないように、まく量や回数を、農家の人は、なるべく少なくします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "雑草とは、作物いがいの植物(しょくぶつ)のことです。雑草があると、栄養が、とられてしまうので、雑草をぬく必要(ひつよう)があるのです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "農家では、とうめいのビニールをつかった建物(たてもの)で、農地を、おおうことがあります。このような、農地をおおったビニールの建物(たてもの)を ビニールハウス と、いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "これは、農地を、あたたくするためです。 ほとんどの植物は、あたたかいほうが、そだちやすくなります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "また、植物が育つには、太陽の光が必要(ひつよう)なので、ビニールハウスは、とうめいでなければいけません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "透明(とうめい)なので、太陽(たいよう)の光が、つまり日光(にっこう)が、さしこみます。なので、農地は、あたたまります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "あたたまったまま、建物でおおわれいるので、空気が外に、にげにくいので、さむくなりにくいのです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "ビニールハウスを使うことで、冬でも、ハウスの中が、あたたかくなるので作物をそだてることが出来ます。 ビニールハウスをつかうと、ハウスがない表の土地だと春からにしか作れない作物でも、ハウスの中で、冬に作ることができます。 なので、ハウスを使っていない他の農家が春に作るよりも、早く、冬に作物をハウス内で作れます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "ビニールハウスをつかわないで、外でさいばいしている農家もあります。ビニールハウスをつかわず、建物の外でそだてる作物のそだてかたを ろじ栽培(ろじさいばい、露地栽培) といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "ビニールハウスをつかって、冬に、春の作物をつくることを、促成栽培(そくせい さいばい)といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "農家によっては、ビニールハウスのほかの建物で、ガラス窓(ガラスまど)を使った、ガラス温室(ガラスおんしつ)で、促成栽培をしている場合も、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "とくに、高知県た宮崎県などの、あたたかい地方で、促成栽培は、おおいです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "長野県の高原や、群馬県の高原、北海道では、その地方が、寒い(さむい)ことを利用して、ほかの地域よりも、出荷をおくらせる場合もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "このような、寒い土地の気候を利用して、夏物の野菜をの出荷を、秋にずらすことを、 おそづくり といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "群馬県では、高原で作った、おそづくりの野菜の、高原野菜(こうげんやさい)が有名です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "群馬県の嬬恋村(つまごいむら)はキャベツ畑(キャベツばたけ)などの高原野菜で有名です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "種をまいてから、何ヶ月(なんかげつ)か、作物をそだてると、作物が成長して、商品にしてもいいぐらいになるので、作物をとります。この作物を売るために、作物をとることを、しゅうかく(収穫)と、いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "収穫しただけでは、農家の人に、お金は手に入りません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "農家の人がお金を手に入れるには、いくつかの方法があります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "などです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "農家のひとが、じぶんでお店をつくって売る店を直売所(ちょくばいじょ)といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "お店に売る場合は、市場(いちば)の商人(しょうにん)に売ったりします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "このほか、農家の人どうしが、組合(くみあい)の農業協同組合(のうぎょう きょうどう くみあい)に作物をうって、その農業協同組合の人に、売る先のお店をさがすのをまかせる場合もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "田(た)とは、米(こめ)を実らせる、稲(いね)という作物を育てている農地です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "田のことを、「たんぼ」ということも、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "田では、田のまわりが、つちで、もりあがっています。これは、水を、ためられるように、するためです。米をみのらせる植物である、稲(いね)は、水をたくさん、根から、すうので、稲の根が、水につかるぐらいに、水をあげる必要(ひつよう)が、あるのです。なので、田のことを、水田(すいでん)という場合もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "また、田のちかくには、水を田に運ぶ(はこぶ)ための、水路(すいろ)が、ある場合があります。このような、農地に水をあげるための水路を、用水路(ようすいろ)と、言います。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "米農家(こめのうか)での、稲をそだてるスケジュールは、ふつうは、つぎのような順番(じゅんばん)です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "農家のなかには、農家とは ほかの仕事も、している農家も、います。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "農家だけでは、かせぎが少ないので、ほかの仕事もするばあいがあるのです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "このような、ほかの仕事もしている農家を兼業農家といいます。兼とは、「ふたつ や みっつ のことを、どうじにする」という意味(いみ)です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "また、新潟などの雪が多い場所の農家では、冬のあいだは、雪の少ない場所に移り住んで仕事をする場合があります。このような、ある季節のあいだ、別の場所にうつりすんで、そこで仕事をすることを 出かせぎ(でかせぎ) と、いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "農業の仕事だけで、お金をかせいでいる農家を 専業農家(せんぎょう のうか)といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "漁師さんなどのように、魚をとったりする仕事を 漁業(ぎょぎょう) と、いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "漁師さんは、船にのって、仕事をします。その船には、魚をとるための道具が、つまれています。釣り竿(つりざお)や網(あみ)というような魚をひきあげるための道具(どうぐ)が、あります。ほかにも、魚群探知機(ぎょぐんたんちき)といった、海中の魚をさがすための装置(そうち)もあります。 ひきあげた魚を冷やして(ひやして)、くさらないようにするための冷凍設備(れいとうせつび)もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "さかなのとり方には、いくつかのとり方が、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "あみで取る場合は、あまりにも大きすぎる魚は、あみが、やぶけてしまうので、とれません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "あらかじめ、海のどこかにあみをしかけておくことを 定置網漁法(ていちあみ ぎょほう) といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "カツオは、 漁師(りょうし)がつり竿(つりざお)で釣る(つる)、 カツオの一本釣り(カツオのいっぽんづり) が有名です。あみでとる方法(ほうほう)とくらべて、一本釣りだと、魚の外見(がいけん)に傷(きず)がつきにくいので、カツオでは、一本釣りでつられることが多いのです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "魚を取るには、漁協(ぎょきょう)の許可が必要です。漁協とは、漁業協同組合(ぎょぎょう きょうどう くみあい)のことです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "漁協が、取れる量と、取ることの許される時期などを、決めています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "勝手には、魚は、取れません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "漁師が取る物は、魚だけとは、かぎりません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 84,
"tag": "p",
"text": "仕事によっては、貝(かい)を取る仕事も、あります。ほかにも、海草(かいそう)を取る仕事もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 85,
"tag": "p",
"text": "漁師が、取った魚は、魚市場(うおいちば)などに売られます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 86,
"tag": "p",
"text": "魚市場に売った場合、魚市場では、まず、市場の管理者が、魚を、あずかります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 87,
"tag": "p",
"text": "そして、魚市場で、さかなを買いたい商売人の人たちに、いくらで買ってくれるか、商売人に、値段をだしてもらいます。 その商売人たちの中から、もっとも高いお金で買うことを約束した人だけが、その魚を買えます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 88,
"tag": "p",
"text": "このような売り方を、 せり と言います。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 89,
"tag": "p",
"text": "また、市場で、商売のために、物を買ってくる人を、仲買人(なかがいにん)と、いいます。仲買人は、仲卸業者(なかおろし ぎょうしゃ)です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 90,
"tag": "p",
"text": "せりでは、おおくの仲買人たちに、買値(かいね)を言わせて、そのなかで、いちばん、高い買値を出した仲買人にだけ、市場の管理者は、魚を売ります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 91,
"tag": "p",
"text": "仲買人たちは、その魚を、魚屋などのお店に売るために、魚市場で、その魚を買っています。 仲買人は、消費地のちかくの、べつの魚市場に、魚を売りに行きます。ほかの市場に売りに行った場合は、その魚は、もう一度、せりにかけられます。そこで、べつの仲買人に、魚が買われます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 92,
"tag": "p",
"text": "魚屋さんなどの 小売り業(こうりぎょう) は、その仲買人たちから、魚を買うことになります。魚屋さんなどの小売り業の人たちは、卸売市場では、 買出人(かいだしにん) といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 93,
"tag": "p",
"text": "漁港のちかくには、かまぼこ や ちくわ などを つくる 加工業者(かこうぎょうしゃ)も います。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 94,
"tag": "p",
"text": "漁港や魚市場の ちかくに 加工業者がいるので、はこぶ時間がすくなくてすむのです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 95,
"tag": "p",
"text": "加工業者は魚を仲買人から仕入れたり、自分で漁師さんから買ったりしています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 96,
"tag": "p",
"text": "工場とは、人間が手をうごかして、ものを、たくさん作る場所です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 97,
"tag": "p",
"text": "ほとんどの場合、建物(たてもの)の中で、作る作業(さぎょう)をしています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 98,
"tag": "p",
"text": "工場で作るものは、その工場を経営(けいえい)してる会社(かいしゃ)の業界(ぎょうかい)ごとに、作るものが、ちがいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 99,
"tag": "p",
"text": "たとえば、食品を加工して、加工食品をつくる会社もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 100,
"tag": "p",
"text": "食品とは、ちがう物を作る会社も、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 101,
"tag": "p",
"text": "たとえば、機械(きかい)をつくる会社も、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 102,
"tag": "p",
"text": "工場で、働いている人の服そうを見ると、ほとんどの人は、まわりの人と、おなじ服を、着ています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 103,
"tag": "p",
"text": "食品工場では、作業をしている人は、口にマスクをしていたり、頭に帽子をかぶっていたりします。 これは、食品に つば や 髪の毛(かみのけ) が、はいらないようにするためです。 また、手袋(てぶくろ)をしている場合もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 104,
"tag": "p",
"text": "食品工場では、建物の外から、ごみや汚れが入らないように、きびしい管理(かんり)や、工夫(くふう)がされています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 105,
"tag": "p",
"text": "また、手洗いなども、しっかりと、行われています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 106,
"tag": "p",
"text": "工場では、物をたくさんつくるため、機械(きかい)がある場合が多いです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 107,
"tag": "p",
"text": "工場で物をつくるには、まず元(もと)となる材料(ざいりょう)である 原料(げんりょう) が、必要(ひつよう)です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 108,
"tag": "p",
"text": "たとえば食品加工(しょくひんかこう)の工場なら、元(もと)となる食材(しょくざい)が必要(ひつよう)です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 109,
"tag": "p",
"text": "たとえばパン工場なら、小麦粉(こむぎこ)が、原料として、必要です。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 110,
"tag": "p",
"text": "たとえば、かまぼこ工場なら、元となる、魚や、魚のすりみが、ひつようです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 111,
"tag": "p",
"text": "工場の会社が、原料を買うには、お金がかかります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 112,
"tag": "p",
"text": "原料を作っている人だって、生活のためにお金が必要で、原料になる物を作っているのですから、タダでは売れません。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 113,
"tag": "p",
"text": "工場は、食品の工場だけでは、ないですね。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 114,
"tag": "p",
"text": "自動車の工場や、家電をつくる工場など、いろいろな工場があります。",
"title": "いろいろな仕事"
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{
"paragraph_id": 115,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 116,
"tag": "p",
"text": "大企業の経営する工場の近くには、その大企業のつくっている製品の部品をつくる、べつの会社の工場も、近くにあることが多いです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 117,
"tag": "p",
"text": "このように、近くに部品の工場があることで、仕事がはかどります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 118,
"tag": "p",
"text": "部品をつくってくれたりする会社を、協力会社(きょうりょくかいしゃ)と、いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 119,
"tag": "p",
"text": "自動車は、部品が、たくさんあるので、一つの会社だけでは、つくれません。なので、自動車をつくっている自動車会社は、おおくの別の工場の会社に協力してもらって、部品をつくってもらいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 120,
"tag": "p",
"text": "自動車を1台、つくるのに、部品は20000個から30000個くらい、部品があると言われています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 121,
"tag": "p",
"text": "商店街(しょうてんがい)にでかけたり、スーパーにでかけたりすると、いろいろなものが、うっています。商店の人や、スーパーの人のように、ものをうるしごとのことを 商売(しょうばい) といいます。商店街やスーパーやデパートなどを、ぜんぶ、あわせて、商業(しょうぎょう) といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 122,
"tag": "p",
"text": "では、商店(しょうてん)の人など、商売(しょうばい)をしごとにしている人(ひと)は、どうやって収入(しゅうにゅう)を、得て(えて)いるのでしょうか?",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 123,
"tag": "p",
"text": "こたえは、商品(しょうひん)を、安い(やすい)値段(ねだん)で、仕入れて(しいれて)、お客さん(おきゃくさん)に、仕入れ価格(しいれかかく)よりも、高い(たかい)値段(ねだん)で、売る(うる)ことで、利益(りえき)を、えています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 124,
"tag": "p",
"text": "このしくみは、どのお店でも、こうです。このように、仕入れ価格(しいれ かかく)よりも高い値段(ねだん)で売らないと、そのお店(おみせ)は、お金(おかね)がなくなり、赤字(おかね)になって、つぶれてしまいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 125,
"tag": "p",
"text": "お客は、なるべく品物の値段が安いお店で、買い物をしたがります。いっぽう、お店は、",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 126,
"tag": "p",
"text": "世の中では、お店で物(もの)を売る(うる)仕事(しごと)で、収入(しゅうにゅう)をかせぎたい人が多いので、お店どうしで、お客のうばいあいという販売競争(はんばい きょうそう)が起きます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 127,
"tag": "p",
"text": "スーパーやコンビニやデパートは、それぞれ販売競争(はんばい きょうそう)をしています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 128,
"tag": "p",
"text": "スーパーもまた、となり町のスーパーやデパートとの競争をしている。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 129,
"tag": "p",
"text": "どのお店も、自分のところのお客をふやしたいので、なるべく安く商品を売るための工夫をして、お客をふやそうとします。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 130,
"tag": "p",
"text": "この販売競争(はんばい きょうそう)のおかげで、お客は、安い(やすい)値段(ねだん)で、より良い(よい)品物(しなもの)を、買えるようになります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 131,
"tag": "p",
"text": "コンビニは長時間営業(ちょうじかん えいぎょう)をしています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 132,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 133,
"tag": "p",
"text": "商店街は、独自(どくじ)の路線(ろせん)を、めざします。景気(けいき)の悪化(あっか)によって、商店街そのものが寂れていくケースもある。「シャッター通り」(シャッターどおり)という言葉(ことば)も、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 134,
"tag": "p",
"text": "このように聞くと、デパートやスーパーが、販売競争の勝者と思えますが、そうとも、かぎりません。 スーパーなども、販売競争にさらされていて、競争にやぶれたスーパーは閉店したり倒産する場合もあります。 たとえ販売競争に敗れたスーパーやデパートの建物が残っていても、前に経営している会社が事業縮小・事業撤退などをしていて、かわりに他の会社に店舗が売られていて、その店舗を経営する会社が別の会社に変わっている場合も、あります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 135,
"tag": "p",
"text": "駅前などに商店街があるばあいがあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 136,
"tag": "p",
"text": "地域によっては、商店街の通りの上を、半透明の屋根でおおった、アーケード街(アーケードがい)もある。 雨の日も気楽に買い物が出来る。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 137,
"tag": "p",
"text": "スーパーやデパートに対抗するため、店どうしが協力したサービスを行なうことが、よくある。たとえば、その商店街で通用するポイントカードの発行などの特典をつけ、ポイントによる割引サービスなどをすることが多い。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 138,
"tag": "p",
"text": "地域(ちいき)にもよりますが、駅前などに、スーパーマーケットやデパートが、ある場合(ばあい)も、あります。 スーパーマーケットは、「スーパー」と、みじかく省略(しょうりゃく)されてよばれることが、おおいです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 139,
"tag": "p",
"text": "駅前(えきまえ)にちかい場所(ばしょ)に、スーパーやデパートがある場合もありますが、地域(ちいき)によっては、駅から離れた場所に、立地の広さを活かしてスーパーをたてる場合もあります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 140,
"tag": "p",
"text": "駅前(えきまえ)にお店(おみせ)が多いのは、駅の近くは、人通りが多いので、お客が多くみこめるので、お店を出したい人が多いのです。そのため、駅前の土地は、その土地を買いたい人どうしの競争(きょうそう)がはげしく、土地(とち)の値段(ねだん)が高くなります。なお、土地の値段のことを地価(ちか)といいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 141,
"tag": "p",
"text": "スーパーのはなしに、もどります。 野菜や肉の販売などの生鮮品などは、スーパーやデパートでとりあつかってるのが、ふつうです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 142,
"tag": "p",
"text": "スーパーは、1階建て(いっかいだて)のものから、2階建て、3階建てのものもある。 1階建ての建物(たてもの)のスーパーの場合、売り物(うりもの)は食料品(しょくりょうひん)が、ほとんどである。2階や3階の階があるスーパーでも、食料品(しょくりょうひん)は、商品の出し入れ(だしいれ)が多いので、手間(てま)をへらすために、1階や地下1階などの、地面(じめん)に近い(ちかい)階(かい)に食料品のコーナーが、おかれているのが、ふつうである。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 143,
"tag": "p",
"text": "大型のスーパーになると、洋服(ようふく)なども、とりあつかいます。大型のスーパーの屋上には、レストランなどがあるばあいが多いです。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 144,
"tag": "p",
"text": "日本でのデパートは百貨店(ひゃっかてん)とも、よばれます。デパートは、5階建てくらいから、10階くらいのも、ある。 大規模なスーパーと、小規模なデパートとのあいだに、あまり、はっきりとした区別(くべつ)はなく、にている場合もある。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 145,
"tag": "p",
"text": "デパートでは、スーパーでは売ってないような、高級品(こうきゅうひん)も、とりあつかっています。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 146,
"tag": "p",
"text": "デパートの場合、出店している店の運営会社は、デパートを経営している会社とは、別の会社であることも、多い。デパートの運営会社とは別に、専門的に、商品の販売をおこなう会社が、出店していることもある。 このように、デパートやスーパーなどに出店することや、出店させることを テナント という。 テナントは有料(ゆうりょう)であり、デパートは出店したい会社に場所を貸すことで、収入(しゅうにゅう)を得ています。この出店したい会社に払わせる(はらわせる)料金(りょうきん)を テナント料(テナントりょう) と いいます。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 147,
"tag": "p",
"text": "デパート内の店は、必ずしもテナントだけとは、かぎらず、売り場によっては、デパートが直接、経営(けいえい)している売り場もある。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 148,
"tag": "p",
"text": "地下がある場合、地下1階が、食料品売り場になっていることが多い。 デパートの最上階は、レストランがあることが多い。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 149,
"tag": "p",
"text": "デパートは、車で来た客のため、付近に、駐車場を持っていることが多い。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 150,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 151,
"tag": "p",
"text": "日本でのショッピングセンターの階層(かいそう)は、3階建て(さんかいだて)くらいのものから5階建てくらいのものもある。 センターの中(なか)には、商店が多く入っており、センターは広い(ひろい)建物(たてもの)である。食品売り場がある場合は、スーパー等と同じように1階に食品売り場があることが多い。最上階は、レストラン街になっていることが多い。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 152,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 153,
"tag": "p",
"text": "特に広いショッピングセンターは、市街(しがい)の中心部からは、やや離れた(はなれた) 郊外(こうがい) に、多い。郊外(こうがい)のほうが、広い土地が、買いやすいからである。また、郊外にある場合、客にとっては、自動車で店に行く必要(ひつよう)が大きいので、ひろい駐車場(ちゅうしゃじょう)を持っている場合もある。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 154,
"tag": "p",
"text": "かならずしも、郊外(こうがい)にショッピングセンターがあるとはかぎらず、駅前などにショッピングセンターがある場合もある。その場合、やや、土地が狭め(せまめ)になるので、駐車場(ちゅうしゃじょう)は、ビルの中にある場合もある。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 155,
"tag": "p",
"text": "商店での商品の調達は、商店が直接、工場などの生産者(せいさんしゃ)から買ってるわけでは、ありません。商品をつくった生産者(せいさんしゃ)と、商品を売ってる商店(しょうてん)とのあいだに、仲介(ちゅうかい)の業者(ぎょうしゃ)が入っています。その仲介業者(ちゅうかい ぎょうしゃ)は、 問屋(とんや) とよばれたり、または 卸売業者(おろしうりぎょうしゃ) とよばれます。仲介業者が、生産者から、商品を買い、それを商店などの 小売り業(こうりぎょう) に、売っているのである。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 156,
"tag": "p",
"text": "日本には、多くの商店があるので、生産者から直接、買い付けていては、大変な手間が、かかってしまいます。生産者も小売店も、おおきな手間が、かかってしまうのである。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 157,
"tag": "p",
"text": "問屋(とんや)があることで、生産者は、問屋とだけ販売交渉(はんばい こうしょう)をすればよく、また商店(しょうてん)などの小売業者(こうり ぎょうしゃ)も、問屋とだけ交渉すれば、よくなります。",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 158,
"tag": "p",
"text": "ただし、大きなデパートなどの買い付けだと、本社(ほんしゃ)などが、直接(ちょくせつ)、生産者(せいさんしゃ)から買い付ける場合もある。直接買い付け(ちょくせつかいつけ)の理由(りゆう)は、いろいろありますが、たとえば仲介(ちゅうかい)の業者にはらう手数料(てすうりょう)を減らして(へらして)、より安く商品を売ることで、他の販売店との販売競争に勝つため(かつため)など、である",
"title": "いろいろな仕事"
},
{
"paragraph_id": 159,
"tag": "p",
"text": "火の用心。学校ではときどき、火事がおきた場合にそなえたひなん訓練(ひなんくんれん、避難訓練)がありますね。火遊びはいけませんが、気をつけていても、うっかり火事を起こしてしまうことがあります。どんな原因(げんいん)で火事になってしまうのでしょうか。資料(しりょう)をさがして調べてみましょう。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 160,
"tag": "p",
"text": "火事は、あなたの大切な物や時には命さえもうばってしまう、こわいものです。万一、火事になっても、できるだけはやく早く火を消すことができたら、失うものも少なくてすみます。そのためにあるのが 消防署(しょうぼうしょ)です。消防署(しょうぼうしょ) や 消防車(しょうぼうしゃ) には、火事の場所までできるだけ早くかけつけたり、いろいろなところでおきる火事を消すための工夫がいろいろあります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 161,
"tag": "p",
"text": "火事が起きている場所に消防車が到着(とうちゃく)しても、それだけでは火を消すことができません。たくさんの水が必要です。消防車はどこの水を使って火を消しているのでしょうか。消ぼう車の中には、タンクがついています。そこに水をためておくのです。でも、それだけでは足りません。学校のプールや川からも水をとります。では、プールや川からはなれた場所で火事がおきたら?",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 162,
"tag": "p",
"text": "消火栓(しょうかせん)があれば、そこから消火用の水をとります。 消火栓の水圧はたいへんに高く、かってに、あけてはいけません。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 163,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 164,
"tag": "p",
"text": "消防署(しょうぼうしょ)の人たちが消火(しょうか)のために使う(つかう)、あの赤い自動車(じどうしゃ)のことを消防車(しょうぼうしゃ)といいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 165,
"tag": "p",
"text": "(※ より正確には、「消防自動車」という。検定教科書によっては「消防自動車」で紹介しているものもある(※ 東京書籍など)。)",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 166,
"tag": "p",
"text": "消防車には、放水車(ほうすいしゃ)や、ハシゴ車(はしごしゃ)など、いくつかの種類(しゅるい)があります。(※ 検定教科書には、ハシゴ車などのことまで紹介している。)そのほか、通信(つうしん)のための消防車もあります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 167,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 168,
"tag": "p",
"text": "地域にも よりますが、消防署(しょうぼうしょ)には、ふつう、ケガした人などを運ぶ(はこぶ)救急車(きゅうきゅうしゃ)も、おいてあります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 169,
"tag": "p",
"text": "また、このため、消防署には、救急隊員(きゅうきゅう たいいん)の人たちも います。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 170,
"tag": "p",
"text": "つまり、消防署には、消防士(しょうぼうし)の人たちのほかに、救急隊員もいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 171,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 172,
"tag": "p",
"text": "火事が起きたら、消防の人は、警察の人にも連絡します。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 173,
"tag": "p",
"text": "なぜなら、消火のときは、道路に消防車を長くおいたままにするので、交通の整理を、警察の人にしてもらうからです。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 174,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 175,
"tag": "p",
"text": "火事がおきたら、119番の電話で、消防車をよべます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 176,
"tag": "p",
"text": "この119番の電話は、消防の通信指令室(つうしん しれいしつ)に、 つながっています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 177,
"tag": "p",
"text": "消防の通信指令室の人は、火事の連絡をうけると、消防車を出動させるのはもちろん、ほかにも、ガス会社にも連絡して、火事が広がらないようにガスをとめてもらいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 178,
"tag": "p",
"text": "また、水道局にも連絡して、消火のために水をたくさん用意してもらいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 179,
"tag": "p",
"text": "また、電力会社にも連絡をしています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 180,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 181,
"tag": "p",
"text": "みなさんは、交番(こうばん)に落としものを取りに行ったことはありますか。警察(けいさつは、その他にもパトロールや交通いはんのとりしまり、事こ(じこ、事故)や事けん(じけん、事件)のしょり(処理)をしています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 182,
"tag": "p",
"text": "交番(こうばん)や警察署(けいさつしょ)の警察官(けいさつかん)の人たちは、ふだんは、なにを行っているのでしょうか。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 183,
"tag": "p",
"text": "警察は、ドロボウや殺人(さつじん)などの犯罪(はんざい)の取り締まり(とりしまり)を、法律(ほうりつ)に もとづいて とりしまっています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 184,
"tag": "p",
"text": "また、そういった犯罪が起きないように、見回り(みまわり)などのパトロールもしています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 185,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 186,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 187,
"tag": "p",
"text": "交通違反(こうつういはん)をとりしまるのも、けいさつの仕事(しごと)です。駐車違反(ちゅうしゃいはん)の車も、とりしまったりします。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 188,
"tag": "p",
"text": "自動車の衝突(しょうとつ)などの交通事故が起きたときに、事故の状況(じょうきょう)をしらべるのも、けいさつの仕事です。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 189,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 190,
"tag": "p",
"text": "自動車だけでなく自転車も、とりしまりをします。たとえば駐車場以外のところに駐輪した自転車を、とりしまったりもします。自転車の交通違反のとりしまりをする人については、ばあいによっては警察官(けいさつかん)ではなく、警察(けいさつ)から仕事(しごと)をたのまれた交通指導員(こうつうしどういん)のひとたちが、とりしまっている場合もあります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 191,
"tag": "p",
"text": "自動車の飲酒運転(いんしゅうんてん)も、とりしまります。ほかにも、赤信号(あかしんごう)にしたがわない自動車や、交通標識(こうつうひょうしき)にしたがわない運転(うんてん)をしている車(くるま)も、とりしまります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 192,
"tag": "p",
"text": "ほかにも、速度違反(そくどいはん)の車も、とりしまります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 193,
"tag": "p",
"text": "自動車にのってる人がシートベルトをしてない車も、とりしまります。シートベルトのしなければならないという義務(ぎむ)があるのは、運転席(うんてんせき)や助手席(じょしゅせき)だけでなく、後部座席(こうぶざせき)でもシートベルトの着用(ちゃくよう)が義務化(ぎむか)されています。みなさんが、自動車にのる場合は、きちんとシートベルトをしてください。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 194,
"tag": "p",
"text": "交通ルールをまもらないと、危険な目にあってしまいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 195,
"tag": "p",
"text": "信号(しんごう)は、きちんと、まもりましょう。 また、自転車の駐輪違反(ちゅうりんいはん)は、やめましょう。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 196,
"tag": "p",
"text": "みなさん、もしかして、駅前(えきまえ)などの、駐輪場(ちゅうりんじょう)でない道路に、自転車を駐輪(ちゅうりん)していませんか? 道路に、自転車を駐輪したままにしては、いけません。道路上の放置自転車(ほうちじてんしゃ)は、交通違反(こうつういはん)です。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 197,
"tag": "p",
"text": "歩道(ほどう)は、道をとおるためにあるのです。もし、自転車(じてんしゃ)が放置してあると、その道を通る人の邪魔になります。また、緊急事態(きんきゅうじたい)の時に、放置自転車(ほうちじてんしゃ)などは、通行の邪魔(じゃま)になります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 198,
"tag": "p",
"text": "道路で まよっている人に道を案内したりするのも、警察(けいさつ)の仕事です。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 199,
"tag": "p",
"text": "また、落とし物を管理するのも、警察(けいさつ)の役目です。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 200,
"tag": "p",
"text": "道で、落とし物を拾ったら、警察(けいさつ)に、とどけましょう。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 201,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 202,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 203,
"tag": "p",
"text": "警察署には、救急車はふつう、ないです。法律では、救急車のしごとは、消防署がすることになっています。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 204,
"tag": "p",
"text": "ただし、交通事故が おきたときには、けが人をはやく助けるために、警察(けいさつ)は消防署(しょうぼうしょ)にも連絡(れんらく)をいれて、消防署の人に救急車をもってきてもらうことも、よくあります。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 205,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 206,
"tag": "p",
"text": "警察官の運転する、サイレンのついた白と黒の色のあの車は、パトロールカーといいます。",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 207,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "安心（あんしん）して、くらすために"
},
{
"paragraph_id": 208,
"tag": "p",
"text": "今、みなさんは、いろいろなものを使って、生活しています。生活のかわり方をみてみましょう。",
"title": "かわりゆくくらし"
},
{
"paragraph_id": 209,
"tag": "p",
"text": "1930年ごろは、お母さんとかは、せんたく板(せんたくいた、洗濯板)とタライで、洗濯をしていました。",
"title": "かわりゆくくらし"
},
{
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"text": "また、生活に使う水は、井戸(いど)から くんできた水をつかっていました。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "子供たちも、親の手伝いとして、井戸からくんできた水を運んだりもしたようです。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "そうじ機もない時代ですので、ほうきやチリトリやゾウキンなどで、そうじ をしていました。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "また、ごはんのをお米をたくときは、かまど を使って、たいていました。(まだ、炊飯器の無い時代です。)",
"title": "かわりゆくくらし"
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"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "このころの子供たちの遊びでは、メンコやお手玉などの遊びがありました。",
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"text": "エアコンやテレビは、まだ無い時代です。",
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"text": "ラジオは、この時代にもう、ありました。",
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"text": "電話は、壁(かべ)かけ電話でした。すでに1900年の時点でも、日本では1万人をこえる人々に電話が広まっていました。",
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"text": "夜のあかりは、ランプでした。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "冬、あったまりたいなら、七輪(しちりん)や火ばち(ひばち)であったまる時代です。",
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"text": "1940年代ごろ、大きな戦争がありました。なので、小学校などでは、竹やり や木刀 がわりの棒をつかった、たたかうための訓練(くんれん)などもありました。",
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"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "いまの日本では、人々は、炊飯器でお米をたいたりできますし、洗濯機で洋服のあらいものもできます。",
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"text": "ですが、昔は、そうではなかった時代もあります。",
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"text": "1950年代は、まだ、炊飯器もなかったし、洗濯機もなかった時代でした。",
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"text": "いつのころに、こういった家電製品がひろまったかというと、1960年ごろからです。",
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"text": "1960年代ごろから、だんだん、洗濯機やガスコンロ、ついにはカセットレコーダーなども広まりました。",
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"text": "カセットレコーダーというのは、音楽をカセットに録音して、きく機械です。",
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"text": "(※ 参考: ちなみに、ゲーム機のファミコンが発売されたのが1980年代です。)",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "水道が広まったのも、この1960年代ごろからです。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "夜のあかりには、蛍光灯(けいこうとう)が広まりました。",
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},
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"text": "このころ、工場や家庭から出る、よごれた空気や水がふえたので、社会問題(しゃかいもんだい)になりました。",
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"text": "また、このころの時代、日本の人口(じんこう)がすごく、ふえました。",
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"text": "なので、子供たちの人数も増えたので、日本中で小学校もふえました。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "カラーテレビが広まったのも、このころか、その少しあとです。",
"title": "かわりゆくくらし"
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"text": "",
"title": "かわりゆくくらし"
},
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"text": "1990年代ごろになると、パソコンが家庭にも広まり始め、またインターネットが広まってきました。けいたい電話も、日本では1990年代に広がっていきました。",
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},
{
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"tag": "p",
"text": "また、家庭用のゲーム機は、1980年代ごろに広まってきました。",
"title": "かわりゆくくらし"
}
]
| あなたの家や学校のまわりには、どんな場所(ばしょ)やたてものがありますか。どんな、仕事(しごと)をしている人がいますか。わたしたちのすんでいる町や学校のまわりのこと、そして市のことについて、たんけんしたり、見学したり、またパンフレットや広告(こうこく)など、身近(みぢか)にあるものを使(つか)って、学習(がくしゅう)を進(すす)めていきます。 | {{Pathnav|メインページ|小学校・中学校・高等学校の学習|小学校の学習|小学校社会|frame=1}}
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あなたの家や学校のまわりには、どんな{{ruby|場所|ばしょ}}やたてものがありますか。どんな、{{ruby|仕事|しごと}}をしている人がいますか。わたしたちのすんでいる町や学校のまわりのこと、そして市のことについて、たんけんしたり、見学したり、またパンフレットや{{ruby|広告|こうこく}}など、{{ruby|身近|みぢか}}にあるものを{{ruby|使|つか}}って、{{Ruby|学習|がくしゅう}}を{{Ruby|進|すす}}めていきます。
== わたしたちのすんでいる町 ==
あなたの住んでいる町のまわりには何がありますか。{{ruby|買|か}}い{{ruby|物|もの}}はどこでしますか。友だちとあそぶ公園は、どこにありますか。田んぼや{{ruby|畑|はたけ}}は、近く（ちかく）にありますか。川や林は？。あなたのお気に入りの場所は、ありますか。歩いていくことのできる{{ruby|場所|ばしょ}}で、思いうかべてみましょう。
=== 計画の立て方 ===
これから、町に、たんけんに行きます。でも、ただ歩いてきただけでは、おもしろいものは{{Ruby|発見|はっけん}}できないでしょう。どういうことを考えながら、何を見てくるのか、何を持っていったらいいのかをきちんと計画しましょう。
* 計画の立て方
# 見学コースをきめる。行き当たりばったりで歩くと、時間がかかりすぎたり、帰るのがいやになるくらいつかれてしまったり、それどころか、まいごになってしまうこともあります。行きたいところがたくさんある場合は、いくつかコースを考えて、何度かにわけて行きましょう。
# 何に{{Ruby|注目|ちゅうもく}}して({{Ruby|調|しら}}べながら)見学するかを、きめる。何も考えないでいると、いろんなことを見のがしてしまいます。もちろん、たんけんしているときに気づいたことは、計画の中に入っていなくてもメモをしますし、ひつようなら、通りがかった人やお店の人などにインタビューもしましょう。インタビューのさいは、もちろんマナーを{{Ruby|守|まも}}りましょう。また、{{Ruby|相手|あいて}}の人がいそがしいときなどは、インタビューに答えられない場合もあります。ことわられたばあいは、そのときは、しつこくはたのまずに、あきらめて、インタビューはなしにしましょう。
;インタビューの{{Ruby|際|さい}}のマナー
* ていねいな{{Ruby|言葉|ことば}}づかいでしつもんする。
* {{Ruby|関係|かんけい}}ないしつもんをしない。
* きちんとお{{Ruby|礼|れい}}を言う。
* 持ち物
# {{Ruby|白地図|はくちず}}を{{ruby|用意|ようい}}するとよいでしょう。白地図とは、{{Ruby|建物|たてもの}}などが書きこまれていない地図のことです。ここでは、川や道だけが書かれたものを用意します。たんけんで{{Ruby|発見|はっけん}}したことを書きこむのに{{Ruby|使|つか}}います。
[[File:方位のたしかめ方.svg|thumb|500px|方位のたしかめ方]]
[[Image:Compass align.jpg|thumb|left|方位じしん]]
[[File:方位磁針の図.svg|thumb|方位じしんの図]]
# {{ruby|方位|ほうい}}じしんを用意しましょう。地図といっしょに使いながら自分のいる場所をたしかめたり、地図に書きこんだり{{Ruby|目的|もくてき}}の場所をめざすときに{{Ruby|方向|ほうこう}}をたしかめるのに使います。
[[File:方位の記号.svg|thumb|方位の{{Ruby|記号|きごう}}]]
ちなみに、地図は、ふつう、<span style="font-size: large">北</span>が上です。
東西南北などの方向のことを {{ruby|'''方位'''|ほうい}}といいます。
場合によっては、もしかしたら、「N」とか「S」とか「W」とか「E」とか、といった文字が、書かれているかもしれません。
ほういじしゃくは、「N」と書かれた<span style="font-size: large">方角</span>（ほうがく）が、北を意味しています。
方位じしゃくの、赤い針（はり）と、Nと書かれた文字を、かさねます。
Nと、赤い針をかさねた時、Wが<span style="font-size: large">西</span>（にし）の方角になります。、Eが<span style="font-size: large">東</span>（ひがし）の方角です。針の反対側（はんたいがわ）で、かくれるかもしれませんが，Sが<span style="font-size: large">南</span>（みなみ）の方角です。NとかWとかEとかSは、英語が由来です。
この、東と西と南と北とを合わせて <span style="font-size: large">東西南北</span> （とうざい なんぼく）といいます。
また、方角が４つなので、東西南北のことを <span style="font-size: large">四方位</span>（よん ほうい）と、いいます。
地図（ちず）は、ふつう、<span style="font-size: large">北</span>（きた）が上でしたね。
北が上の地図の場合（ばあい）、このような地図では下が南になります。この地図では、右が東で、左が西です。
#ほかの持ち物をきめる。えんぴつと消しゴム、そしてメモを取る紙はかならず持っていきましょう。気づいたことは、すぐに書いておかないとわすれてしまうことがよくあります。また、スケッチだけではなく写真で気になった場所をのこすのも一つの方法です。デジタルカメラか使いすてカメラもじゅんびできるといいですね。
*やくそくごと
:町をたんけんするためには、車の走る道を、通ることがあります。また、お年よりやベビーカー、車いすなどと出会うこともあります。見学に{{ruby|夢中|むちゅう}}になりすぎて前をよく見ていないとけがをしたりさせたりしてしまいます。交通ルールは、しっかり守りましょう。
=== 見学から帰ったら ===
たんけんしてみてどのようなことに気づきましたか。メモやスケッチ、しゃしんをさんこうにしながら、白地図にまとめてみましょう。地図には気づいたことを絵やしゃしんだけではなくみじかい文でも書きこんでいきます。できあがったら、友だちと話し合いながらこんどは大きな絵地図にまとめるのもいいですね。
* 地図記号
地図を書くとき、橋や{{ruby|郵便局|ゆうびんきょく}}などを、何度（なんど）も絵でかくのはたいへんですね。文字だけで書くと、見にくくなったりもします。
それを{{Ruby|簡単|かんたん}}にするのが<span style="font-size: large">地図記号</span>です。
=== 地図記号 ===
{| class="wikitable" style="text-align:left; font-size:small"
!記号!!意味（カッコ内に由来）!!実物の例!!記号!!意味（カッコ内に由来）!!実物の例
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|[[ファイル:Japanese Map symbol (City Hall).svg|60px|市役所]]||市役所（しやくしょ）、区役所（くやくしょ）<BR>||[[ファイル:Tsu City Hall.jpg|125px|市役所]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Town or Village Office).svg|60px|町役場・村役場]]||役場（やくば）・村役場（むらやくば）<BR>||[[ファイル:Kota town office 1.jpg|125px|町役場・村役場]]
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|[[ファイル:Japanese Map symbol (Court of law).svg|60px|裁判所]]||裁判所（さいばんしょ）<BR>（裁判内容を知らせた、立てふだを図にした）||[[ファイル:Sapporo-High-District-Court-01.jpg|125px|裁判所]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Fire station).svg|60px|消防署]]||消防署（しょうぼうしょ）<BR>（火消しが用いた道具「さすまた」を図にした）||[[ファイル:Tri-Heart.JPG|125px|消防署]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Police station).svg|60px|警察署]]||警察署（けいさつしょ）<BR>（警棒「けいぼう」が、まじわっているようすを、○で図式化し交番と区別）||[[ファイル:Keishicho.jpg|125px|警察署]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Koban).svg|60px|交番]]||交番（こうばん）<BR>（警棒が、まじわっているようすを、図にした。）||[[ファイル:Kameariekimae-Kitaguchi Koban.jpg|125px|交番]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Health center).svg|60px|保健所]]||保健所（ほけんじょ）<BR>（旧・日本陸軍の衛生隊の印を○で図式化した。）|| ||[[ファイル:Japanese Map symbol (Post office).svg|60px|郵便局]]||郵便局（ゆうびんきょく）<BR>（逓信省(テイシンショウ)の「テ」を○で図式化）||[[ファイル:Tokorozawa Post office.jpg|125px|郵便局]]
|-
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Government or Municipal office).svg|60px|官公署]]||官公署（かんこうしょ）<BR>（漢字「公」の異体字（いたいじ）を図にした。）||[[ファイル:Kinyucho3.jpg|125px|官公署]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Elementary or Junior high school).svg|60px|小学校・中学校]]||小学校（しょうがっこう）、中学校（ちゅうがっこう）<BR>（漢字の「文」を図にした。学校で文字を、ならうから。）||[[ファイル:Classroom2.jpg|125px|小学校・中学校]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (High school).svg|60px|高等学校]]||高等学校（こうとうがっこう）<BR>（漢字の「文」を○で図式化し、他学校と区別）||[[ファイル:Kozakai High School 1.jpg|125px|高等学校]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Junior college).svg|60px|短期大学]]||短期大学（たんきだいがく）<BR>（漢字の「文」を図式化、添字（そえじ）で区別）||[[ファイル:Siraumegakuen.jpg|125px|画像募集中]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Technical college).svg|60px|専修学校]]||高等専門学校<BR>（漢字の「文」を図式化、添字で区別）||[[ファイル:TohokuBunkaGakuenUniversity(main building).jpg|125px|専修学校]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (University).svg|60px|大学]]||大学<BR>（漢字の「文」を図式化、添字で区別）||[[ファイル:Inside_of_Tama_Campus,_Chuo_University.jpg|125px|大学]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Museum).svg|60px|博物館]]||博物館（はくぶつかん）<BR>（東京国立博物館を図式化）||[[ファイル:Tokyo National Museum, Honkan 2010.jpg|125px|博物館]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Library).svg|60px|図書館]]||図書館（としょかん）<BR>（開いた本）||[[ファイル:SanDiegoCityCollegeLearningResource_-_bookshelf.jpg|125px|図書館]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Shrine).svg|60px|神社]]||神社（じんじゃ）<BR>（神社にある、鳥居（とりい）を図にした。）||[[ファイル:Fushimi Inari - front torii.jpg|125px|神社]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Temple).svg|60px|寺院]]||寺院（じいん）<BR>（古いインドの文字の卍「まんじ」を、そのまま利用した。）||[[ファイル:Horyu-ji10s3200.jpg|125px|寺院]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Factory).svg|60px|工場]]||<del>工場（こうじょう）<BR>（歯車を図にした。）</del>2013年に国土地理院 2万5千分の1地図から廃止<br>※ ただし、派生する「発電所」などの記号や、縮尺の異なる地図には使われているので、当面は当ページでは紹介しつづける（検定教科書でも平成30年度の教科書で残っている<ref>コンデックス情報研究所 編『いつの間に？！ココまで変わった学校の教科書』、成美堂出版、2019年 8月20日 発行、P90、</ref>） || ||[[ファイル:Japanese Map symbol (Hospital).svg|60px|病院]]||病院（びょういん）<BR>（旧・日本陸軍の衛生隊の印を図式化）||[[ファイル:Hospital room ubt.jpeg|125px|病院]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (the Self-Defense Forces).svg|60px|自衛隊関係]]||自衛隊（じえいたい）<BR>（旗（はた）を図式化）||[[ファイル:陸自第二教育団記念行事.jpg|125px|自衛隊関係]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Oil or Gas well).svg|60px|油井・ガス井]]||油井（ゆせい）・ガス井（ガスせい）<BR>
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Power plant).svg|60px|発電所]]||発電所（はつでんしょ）<BR>（発電機（はつでんき）を図にした。）|| ||[[ファイル:Japanese Map symbol (Home for the aged).svg|60px|老人ホーム]]||老人（ろうじん）ホーム<BR>（ホーム建物と老人が使う杖で、老人が建物内に居る様子を図式化）||[[ファイル:Altenheim.jpg|125px|老人ホーム]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Castle).svg|60px|城跡]]||城跡（じょうせき）<BR>（築城時の縄張(設計)の形を図式化）||[[ファイル:Himeji Castle The Keep Towers.jpg|125px|城跡]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Chimney).svg|60px|煙突]]||煙突（えんとつ）<BR>（煙突と立ち上る煙、煙突の影を図式化）||[[ファイル:Gelsenkirchen Kraftwerk Scholven.jpg|125px|煙突]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Historical site-Place of scenic beauty-Natural monument-Protected animal plant).svg|60px|史跡・名勝・天然記念物]]||史跡（しせき）・名勝（めいしょう）・天然記念物（てんねんきねんぶつ）<BR>||[[ファイル:NintokuTomb Aerial photograph 2007.jpg|125px|史跡・名勝・天然記念物]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Monument).svg|60px|記念碑]]||石碑（せきひ）・記念碑（きねんひ）<BR>（石碑の形と影を図式化）|| ||[[ファイル:Japanese Map symbol (Windmill).svg|60px|風車]]||風車（ふうしゃ）<BR>（風力発電用風車を図式化）||[[ファイル:Wattle Point windmill.jpg|125px|風車]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Lighthouse).svg|60px|灯台]]||灯台（とうだい）<BR>（灯台を上から見て光が周囲に照射されている様子を図式化）||[[ファイル:Sugashima Lighthouse and Kami Island (2016-01-16).jpg|125px|灯台]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Broadleaf trees).svg|60px|広葉樹林]]||広葉樹（こうようじゅ）<BR>（葉を広げて立つ広葉樹を図式化）||[[ファイル:Forest Floor in Kamikochi.jpg|125px|広葉樹林]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Coniferous trees).svg|60px|針葉樹林]]||針葉樹（しんようじゅ）<BR>（そびえ立つ針葉樹を図式化）||[[ファイル:Larix leptolepis.JPG|125px|針葉樹林]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Bamboo grove).svg|60px|竹林]]||竹林（ちくりん）<BR>（生えている竹と影を図式化）||[[ファイル:Bamboo maze.jpg|125px|竹林]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Field).svg|60px|畑]]||畑（はたけ）<BR>（栽培している植物の二葉を図式化）|| ||[[ファイル:Japanese Map symbol (Rice field).svg|60px|水田]]||田（た）<BR>（稲の刈取り跡を図式化）||[[ファイル:Oryza sativa Rice sprouts ja01.jpg|125px|水田]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Orchard).svg|60px|果樹園]]||果じゅ園（かじゅえん、果樹園）<BR>（果樹の果実を図式化）||[[ファイル:Sour cherry 3428.JPG|125px|果樹園]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Tea plantation).svg|60px|茶畑]]||茶畑<BR>（茶の実の断面図を図式化）||
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Mulberry field).svg|60px|桑畑]]||<del>くわ畑（くわばたけ、桑畑）<BR>（くわの木を図式化）</del>2013年に国土地理院2万5千分の1地図から廃止||[[ファイル:MorusAlba.jpg|125px|桑畑]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Spa).svg|60px|温泉]]||温泉（おんせん）<BR>（お湯と湯気（ゆげ）を図にした。）||[[ファイル:Onsen in Nachikatsuura, Japan.jpg|125px|温泉]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Important port).svg|60px|重要港]]||<del>港（みなと）（重要港）<BR>（船の碇を地方港と区別して図式化）</del>2013年に廃止||[[ファイル:Kobe takahama01s3200.jpg|125px|重要港]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Local port).svg|60px|地方港]]||地方港（ちほうこう）<BR>（船の碇を漁港と区別して図式化）||[[ファイル:Shodoshima-maru No.1 Tonosho Port Shodo Island Kagawa pref Japan01bs5.jpg|125px|地方港]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Fishing port).svg|60px|漁港]];||漁港（ぎょこう）<BR>（船の碇を図式化）||[[ファイル:Kamijima-port 01.JPG|125px|漁港]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map symbol (Standard point).svg|60px|水準点]]||水準点（すいじゅんてん）<BR>（水準点の標石を真上から見た形を図式化）||[[ファイル:基準水準点・基２１号－２.JPG|125px|水準点]]||[[ファイル:Japanese Map symbol (Triangulation point).svg|60px|三角点]]||三角点（さんかくてん）<BR>（三角測量を行うときの三角網（さんかくもう）の一部を図式化）||[[ファイル:1 tou sankakuen.jpg|125px|三角点]]
|-
|[[ファイル:Japanese Map tax office.jpg|100px|税務署]]||税務署（ぜいむしょ）<br />（そろばんの玉を図式化）||
|}
<!--
※ 編集者向けの注意
銀行の地図記号は、1955年の2万5千分の1地図からの廃止後も1990年代までは教科書にありましたが、しかし2010年代以降は教科書から姿を消しています。
参照：コンデックス情報研究所 編『いつの間に？！ココまで変わった学校の教科書』、成美堂出版、2019年 8月20日 発行、P91
-->
== わたしたちの市 ==
山や高いところにあるてんぼう台からや、{{ruby|航空写真|こうくうしゃしん}}（飛行機やヘリコプターから写した写真・・・航空写真）を、ながめてみましょう。インターネットにつながったパソコンにGoogle マップを開いて、宇宙からさつえいされた写真をながめてみるのも、ひとつのほうほうです。土地のかたちや人が集まるところなど、わたしたちの市には、どんなとくちょうがあるのか、気づいたことをまとめてみましょう。
=== わたしたちの市のパンフレットをつくろう ===
== いろいろな仕事 ==
=== 農家の仕事 ===
スーパーマーケットや、{{Ruby|八百屋|やおや}}、市場では、野さいやくだものが、売ってありますね。野さいは{{Ruby|植物|しょくぶつ}}ですから、小さいたねから、そだてます。
お米・野さい・くだものを売るために、これらの{{Ruby|作物|さくもつ}}を、たくさん{{Ruby|育|そだ}}てる{{Ruby|仕事|しごと}}を {{Ruby|農業|のうぎょう}} といいます。農業を行う人たちを'''{{ruby|農家|のうか}}'''といいます。
おこめをそだてる農家の土地を、田といいます。
やさいやくだものをそだてる農家の土地を、{{Ruby|畑|はたけ}}といいます。
田や畑など、作物をそだてている土地を、<span style="font-size: large">農地</span>といいます。
農家の人たちがどんな仕事をしているか、考えていきましょう。
農家に見学に行く前に、何を{{Ruby|調|しら}}べてくるのか、何を見たりしてくるのか、計画を立てましょう。
* お店でいろいろなやさいの作られたところを、さがしてみよう。
どこからやさいが{{Ruby|運|はこ}}ばれてきているのかを調べて、地図にやさいやくだものの目じるしを書きこんでいきましょう。
{{Ruby|農家|のうか}}の仕事について、せつめいします。
まず、畑での、農業の仕事を、せつめいします。
まず、農家には、農地（のうち）という、作物をそだてる土地が必要です。この土地は、土（つち）が、おもてに、でていなければなりません。
農家の人は、畑の土を、たがやします。
そして、作物の種（たね）を、畑に、まきます。
種をまいてから、作物が、できるまでは、雑草（ざっそう）をぬいたり、ときどき水（みず）をまいたり、肥料（ひりょう）をまいたりします。虫に、作物を食べられないようにするため、<span style="font-size: large">農薬</span>（のうやく）や、虫よけの薬（くすり）をまくことも、あります。
作物が食べ物の場合、作物にまかれる農薬の量（りょう）や回数（かいすう）は、さいごに食べる人の、害（がい）にならないように、まく量や回数を、農家の人は、なるべく少なくします。
雑草とは、作物いがいの植物（しょくぶつ）のことです。雑草があると、栄養が、とられてしまうので、雑草をぬく必要（ひつよう）があるのです。
[[画像:Greenhouse for rice.jpg|thumb|250px|right|ビニールハウス]]
[[Image:Greenhouse_for_strawberry.jpg|thumb|250px|right|イチゴを栽培（さいばい）するビニールハウス]]
* ビニールハウス
農家では、とうめいのビニールをつかった建物（たてもの）で、農地を、おおうことがあります。このような、農地をおおったビニールの建物（たてもの）を <span style="font-size: large">ビニールハウス</span> と、いいます。
これは、農地を、あたたくするためです。
ほとんどの植物は、あたたかいほうが、そだちやすくなります。
また、植物が育つには、太陽の光が必要（ひつよう）なので、ビニールハウスは、とうめいでなければいけません。
透明（とうめい）なので、太陽（たいよう）の光が、つまり日光（にっこう）が、さしこみます。なので、農地は、あたたまります。
あたたまったまま、建物でおおわれいるので、空気が外に、にげにくいので、さむくなりにくいのです。
ビニールハウスを使うことで、冬でも、ハウスの中が、あたたかくなるので作物をそだてることが出来ます。
ビニールハウスをつかうと、ハウスがない表の土地だと春からにしか作れない作物でも、ハウスの中で、冬に作ることができます。
なので、ハウスを使っていない他の農家が春に作るよりも、早く、冬に作物をハウス内で作れます。
ビニールハウスをつかわないで、外でさいばいしている農家もあります。ビニールハウスをつかわず、建物の外でそだてる作物のそだてかたを ろじ栽培（ろじさいばい、露地栽培） といいます。
* 促成栽培（そくせい さいばい）
ビニールハウスをつかって、冬に、春の作物をつくることを、<span style="font-size: large">促成栽培</span>（そくせい さいばい）といいます。
農家によっては、ビニールハウスのほかの建物で、ガラス窓（ガラスまど）を使った、ガラス温室（ガラスおんしつ）で、促成栽培をしている場合も、あります。
とくに、高知県た宮崎県などの、あたたかい地方で、促成栽培は、おおいです。
* おそづくり
[[ファイル:Tsumagoi Cabbage&Asamayama.JPG|thumb|300px|群馬県の嬬恋村のキャベツ畑。]]
長野県の高原や、群馬県の高原、北海道では、その地方が、寒い（さむい）ことを利用して、ほかの地域よりも、出荷をおくらせる場合もあります。
このような、寒い土地の気候を利用して、夏物の野菜をの出荷を、秋にずらすことを、 <span style="font-size: large">おそづくり</span> といいます。
群馬県では、高原で作った、おそづくりの野菜の、<span style="font-size: large">高原野菜</span>（こうげんやさい）が有名です。
群馬県の嬬恋村（つまごいむら）はキャベツ畑（キャベツばたけ）などの高原野菜で有名です。
種をまいてから、何ヶ月（なんかげつ）か、作物をそだてると、作物が成長して、商品にしてもいいぐらいになるので、作物をとります。この作物を売るために、作物をとることを、<span style="font-size: large">しゅうかく</span>（収穫）と、いいます。
収穫しただけでは、農家の人に、お金は手に入りません。
農家の人がお金を手に入れるには、いくつかの方法があります。
* 自分で、お店をつくって、その自分の店で、食べたい人に売る。
* 他のお店に、売る。その店で、食べたい人は、買い物をする。
などです。
農家のひとが、じぶんでお店をつくって売る店を<span style="font-size: large">直売所</span>（ちょくばいじょ）といいます。
お店に売る場合は、<span style="font-size: large">市場</span>（いちば）の商人（しょうにん）に売ったりします。
このほか、農家の人どうしが、組合（くみあい）の<span style="font-size: large">農業協同組合</span>（のうぎょう きょうどう くみあい）に作物をうって、その農業協同組合の人に、売る先のお店をさがすのをまかせる場合もあります。
* 田
{| class="infobox bordered"
|-
! style="background-color: lightgreen;"|稲作
|-
|[[ファイル:Paddy fields on Japan 20070513.jpg|thumb|none|田植え前の田（春。兵庫県の丹波、篠山市）]]
|-
|[[ファイル:Oryza sativa Rice sprouts ja01.jpg|thumb|none|田植え後の水田（初夏）]]
|-
|[[ファイル:Paddy field 1-1.jpg|thumb|none|水田（夏。石川県の能登、珠洲市）]]
|-
|[[ファイル:Ine inaho.jpg|thumb|none|稲穂（秋）]]
|-
|[[ファイル:Ine karita.jpg|thumb|none|刈田と稲木に架けた稲の天日干し（秋）]]
|-
|[[ファイル:Ta inekarigo.JPG|thumb|none|刈田完了後の水田（秋）]]
|-
|}
<span style="font-size: large">田</span>（た）とは、<span style="font-size: large">米</span>（こめ）を実らせる、<span style="font-size: large">稲</span>（いね）という作物を育てている農地です。
田のことを、「たんぼ」ということも、あります。
田では、田のまわりが、つちで、もりあがっています。これは、水を、ためられるように、するためです。米をみのらせる植物である、稲（いね）は、水をたくさん、根から、すうので、稲の根が、水につかるぐらいに、水をあげる必要（ひつよう）が、あるのです。なので、田のことを、<span style="font-size: large">水田</span>（すいでん）という場合もあります。
また、田のちかくには、水を田に運ぶ（はこぶ）ための、水路（すいろ）が、ある場合があります。このような、農地に水をあげるための水路を、<span style="font-size: large">用水路</span>（ようすいろ）と、言います。
米農家（こめのうか）での、稲をそだてるスケジュールは、ふつうは、つぎのような順番（じゅんばん）です。
:* 田おこし（たおこし） ・・・ 田を、たがやすことです。春のはじめごろに、おこないます。最近では、<span style="font-size: large">耕うん機</span>（こううんき）という機械を使います。昔の人は、鍬（くわ）や鋤（すき）といった道具をつかって、手作業で田起こしをやっていますた。
:* しろかき（代掻き） ・・・ 田起こしした耕地に、水をいれること。
:* 苗づくり（なえづくり） ・・・ 種籾（たねもみ）を、そのまま水田に入れても、成長が、おそい。なので、べつの場所で、そだてる。
:* 田植え（たうえ） ・・・ 苗を、水田に、植えること。
:* 雑草取り（ざっそうとり）、など ・・・ 田には、稲のほかにも、雑草が、はえます。この雑草をぬきます。
:* 中干し（なかぼし） ・・・ いったん、田の水を、ぬきます。６月か７月ごろに、おこないます。土が乾燥（かんそう）すると、植物は、水をもとめるので、根が、のびます。その仕組みを利用して、根をじょうぶにします。
:* 成長（せいちょう）を、まつ。 ・・・ ８月ごろは、稲の成長を待ちます。日差しが強くあたたかいので、稲はグングンと成長します。
:* 収穫（しゅうかく） ・・・ ９月ごろに、収穫します。
* 専業農家（せんぎょうのうか）と兼業農家（けんぎょうのうか）
農家のなかには、農家とは ほかの仕事も、している農家も、います。
農家だけでは、かせぎが少ないので、ほかの仕事もするばあいがあるのです。
このような、ほかの仕事もしている農家を兼業農家といいます。兼とは、「ふたつ や みっつ のことを、どうじにする」という意味（いみ）です。
また、新潟などの雪が多い場所の農家では、冬のあいだは、雪の少ない場所に移り住んで仕事をする場合があります。このような、ある季節のあいだ、別の場所にうつりすんで、そこで仕事をすることを <span style="font-size: large">出かせぎ</span>（でかせぎ） と、いいます。
農業の仕事だけで、お金をかせいでいる農家を <span style="font-size: large">専業農家</span>（せんぎょう のうか）といいます。
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=== 魚などをとったりする仕事 ===
[[File:Long liner in Cook Strait, New Zealand 1988.jpg|thumb|right|220px|遠洋漁業（えんようぎょぎょう）を行う（おこなう）、日本のイカ釣り（イカつり）漁船（ぎょせん）<br />ニュージーランドのクック海峡（クックかいきょう）にて。]]
漁師さんなどのように、魚をとったりする仕事を <span style="font-size: large">漁業</span>（ぎょぎょう） と、いいます。
[[画像:Fishfinder.jpg|thumb|200px|right|魚群探知機の表示画面]]
漁師さんは、船にのって、仕事をします。その船には、魚をとるための道具が、つまれています。釣り竿（つりざお）や網（あみ）というような魚をひきあげるための道具（どうぐ）が、あります。ほかにも、魚群探知機（ぎょぐんたんちき）といった、海中の魚をさがすための装置（そうち）もあります。
ひきあげた魚を冷やして（ひやして）、くさらないようにするための冷凍設備（れいとうせつび）もあります。
さかなのとり方には、いくつかのとり方が、あります。
* あみで取る方法。
* 釣り竿（つりざお）で、釣る方法
あみで取る場合は、あまりにも大きすぎる魚は、あみが、やぶけてしまうので、とれません。
あらかじめ、海のどこかにあみをしかけておくことを 定置網漁法（ていちあみ ぎょほう） といいます。
カツオは、 漁師（りょうし）がつり竿（つりざお）で釣る（つる）、 カツオの一本釣り（カツオのいっぽんづり） が有名です。あみでとる方法（ほうほう）とくらべて、一本釣りだと、魚の外見（がいけん）に傷（きず）がつきにくいので、カツオでは、一本釣りでつられることが多いのです。
魚を取るには、漁協（ぎょきょう）の許可が必要です。漁協とは、漁業協同組合（ぎょぎょう きょうどう くみあい）のことです。
漁協が、取れる量と、取ることの許される時期などを、決めています。
勝手には、魚は、取れません。
漁師が取る物は、魚だけとは、かぎりません。
仕事によっては、貝（かい）を取る仕事も、あります。ほかにも、海草（かいそう）を取る仕事もあります。
* 漁業での売り方
[[ファイル:Tsukiji Fish market and Tuna.JPG|thumb|200px|東京都の築地（つきじ）の、中央卸売（おろしうり）市場（いちば）での冷凍マグロのセリの様子]]
漁師が、取った魚は、<span style="font-size: large">魚市場</span>（うおいちば）などに売られます。
魚市場に売った場合、魚市場では、まず、市場の管理者が、魚を、あずかります。
そして、魚市場で、さかなを買いたい商売人の人たちに、いくらで買ってくれるか、商売人に、値段をだしてもらいます。
その商売人たちの中から、もっとも高いお金で買うことを約束した人だけが、その魚を買えます。
このような売り方を、 <span style="font-size: large">せり</span> と言います。
また、市場で、商売のために、物を買ってくる人を、<span style="font-size: large">仲買人</span>（なかがいにん）と、いいます。仲買人は、仲卸業者（なかおろし ぎょうしゃ）です。
<span style="font-size: large">せり</span>では、おおくの仲買人たちに、買値（かいね）を言わせて、そのなかで、いちばん、高い買値を出した仲買人にだけ、市場の管理者は、魚を売ります。
仲買人たちは、その魚を、魚屋などのお店に売るために、魚市場で、その魚を買っています。
仲買人は、消費地のちかくの、べつの魚市場に、魚を売りに行きます。ほかの市場に売りに行った場合は、その魚は、もう一度、せりにかけられます。そこで、べつの仲買人に、魚が買われます。
魚屋さんなどの 小売り業（こうりぎょう） は、その仲買人たちから、魚を買うことになります。魚屋さんなどの小売り業の人たちは、卸売市場では、 買出人（かいだしにん） といいます。
漁港のちかくには、かまぼこ や ちくわ などを つくる 加工業者（かこうぎょうしゃ）も います。
漁港や魚市場の ちかくに 加工業者がいるので、はこぶ時間がすくなくてすむのです。
加工業者は魚を仲買人から仕入れたり、自分で漁師さんから買ったりしています。
=== 工場での仕事 ===
工場とは、人間が手をうごかして、ものを、たくさん作る場所です。
ほとんどの場合、建物（たてもの）の中で、作る作業（さぎょう）をしています。
工場で作るものは、その工場を経営（けいえい）してる会社（かいしゃ）の業界（ぎょうかい）ごとに、作るものが、ちがいます。
[[ファイル:Octopus rice crackers factory No,2.JPG|thumb|食品工場の例]]
たとえば、食品を加工して、加工食品をつくる会社もあります。
食品とは、ちがう物を作る会社も、あります。
たとえば、機械（きかい）をつくる会社も、あります。
工場で、働いている人の服そうを見ると、ほとんどの人は、まわりの人と、おなじ服を、着ています。
食品工場では、作業をしている人は、口にマスクをしていたり、頭に帽子をかぶっていたりします。
これは、食品に つば や 髪の毛（かみのけ） が、はいらないようにするためです。
また、手袋（てぶくろ）をしている場合もあります。
食品工場では、建物の外から、ごみや汚れが入らないように、きびしい管理（かんり）や、工夫（くふう）がされています。
また、手洗いなども、しっかりと、行われています。
工場では、物をたくさんつくるため、機械（きかい）がある場合が多いです。
工場で物をつくるには、まず元（もと）となる材料（ざいりょう）である <span style="font-size: large">原料</span>（げんりょう） が、必要（ひつよう）です。
たとえば食品加工（しょくひんかこう）の工場なら、元（もと）となる食材（しょくざい）が必要（ひつよう）です。
たとえばパン工場なら、小麦粉（こむぎこ）が、原料として、必要です。
たとえば、かまぼこ工場なら、元となる、魚や、魚のすりみが、ひつようです。
工場の会社が、原料を買うには、お金がかかります。
原料を作っている人だって、生活のためにお金が必要で、原料になる物を作っているのですから、タダでは売れません。
工場は、食品の工場だけでは、ないですね。
自動車の工場や、家電をつくる工場など、いろいろな工場があります。
大企業の経営する工場の近くには、その大企業のつくっている製品の部品をつくる、べつの会社の工場も、近くにあることが多いです。
このように、近くに部品の工場があることで、仕事がはかどります。
部品をつくってくれたりする会社を、協力会社（きょうりょくかいしゃ）と、いいます。
自動車は、部品が、たくさんあるので、一つの会社だけでは、つくれません。なので、自動車をつくっている自動車会社は、おおくの別の工場の会社に協力してもらって、部品をつくってもらいます。
自動車を1台、つくるのに、部品は20000個から30000個くらい、部品があると言われています。
=== お店の仕事 ===
[[画像:Supermarkt.jpg|thumb|200px|スーパーマーケットの店内（ブラジルのばあい。）]]
商店街（しょうてんがい）にでかけたり、スーパーにでかけたりすると、いろいろなものが、うっています。商店の人や、スーパーの人のように、ものをうるしごとのことを 商売（しょうばい） といいます。商店街やスーパーやデパートなどを、ぜんぶ、あわせて、商業（しょうぎょう） といいます。
では、商店（しょうてん）の人など、商売（しょうばい）をしごとにしている人（ひと）は、どうやって収入（しゅうにゅう）を、得て（えて）いるのでしょうか？
こたえは、商品（しょうひん）を、安い（やすい）値段（ねだん）で、仕入れて（しいれて）、お客さん（おきゃくさん）に、仕入れ価格（しいれかかく）よりも、高い（たかい）値段（ねだん）で、売る（うる）ことで、利益（りえき）を、えています。
このしくみは、どのお店でも、こうです。このように、仕入れ価格（しいれ かかく）よりも高い値段（ねだん）で売らないと、そのお店（おみせ）は、お金（おかね）がなくなり、赤字（あかじ）になって、つぶれてしまいます。
お客は、なるべく品物の値段が安いお店で、買い物をしたがります。いっぽう、お店は、
世の中では、お店で物（もの）を売る（うる）仕事（しごと）で、収入（しゅうにゅう）をかせぎたい人が多いので、お店どうしで、お客のうばいあいという販売競争（はんばい きょうそう）が起きます。
[[ファイル:Lawson Haramachikitahara Shop.jpg|thumb|240px|コンビニエンス・ストア]]
[[ファイル:FamilyMart Somanikkeshi Shop.jpg|thumb|240px|コンビニエンス・ストア]]
スーパーやコンビニやデパートは、それぞれ販売競争（はんばい きょうそう）をしています。
スーパーもまた、となり町のスーパーやデパートとの競争をしている。
どのお店も、自分のところのお客をふやしたいので、なるべく安く商品を売るための工夫をして、お客をふやそうとします。
この販売競争（はんばい きょうそう）のおかげで、お客は、安い（やすい）値段（ねだん）で、より良い（よい）品物（しなもの）を、買えるようになります。
コンビニは長時間営業（ちょうじかん えいぎょう）をしています。
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[[画像:Togoshi-ginza street.JPG|thumb|left|商店街（しょうてんがい）の一例（いちれい）。東京都（とうきょうと）の品川区（しながわく）の戸越（とごし）にある戸越銀座（とごしぎんざ）商店街（しょうてんがい）。]]
* 商店街（しょうてんがい）
商店街は、独自（どくじ）の路線（ろせん）を、めざします。景気（けいき）の悪化（あっか）によって、商店街そのものが寂れていくケースもある。「シャッター通り」（シャッターどおり）という言葉（ことば）も、あります。
このように聞くと、デパートやスーパーが、販売競争の勝者と思えますが、そうとも、かぎりません。
スーパーなども、販売競争にさらされていて、競争にやぶれたスーパーは閉店したり倒産する場合もあります。
たとえ販売競争に敗れたスーパーやデパートの建物が残っていても、前に経営している会社が事業縮小・事業撤退などをしていて、かわりに他の会社に店舗が売られていて、その店舗を経営する会社が別の会社に変わっている場合も、あります。
駅前などに商店街があるばあいがあります。
[[ファイル:GalleriaTakemachi3.jpg|thumb|right|300px|大分県大分市のアーケード商店街]]
地域によっては、商店街の通りの上を、半透明の屋根でおおった、アーケード街（アーケードがい）もある。
雨の日も気楽に買い物が出来る。
スーパーやデパートに対抗するため、店どうしが協力したサービスを行なうことが、よくある。たとえば、その商店街で通用するポイントカードの発行などの特典をつけ、ポイントによる割引サービスなどをすることが多い。
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* スーパーマーケット
地域（ちいき）にもよりますが、駅前などに、スーパーマーケットやデパートが、ある場合（ばあい）も、あります。
スーパーマーケットは、「スーパー」と、みじかく省略（しょうりゃく）されてよばれることが、おおいです。
駅前（えきまえ）にちかい場所（ばしょ）に、スーパーやデパートがある場合もありますが、地域（ちいき）によっては、駅から離れた場所に、立地の広さを活かしてスーパーをたてる場合もあります。
駅前（えきまえ）にお店（おみせ）が多いのは、駅の近くは、人通りが多いので、お客が多くみこめるので、お店を出したい人が多いのです。そのため、駅前の土地は、その土地を買いたい人どうしの競争（きょうそう）がはげしく、土地（とち）の値段（ねだん）が高くなります。なお、土地の値段のことを地価（ちか）といいます。
スーパーのはなしに、もどります。
野菜や肉の販売などの生鮮品などは、スーパーやデパートでとりあつかってるのが、ふつうです。
スーパーは、１階建て（いっかいだて）のものから、２階建て、３階建てのものもある。
１階建ての建物（たてもの）のスーパーの場合、売り物（うりもの）は食料品（しょくりょうひん）が、ほとんどである。２階や３階の階があるスーパーでも、食料品（しょくりょうひん）は、商品の出し入れ（だしいれ）が多いので、手間（てま）をへらすために、１階や地下１階などの、地面（じめん）に近い（ちかい）階（かい）に食料品のコーナーが、おかれているのが、ふつうである。
大型のスーパーになると、洋服（ようふく）なども、とりあつかいます。大型のスーパーの屋上には、レストランなどがあるばあいが多いです。
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* デパート
[[File:Interior of a typical Macy's department store.jpg|thumb|220px|デパート<br>アメリカの場合。]]
[[ファイル:Mitsukoshi01 1024.jpg|thumb|240px|right|百貨店の一例（日本橋三越本店）]]
日本でのデパートは百貨店（ひゃっかてん）とも、よばれます。デパートは、５階建てくらいから、１０階くらいのも、ある。
大規模なスーパーと、小規模なデパートとのあいだに、あまり、はっきりとした区別（くべつ）はなく、にている場合もある。
デパートでは、スーパーでは売ってないような、高級品（こうきゅうひん）も、とりあつかっています。
デパートの場合、出店している店の運営会社は、デパートを経営している会社とは、別の会社であることも、多い。デパートの運営会社とは別に、専門的に、商品の販売をおこなう会社が、出店していることもある。
このように、デパートやスーパーなどに出店することや、出店させることを テナント という。
テナントは有料（ゆうりょう）であり、デパートは出店したい会社に場所を貸すことで、収入（しゅうにゅう）を得ています。この出店したい会社に払わせる（はらわせる）料金（りょうきん）を テナント料（テナントりょう） と いいます。
デパート内の店は、必ずしもテナントだけとは、かぎらず、売り場によっては、デパートが直接、経営（けいえい）している売り場もある。
地下がある場合、地下１階が、食料品売り場になっていることが多い。
デパートの最上階は、レストランがあることが多い。
デパートは、車で来た客のため、付近に、駐車場を持っていることが多い。
:（※ 範囲外: ）デパート地下が食品フロアばかりな理由のひとつとして、生鮮食品を保管するための冷蔵庫が大型なのでデパートでは地下にある食品フロアがあるという主張をする高校教科書（商業高校教科書『ビジネス基礎』）もある<ref>『ビジネス基礎』、TAC、令和2年12月25日 検定済、令和4年2月10日 発行、P90</ref>。
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* ショッピングセンターまたはショッピッグモール
[[ファイル:Dubai Mall-Dubai3189.JPG|thumb|ショッピングモール。中東（ちゅうとう）のドバイのばあい。]]
日本でのショッピングセンターの階層（かいそう）は、３階建て（さんかいだて）くらいのものから５階建てくらいのものもある。
センターの中（なか）には、商店が多く入っており、センターは広い（ひろい）建物（たてもの）である。食品売り場がある場合は、スーパー等と同じように１階に食品売り場があることが多い。最上階は、レストラン街になっていることが多い。
特に広いショッピングセンターは、市街（しがい）の中心部からは、やや離れた（はなれた） 郊外（こうがい） に、多い。郊外（こうがい）のほうが、広い土地が、買いやすいからである。また、郊外にある場合、客にとっては、自動車で店に行く必要（ひつよう）が大きいので、ひろい駐車場（ちゅうしゃじょう）を持っている場合もある。
かならずしも、郊外（こうがい）にショッピングセンターがあるとはかぎらず、駅前などにショッピングセンターがある場合もある。その場合、やや、土地が狭め（せまめ）になるので、駐車場（ちゅうしゃじょう）は、ビルの中にある場合もある。
商店での商品の調達は、商店が直接、工場などの生産者（せいさんしゃ）から買ってるわけでは、ありません。商品をつくった生産者（せいさんしゃ）と、商品を売ってる商店（しょうてん）とのあいだに、仲介（ちゅうかい）の業者（ぎょうしゃ）が入っています。その仲介業者（ちゅうかい ぎょうしゃ）は、 <span style="font-size: large">問屋</span>（とんや） とよばれたり、または <span style="font-size: large">卸売業者</span>（おろしうりぎょうしゃ） とよばれます。仲介業者が、生産者から、商品を買い、それを商店などの 小売り業（こうりぎょう） に、売っているのである。
日本には、多くの商店があるので、生産者から直接、買い付けていては、大変な手間が、かかってしまいます。生産者も小売店も、おおきな手間が、かかってしまうのである。
問屋（とんや）があることで、生産者は、問屋とだけ販売交渉（はんばい こうしょう）をすればよく、また商店（しょうてん）などの小売業者（こうり ぎょうしゃ）も、問屋とだけ交渉すれば、よくなります。
ただし、大きなデパートなどの買い付けだと、本社（ほんしゃ）などが、直接（ちょくせつ）、生産者（せいさんしゃ）から買い付ける場合もある。直接買い付け（ちょくせつかいつけ）の理由（りゆう）は、いろいろありますが、たとえば仲介（ちゅうかい）の業者にはらう手数料（てすうりょう）を減らして（へらして）、より安く商品を売ることで、他の販売店との販売競争に勝つため（かつため）など、である
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== 安心（あんしん）して、くらすために ==
=== 火事（かじ）だ！ ===
火の用心。学校ではときどき、火事がおきた場合にそなえたひなん訓練（ひなんくんれん、避難訓練）がありますね。火遊びはいけませんが、気をつけていても、うっかり火事を起こしてしまうことがあります。どんな原因（げんいん）で火事になってしまうのでしょうか。資料（しりょう）をさがして調べてみましょう。
火事は、あなたの大切な物や時には命さえもうばってしまう、こわいものです。万一、火事になっても、できるだけはやく早く火を消すことができたら、失うものも少なくてすみます。そのためにあるのが 消防署（しょうぼうしょ）です。消防署（しょうぼうしょ） や 消防車（しょうぼうしゃ） には、火事の場所までできるだけ早くかけつけたり、いろいろなところでおきる火事を消すための工夫がいろいろあります。
:* 消防署にある工夫
:夜に火事がおきてもすぐ出場できるように、消防の隊員たちは24時間、交代などもしながら、夜中は寝泊り（ねとまり）して準備しています。
:（※ 範囲外: ）また、毎日働くわけではなく、『非番』（ひばん）という日や、休みの日もあります。（※ じつは日本文教出版の検定教科書『少学社会 3・4 下』に「ひばん」という単語がある。東京書籍の『新しい社会3・4 下』には漢字で「非番」とある。）
:また、夜中に職場に寝泊まりして当番をしていることを、一般に「宿直」（しゅくちょく）という。
:* 消防車にある工夫
[[ファイル:Condor-fe.jpg|thumb|right|消防車]]
:消ぼう車（しょうぼうしゃ、消防車）には、サイレンを鳴らすスピーカーと赤いライトが上についています。これを動かしながら、赤信号の時は、まわりに注意をしながら止まらずに走ることで、できるだけ早く火事のところに着くことができます。
:* 消防署（しょうぼうしょ）の人たち
火事が起きている場所に消防車が到着（とうちゃく）しても、それだけでは火を消すことができません。たくさんの水が必要です。消防車はどこの水を使って火を消しているのでしょうか。消ぼう車の中には、タンクがついています。そこに水をためておくのです。でも、それだけでは足りません。学校のプールや川からも水をとります。では、プールや川からはなれた場所で火事がおきたら？
消火栓（しょうかせん）があれば、そこから消火用の水をとります。
消火栓の水圧はたいへんに高く、かってに、あけてはいけません。
[[File:Tokushima Chuo post office.JPG|thumb|300px|消火栓の場所の案内板（あんないばん）]]
<gallery widths=200px heights=200px>
Fire_hydrant_4.jpg|消火栓
Fire hydrant for snow heavy area01.jpg|消火栓（長野県の白馬村にて）
File:Yellow Hydrant in Sapporo.jpg|消火栓（北海道）
</gallery>
* 消防車（しょうぼうしゃ）
消防署（しょうぼうしょ）の人たちが消火（しょうか）のために使う（つかう）、あの赤い自動車（じどうしゃ）のことを消防車（しょうぼうしゃ）といいます。
（※ より正確には、「消防自動車」という。検定教科書によっては「消防自動車」で紹介しているものもある（※ 東京書籍など）。）
消防車には、放水車（ほうすいしゃ）や、ハシゴ車（はしごしゃ）など、いくつかの種類（しゅるい）があります。（※ 検定教科書には、ハシゴ車などのことまで紹介している。）そのほか、通信（つうしん）のための消防車もあります。
* 救急車（きゅうきゅうしゃ）
地域にも よりますが、消防署（しょうぼうしょ）には、ふつう、ケガした人などを運ぶ（はこぶ）救急車（きゅうきゅうしゃ）も、おいてあります。
また、このため、消防署には、救急隊員（きゅうきゅう たいいん）の人たちも います。
つまり、消防署には、消防士（しょうぼうし）の人たちのほかに、救急隊員もいます。
* 警察（けいさつ）との関係
火事が起きたら、消防の人は、警察の人にも連絡します。
なぜなら、消火のときは、道路に消防車を長くおいたままにするので、交通の整理を、警察の人にしてもらうからです。
* 119番したら
火事がおきたら、119番の電話で、消防車をよべます。
この119番の電話は、消防の通信指令室（つうしん しれいしつ）に、 つながっています。
消防の通信指令室の人は、火事の連絡をうけると、消防車を出動させるのはもちろん、ほかにも、ガス会社にも連絡して、火事が広がらないようにガスをとめてもらいます。
また、水道局にも連絡して、消火のために水をたくさん用意してもらいます。
また、電力会社にも連絡をしています。
=== 警察（けいさつ） ===
[[ファイル:大阪府警警官とパトロールカーPA060693.jpg|thumb|270px|right|日本の警察官（大阪府の警察）とパトロールカー（いわゆる「パトカー」）]]
[[File:Asahikage.svg|thumb|right|200px|日本の警察のシンボルマーク。]]
[[File:白バイCB1300 SUPER BOL D'OR.jpg|thumb|250px|白バイ隊員]]
[[File:Japanese riot police-2.JPG|thumb|right|280px|街頭で警備活動に当たる警視庁機動隊]]
みなさんは、交番（こうばん）に落としものを取りに行ったことはありますか。警察（けいさつは、その他にもパトロールや交通いはんのとりしまり、事こ（じこ、事故）や事けん（じけん、事件）のしょり（処理）をしています。
交番（こうばん）や警察署（けいさつしょ）の警察官（けいさつかん）の人たちは、ふだんは、なにを行っているのでしょうか。
警察は、ドロボウや殺人（さつじん）などの犯罪（はんざい）の取り締まり（とりしまり）を、法律（ほうりつ）に もとづいて とりしまっています。
また、そういった犯罪が起きないように、見回り（みまわり）などのパトロールもしています。
:（※ 範囲外: ）刑法（けいほう）という法律を中心にして、警察は仕事をしている。。なお、刑法（けいほう）と憲法（けんぽう）は、べつの法律（ほうりつ）ですので、まちがえないでください。
:（※ 範囲外: ）おまわりさんは、くわしくは 巡査（じゅんさ） と言います。警察官には、刑事（けいじ）もいます。婦警さん（ふけいさん）や白バイ隊員（しろバイたいいん）や機動隊（きどうたい）のかたも、警察官（けいさつかん）です。
:（※ 範囲外: ）警察（けいさつ）と検察（けんさつ）は、べつの組織です。検事（けんじ）は、刑事（けいじ）とは、べつの職業（しょくぎょう）ですので、まちがえないでください。検事（けんじ）は検察(けんさつ)という組織の役人（やくにん）です。
交通違反（こうつういはん）をとりしまるのも、けいさつの仕事（しごと）です。駐車違反（ちゅうしゃいはん）の車も、とりしまったりします。
自動車の衝突（しょうとつ）などの交通事故が起きたときに、事故の状況（じょうきょう）をしらべるのも、けいさつの仕事です。
:（※ 範囲外: ）交通違反のとりしまりについての法律は、道路交通法（どうろこうつうほう）などで、きめられています。
自動車だけでなく自転車も、とりしまりをします。たとえば駐車場以外のところに駐輪した自転車を、とりしまったりもします。自転車の交通違反のとりしまりをする人については、ばあいによっては警察官（けいさつかん）ではなく、警察（けいさつ）から仕事（しごと）をたのまれた交通指導員（こうつうしどういん）のひとたちが、とりしまっている場合もあります。
自動車の飲酒運転（いんしゅうんてん）も、とりしまります。ほかにも、赤信号（あかしんごう）にしたがわない自動車や、交通標識（こうつうひょうしき）にしたがわない運転（うんてん）をしている車（くるま）も、とりしまります。
ほかにも、速度違反（そくどいはん）の車も、とりしまります。
自動車にのってる人がシートベルトをしてない車も、とりしまります。シートベルトのしなければならないという義務（ぎむ）があるのは、運転席（うんてんせき）や助手席（じょしゅせき）だけでなく、後部座席（こうぶざせき）でもシートベルトの着用（ちゃくよう）が義務化（ぎむか）されています。みなさんが、自動車にのる場合は、きちんとシートベルトをしてください。
* 交通ルールを、まもろう
交通ルールをまもらないと、危険な目にあってしまいます。
信号（しんごう）は、きちんと、まもりましょう。
また、自転車の駐輪違反（ちゅうりんいはん）は、やめましょう。
みなさん、もしかして、駅前（えきまえ）などの、駐輪場（ちゅうりんじょう）でない道路に、自転車を駐輪（ちゅうりん）していませんか？ 道路に、自転車を駐輪したままにしては、いけません。道路上の放置自転車（ほうちじてんしゃ）は、交通違反（こうつういはん）です。
歩道（ほどう）は、道をとおるためにあるのです。もし、自転車（じてんしゃ）が放置してあると、その道を通る人の邪魔になります。また、緊急事態（きんきゅうじたい）の時に、放置自転車（ほうちじてんしゃ）などは、通行の邪魔（じゃま）になります。
* その他
道路で まよっている人に道を案内したりするのも、警察（けいさつ）の仕事です。
また、落とし物を管理するのも、警察（けいさつ）の役目です。
道で、落とし物を拾ったら、警察（けいさつ）に、とどけましょう。
{{clear}}
* 救急との関係
警察署には、救急車はふつう、ないです。法律では、救急車のしごとは、消防署がすることになっています。
ただし、交通事故が おきたときには、けが人をはやく助けるために、警察（けいさつ）は消防署（しょうぼうしょ）にも連絡（れんらく）をいれて、消防署の人に救急車をもってきてもらうことも、よくあります。
* その他
[[File:Japanese police car 1.jpg|thumb|right|200px|日本の警察のパトロールカー]]
警察官の運転する、サイレンのついた白と黒の色のあの車は、パトロールカーといいます。
:※ いわゆる「パトカー」のこと。検定教科書では略称「パトカー」は紹介していない。
== かわりゆくくらし ==
今、みなさんは、いろいろなものを使って、生活しています。生活のかわり方をみてみましょう。
=== 1930年代ごろ ===
[[画像:Tarai-sentakuita.JPG|thumb|200px|せんたく板とタライ]]
1930年ごろは、お母さんとかは、せんたく板（せんたくいた、洗濯板）とタライで、洗濯をしていました。
また、生活に使う水は、井戸（いど）から くんできた水をつかっていました。
子供たちも、親の手伝いとして、井戸からくんできた水を運んだりもしたようです。
そうじ機もない時代ですので、ほうきやチリトリやゾウキンなどで、そうじ をしていました。
また、ごはんのをお米をたくときは、かまど を使って、たいていました。（まだ、炊飯器の無い時代です。）
このころの子供たちの遊びでは、メンコやお手玉などの遊びがありました。
エアコンやテレビは、まだ無い時代です。
ラジオは、この時代にもう、ありました。
電話は、壁（かべ）かけ電話でした。すでに1900年の時点でも、日本では1万人をこえる人々に電話が広まっていました。
[[画像:ShichirinMokutan.JPG|thumb|七輪と木炭。七輪は非常に熱効率が高いので、実際はこの写真よりも少量の木炭で充分に数時間の調理ができる]]
夜のあかりは、ランプでした。
冬、あったまりたいなら、七輪（しちりん）や火ばち（ひばち）であったまる時代です。
1940年代ごろ、大きな戦争がありました。なので、小学校などでは、竹やり や木刀 がわりの棒をつかった、たたかうための訓練（くんれん）などもありました。
=== 1960年代 ===
いまの日本では、人々は、炊飯器でお米をたいたりできますし、洗濯機で洋服のあらいものもできます。
ですが、昔は、そうではなかった時代もあります。
1950年代は、まだ、炊飯器もなかったし、洗濯機もなかった時代でした。
いつのころに、こういった家電製品がひろまったかというと、1960年ごろからです。
1960年代ごろから、だんだん、洗濯機やガスコンロ、ついにはカセットレコーダーなども広まりました。
カセットレコーダーというのは、音楽をカセットに録音して、きく機械です。
（※ 参考: ちなみに、ゲーム機のファミコンが発売されたのが1980年代です。）
水道が広まったのも、この1960年代ごろからです。
夜のあかりには、蛍光灯（けいこうとう）が広まりました。
このころ、工場や家庭から出る、よごれた空気や水がふえたので、社会問題（しゃかいもんだい）になりました。
また、このころの時代、日本の人口（じんこう）がすごく、ふえました。
なので、子供たちの人数も増えたので、日本中で小学校もふえました。
カラーテレビが広まったのも、このころか、その少しあとです。
=== 1990年代ごろ ===
1990年代ごろになると、パソコンが家庭にも広まり始め、またインターネットが広まってきました。けいたい電話も、日本では1990年代に広がっていきました。
また、家庭用のゲーム機は、1980年代ごろに広まってきました。
[[Category:社会|しようかつこうしやかい3]]
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;脚注
<references/>
[[Category:小学校教育|社3]]
[[Category:社会|しようかつこうしやかい3]] | 2007-03-29T05:31:03Z | 2023-11-03T18:53:36Z | [
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5,856 | バスケットボール | プレイヤーは5人ずつの 2チームに分かれ、1つのボールを敵陣地のバスケットに入れて 得点を競う。
手のみしか使ってはいけなく、足を使った場合は反則となる。 | [
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"title": "ルール"
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| スポーツ > バスケットボール | *[[スポーツ]] > バスケットボール
{{wikipedia}}
== ルール ==
=== 基本的な流れ ===
プレイヤーは5人ずつの 2チームに分かれ、1つのボールを敵陣地のバスケットに入れて
得点を競う。
手のみしか使ってはいけなく、足を使った場合は反則となる。
=== 試合時間 ===
*10分×4ピリオドの40分
*年齢によって異なる。
*時間内に決着がつかなければ、5分の延長を行い、決着がつくまで行われる。
=== 出場人数 ===
*5人以下で行う。（選手登録（ベンチ入り）は12人）
**交代は何度でも可能で、スコアラーに申請した後、ボールがデットになった場合審判の指示によって行われる。
=== ルールに関する用語 ===
*パーソナルファウル
**プッシング
**チャージング
**ハッキング
**ブロッキング
**イリーガル・スクリーン
**イリーガル・ユース・オブ・ハンズ
*テクニカルファウル
*アンスポーツマンライクファウル
*ディスクォリファイングファウル
*ダブルファウル
*5ファウル
*バイオレーション
**トラベリング
**ダブルドリブル
**アウト・オブ・バウンズ
**バックコート・バイオレーション
**ゴール・テンディング
**インターフェア
**キッキング
*3秒ルール
*5秒ルール
*8秒ルール
*24秒ルール
*オルタネイト・ポゼションルール
*チャージド・タイムアウト
== 用語 ==
=== ポジション ===
*ポイントガード(PG)
*シューティングガード(SG)
*スモールフォワード(SF)
*パワーフォファード(PF)
*センター(C)
[[カテゴリ:球技|はすけつとほおる]] | null | 2022-12-28T12:40:25Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
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5,872 | かんぽっくり | 空き缶で作る子供の遊び道具。空き缶に紐を通し長めのループ状にしたものを
一対作り空き缶の上に乗る。紐を手で引き上げることにより空き缶は足底に密着して
あたかも下駄(ぽっくり)に乗っているように遊ぶことができる。 | [
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| 空き缶で作る子供の遊び道具。空き缶に紐を通し長めのループ状にしたものを 一対作り空き缶の上に乗る。紐を手で引き上げることにより空き缶は足底に密着して あたかも下駄（ぽっくり）に乗っているように遊ぶことができる。 | 空き缶で作る子供の遊び道具。空き缶に紐を通し長めのループ状にしたものを
一対作り空き缶の上に乗る。紐を手で引き上げることにより空き缶は足底に密着して
あたかも下駄（ぽっくり）に乗っているように遊ぶことができる。
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[[Category:ゲーム]] | null | 2019-05-02T09:59:07Z | []
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5,883 | 民法第398条の10 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権者又は債務者の会社分割) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[根抵当権]]者又は債務者の会社分割）
;第398条の10
# 元本の確定前に根抵当権者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する。
# 元本の確定前にその債務者を分割をする会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する。
# [[民法第398条の9|前条]]第3項から第5項までの規定は、前二項の場合について準用する。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の9]]<br>(根抵当権者又は債務者の合併)
|[[民法第398条の11]]<br>(根抵当権の処分)
}}
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[[category:民法|398の10]] | null | 2022-10-19T20:57:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE10 |
5,884 | 民法第398条の9 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権者又は債務者の合併) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（根抵当権者又は債務者の合併）
;第398条の9
# 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。
# 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。
# 前二項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。
# 前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。
# 第3項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から2週間を経過したときは、することができない。合併の日から1箇月を経過したときも、同様とする。
==解説==
{{wikipedia|根抵当権#根抵当権に関わる諸論点}}
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の8]]<br>(根抵当権者又は債務者の相続)
|[[民法第398条の10]]<br>(根抵当権者又は債務者の会社分割)
}}
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[[category:民法|398の09]] | null | 2022-10-19T20:57:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE9 |
5,889 | 会社法第576条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:定款の記載又は記録事項) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:定款]]の記載又は記録事項）
;第576条
# [[w:持分会社]]の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
#:一 目的
#:二 商号
#:三 本店の所在地
#:四 社員の氏名又は名称及び住所
#:五 社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
#:六 社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準
# 設立しようとする持分会社が[[w:合名会社]]である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
# 設立しようとする持分会社が[[w:合資会社]]である場合には、第1項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
# 設立しようとする持分会社が[[w:合同会社]]である場合には、第1項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#1|第1章 設立]]<br>
|[[会社法第575条]]<br>（定款の作成）
|[[会社法第577条]]<br>（定款の記載又は記載事項）
}}
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[[category:会社法|576]] | null | 2022-05-31T23:55:58Z | [
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"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC576%E6%9D%A1 |
5,892 | 会社法第199条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第2章 株式
(募集事項の決定)
2項の「株主総会の決議」は、特別決議が必要である。 | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第2章 株式",
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"text": "(募集事項の決定)",
"title": "条文"
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{
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"tag": "p",
"text": "2項の「株主総会の決議」は、特別決議が必要である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第2章 株式 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2編第2章 株式]]
==条文==
（募集事項の決定）
;第199条
# [[w:株式会社|株式会社]]は、その発行する[[株式]]又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。
#:一 募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。）
#:二 募集株式の払込金額（募集株式1株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法
#:三 [[w:現物出資|金銭以外の財産を出資]]の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
#:四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
#:五 株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
# 前項各号に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）の決定は、[[w:株主総会決議|株主総会の決議]]によらなければならない。
# 第1項第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
# 種類株式発行会社において、第1項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
# 募集事項は、第1項の募集ごとに、均等に定めなければならない。
==解説==
2項の「株主総会の決議」は、特別決議が必要である。
==関連条文==
*[[会社法第200条]]（募集事項の決定の委任）
*[[会社法第203条]]（募集株式の申込み）
*[[会社法第201条]]（公開会社における募集事項の決定の特則）
*[[会社法第207条]]（金銭以外の財産の出資）
*[[会社法第208条]]（出資の履行）
*[[会社法第209条]]（株主となる時期）
*[[会社法第309条]]（株主総会の決議）
*[[会社法第324条]]（種類株主総会の決議）
*[[会社法第795条]]（吸収合併契約等の承認等）
*[[会社法第963条]]（会社財産を危うくする罪）
==参照条文==
*[[会社法第915条]]（変更の登記）
*[[会社法第202条]]（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）
*[[商業登記法第56条]]（募集株式の発行による変更の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第198条]]<br>（利害関係人の異議）
|[[会社法第200条]]<br>（募集事項の決定の委任）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|199]] | null | 2022-05-26T22:00:41Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC199%E6%9D%A1 |
5,893 | 会社法第201条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(w:公開会社における募集事項の決定の特則) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
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"tag": "p",
"text": "(w:公開会社における募集事項の決定の特則)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:公開会社]]における募集事項の決定の特則）
;第201条
# [[会社法第199条|第199条]]第3項に規定する場合を除き、公開会社における同条第2項の規定の適用については、同項中「[[w:株主総会]]」とあるのは、「[[w:取締役会]]」とする。この場合においては、[[会社法第200条|前条]]の規定は、適用しない。
# 前項の規定により読み替えて適用する第199条第2項の取締役会の決議によって募集事項を定める場合において、市場価格のある株式を引き受ける者の募集をするときは、同条第1項第二号に掲げる事項に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定めることができる。
# 公開会社は、第1項の規定により読み替えて適用する第199条第2項の取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、同条第1項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の2週間前までに、株主に対し、当該募集事項（前項の規定により払込金額の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。以下この節において同じ。）を通知しなければならない。
# 前項の規定による通知は、[[w:公告]]をもってこれに代えることができる。
# 第3項の規定は、株式会社が募集事項について同項に規定する期日の2週間前までに[[w:金融商品取引法]]第4条第1項から第3項までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。
==解説==
*会社法第199条（定款の記載又は記録事項）
==参照条文==
*[[会社法第202条]]（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54869&hanreiKbn=02 新株発行無効請求](最高裁判例 昭和36年03月31日) 商法第280条ノ2
*:株式会社を代表する権限のある取締役が新株を発行した以上、これにつき有効な取締役会の決議がなくても、右新株の発行は有効である。
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第200条]]<br>（募集事項の決定の委任）
|[[会社法第202条]]<br>（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）
}}
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[[category:会社法|201]] | null | 2022-05-26T22:03:22Z | [
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5,894 | 会社法第637条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(定款の変更) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（[[w:定款#持分会社|定款]]の変更）
;第637条
: [[w:持分会社]]は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第585条]]（持分の譲渡）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#6|第6章 定款の変更]]<br>
|[[会社法第636条]]<br>（業務を執行する社員の責任）
|[[会社法第638条]]<br>（定款の変更による持分会社の種類の変更）
}}
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[[category:会社法|637]] | null | 2009-06-27T23:52:52Z | [
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5,895 | 会社法第363条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:取締役会設置会社のw:取締役の権限)
代表取締役または業務執行取締役は、少なくとも3カ月に1度、自己の職務の執行状況を取締役会に報告しなければならない。つまり、取締役会設置会社においては取締役会は3カ月に1度以上召集しなければならない。 | [
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:取締役会設置会社]]の[[w:取締役]]の権限）
;第363条
# 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。
#:一 代表取締役
#:二 代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの
# 前項各号に掲げる取締役は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
==解説==
代表取締役または業務執行取締役は、少なくとも3カ月に1度、自己の職務の執行状況を取締役会に報告しなければならない。つまり、取締役会設置会社においては'''取締役会は3カ月に1度以上召集'''しなければならない。
==関連条文==
*[[会社法第372条]]（取締役会への報告の省略）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#5|第5節 取締役会]]
|[[会社法第362条]]<br>（取締役会の権限等）
|[[会社法第364条]]<br>（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
}}
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[[category:会社法|363]] | null | 2022-05-28T02:46:13Z | [
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5,896 | 会社法第418条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)>会社法第418条
(w:執行役の権限) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第418条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第418条]]
==条文==
（[[w:執行役]]の権限）
;第418条
:執行役は、次に掲げる職務を行う。
::一 [[会社法第416条|第416条]]第4項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた指名委員会等設置会社の業務の執行の決定
::二 指名委員会等設置会社の業務の執行
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#10|第10節 指名委員会等及び執行役]]
|[[会社法第417条]]<br>（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）
|[[会社法第419条]]<br>（執行役の監査委員に対する報告義務等）
}}
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[[category:会社法|418]] | null | 2022-05-28T10:17:42Z | [
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5,897 | 会社法第416条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(指名委員会等設置会社の取締役会の権限)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、改正。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（指名委員会等設置会社の取締役会の権限）
;第416条
# 指名委員会等設置会社の取締役会は、[[会社法第362条|第362条]]の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。
#:一 次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定
#::イ 経営の基本方針
#::ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
#::ハ 執行役が2人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項
#::ニ 次条第2項の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役
#::ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
#:二 執行役等の職務の執行の監督
# 指名委員会等設置会社の取締役会は、前項第1号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。
# 指名委員会等設置会社の取締役会は、第1項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。
# 指名委員会等設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
#:一 [[会社法第136条|第136条]]又は[[会社法第137条|第137条]]第1項の決定及び[[会社法第140条|第140条]]第4項の規定による指定
#:二 [[会社法第165条|第165条]]第3項において読み替えて適用する[[会社法第156条|第156条]]第1項各号に掲げる事項の決定
#:三 [[会社法第262条|第262条]]又は[[会社法第263条|第263条]]第1項の決定
#:四 [[会社法第298条|第298条]]第1項各号に掲げる事項の決定
#:五 株主総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定
#:六 [[会社法第348条の2|第348条の2]]第2項の規定による委託
#:七 [[会社法第365条|第365条]]第1項において読み替えて適用する[[会社法第356条|第356条]]第1項（[[会社法第419条|第419条]]第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認
#:八 [[会社法第366条|第366条]]第1項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定
#:九 [[会社法第400条|第400条]]第2項の規定による委員の選定及び[[会社法第401条|第401条]]第1項の規定による委員の解職
#:十 [[会社法第402条|第402条]]第2項の規定による執行役の選任及び[[会社法第403条|第403条]]第1項の規定による執行役の解任
#:十一 [[会社法第408条|第408条]]第1項第一号の規定による指名委員会等設置会社を代表する者の決定
#:十二 [[会社法第420条|第420条]]第1項前段の規定による代表執行役の選定及び同条第2項の規定による代表執行役の解職
#:十三 [[会社法第426条|第426条]]第1項の規定による定款の定めに基づく[[会社法第423条|第423条]]第1項の責任の免除
#:十四 補償契約の内容の決定
#:十五 役員等賠償責任保険契約の内容の決定
#:十六 [[会社法第436条|第436条]]第3項、[[会社法第441条|第441条]]第3項及び[[会社法第444条|第444条]]第5項の承認
#:十七 [[会社法第454条|第454条]]第5項において読み替えて適用する同条第1項の規定により定めなければならないとされる事項の決定
#:十八 [[会社法第467条|第467条]]第1項各号に掲げる行為に係る契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
#:十九 合併契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
#:二十 吸収分割契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
#:二十一 新設分割計画（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
#:二十二 株式交換契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
#:二十三 株式移転計画の内容の決定
#:二十四 株式交付計画（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、改正。
;1項
*会社法第362条（取締役会の権限等）
;4項
*1号
*:会社法第136条（株主からの承認の請求）
*:会社法第137条（株式取得者からの承認の請求）
*:会社法第140条（株式会社又は指定買取人による買取り）
*2号
*:会社法第165条（市場取引等による株式の取得）
*:会社法第156条（株式の取得に関する事項の決定）
*3号
*:会社法第262条（新株予約権者からの承認の請求）
*:会社法第263条（新株予約権取得者からの承認の請求）
*4号
*:会社法第298条（株主総会の招集の決定）
*6号
*:会社法第365条（競業及びw:取締役会設置会社との取引等の制限）
*:会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）
*:会社法第419条（執行役の監査委員に対する報告義務等）
==関連条文==
*[[会社法第418条]]（執行役の権限）
==参照条文==
*[[商業登記法第46条]]（添付書面の通則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第8章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#10|第10節 指名委員会等及び執行役]]
|[[会社法第415条]]<br>（指名委員会等設置会社の取締役の権限）
|[[会社法第417条]]<br>（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）
}}
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[[category:会社法|416]] | null | 2022-05-28T10:12:56Z | [
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5,899 | 会社法第208条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(出資の履行) | [
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"text": "(出資の履行)",
"title": "条文"
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（出資の履行）
;第208条
# [[w:募集株式]]の引受人（[[w:現物出資]]財産を給付する者を除く。）は、[[会社法第199条|第199条]]第1項第四号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
# 募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第199条第1項第四号の期日又は同号の期間内に、それぞれの募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。
# 募集株式の引受人は、第1項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「出資の履行」という。）をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
# 出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は、株式会社に対抗することができない。
# 募集株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う。
==解説==
*会社法第199条（募集事項の決定）
*:１項四号：募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
==参照条文==
*[[商業登記法第56条]]（募集株式の発行による変更の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第207条]]<br>金銭以外の財産の出資
|[[会社法第209条]]<br>（株主となる時期等）
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[[category:会社法|208]] | null | 2022-05-26T22:26:30Z | [
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5,900 | 会社法第578条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(w:合同会社の設立時の出資の履行) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:合同会社]]の設立時の出資の履行）
;第578条
: 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#5|第2章 設立]]<br>
|[[会社法第577条]]<br>（定款の記載又は記載事項）
|[[会社法第579条]]<br>（持分会社の成立）
}}
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[[category:会社法|578]] | null | 2008-07-09T09:24:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC578%E6%9D%A1 |
5,901 | 会社法第604条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(社員の加入) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（社員の加入）
;第604条
# [[w:持分会社]]は、新たに社員を加入させることができる。
# 持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。
# 前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-1|第1節 社員の加入]]
|[[会社法第603条]]<br>（業務を執行する社員の職務を代行する者）
|[[会社法第605条]]<br>（加入した社員の責任）
}}
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[[category:会社法|604]] | null | 2009-05-27T07:29:35Z | [
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5,902 | 中央大対策 | 本項は、中央大学の入学試験対策に関する事項である。
中央大学は、東京都にある私立の総合大学である。中央大学の入試問題は、同レベルの私大よりも素直な出題が多いため、合格最低点は非常に高い。特に看板学部の法学部法律学科の受験生は少しのミスでも合格は厳しくなるため注意が必要である。
また、「1一般入試方式」のほかに「2統一入試」と「3センター試験利用方式」がある。「2統一入試」は、一度の試験で理工学部以外の文系学部すべてを受験できる画期的な試験である。もう一方の「3センター試験利用方式」は、センター試験の成績のみで合否が決まる『単独方式』と、センター試験の成績プラス一般入試の成績で合否を決める『併用方式』がある。募集定員は、『単独方式』の方が『併用方式』の募集定員の倍以上と、多い。センター試験利用入試の『単独方式』は、多くの学部学科は3~4科目であるが、法学部だけは、6科目であるため他の学部よりも負担が大きい。しかも合格するためには、他の学部(センター3、4科目)の場合、78%程度が最低ラインであるが、法学部法律学科(センター6科目)の場合、最低83%前後必要である。
一般入試も統一入試もそこまで問題の傾向は変わらないため、本項では一緒に記述する。看板学部の法学部法律学科の試験の問題の質自体は、他の学部とそこまで変わらない。しかし、その分高得点が求められるので、法学部法律学科受験生は特にしっかり対策するように。
どの学部も時間の割に分量が多く、出題の形式が多岐にわたっているが、英文や設問の難易度自体は大学入試標準レベルである。特に、語彙・文法など知識を問う問題の割合が高いので、正確な知識を身につけることが必須になる。誤った部分を指摘する形式の文法問題も出題されているので、問題集や過去問演習を積んで対策しておくこと。
解答形式については、統一入試と総合政策学部はマーク式、他の全ての学部ではマーク&記述式である。記述式を課した学部では、下線部和訳や和文英訳、派生語などを書かせる語彙問題などが中心である。和訳問題では語彙や文法の理解度だけでなく、英語の構文をくずさずに読み手にわかりやすく訳せているか、ということが重要になる。和文英訳は基礎的な問題が多いので、決して難しい構文や文法を使わずに基本的な文章を書くことを意識しよう。
また、商学部では標準的な自由英作文が出題されているので、商学部受験生はその対策もしっかり行うこと。自分がよく知っている表現や構文を用いてわかりやすく正確な英文を書く練習を繰り返し、語数をチェックすることで語数の感覚も身につけていこう。そして、学校や予備校の先生に添削してもらうこと。中央大学の英語は学部ごとに問題の構成がほとんど一緒なので、志望学科以外の問題(同じ学部で違う学科)の問題を解くこと。
また総合政策学部では、例年、設問指示や選択肢などすべての内容が英語化されている。設問指示の英語は決まった言い回しが多いので、本番前に暗記しておくこと。
法学部・経済学部。商学部と統一入試は現代文2題・古文1題、文学部は現代文・古文・漢文がそれぞれ1題ずつ、総合政策学部は現代文4題である。一部に記述問題が見られるものの、基本的には選択肢問題や抜き出し問題といった客観問題が中心である。
それぞれの学部・学科の問題は形式が似通っている部分も多いので、過去問演習の際は志望以外の学部・学科の過去問にも取り組もう。
世界史 同レベルの私大と比べたら、素直に知識を問うてくる問題が多い。
地域・時代に偏りなく、多様な視点から問題が出題されるので、苦手分野は作らないこと。設問タイプは一問一答、正誤判定、空所補充が多いが、論述が課される学部もある。教科書と用語集、資料集を使って知識を貪欲に吸収していこう。他の科目同様に、それぞれの学部・学科の問題は形式が似通っている部分も多いので、過去問演習の際は志望以外の学部・学科の過去問も積極的に取り組もう。
日本史 世界史同様に、素直に知識を問うてくる問題が多い。
文系 試験時間60分で3題(商学部、統一入試は4題)の記述式である。
数学IA・IIBから幅広く出題されている。難易度としては基本〜標準レベルなので、まずは教科書レベルの問題集を完璧にしよう。それだけで十分得点できるようになるはずだ。2013年度には二次方程式の解の公式の導出が出題された。2012年度も同じような、教科書に必ず載っている内容からの出題が見られる。正統な数学の勉強をしてきた人にとっては容易であるが、公式をただ暗記してきた受験生にとっては難しい問題であった。定理や公式の導出方法もきちんと確認しておくこと。
理系 大問4題、前半2題がマーク式、後半2題が記述式という形式。問題としては、数IIIからの出題がやや多いものの、総じて様々な分野から出題されているので、満遍なく標準レベルでの演習を重ねておくことが重要になる。お勧めの参考書は「黄チャート」である。
中央大学の入試の一番の特徴は、再三述べているが、学部ごとに問題の構成がほとんど一緒ということである。であるから、自分の志望学科以外の学科の過去問をやることは非常に価値がある。例えば、法学部法律学科受験生は、法学部政治学科と法学部国際企業関係法学科の過去問もやること。この3つの学科の問題は酷似している。 | [
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"text": "中央大学の入試の一番の特徴は、再三述べているが、学部ごとに問題の構成がほとんど一緒ということである。であるから、自分の志望学科以外の学科の過去問をやることは非常に価値がある。例えば、法学部法律学科受験生は、法学部政治学科と法学部国際企業関係法学科の過去問もやること。この3つの学科の問題は酷似している。",
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| 日本の大学受験ガイド > 中央大対策 本項は、中央大学の入学試験対策に関する事項である。 中央大学は、東京都にある私立の総合大学である。中央大学の入試問題は、同レベルの私大よりも素直な出題が多いため、合格最低点は非常に高い。特に看板学部の法学部法律学科の受験生は少しのミスでも合格は厳しくなるため注意が必要である。 | {{半保護S}}
{{wikipedia|中央大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[中央大対策]]
本項は、[[w:中央大学|中央大学]]の入学試験対策に関する事項である。
中央大学は、東京都にある私立の総合大学である。中央大学の入試問題は、同レベルの私大よりも素直な出題が多いため、合格最低点は非常に高い。特に看板学部の法学部法律学科の受験生は少しのミスでも合格は厳しくなるため注意が必要である。
==入試方式==
また、「①一般入試方式」のほかに「②統一入試」と「③センター試験利用方式」がある。「②統一入試」は、一度の試験で理工学部以外の文系学部すべてを受験できる画期的な試験である。もう一方の「③センター試験利用方式」は、センター試験の成績のみで合否が決まる'''『単独方式』'''と、センター試験の成績プラス一般入試の成績で合否を決める'''『併用方式』'''がある。募集定員は、『単独方式』の方が『併用方式』の募集定員の倍以上と、多い。センター試験利用入試の『単独方式』は、多くの学部学科は3～4科目であるが、法学部だけは、6科目であるため他の学部よりも負担が大きい。しかも合格するためには、他の学部（センター3、4科目）の場合、78%程度が最低ラインであるが、法学部法律学科（センター6科目）の場合、最低83%前後必要である。
==一般入試・統一入試対策==
一般入試も統一入試もそこまで問題の傾向は変わらないため、本項では一緒に記述する。看板学部の法学部法律学科の試験の問題の質自体は、他の学部とそこまで変わらない。しかし、その分高得点が求められるので、法学部法律学科受験生は特にしっかり対策するように。
===英語===
どの学部も時間の割に分量が多く、出題の形式が多岐にわたっているが、英文や設問の難易度自体は大学入試標準レベルである。特に、'''語彙・文法など知識を問う問題の割合が高い'''ので、正確な知識を身につけることが必須になる。誤った部分を指摘する形式の文法問題も出題されているので、問題集や過去問演習を積んで対策しておくこと。
解答形式については、統一入試と総合政策学部はマーク式、他の全ての学部ではマーク＆記述式である。記述式を課した学部では、下線部和訳や和文英訳、派生語などを書かせる語彙問題などが中心である。和訳問題では語彙や文法の理解度だけでなく、英語の構文をくずさずに読み手にわかりやすく訳せているか、ということが重要になる。和文英訳は基礎的な問題が多いので、決して難しい構文や文法を使わずに基本的な文章を書くことを意識しよう。
また、商学部では標準的な自由英作文が出題されているので、商学部受験生はその対策もしっかり行うこと。自分がよく知っている表現や構文を用いてわかりやすく正確な英文を書く練習を繰り返し、語数をチェックすることで語数の感覚も身につけていこう。そして、学校や予備校の先生に添削してもらうこと。中央大学の英語は学部ごとに問題の構成がほとんど一緒なので、志望学科以外の問題（同じ学部で違う学科）の問題を解くこと。
また総合政策学部では、例年、設問指示や選択肢などすべての内容が英語化されている。設問指示の英語は決まった言い回しが多いので、本番前に暗記しておくこと。
===国語===
法学部・経済学部。商学部と統一入試は現代文2題・古文1題、文学部は現代文・古文・漢文がそれぞれ1題ずつ、総合政策学部は現代文4題である。一部に記述問題が見られるものの、基本的には選択肢問題や抜き出し問題といった客観問題が中心である。
*現代文は、学部・年によってはやや抽象的、あるいは硬質な評論が出題されることもあるが、設問自体は標準的なので、基本的な読解力があれば十分に対応できる。現代文の読解法をきちんと押さえた上で、たくさんの問題にあたること。加えて、漢字の読み書きがどの学部・学科でも出題されるので、普段の学習で見かけたものは確実に押さえていこう。
*古文では、文法の識別問題や内容把握に関する設問の比重が大きい。こうした問題でしっかり得点するためには、まず文法、単語、古典常識といった基本知識をしっかり固めることが大切である。その上で問題演習を繰り返し、実践力を培っていこう。
*漢文は、センター試験レベルの基礎的な問題が出題される。そのため、基礎知識をしっかり固めたらどんどん問題演習をしよう。
それぞれの学部・学科の問題は形式が似通っている部分も多いので、過去問演習の際は志望以外の学部・学科の過去問にも取り組もう。
===地歴公民===
'''世界史'''<br />
同レベルの私大と比べたら、素直に知識を問うてくる問題が多い。
地域・時代に偏りなく、多様な視点から問題が出題されるので、苦手分野は作らないこと。設問タイプは一問一答、正誤判定、空所補充が多いが、論述が課される学部もある。教科書と用語集、資料集を使って知識を貪欲に吸収していこう。他の科目同様に、それぞれの学部・学科の問題は形式が似通っている部分も多いので、過去問演習の際は志望以外の学部・学科の過去問も積極的に取り組もう。
'''日本史'''<br />
世界史同様に、素直に知識を問うてくる問題が多い。
===数学===
'''文系'''<br />
試験時間60分で3題（商学部、統一入試は4題）の記述式である。
数学ⅠA・ⅡBから幅広く出題されている。難易度としては基本〜標準レベルなので、まずは教科書レベルの問題集を完璧にしよう。それだけで十分得点できるようになるはずだ。2013年度には二次方程式の解の公式の導出が出題された。2012年度も同じような、教科書に必ず載っている内容からの出題が見られる。'''正統な数学の勉強'''をしてきた人にとっては容易であるが、公式をただ暗記してきた受験生にとっては難しい問題であった。定理や公式の導出方法もきちんと確認しておくこと。
'''理系'''<br />
大問4題、前半2題がマーク式、後半2題が記述式という形式。問題としては、数Ⅲからの出題がやや多いものの、総じて様々な分野から出題されているので、満遍なく標準レベルでの演習を重ねておくことが重要になる。お勧めの参考書は「黄チャート」である。
===過去問演習===
中央大学の入試の一番の特徴は、再三述べているが、学部ごとに問題の構成がほとんど一緒ということである。であるから、自分の志望学科以外の学科の過去問をやることは非常に価値がある。例えば、法学部法律学科受験生は、法学部政治学科と法学部国際企業関係法学科の過去問もやること。この3つの学科の問題は酷似している。
==センター試験利用入試==
==外部サイト==
*[http://www.chuo-u.ac.jp/admission/ 中央大公式サイト]
[[Category:大学入試|ちゅうおうたいたいさく]] | null | 2021-07-02T04:02:32Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:半保護S"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
5,904 | センター試験 国語（現代文）対策 | 大学入試センター試験(以下、センター試験) 国語の第一問・第二問は『近現代の文章』(現代文)となっている。ここでは、その対策を記す。
第一問は基本的に評論文である。最初に五題漢字の問題が出題され、固定化している。
割と堅い文章が多く、文章そのものの難易度は標準~やや難といった程度である。設問はひねった物が多いが、あまり深読みせず、「客観的な読解」を心がけていれば選択肢を絞ることが出来る。
第二問は物語文。ほとんどの年度において小説文だが、ごくまれに随筆文が出題されることもある。
日常の読書では感情的に読むことが多いが、センターでは自分の感情を完全に排除して客観的(機械的)に読解することが必要。
第一問・第二問共に(古典においても)、出題がパターン化している場合(例:指示語に関わる問題)が多く、そういったセンター試験の問題形式に慣れることで、過去問演習の強みが発揮されるといえる。
予想問題は秋に入る前までにセンター形式の読解練習としては適しているが、時期が迫ってきたらやはり、過去問に専念した方がよい。というのも、実際のセンターと予想問題は選択肢の構造がかなり異なっているからである。予想問題はある程度の文章が読めたら確実に得点できるはずだが、センターには巧妙な「引っ掛け」が存在する場合も少なくはない。言い換えれば、ある程度ではなく、正確に文章を読むことが要求されるのである。なので、正確に読めるようになるまで、特に国語が苦手な人は恥ずかしいと思わずに本文を綴るなり、音読するなりして100%理解できるまで練習することが必要である。国語は普段、我々が使っている日本語だからと言って疎かにされがちだが、実際は相当な練習を積まなければ得点できない科目であることを肝に銘じるべきである。
国語は長期にわたって練習を重ね、本文を読んで問題を解くに越したことはないが、時間が迫ってくる、或いは稀に意地の悪い「引っ掛け」にはまってしまうことも有り得るので、少し役に立つかもしれないテクニックを紹介する。但し、例外もあるので過去問で何度も何度も繰り返し演習して確かめる必要がある。また、単に答え合わせをして終わるのではなく、間違えた設問はなぜ答えが違うのかを解説をしっかりと読み、選択肢の違いを明確に研究し、突き詰めることが最も重要になってくる。 1) 当たり前のようで見落としがちなのが、設問の正解の選択肢を繋げると、本文の要約になっていることである。 2) また、傍線部を訊く設問は傍線部の前後に根拠が書いてあり、その要約したものが正解の選択肢である。得点できない人は選択肢を疎かにしがちであるかもしれない。 勿論、本文の内容がわかれば2つ,3つの選択肢くらいはおかしいことに気づくはず。しかし、上手いこと絞りきれず、迷ってしまった場合、選択肢の表現などに注目してみる。すると、極端な表現(「必ず~ので」、「決して~ない」等)や、本文と全く同じ文章を抜き出してあるような表現、名詞の修飾(「~した△」などのように一方では修飾されているが、他方では修飾されてない。)がないかに注目する。もし前述のような表現があったら、×である可能性が高い。これは、古典でも通用することが多い。ただし、例外もあるので本文も読まず、テクニックだけで解かないこと。
3) 3行ある長い選択肢の場合、以下のヒッカケがある。選択肢の主語・述語・目的語に着目すると、本文とズレている。修飾語と被修飾語の関係が、本文とズレている。否定語が否定している対象が 、本文とズレている。(選択肢の文章が長いと、ひっかかりやすい。文の構造や骨組みをしっかりつかむこと)・・・・参考図書:「センター試験 超ラクラク突破法」(エール出版社、福井一成著) | [
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| 大学入試センター試験（以下、センター試験） 国語の第一問・第二問は『近現代の文章』（現代文）となっている。ここでは、その対策を記す。 第一問は基本的に評論文である。最初に五題漢字の問題が出題され、固定化している。 割と堅い文章が多く、文章そのものの難易度は標準～やや難といった程度である。設問はひねった物が多いが、あまり深読みせず、「客観的な読解」を心がけていれば選択肢を絞ることが出来る。 第二問は物語文。ほとんどの年度において小説文だが、ごくまれに随筆文が出題されることもある。 日常の読書では感情的に読むことが多いが、センターでは自分の感情を完全に排除して客観的（機械的）に読解することが必要。 第一問・第二問共に（古典においても）、出題がパターン化している場合が多く、そういったセンター試験の問題形式に慣れることで、過去問演習の強みが発揮されるといえる。 予想問題は秋に入る前までにセンター形式の読解練習としては適しているが､時期が迫ってきたらやはり、過去問に専念した方がよい｡というのも、実際のセンターと予想問題は選択肢の構造がかなり異なっているからである｡予想問題はある程度の文章が読めたら確実に得点できるはずだが､センターには巧妙な「引っ掛け」が存在する場合も少なくはない。言い換えれば、ある程度ではなく、正確に文章を読むことが要求されるのである｡なので、正確に読めるようになるまで、特に国語が苦手な人は恥ずかしいと思わずに本文を綴るなり、音読するなりして100％理解できるまで練習することが必要である｡国語は普段、我々が使っている日本語だからと言って疎かにされがちだが､実際は相当な練習を積まなければ得点できない科目であることを肝に銘じるべきである｡ | [[w:大学入試センター試験|大学入試センター試験]]（以下、'''センター試験'''） [[w:国語(教科)|国語]]の第一問・第二問は『''近現代の文章''』（'''現代文'''）となっている。ここでは、その対策を記す。
第一問は基本的に評論文である。最初に五題'''漢字'''の問題が出題され、固定化している。
割と堅い文章が多く、文章そのものの難易度は標準～やや難といった程度である。設問はひねった物が多いが、あまり深読みせず、「客観的な読解」を心がけていれば選択肢を絞ることが出来る。
第二問は物語文。ほとんどの年度において小説文だが、ごくまれに随筆文が出題されることもある。
日常の読書では感情的に読むことが多いが、センターでは自分の感情を完全に排除して客観的（機械的）に読解することが必要。
第一問・第二問共に（''古典''においても）、出題が'''パターン化'''している場合（例：指示語に関わる問題）が多く、そういったセンター試験の問題形式に慣れることで、過去問演習の強みが発揮されるといえる。
予想問題は秋に入る前までにセンター形式の読解練習としては適しているが､時期が迫ってきたらやはり、過去問に専念した方がよい｡というのも、実際のセンターと予想問題は選択肢の構造がかなり異なっているからである｡予想問題は'''ある程度'''の文章が読めたら確実に得点できるはずだが､センターには巧妙な「引っ掛け」が存在する場合も少なくはない。言い換えれば、'''ある程度'''ではなく、'''正確'''に文章を読むことが要求されるのである｡なので、正確に読めるようになるまで、特に国語が苦手な人は恥ずかしいと思わずに本文を綴るなり、音読するなりして100％理解できるまで練習することが必要である｡国語は普段、我々が使っている日本語だからと言って疎かにされがちだが､実際は相当な練習を積まなければ得点できない科目であることを肝に銘じるべきである｡
== 解法のテクニック ==
国語は長期にわたって練習を重ね、本文を読んで問題を解くに越したことはないが、時間が迫ってくる､或いは稀に意地の悪い「引っ掛け」にはまってしまうことも有り得るので､少し役に立つかもしれないテクニックを紹介する｡但し、例外もあるので過去問で何度も何度も繰り返し演習して確かめる必要がある。また、単に答え合わせをして終わるのではなく、間違えた設問はなぜ答えが違うのかを解説をしっかりと読み、選択肢の違いを明確に研究し、突き詰めることが最も重要になってくる。<br>
1) 当たり前のようで見落としがちなのが､設問の正解の選択肢を繋げると、本文の要約になっていることである。<br>
2) また、傍線部を訊く設問は傍線部の前後に根拠が書いてあり、その要約したものが正解の選択肢である｡得点できない人は選択肢を疎かにしがちであるかもしれない。
勿論、本文の内容がわかれば2つ,3つの選択肢くらいはおかしいことに気づくはず。しかし、上手いこと絞りきれず、迷ってしまった場合､選択肢の表現などに注目してみる｡すると、'''極端な表現'''（「必ず～ので」、「決して～ない」等）や、'''本文と全く同じ文章を抜き出してあるような表現'''、'''名詞の修飾'''（「～した△」などのように一方では修飾されているが、他方では修飾されてない。）がないかに注目する｡もし前述のような表現があったら､×である可能性が高い｡これは、古典でも通用することが多い｡ただし、例外もあるので本文も読まず､テクニックだけで解かないこと｡
3) 3行ある長い選択肢の場合、以下のヒッカケがある。選択肢の主語･述語･目的語に着目すると、本文とズレている。修飾語と被修飾語の関係が、本文とズレている。否定語が否定している対象が 、本文とズレている。(選択肢の文章が長いと、ひっかかりやすい。文の構造や骨組みをしっかりつかむこと)････参考図書：「センター試験 超ラクラク突破法」（エール出版社、福井一成著）
== 出典一覧 ==
=== 評論文 ===
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1979年度～1989年度 共通一次（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1979年度
| 本試験
| 逆理と眺望の思想
| 沢田允茂
|-
| 追試験
| （不明）
| （不明）
|-
| rowspan="2" | 1980年度
| 本試験
| 哲学の現在
| 中村雄二郎
|-
| 追試験
| （不明）
| （不明）
|-
| rowspan="2" | 1981年度
| 本試験
| 曠野から
| 川田順造
|-
| 追試験
| （不明）
| （不明）
|-
| rowspan="2" | 1982年度
| 本試験
| 芸術家と芸人
| 中村光夫
|-
| 追試験
| 日本語の語源
| 阪倉篤義
|-
| rowspan="2" | 1983年度
| 本試験
| 旅の文体
| 山口昌男
|-
| 追試験
| 自己の解体と変革
| 村上陽一郎
|-
| rowspan="2" | 1984年度
| 本試験
| 或る喪失の経験
| 藤田省三
|-
| 追試験
| （不明）
| （不明）
|-
| rowspan="2" | 1985年度
| 本試験
| 新視覚新論
| 大森荘蔵
|-
| 追試験
| 自と他
| 武満徹
|-
| rowspan="2" | 1986年度
| 本試験
| 近代日本の知的状況
| 松本三之介
|-
| 追試験
| 近代日本人の心情の歴史
| 見田宗介
|-
| rowspan="2" | 1987年度
| 本試験
| 現代人の形成
| 藤原定
|-
| 追試験
| 同化の芸術 異化の芸術
| 吉崎道夫
|-
| rowspan="2" | 1988年度
| 本試験
| 俳句の世界
| 山本健吉
|-
| 追試験
| 歴史と文学
| 石川淳
|-
| rowspan="2" | 1989年度
| 本試験
| 装飾ではない装飾について
| 柳宗玄
|-
| 追試験
| 顔について
| 矢内原伊作
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1988年12月 大学入試センター試験・試行テスト（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 1988年12月
| よむ
| 竹内成明
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1990年度～1996年度（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1990年度
| 本試験
| 空間＜機能から様相へ＞
| 原広司
|-
| 追試験
| 楽しむということ
| 谷川俊太郎
|-
| rowspan="2" | 1991年度
| 本試験
| 散文の日本語
| 杉本秀太郎
|-
| 追試験
| 文学とは何か
| 加藤周一
|-
| rowspan="2" | 1992年度
| 本試験
| 時間―その哲学的考察―
| 滝浦静雄
|-
| 追試験
| 短い文章
| 寺田透
|-
| rowspan="2" | 1993年度
| 本試験
| ファジィ理論の目指すもの
| 菅野道夫
|-
| 追試験
| 言葉と無意識
| 丸山圭三郎
|-
| rowspan="2" | 1994年度
| 本試験
| 陽水の快楽
| 竹田青嗣
|-
| 追試験
| 無常と行動
| 山崎正和
|-
| rowspan="2" | 1995年度
| 本試験
| 想像力の考古学
| 饗庭孝男
|-
| 追試験
| 神話空間の詩学
| 高橋英夫
|-
| rowspan="2" | 1996年度
| 本試験
| おんなの鬼
| 馬場あき子
|-
| 追試験
| 小さなものの諸形態
| 市村弘正
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1995年2月 試験問題例集（国語I）「学習指導要領改訂による『新しい科目を中心として』」
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 1995年2月
| 千利休 無言の前衛
| 赤瀬川原平
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1997年度～2005年度（「国語I」「国語I・II」）
|-
! 年度
! 試験
! 国語I
! 筆者
! 国語I・II
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1997年度
| 本試験
| 『のようなもの』の世界
| 宇波彰
| イメージの心理学
| 河合隼雄
|-
| 追試験
| なぜ埋葬するのか？<BR />（『脳と墓I』の一節）
| 養老孟司<BR />齋藤磐根
| 詩と永遠
| 辻邦生
|-
| rowspan="2" | 1998年度
| 本試験
| 愛について
| 今道友信
| 文化的支配に抵抗する
| 中西新太郎
|-
| 追試験
| 技のくにの黄昏
| 細川弘明
| 『考える葦』の場合
| 大橋良介
|-
| rowspan="2" | 1999年度
| 本試験
| 大人への条件
| 小浜逸郎
| 森の心 森の智恵
| 林進
|-
| 追試験
| 古典の知恵
| 田中美知太郎
| 『there』のないカリフォルニア
| リービ英雄
|-
| rowspan="2" | 2000年度
| 本試験
| 凹の時代
| 中沢正夫
| 『書くこと』の衰退
| 近藤譲
|-
| 追試験
| 水族館への招待
| 鈴木克美
| 猫とロボットとモーツァルト
| 土屋賢二
|-
| rowspan="2" | 2001年度
| 本試験
| 心で見る世界
| 島崎敏樹
| 都市の憂鬱
| 富永茂樹
|-
| 追試験
| すまいの明暗
| 滝沢健児
| 哲学・航海日誌
| 野矢茂樹
|-
| rowspan="2" | 2002年度
| 本試験
| 世紀末文化私観
| 粟津則雄
| 「私」とは何か
| 浜田寿美男
|-
| 追試験
| 身ぶりからことばへ<BR /> 赤ちゃんにみる私たちの起源
| 麻生武
| 哲学の風景
| 沢田允茂
|-
| rowspan="2" | 2003年度
| 本試験
| 人はなぜ習慣的に行動するのか
| 塩沢由典
| 世界と人間
| 山下勲
|-
| 追試験
| 俳句の精神
| 寺田寅彦
| 生命の哲学
| 竹田純郎
|-
| rowspan="2" | 2004年度
| 本試験
| 哲学の覚醒
| 松永澄夫
| 聴衆の『ポストモダン』？
| 渡辺裕
|-
| 追試験
| 技術と人間の哲学のために
| 中岡哲郎
| サウンドスケープとデザイン
| 鳥越けい子
|-
| rowspan="2" | 2005年度
| 本試験
| 抽象絵画への招待
| 大岡信
| 小津安二郎の反映画
| 吉田喜重
|-
| 追試験
| 演劇入門
| 福田恆存
| スタイルと情報
| 吉岡洋
|}
{| class="wikitable"
|+ 2006年度～（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 2006年度
| 本試験
| 言葉への戦術
| 別役実
|-
| 追試験
| 美術館のジレンマ
| 建畠晳
|-
| rowspan="2" | 2007年度
| 本試験
| 日本の庭について
| 山本健吉
|-
| 追試験
| 差異と隔たり
| 熊野純彦
|-
| rowspan="2" | 2008年度
| 本試験
| 住居空間の心身論―『奥』の日本文化
| 狩野敏次
|-
| 追試験
| ヨーロッパの闇と光
| 高橋巖
|-
| rowspan="2" | 2009年度
| 本試験
| かんけりの政治学
| 栗原彬
|-
| 追試験
| ニヒリズムの思索
| 気多雅子
|-
| rowspan="2" | 2010年度
| 本試験
| 資本主義と「人間」
| 岩井克人
|-
| 追試験
| 画家の領分
| 李禹煥
|-
| rowspan="2" | 2011年度
| 本試験
| 身ぶりの消失
| 鷲田清一
|-
| 追試験
| 建築と身体
| 角野幸博
|-
| rowspan="2" | 2012年度
| 本試験
| 境界としての自己
| 木村敏
|-
| 追試験
| 電子メディア論 身体のメディア的変容
| 大澤真幸
|-
| rowspan="2" | 2013年度
| 本試験
| 鐔
| 小林秀雄
|-
| 追試験
| 理性の探究
| 西谷修
|-
| rowspan="2" | 2014年度
| 本試験
| 漢文脈と近代日本
| 齋藤希史
|-
| 追試験
| 正義の哲学
| 田島正樹
|-
| rowspan="2" | 2015年度
| 本試験
| 未知との遭遇
| 佐々木敦
|-
| 追試験
| 運動する認識
| 北垣徹
|-
| rowspan="2" | 2016年度
| 本試験
| キャラ化する/される子どもたち
| 土井隆義
|-
| 追試験
| 極北の声
| 佐佐木幸綱
|-
| rowspan="2" | 2017年度
| 本試験
| 科学コミュニケーション
| 小林傳司
|-
| 追試験
| 科学技術・地球システム・人間
| 竹内啓
|-
| rowspan="2" | 2018年度
| 本試験
| デザインド・リアリティ：集合的達成の心理学
| 有元典文・岡部大介
|-
| 追試験
| ロスト近代：資本主義の新たな駆動因
| 橋本努
|-
| rowspan="2" | 2019年度
| 本試験
| 翻訳をめぐる七つの非実践的な断章
| 沼野充義
|-
| 追試験
| 西欧化日本の研究
| 三枝博音
|-
| rowspan="2" | 2020年度
| 本試験
| 境界の現象学
| 河野哲也
|-
| 追試験
| 柔らかヒューマノイド
| 細田耕
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 大学入学共通テスト・試行調査（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 2017年度
| 路地がまちの記憶をつなぐ
| 宇杉和夫
|-
| 2018年度
| 著作権2.0 ウェブ時代の文化発展をめざして
| 名和小太郎
|}
{| class="wikitable"
|+ 2021年度～ 大学入学共通テスト（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="3" | 2021年度
| 本試験
| 江戸の妖怪革命
| 香川雅信
|-
| 追試験
| 「もの」の詩学
| 多木浩二
|-
| 特例追試験
| 想像力の考古学
| 饗庭孝男
|-
| rowspan="2" | 2022年度
| 本試験
| 食べることの哲学/食べるとはどういうことか
| 檜垣立哉/藤原辰史
|-
| 追試験
| メディアの中の声
| 若林幹夫
|-
| rowspan="2" | 2023年度
| 本試験
| 視覚の生命力/ル・コルビュジエと近代絵画
| 柏木博/呉谷充利
|-
| 追試験
| 歴史の必然性についてーー私たちは歴史の一部である
| 北川東子
|-
| rowspan="2" | 2024年度
| 本試験
| サウンドとメディアの文化資源学―境界線上の音楽
| 渡辺裕
|-
| 追試験
| 江藤淳と少女フェミニズム的戦後/コミュニケーションのvectorとしての〈キャラ〉ーーindi-visualコミュニケーション
| 大塚英志/西兼志
|}
===小説===
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1979年度～1989年度 共通一次（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1979年度
| 本試験
| 杏の実をくれる娘
| 佐藤春夫
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1980年度
| 本試験
| 鳥寄せ
| 三浦哲郎
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1981年度
| 本試験
| 火に行く彼女
| 川端康成
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1982年度
| 本試験
| 星座
| 有島武郎
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1983年度
| 本試験
| 青梅
| 高井有一
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1984年度
| 本試験
| 春の道標
| 黒井千次
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1985年度
| 本試験
| 二筋の血
| 石川啄木
|-
| 追試験
| アカシアの大連
| 清岡卓行
|-
| rowspan="2" | 1986年度
| 本試験
| 土
| 長塚節
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1987年度
| 本試験
| 湯葉
| 芝木好子
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1988年度
| 本試験
| 出来事
| 志賀直哉
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1989年度
| 本試験
| 朽助のいる谷間
| 井伏鱒二
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1988年12月 大学入試センター試験・試行テスト（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 1988年12月
| 鮨
| 岡本かの子
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1990年度～1996年度（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1990年度
| 本試験
| 幽霊
| 北杜夫
|-
| 追試験
| 少年
| 神西清
|-
| rowspan="2" | 1991年度
| 本試験
| 道草
| 夏目漱石
|-
| 追試験
| ブリキの金魚
| 中里恒子
|-
| rowspan="2" | 1992年度
| 本試験
| おとうと
| 幸田文
|-
| 追試験
| 幼年時代
| 室生犀星
|-
| rowspan="2" | 1993年度
| 本試験
| 司令の休暇
| 阿部昭
|-
| 追試験
| 忘却の河
| 福永武彦
|-
| rowspan="2" | 1994年度
| 本試験
| 項羽と劉邦
| 司馬遼太郎
|-
| 追試験
| 不思議の国
| 上林暁
|-
| rowspan="2" | 1995年度
| 本試験
| 典子の生き方
| 伊藤整
|-
| 追試験
| 鶸
| 三木卓
|-
| rowspan="2" | 1996年度
| 本試験
| TUGUMI
| よしもとばなな
|-
| 追試験
| 言葉の秘境から
| 石牟礼道子
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1997年度～2005年度（「国語I」「国語I・II」）
|-
! 年度
! 試験
! 国語I
! 筆者
! 国語I・II
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1997年度
| 本試験
| 冬への順応
| 南木佳士
| 夜明け前
| 島崎藤村
|-
| 追試験
| 下駄を彫る人
| 三木卓
| 雲間
| 丸山健二
|-
| rowspan="2" | 1998年度
| 本試験
| 山の木と大鋸
| 志賀直哉
| 姨捨
| 井上靖
|-
| 追試験
| 虫の棺
| 畑山博
| 顔の中の赤い月
| 野間宏
|-
| rowspan="2" | 1999年度
| 本試験
| 子規からの手紙
| 如月小春
| 眠れる分度器
| 山田詠美
|-
| 追試験
| あの夏
| 阿部昭
| まばたき
| 三浦哲郎
|-
| rowspan="2" | 2000年度
| 本試験
| 走れトマホーク
| 安岡章太郎
| 鼠
| 堀辰雄
|-
| 追試験
| 遠い園生
| 辻邦生
| 風を讃えよ
| 日野啓三
|-
| rowspan="2" | 2001年度
| 本試験
| デューク
| 江國香織
| 水辺
| 津島佑子
|-
| 追試験
| 大人の眼と子供の眼
| 水上滝太郎
| 雀
| 色川武太
|-
| rowspan="2" | 2002年度
| 本試験
| 雨あがる
| 山本周五郎
| 故郷
| 夏目漱石
|-
| 追試験
| 変な音
| 夏目漱石
| スティル・ライフ
| 池澤夏樹
|-
| rowspan="2" | 2003年度
| 本試験
| 寝台車
| 宮本輝
| 白桃
| 野呂邦暢
|-
| 追試験
| 古屋にて
| 吉目木晴彦
| 遡り鮒
| 伊藤桂一
|-
| rowspan="2" | 2004年度
| 本試験
| 赤帯の話
| 梅崎春生
| 護持院原の敵討
| 森鴎外
|-
| 追試験
| 花の下
| 井上靖
| 剣
| 三島由紀夫
|-
| rowspan="2" | 2005年度
| 本試験
| 冬物語
| 南木佳士
| 肉親再会
| 遠藤周作
|-
| 追試験
| 谷間の道
| 高井有一
| 本格小説
| 水村美苗
|}
{| class="wikitable"
|+ 2006年度～（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 2006年度
| 本試験
| 僕はかぐや姫
| 松村栄子
|-
| 追試験
| 冥府山水図
| 三浦朱門
|-
| rowspan="2" | 2007年度
| 本試験
| 送り火
| 堀江敏幸
|-
| 追試験
| 夏の海の色
| 辻邦生
|-
| rowspan="2" | 2008年度
| 本試験
| 彼岸過迄
| 夏目漱石
|-
| 追試験
| 青果の市
| 芝木好子
|-
| rowspan="2" | 2009年度
| 本試験
| 雨の庭
| 加賀乙彦
|-
| 追試験
| 笛
| 野上弥生子
|-
| rowspan="2" | 2010年度
| 本試験
| 楽隊のうさぎ
| 中沢けい
|-
| 追試験
| 日光室
| 中里恒子
|-
| rowspan="2" | 2011年度
| 本試験
| 海辺暮らし
| 加藤幸子
|-
| 追試験
| てのひら
| 木内昇
|-
| rowspan="2" | 2012年度
| 本試験
| たま虫をみる
| 井伏鱒二
|-
| 追試験
| メリー・ゴー・ラウンド
| 三浦哲郎
|-
| rowspan="2" | 2013年度
| 本試験
| 地球儀
| 牧野信一
|-
| 追試験
| 鏡の中の少女
| 福永武彦
|-
| rowspan="2" | 2014年度
| 本試験
| 快走
| 岡本かの子
|-
| 追試験
| 午後
| 高見順
|-
| rowspan="2" | 2015年度
| 本試験
| 石を愛でる人
| 小池昌代
|-
| 追試験
| 紅茶
| 大庭みな子
|-
| rowspan="2" | 2016年度
| 本試験
| 三等車
| 佐多稲子
|-
| 追試験
| 孤児の感情
| 川端康成
|-
| rowspan="2" | 2017年度
| 本試験
| 秋の一日
| 野上弥生子
|-
| 追試験
| 青ざめた行列
| 浅原六朗
|-
| rowspan="2" | 2018年度
| 本試験
| キュウリいろいろ
| 井上荒野
|-
| 追試験
| 鳥屋の日々
| 中野孝次
|-
| rowspan="2" | 2019年度
| 本試験
| 花の精
| 上林暁
|-
| 追試験
| 一条の光
| 耕治人
|-
| rowspan="2" | 2020年度
| 本試験
| 翳
| 原民喜
|-
| 追試験
| 水の中のザクロ
| 稲葉真弓
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 大学入学共通テスト・試行調査（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 2017年度
| ツバメたち
| 光原百合
|-
|2018年度
|紙/永遠の百合
|吉原幸子
|}
{| class="wikitable"
|+ 2021年度～ 大学入学共通テスト（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="3" | 2021年度
| 本試験
| 羽織と時計
| 加納作次郎
|-
| 追試験
| サキの忘れ物
| 津村記久子
|-
| 特例追試験
| 多情仏心
| 里見弴
|-
| rowspan="2" | 2022年度
| 本試験
| 庭の男
| 黒井千次
|-
| 追試験
| 陶古の女人
| 室生犀星
|-
| rowspan="2" | 2023年度
| 本試験
| 飢えの季節
| 梅崎春生
|-
| 追試験
| パンドラの匣
| 太宰治
|-
| rowspan="2" | 2024年度
| 本試験
| 桟橋/自然と工作―現在的断章
| 牧田真有子/太田省吾
|-
| 追試験
| 鳥たちの河口
| 野呂邦暢
|}
===随筆===
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1979年度～1989年度 共通一次（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1979年度
| 本試験
| 古典文学入門
| 吉田精一
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1980年度
| 本試験
| ロン先生の虫眼鏡
| 光瀬龍
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1981年度
| 本試験
| 雲のゆき来
| 中村真一郎
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1982年度
| 本試験
| 私の小説勉強
| 高見順
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1983年度
| 本試験
| 諸国畸人伝
| 石川淳
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|-
| rowspan="2" | 1984年度
| 本試験
| 四角三角丸矩形
| 吉行淳之介
|-
| 追試験
| 不明
| 不明
|}
[[Category:センター試験|けんたいふん]] | 2007-04-09T14:34:15Z | 2024-03-04T22:42:18Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E5%9B%BD%E8%AA%9E%EF%BC%88%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%87%EF%BC%89%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
5,905 | センター試験 国語（古文）対策 | センター試験の古文では、教科書に掲載されている文章を避けるため、あまり知られていない作品から問題が作られるのが一般的である(特に本試験の場合)。そのためか、現行の本試験、90年代後半以降の国語I・IIにおいては、鎌倉時代以降の文章が多く、2002年から2006年まで連続して江戸時代のものが出題されたことがある。 センター試験の古文は非常に長くて速読力が要求される上、正確な解釈力も必要であるため、かなりの対策が必要である。 | [
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"text": "センター試験の古文では、教科書に掲載されている文章を避けるため、あまり知られていない作品から問題が作られるのが一般的である(特に本試験の場合)。そのためか、現行の本試験、90年代後半以降の国語I・IIにおいては、鎌倉時代以降の文章が多く、2002年から2006年まで連続して江戸時代のものが出題されたことがある。 センター試験の古文は非常に長くて速読力が要求される上、正確な解釈力も必要であるため、かなりの対策が必要である。",
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| センター試験の古文では、教科書に掲載されている文章を避けるため、あまり知られていない作品から問題が作られるのが一般的である（特に本試験の場合）。そのためか、現行の本試験、90年代後半以降の国語I・IIにおいては、鎌倉時代以降の文章が多く、2002年から2006年まで連続して江戸時代のものが出題されたことがある。
センター試験の古文は非常に長くて速読力が要求される上、正確な解釈力も必要であるため、かなりの対策が必要である。 | センター試験の古文では、教科書に掲載されている文章を避けるため、あまり知られていない作品から問題が作られるのが一般的である（特に本試験の場合）。そのためか、現行の本試験、90年代後半以降の国語I・IIにおいては、鎌倉時代以降の文章が多く、2002年から2006年まで連続して江戸時代のものが出題されたことがある。
センター試験の古文は非常に長くて速読力が要求される上、正確な解釈力も必要であるため、かなりの対策が必要である。
== 出典一覧 ==
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1979年度～1989年度 共通一次（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1979年度
| 本試験
| 世間胸算用
| 井原西鶴
|-
| 追試験
| 更級日記
| 菅原孝標女
|-
| rowspan="2" | 1980年度
| 本試験
| 源家長日記
| 源家長
|-
| 追試験
| 夜の寝覚
| （菅原孝標女？）
|-
| rowspan="2" | 1981年度
| 本試験
| 宗祗終焉記
| 宗長
|-
| 追試験
| 増鏡
| （二条良基？）
|-
| rowspan="2" | 1982年度
| 本試験
| 橿園文集
| 中島広足
|-
| 追試験
| 今物語
| 藤原信実
|-
| rowspan="2" | 1983年度
| 本試験
| 平家物語
| 不詳
|-
| 追試験
| 新花つみ
| 与謝蕪村
|-
| rowspan="2" | 1984年度
| 本試験
| 徒然草
| 兼好法師
|-
| 追試験
| 十訓抄
| （六波羅二臈左衛門？）
|-
| rowspan="2" | 1985年度
| 本試験
| 奥の細道
| 松尾芭蕉
|-
| 追試験
| 成尋阿梨闍母集
| 成尋阿梨闍母
|-
| rowspan="2" | 1986年度
| 本試験
| 和歌威徳物語
| 不詳
|-
| 追試験
| 鈴屋集
| 本居宣長
|-
| rowspan="2" | 1987年度
| 本試験
| 花月草紙
| 松平定信
|-
| 追試験
| 吉野拾遺
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 1988年度
| 本試験
| 撰集抄
| 不詳
|-
| 追試験
| 平家公達草紙
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 1989年度
| 本試験
| 源氏物語 [胡蝶]
| 紫式部
|-
| 追試験
| 源平盛衰記
| 不詳
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1988年度 試行テスト（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 1988年度
| 建礼門院右京大夫集
| 建礼門院右京大夫
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1990年度～1996年度（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1990年度
| 本試験
| 菅笠日記
| 本居宣長
|-
| 追試験
| 中務内侍日記
| 藤原経子
|-
| rowspan="2" | 1991年度
| 本試験
| とりかへばや物語
| 不詳
|-
| 追試験
| 閑居友
| 慶政上人
|-
| rowspan="2" | 1992年度
| 本試験
| 来目路の橋
| 菅江真澄
|-
| 追試験
| 栄花物語
| （赤染衛門？）
|-
| rowspan="2" | 1993年度
| 本試験
| 今鏡
| 藤原為経
|-
| 追試験
| 風土記
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 1994年度
| 本試験
| 狭衣物語
| 六条斎院宣旨
|-
| 追試験
| 弁の内侍日記
| 後深草院弁の内侍
|-
| rowspan="2" | 1995年度
| 本試験
| 桂園遺文
| 香川景樹
|-
| 追試験
| 榻鴫暁筆
| 一条兼良
|-
| rowspan="2" | 1996年度
| 本試験
| 栄花物語
| （赤染衛門？）
|-
| 追試験
| 三国伝記
| 玄棟
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1995年2月 試験問題例集（国語I）「学習指導要領改訂による『新しい科目を中心として』」
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
|
| 宇治拾遺物語
| 不詳
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 1997年度～2005年度（「国語I」「国語I・II」）
|-
! 年度
! 試験
! 国語I
! 筆者
! 国語I・II
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 1997年度
| 本試験
| 今昔物語集
| 不詳
| 松浦宮物語
| 藤原定家
|-
| 追試験
| しみのすみか物語
| 石川雅望
| 五代帝王物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 1998年度
| 本試験
| 窓のすさみ
| 松浦観瀾
| 西鶴名残の友
| 井原西鶴
|-
| 追試験
| 曽呂利物語
| 不詳
| 落窪物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 1999年度
| 本試験
| 夢中問答集
| 夢窓疎石
| 井関隆子日記
| 井関隆子
|-
| 追試験
| 六帖詠草
| 小沢蘆庵
| 源氏物語 [薄雲]
| 紫式部
|-
| rowspan="2" | 2000年度
| 本試験
| 花月草紙
| 松平定信
| 宇津保物語 [俊蔭]
| 不詳
|-
| 追試験
| 平治物語
| 不詳
| 風につれなき
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2001年度
| 本試験
| しぐれ
| 不詳
| 和歌庭訓
| 二条為世
|-
| 追試験
| 三宝絵詞
| 源為憲
| 浜松中納言物語
| （菅原孝標女？）
|-
| rowspan="2" | 2002年度
| 本試験
| 盗人入りし後
| 上田秋成
| 松しま日記
| 嘉恵女
|-
| 追試験
| 俵藤太物語
| 不詳
| 歌の大むね
| 長野義言
|-
| rowspan="2" | 2003年度
| 本試験
| 平家物語
| 不詳
| 五葉
| 荒木田麗女
|-
| 追試験
| 閑田文草
| 伴蒿蹊
| 源氏物語 [手習]
| 紫式部
|-
| rowspan="2" | 2004年度
| 本試験
| 木幡の時雨
| 不詳
| うつせ貝
| 中島広足
|-
| 追試験
| 西行上人談抄
| 蓮阿
| しら露
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2005年度
| 本試験
| ねさめの記
| 不詳
| 日光山縁起
| 不詳
|-
| 追試験
| 本朝美人鑑
| 不詳
| 太平記
| （小島法師？）
|}
{| class="wikitable"
|+ 2006年度～（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="2" | 2006年度
| 本試験
| うなゐ松
| 木下長嘯子
|-
| 追試験
| 竺志船物語
| 村田春海
|-
| rowspan="2" | 2007年度
| 本試験
| 兵部卿物語
| 不詳
|-
| 追試験
| 伊勢源氏十二人女合
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2008年度
| 本試験
| 狗張子
| 浅井了意
|-
| 追試験
| 雲隠六帖
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2009年度
| 本試験
| 一本菊
| 不詳
|-
| 追試験
| 野守鏡
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2010年度
| 本試験
| 恋路ゆかしき大将
| 不詳
|-
| 追試験
| 怪しの世がたり
| 荒木田麗女
|-
| rowspan="2" | 2011年度
| 本試験
| 保元物語
| 不詳
|-
| 追試験
| いはでしのぶ
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2012年度
| 本試験
| 真葛がはら
| 只野真葛
|-
| 追試験
| 住吉物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2013年度
| 本試験
| 松陰中納言
| 不詳
|-
| 追試験
| 折々草
| 建部綾足
|-
| rowspan="2" | 2014年度
| 本試験
| 源氏物語[夕霧]
| 紫式部
|-
| 追試験
| 宇津保物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2015年度
| 本試験
| 夢の通ひ路物語
| 不詳
|-
| 追試験
| しぐれ
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2016年度
| 本試験
| 今昔物語集
| 不詳
|-
| 追試験
| 苔の衣
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2017年度
| 本試験
| 木草物語
| 宮部万
|-
| 追試験
| 海人の刈藻
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2018年度
| 本試験
| 石上私淑言
| 本居宣長
|-
| 追試験
| 鳥部山物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2019年度
| 本試験
| 玉水物語
| 不詳
|-
| 追試験
| 恨の介
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2020年度
| 本試験
| 小夜衣
| 不詳
|-
| 追試験
| 桃の園生
| 荒木田麗女
|}
{| class="wikitable" style="margin-bottom: 2em;"
|+ 大学入学共通テスト・試行調査（国語）
|-
! 年度
! 出典
! 筆者
|-
| 2017年度
| 源氏物語
| 紫式部
|-
| 2018年度
| 源氏物語
| 紫式部
|}
{| class="wikitable"
|+ 2021年度～ 大学入学共通テスト（国語）
|-
! 年度
! 試験
! 出典
! 筆者
|-
| rowspan="3" | 2021年度
| 本試験
| 栄花物語
| (赤染衛門？)
|-
| 追試験
| 山路の露
| (世尊寺伊行？)/(建礼門院右京大夫？)
|-
| 特例追試験
| 今鏡
| 藤原為経
|-
| rowspan="2" | 2022年度
| 本試験
| 増鏡/とはずがたり
| (二条良基？)/(御深草院二条？)
|-
| 追試験
| 蜻蛉日記
| 藤原道綱母
|-
| rowspan="2" | 2023年度
| 本試験
| 俊頼髄脳
| 源俊頼
|-
| 追試験
| 石清水物語
| 不詳
|-
| rowspan="2" | 2024年度
| 本試験
| 草縁集
| 天野政徳
|-
| 追試験
| 景清
| 不詳
|}
[[Category:センター試験|こふん]] | 2007-04-09T15:39:32Z | 2024-03-04T22:47:25Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93_%E5%9B%BD%E8%AA%9E%EF%BC%88%E5%8F%A4%E6%96%87%EF%BC%89%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
5,907 | 会社法第438条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第5章 計算等
(計算書類等の定時w:株主総会への提出等) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第2編第5章 計算等",
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"tag": "p",
"text": "(計算書類等の定時w:株主総会への提出等)",
"title": "条文"
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第2編第5章 計算等 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第2編第5章 計算等]]
==条文==
（計算書類等の定時[[w:株主総会]]への提出等）
;第438条
# 次の各号に掲げる[[w:株式会社]]においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。
#: 一 [[会社法第436条|436条]]第1項に規定する監査役設置会社（取締役会設置会社を除く。） 第436条第1項の監査を受けた計算書類及び事業報告
#: 二 会計監査人設置会社（取締役会設置会社を除く。） 第436条第2項の監査を受けた計算書類及び事業報告
#: 三 取締役会設置会社 第436条第3項の承認を受けた計算書類及び事業報告
#: 四 前三号に掲げるもの以外の株式会社 [[会社法第435条|第435条]]第2項の計算書類及び事業報告
# 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。
# 取締役は、第1項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2|第2節 会計帳簿等]]
|[[会社法第437条]]<br>（計算書類等の株主への提供）
|[[会社法第439条]]<br>（会計監査人設置会社の特則）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|438]] | null | 2022-05-28T11:05:29Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC438%E6%9D%A1 |
5,913 | 会社法第130条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株式の譲渡の対抗要件) | [
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"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)",
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},
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"text": "(株式の譲渡の対抗要件)",
"title": "条文"
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[株式]]の譲渡の[[対抗要件]]）
;第130条
# 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を[[株主名簿]]に記載し、又は記録しなければ、[[株式会社]]その他の第三者に対抗することができない。
# [[株券発行会社]]における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。
==解説==
*株式の譲渡は、会社に対しては株主名簿の記載のみをもって対抗できる。
*株券が発行されていない場合は、譲渡の当事者以外の第三者に対しても、株主名簿の記載のみが対抗要件である。
*上場会社の株式については、[[株式等振替制度]]によっている。
**株式譲渡に関しては、振替機関（証券保管振替機構）及び口座管理機関（一般には証券会社）上に開設された口座において電子的に行われ、取引当事者においては、口座情報が対抗要件となる。都度、会社の株主名簿が更新されるものではない。
**株主総会への参加、配当金の支払いといった全株主一律になされる手続きについては、振替機関から会社になされる総株主通知（[[社債、株式等の振替に関する法律第151条|社債等振替法第151条]]）により株主名簿の書き換えがなされる。
**個別の株主権（少数株主権等）行使については、振替機関に請求し発行される個別株主通知をもって、会社に請求する（[[社債、株式等の振替に関する法律第154条|社債等振替法第154条]]）。
==関係条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57402 株主総会決議取消請求](最高裁判決昭和30年10月20日)
#;株式の譲渡につき名義書換が未了の場合会社はその譲渡を認めることができるか
#:記名株式の譲渡があつたにかかわらず株主名簿の名義書換が会社の都合でおくれていても、会社が右譲渡を認め譲受人を株主として取り扱うことは妨げない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52822 株券引渡請求](最高裁判決昭和35年9月15日)
##'''親株の譲渡行為がなされたにかかわらず名義書替手続の失念された場合と新株引受権。'''
##:株主総会の決議に基き一定時の株主に新株引受権が付与されたとき、親株について右一定時より以前に譲渡行為がなされていても、その日時までに譲渡人の失念により名義書替手続がなされていなければ、譲渡人は新株引受権を取得するものではない。
##'''株主総会の決議により一定時現在の株主に対し新株引受権を付与する場合の株主の意義。'''
##:株主総会の決議が一定時現在の株主に対し新株引受権を与えている場合の株主とは、右一定時において株主名簿に登録されていて会社に対抗できる株主をいう。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53918 株式引渡請求](最高裁判決昭和41年7月28日)
#;過失により株式譲受人の名義書換請求に応じない株式会社は当該株式の譲渡を否認することができるか。
#:株式譲受人から株式会社に対し株式名義の書換の請求をした場合において、会社の過失により書換が行なわれなかつたときは、会社は、株式名義の書換のないことを理由として、株式の譲渡を否認することができない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55047 株主総会決議取消請求](最高裁判決昭和42年9月28日)
#;名義書換を不当に拒絶した場合の効果
#:譲渡人の捺印のみで記名を欠く裏書により記名株式の譲渡を受けた者が、記名を補充せず、会社に対して株主名簿の名義書換請求をしても、会社はこれに応ずる義務はないが、会社は、被上告人らの名義書換の請求に応じてその株券を預りながら、訴外Ｄと被上告人並びに訴外Ｅらとの紛争について、Ｄの立場を有利にするため名義書換をせず、株券の返還もせず、被上告人らが記名の補充することを妨げているというのであり、そののような事実関係のもとにおいては、会社が右記名の欠缺を主張することは、自ら違法に阻止妨害している記名補充権の行使を求めることにより、被上告人またはＥらに不能を強い、誠実に書換をなすべき自己の義務に反するから、右記名の欠缺を主張して株式の名義書換の請求を拒否できない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52677 株式名義書換](最高裁判決昭和60年3月7日) [[商法第350条|商法（昭和五六年法律第七四号による改正前のもの）350条]]第1項
#;商法350条1項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者が右期間経過後にする名義書換請求
#:定款を変更して株式譲渡制限の定めを設けるとの決議があつた場合において、商法350条1項の株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者は、右期間の経過後であつても、会社に対し、旧株券を呈示し、右期間経過前に株式を譲り受けたことを証明して、名義書換を請求することができる。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=22941 株主総会決議不存在確認等請求、同附帯控訴事件](名古屋高裁判決平成3年4月24日)
#;名義書換えを要求したのに会社が実質的に正当な理由なく拒絶したと同視し得る場合
#:被控訴人らは、本件訴訟において、控訴人(会社)に対し本件株式の株主であることの確認を求めているところ、控訴人は、被控訴人らが本件係争株式を取得したことはないと主張してこれを争っているのであって、被控訴人らが控訴人に対して名義書換えを請求したとしても、控訴人がこれを拒絶することは明らかである。また、控訴人が過去にその法人税申告書に前記のような記載をしていたこと、控訴人の代表者であるＣと被控訴人Ａとが、Ｄの株式を各200株宛取得する旨の遺産分割協議書を作成していることに照らせば、控訴人は、本件係争株式が被控訴人らに帰属している事実を知っており、かつ、そのことを容易に証明し得る状態にあるのであって、仮に、控訴人が被控訴人らの名義書換え請求を拒否したとすれば、正当な理由なく拒否したものと評価すべきことになるということができる。右のような事情がある場合には、控訴人が被控訴人らの名義書換え請求を正当な理由なく拒絶した場合と実質的に同視することができるので、被控訴人らは、本件係争株式について名義書換えを経ていないけれども、右株式の株主たる地位を控訴人に対抗することができるものというべきである。
#:*会社に対して株主たる地位にあることを主張する者は、その取得原因として譲渡や相続を主張する場合はもとより、他人名義で取得したいわゆる名義株の実質上の株主であることを主張する場合においても、株主名簿に自己の氏名及び住所が記載されていることが必要であると解される。そして、右規定が対抗要件を定めたものであることからすると、会社が自ら進んで右の実質関係を認め、株主名簿に記載されていない者を株主として取り扱うことは差支えないが、たとえ会社が株主名簿上の株主が無権利者であって実質上の株主は他にいることを知っている場合でも、名義書換え前の株主は、特段の事情のない限り、右のことを理由に会社に対して株主たる権利を主張することはできないというべきである。しかし、実質上の株主が会社に対して名義書換えを要求したのに会社がこれを正当な理由なく拒絶した場合又は実質的にこれと同視し得る場合には、右特段の事情があるものとして、会社は、名義書換えがされていないことを理由に株主であることを否認することはできないと解するのが相当である。
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]
|[[会社法第129条]]<br>（自己株式の処分に関する特則）
|[[会社法第131条]]<br>（権利の推定等）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|130]] | 2007-04-09T21:54:51Z | 2023-07-12T04:16:58Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC130%E6%9D%A1 |
5,914 | 会社法第135条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(親会社株式の取得の禁止) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（親会社株式の取得の禁止）
;第135条
# [[子会社]]は、その[[親会社]]である[[株式会社]]の[[株式]]（以下この条において「親会社株式」という。）を取得してはならない。
# 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
##他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合
##[[合併]]後消滅する会社から親会社株式を承継する場合
##[[吸収分割]]により他の会社から親会社株式を承継する場合
##[[新設分割]]により他の会社から親会社株式を承継する場合
##前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合
# 子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。
==解説==
:子会社が親会社の株式を取得することは、実質的な自己株取得と同等であり、自己株の取得が資本充実の観点その他から、会社法の厳しい制限のもと例外的に認められるという事情の下においては、法制の潜脱ともなるため、子会社による親会社株式は原則として禁止され、例外は合併等により取得する場合や無償による場合など自己株取得より厳しい制限をうける。
:;第2項第5号「前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合」
:*[[会社法施行規則第23条]]
:*:'''法第135条第2項第5号'''に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
:*:#吸収分割（法以外の法令（外国の法令を含む。以下この条において同じ。）に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）に際して親会社株式の割当てを受ける場合
:*:#株式交換（法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合
:*:#株式移転（法以外の法令に基づく株式移転に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合
:*:#他の法人等が行う株式交付（法以外の法令に基づく株式交付に相当する行為を含む。）に際して親会社株式の割当てを受ける場合
:*:#親会社株式を無償で取得する場合
:*:#その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親会社株式の交付を受ける場合
:*:#その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親会社株式の交付を受ける場合
:*:#:イ 組織の変更
:*:#:ロ 合併
:*:#:ハ 株式交換（法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為を含む。）
:*:#:ニ 株式移転（法以外の法令に基づく株式移転に相当する行為を含む。）
:*:#:ホ 取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得
:*:#:ヘ 全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得
:*:#その有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに親会社株式の交付をする場合において、当該親会社株式の交付を受けるとき。
:*:#法第135条第1項の子会社である者（会社を除く。）が行う次に掲げる行為に際して当該者がその対価として親会社株式を交付するために、その対価として交付すべき当該親会社株式の総数を超えない範囲において当該親会社株式を取得する場合
:*:#:イ 組織の変更
:*:#:ロ 合併
:*:#:ハ 法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為による他の法人等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継
:*:#:ニ 法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為による他の法人等が発行している株式の全部の取得
:*:#他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する親会社株式を譲り受けるとき。
:*:#合併後消滅する法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合
:*:#吸収分割又は新設分割に相当する行為により他の法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合
:*:#親会社株式を発行している株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の他の子会社から当該親会社株式を譲り受ける場合
:*:#その権利の実行に当たり目的を達成するために親会社株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。）
===関係法令===
*[[会社法施行規則第3条]]第4項
*:法第135条第1項の親会社についての第2項の規定の適用については、同条第1項の子会社を第2項の法第2条第4号に規定する株式会社とみなす。
==参照条文==
*[[会社法第163条]]（子会社からの株式の取得）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]
|[[会社法第134条]]<br>（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）
|[[会社法第136条]]<br>（株主からの承認の請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|135]] | 2007-04-09T22:07:09Z | 2024-03-30T11:24:08Z | [
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5,915 | 会社法第138条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(譲渡等承認請求の方法) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（譲渡等承認請求の方法）
;第138条
:次の各号に掲げる請求（以下この款において「譲渡等承認請求」という。）は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。
# [[会社法第136条|第136条]]の規定による請求
#:次に掲げる事項
#::イ 当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）
#::ロ イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称
#::ハ 株式会社が第136条の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は[[会社法第140条|第140条]]第4項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨
# [[会社法第137条|前条]]第1項の規定による請求
#:次に掲げる事項
#::イ 当該請求をする株式取得者の取得した譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）
#::ロ イの株式取得者の氏名又は名称
#::ハ 株式会社が前条第1項の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第140条第4項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨
==解説==
:譲渡制限株式について、会社に対して譲渡の承認を請求するときは、請求者が譲渡株主による場合（[[会社法第136条|第136条]]）であろうと、譲受人による場合（前条[[会社法第137条|第137条]]）であろうと、以下の事項を明らかにして請求を行う。
#対象となる譲渡制限株式の数。
#当該株式の譲り受けを予定する者の氏名または名称。
#*会社は譲り受けを予定する者を特定するために、氏名に合わせ住所などの事項の提供を要求しうる一方で、法定事項ではないので請求者はこれを拒みうる。
#会社が承認しない場合、買取を請求するか否か。
#*会社が譲渡を承認しないとき、買取を請求していない場合、会社が承認を拒否した段階で手続きが完了するが、買取を請求していた場合には、買取の手続きに移行する。
==関連条文==
*[[会社法第140条]]（株式会社又は指定買取人による買取り）
*[[会社法第155条]](株式会社による自己の株式の取得)
*[[会社法第461条]]（配当等の制限）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#3|第3節 株式の譲渡等]]
|[[会社法第137条]]<br>（株式取得者からの承認の請求）
|[[会社法第139条]]<br>（譲渡等の承認の決定等）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|138]] | 2007-04-09T22:16:38Z | 2024-03-26T07:12:40Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC138%E6%9D%A1 |
5,938 | 民法第1005条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1005条
(過料) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1005条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第1005条]]
==条文==
（過料）
;第1005条
: [[民法第1004条|前条]]の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、5万円以下の[[過料]]に処する。
==解説==
:遺言の執行において、その障害となる行為を戒め、そのような行為をとったものに過料を課す規定（[[#明治民法|明治民法第1107条]]由来）。
==参照条文==
==参考==
#明治民法において、本条には代襲相続人の相続分に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第901条]]に継承された。
#:[[民法第901条#参考|第九百九十五条]]ノ規定ニ依リテ相続人タル直系卑属ノ相続分ハ其直系尊属カ受クヘカリシモノニ同シ但直系卑属数人アルトキハ其各自ノ直系尊属カ受クヘカリシ部分ニ付キ前条ノ規定ニ従ヒテ其相続分ヲ定ム
#<span id="明治民法"/>[[民法第1107条|明治民法第1107条]]
#:[[民法第1106条|前条]]ノ規定ニ依リテ遺言書ヲ提出スルコトヲ怠リ、其検認ヲ経スシテ遺言ヲ執行シ又ハ裁判所外ニ於テ其開封ヲ為シタル者ハ二百円以下ノ過料ニ処セラル
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-4|第4節 遺言の執行]]
|[[民法第1004条]]<br>（遺言書の検認）
|[[民法第1006条]]<br>（遺言執行者の指定）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1005]]
[[category:行政罰|み民m1005]] | 2007-04-14T05:54:45Z | 2023-12-22T06:10:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1005%E6%9D%A1 |
5,940 | 民法第1018条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1018条
(遺言執行者の報酬)
2017年改正により、第648条の2が新設され「受任者の成果等に対する報酬」について規定されたため、第2項を以下の条項から改正した。
遺言執行者の報酬について定める。明治民法第1120条を継承するものであるが、制定時は遺言執行者は無償が原則であり、遺言に定められた場合及び裁判所が選任した場合に限り報酬を認めていた。
遺言執行者の報酬は、
「受任者の報酬」のあてはめ
明治民法第1120条 | [
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"text": "遺言執行者の報酬は、",
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"text": "「受任者の報酬」のあてはめ",
"title": "解説"
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"text": "明治民法第1120条",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第1018条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第1018条]]
==条文==
（[[遺言執行者]]の報酬）
;第1018条
# 家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
# [[民法第648条|第648条]]第2項及び第3項並びに[[民法第648条の2|第648条の2]]の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。
===改正経緯===
2017年改正により、[[民法第648条の2|第648条の2]]が新設され「受任者の成果等に対する報酬」について規定されたため、第2項を以下の条項から改正した。
: ''[[民法第648条|第648条]]第2項及び第3項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。''
==解説==
遺言執行者の報酬について定める。[[民法第1120条|明治民法第1120条]]を継承するものであるが、制定時は遺言執行者は無償が原則であり、遺言に定められた場合及び裁判所が選任した場合に限り報酬を認めていた。
遺言執行者の報酬は、
#遺言者が、遺言に定めたときはその額。
#*その額に不同意であれば、[[民法第1006条]]第3項により、就任を辞退することができる。
#遺言に報酬の定めがない場合又は[[民法第1010条]]により遺言執行者を家庭裁判所が選任する場合、家庭裁判所が定めることができる。
「受任者の報酬」のあてはめ
#遺言執行者の報酬([[民法第648条|第648条]]準用）
## 遺言執行者は、報酬を受けるべき場合には、遺贈に関する委託事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、[[民法第624条|第624条第2項]]（雇用契約 報酬の支払時期: 期間によって定めた報酬は、その期間を経過した後に、請求することができる。）の規定を準用する。
## 遺言執行者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
##:# 相続人その他利害関係人（以下、「相続人等」）の責めに帰することができない事由によって遺贈に関する委託事務の履行をすることができなくなったとき。
##:# 遺贈が履行の中途で終了したとき。
##:#*相続財産がないことが判明した、相続放棄等で相続人がいなくなった、遺言執行者の解任、遺言執行者の辞任についての許可によって遺言執行者の地位を喪失したとき
#成果等に対する報酬([[民法第648条の2|第648条の2]]準用）
## 遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを遺言で定めた場合又は相続人等が約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
## [[民法第634条|第634条]](請負契約 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)の規定は、遺贈に関する委託事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。
##: 次に掲げる場合において、遺言執行者が既にした遺贈に関する委託事務の結果のうち可分な部分の給付によって相続人等が利益を受けるときは、その部分を遺贈に関する委託事務の履行とみなす。この場合において、遺言執行者は、相続人等が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
##:# 相続人等の責めに帰することができない事由によって遺贈を完了することができなくなったとき。
##:# 遺言執行者が遺贈完了前に解任されたとき。
==参照条文==
[[民法第1120条|明治民法第1120条]]
#遺言執行者ハ遺言ニ報酬ヲ定メタルトキニ限リ之ヲ受クルコトヲ得
#裁判所ニ於テ遺言執行者ヲ選任シタルトキハ裁判所ハ事情ニ依リ其報酬ヲ定ムルコトヲ得
#遺言執行者カ報酬ヲ受クヘキ場合ニ於テハ[[民法第648条|第六百四十八]]条第二項及ヒ第三項ノ規定ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-5|第5節 遺言の撤回及び取消し]]
|[[民法第1017条]]<br>（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
|[[民法第1019条]]<br>（遺言執行者の解任及び辞任）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1018]]
[[category:民法 2017年改正|m1018]] | null | 2023-01-13T23:49:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1018%E6%9D%A1 |
5,941 | 民法第1032条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(配偶者による使用及び収益)
2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、「遺留分侵害額の請求」として民法第1046条に定められた。
(条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺)
明治民法において、本条には限定承認に関する準用規定があった。戦後民法では、第930条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（配偶者による使用及び収益）
;第1032条
#配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
#配偶者居住権は、譲渡することができない。
#配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
#配偶者が第1項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。
===改正経緯===
2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、「遺留分侵害額の請求」として[[民法第1046条]]に定められた。
（条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺）
;第1032条
:条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利を贈与又は遺贈の目的とした場合において、その贈与又は遺贈の一部を減殺すべきときは、遺留分権利者は、第1029条第2項の規定により定めた価格に従い、直ちにその残部の価額を受贈者又は受遺者に給付しなければならない。
::なお、本条は明治[[民法第1135条]]の以下の条項を継承するものである。
:::条件附権利又ハ存続期間ノ不確定ナル権利ヲ以テ贈与又ハ遺贈ノ目的ト為シタル場合ニ於テ其贈与又ハ遺贈ノ一部ヲ減殺スヘキトキハ遺留分権利者ハ第千百三十二条第二項ノ規定ニ依リテ定メタル価格ニ従ヒ直チニ其残部ノ価額ヲ受贈者又ハ受遺者ニ給付スルコトヲ要ス
==解説==
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には限定承認に関する準用規定があった。戦後民法では、[[民法第930条|第930条]]に継承された。
#限定承認者ハ弁済期ニ至ラサル債権ト雖モ前条ノ規定ニ依リテ之ヲ弁済スルコトヲ要ス
#条件附債権又ハ存続期間ノ不確定ナル債権ハ裁判所ニ於テ選任シタル鑑定人ノ評価ニ従ヒテ之ヲ弁済スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#a|第8章 配偶者の居住の権利]]<br>
|[[民法第1031条]]<br>（配偶者居住権の登記等）
|[[民法第1033条]]<br>（居住建物の修繕等）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1032]]
[[category:民法 2018年改正|m1032]] | null | 2022-10-24T13:10:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1032%E6%9D%A1 |
5,946 | 民法第72条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(残余財産の帰属)
後継となる法令は以下のとおり。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
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"text": "後継となる法令は以下のとおり。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条",
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
;平成18年6月2日 法律50号(施行：平20年12月1日)により削除
==条文==
（残余財産の帰属）
;第72条
# 解散した[[法人]]の財産は、[[定款]]又は[[寄附行為]]で指定した者に帰属する。
# 定款又は寄附行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。
# 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
==解説==
==参照条文==
後継となる法令は以下のとおり。
[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律]]第239条
#残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
#前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。
#前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。
==判例==
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57361 債務仮差押(昭和32年11月14日)](最高裁判所判例集)
{{前後
|[[民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#第3章 法人 (第33条～第84条の3)|第3章 法人]]<br>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#第3節 法人の解散（第68条～第83条）|第3節 法人の解散]]
|[[民法第71条]]<br>（法人の設立の許可の取消し）
|[[民法第73条]]<br>（清算法人)
}}
[[category:民法|072]]
[[category:削除又は廃止された条文|民072]] | null | 2022-09-28T16:50:22Z | [
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC72%E6%9D%A1 |
5,948 | 民法第849条の2 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(成年後見監督人の選任) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
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"text": "(成年後見監督人の選任)",
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) （成年後見監督人の選任） | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
;平成23年6月3日 法律61号(施行：平成24年4月1日)により削除
（[[後見監督人|成年後見監督人]]の選任）
;第849条の2
: 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族若しくは成年後見人の請求により又は職権で、成年後見監督人を選任することができる。
==解説==
:1999年（平成11年）の後見等制度改正に伴い制定されたが、2011年（平成23年）改正により、未成年後見監督人と成年後見監督人とで規定が統一されたため、本条は849条に統合される形で削除となった。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第849条]]<br>（未成年後見監督人の選任）
|[[民法第850条]]<br>（後見監督人の欠格事由）
}}
[[category:民法|849の2]]
[[category:民法 1999年改正|849の2]]
[[category:民法 2011年改正|849の2]]
[[category:削除又は廃止された条文|民849の2]] | null | 2022-12-27T03:05:02Z | [
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC849%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
5,952 | 民法第384条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(債権者のみなし承諾) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[債権者]]のみなし承諾）
;第384条
: 次に掲げる場合には、[[民法第383条|前条]]各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。
:#その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後2箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないとき。
:#その債権者が前号の申立てを取り下げたとき。
:#第1号の申立てを却下する旨の決定が確定したとき。
:#第1号の申立てに基づく競売の手続を取り消す旨の決定（[[民事執行法第188条]]において準用する[[民事執行法第63条|同法第63条]]第3項若しくは[[民事執行法第68条の3|第68条の3]]第3項の規定又は[[民事執行法第183条|同法第183条]]第1項第五号の謄本が提出された場合における同条第2項の規定による決定を除く。）が確定したとき。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第383条]]<br>(抵当権消滅請求の手続)
|[[民法第385条]]<br>(競売の申立ての通知)
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5,953 | 民法第385条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(競売の申立ての通知) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[競売]]の申立ての通知）
;第385条
: [[民法第383条|第383条]]各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、[[民法第384条|前条]]第一号の申立てをするときは、同号の期間内に、債務者及び抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。
==解説==
*民法第383条（抵当権消滅請求の手続）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第384条]]<br>(債権者のみなし承諾)
|[[民法第386条]]<br>(抵当権消滅請求の効果)
}}
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[[category:民法|385]] | null | 2022-10-15T01:49:01Z | [
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5,954 | 民法第389条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当地の上の建物の競売)
抵当権者が建物の築造について承諾していたか否かに関わらず、土地と建物を一括して競売できる。(一括競売は義務ではない) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（抵当地の上の建物の[[不動産競売|競売]]）
;第389条
# [[抵当権]]の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
# 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。
==解説==
抵当権者が建物の築造について承諾していたか否かに関わらず、土地と建物を一括して競売できる。(一括競売は義務ではない)
==参照条文==
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第388条]]<br>（法定地上権）
|[[民法第390条]]<br>（抵当不動産の第三取得者による買受け）
}}
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[[category:民法|389]] | null | 2022-10-18T07:06:13Z | [
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5,955 | 民法第398条の8 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権者又は債務者の相続) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[根抵当権]]者又は債務者の[[相続]]）
;第398条の8
# 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
# 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
# [[民法第398条の4|第398条の4]]第2項の規定は、前二項の合意をする場合について準用する。
# 第1項及び第2項の合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。
==解説==
;1項
:「相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人｣を'''指定根抵当権者'''という。
;3項
:民法第398条の4（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）
;4項
:登記については、[[根抵当権移転登記]]を参照。
==参照条文==
*[[不動産登記法第92条]]（根抵当権当事者の相続に関する合意の登記の制限）
*[[不動産登記規則第3条]]（順位番号等）
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の7]]<br>(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
|[[民法第398条の9]]<br>(根抵当権者又は債務者の合併)
}}
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[[category:民法|398の08]] | null | 2022-10-19T20:54:48Z | [
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5,956 | 民法第390条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当不動産の第三取得者による買受け) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当]]不動産の第三取得者による買受け）
;第390条
: 抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第389条]]<br>(抵当地の上の建物の競売)
|[[民法第391条]]<br>(抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求)
}}
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[[category:民法|390]] | null | 2022-10-18T07:07:34Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC390%E6%9D%A1 |
5,968 | 民法第465条の3 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(個人貸金等根保証契約の元本確定期日)
平成16年(2004年)改正、前条(第465条の2)において、「保証人が個人である根保証契約であって、その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(貸金等債務)が含まれるもの」を「貸金等根保証契約」と定義していたが、2017年改正により、負担債務の種類を貸金等債務に限定する制限が撤廃されたことに伴い、本目を通じ律する「保証人が個人である根保証契約」を「個人根保証契約」に改め、改正前の「貸金等根保証契約」を「個人貸金等根保証契約」とした。
2017年改正による改正は、以下のとおり。
根保証契約は、主たる債務の元本が確定しなければ、保証人としては不安定な位置になるので、債権者に対して期日を決め元本を確定させる。
元本確定期日の定めのない個人貸金等根保証契約において、元本確定期日は当該契約締結日から3年を経過する日とする。期日を定める場合であっても最長5年とし、これに反する元本確定期日の約定は無効であり、即ち、元本確定期日の定めのない契約として取り扱われる。
元本確定期日到来前の更新は可能であるが、更新期間は、更新前契約の元本確定期日の日から5年を超えることはできない。
元本確定期日については、保証人に有利な条件を除き、書面等により取り交わされることを要する。
身元保証ニ関スル法律 | [
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"text": "(個人貸金等根保証契約の元本確定期日)",
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"text": "元本確定期日の定めのない個人貸金等根保証契約において、元本確定期日は当該契約締結日から3年を経過する日とする。期日を定める場合であっても最長5年とし、これに反する元本確定期日の約定は無効であり、即ち、元本確定期日の定めのない契約として取り扱われる。",
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"text": "元本確定期日到来前の更新は可能であるが、更新期間は、更新前契約の元本確定期日の日から5年を超えることはできない。",
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"text": "元本確定期日については、保証人に有利な条件を除き、書面等により取り交わされることを要する。",
"title": "解説"
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"text": "身元保証ニ関スル法律",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）
;第465条の3
# 個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務{{Font color||lavender|（以下「貸金等債務」という。）}}が含まれるもの{{Font color||lavender|（以下「個人貸金等根保証契約」という。）}}において主たる債務の元本の確定すべき期日{{Font color||lavender|（以下「元本確定期日」という。）}}の定めがある場合において、その元本確定期日がその個人貸金等根保証契約の締結の日から5年を経過する日より後の日と定められているときは、その元本確定期日の定めは、その効力を生じない。
# 個人貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合{{Font color||lavender|（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む。）}}には、その元本確定期日は、その個人貸金等根保証契約の締結の日から3年を経過する日とする。
# 個人貸金等根保証契約における元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日がその変更をした日から5年を経過する日より後の日となるときは、その元本確定期日の変更は、その効力を生じない。ただし、元本確定期日の前2箇月以内に元本確定期日の変更をする場合において、変更後の元本確定期日が変更前の元本確定期日から5年以内の日となるときは、この限りでない。
# [[民法第446条|第446条]]第2項及び第3項の規定は、個人貸金等根保証契約における元本確定期日の定め及びその変更{{Font color||lavender|（その個人貸金等根保証契約の締結の日から3年以内の日を元本確定期日とする旨の定め及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く。）}}について準用する。
===改正経緯===
平成16年(2004年)改正、前条（[[民法第465条の2|第465条の2]]）において、「保証人が個人である根保証契約であって、その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務（貸金等債務）が含まれるもの」を「'''貸金等根保証契約'''」と定義していたが、2017年改正により、負担債務の種類を貸金等債務に限定する制限が撤廃されたことに伴い、本目を通じ律する「保証人が個人である根保証契約」を「'''個人根保証契約'''」に改め、改正前の「貸金等根保証契約」を「'''個人貸金等根保証契約'''」とした。
2017年改正による改正は、以下のとおり。
*見出し
*:（改正前）貸金等根保証契約の元本確定期日
*:（改正後）個人貸金等根保証契約の元本確定期日
*第1項
*#定義の改正
*#:（改正前）貸金等根保証契約おいて
*#:（改正後）個人根保証契約であってその主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(以下「個人貸金等根保証契約」という。)おいて
*#用語の改正
*#:（改正前）貸金等根保証契約の締結の日から
*#:（改正後）個人貸金等根保証契約の締結の日から
*第２項/第３項/第4項
*:（改正前）貸金等根保証契約
*:（改正後）個人貸金等根保証契約
==解説==
根保証契約は、主たる債務の元本が確定しなければ、保証人としては不安定な位置になるので、債権者に対して期日を決め元本を確定させる。
元本確定期日の定めのない個人貸金等根保証契約において、元本確定期日は当該契約締結日から3年を経過する日とする。期日を定める場合であっても最長5年とし、これに反する元本確定期日の約定は無効であり、即ち、元本確定期日の定めのない契約として取り扱われる。
元本確定期日到来前の更新は可能であるが、更新期間は、更新前契約の元本確定期日の日から5年を超えることはできない。
元本確定期日については、保証人に有利な条件を除き、書面等により取り交わされることを要する。
==参照条文==
身元保証ニ関スル法律
:第一条 (略)身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ三年間其ノ効力ヲ有ス但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ五年トス
:第二条
:# 身元保証契約ノ期間ハ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ五年ニ短縮ス
:# 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ズ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-3|第3節 多数当事者の債権及び債務]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-3-5|第5款 保証債務]]
|[[民法第465条の2]]<br>(個人根保証契約の保証人の責任等)
|[[民法第465条の4]]<br>(個人根保証契約の元本の確定事由)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|465の03]]
[[category:民法 2017年改正|465の03]] | 2007-04-20T07:17:44Z | 2023-12-27T10:03:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC465%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
5,970 | 民法第825条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(父母の一方が共同の名義でした行為の効力)
親権については、父母が共同して行使することを要せず、相手方が一方の親権者の意思に反していることにつき悪意であった場合に無効となることを定める。これは全体を読むと、親権は父母共同して行使すべきものであるが(最判昭和42年9月29日)、共同意思を知り得ない場合、一種の表見代理が成立する旨を定めている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第777条に継承された。 | [
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第777条に継承された。",
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
;第825条
: 父母が共同して[[親権]]を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が[[悪意]]であったときは、この限りでない。
==解説==
親権については、父母が共同して行使することを要せず、相手方が一方の親権者の意思に反していることにつき悪意であった場合に無効となることを定める。これは全体を読むと、親権は父母共同して行使すべきものであるが（最判昭和42年9月29日）、共同意思を知り得ない場合、一種の[[表見代理]]が成立する旨を定めている。
==参照条文==
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70206 株券引渡請求]（最高裁判決昭和42年9月29日）[[商法第205条]]（昭和41年法律83号による改正前のもの。）→[[会社法第128条]]第1項／[[会社法第131条]]第1項]，[[商法第207条]]→[[会社法第146条]]，[[商法第209条]]→[[会社法第151条]]，[[民法第824条]]，[[民法第825条]]
#;親権の共同行使に違反して親権者の父または母が単独でした未成年の子の財産についての処分行為の効力
#:親権の共同行使に違反して親権者の父または母が単独でした未成年の子の財産についての処分行為は無効である。
#:*未成年の子の財産の管理その他の処分行為については、民法824条、825条の規定により父母が共同して親権を行使すべきであり、これに違反して、共同親権者の名義を用いないで、また、父もしくは母が親権者として単独で、未成年の子の財産に関してなした行為は無効であると解すべきである。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第777条]]に継承された。
:否認ノ訴ハ夫カ子ノ出生ヲ知リタル時ヨリ一年内ニ之ヲ提起スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第824条]]<br>（財産の管理及び代表）
|[[民法第826条]]<br>（利益相反行為）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|825]] | 2007-04-20T09:09:13Z | 2024-01-20T00:34:44Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC825%E6%9D%A1 |
5,973 | 会社法第326条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:株主総会以外の機関の設置) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株主総会]]以外の機関の設置）
;第326条
# [[w:株式会社]]には、一人又は二人以上の[[w:取締役]]を置かなければならない。
# 株式会社は、[[w:定款#株式会社|定款]]の定めによって、[[w:取締役会]]、[[w:会計参与]]、[[w:監査役]]、[[w:監査役会]]、[[w:会計監査人]]、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。
==解説==
==参照条文==
*会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
*:[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#17|第17条]]（株主総会以外の機関の設置に関する特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|'''会社法''']]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#2|第2節 株主総会以外の機関の設置]]
|[[会社法第325条]]<br>（株主総会に関する規定の準用）
|[[会社法第327条]]<br>（取締役会等の設置義務等）
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[[category:会社法|326]] | null | 2022-05-28T00:39:26Z | [
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5,974 | 会社法第328条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:大会社におけるw:監査役会等の設置義務) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:大会社]]における[[w:監査役会]]等の設置義務）
;第328条
# 大会社（[[w:公開会社]]でないもの、[[w:監査等委員会設置会社]]及び[[w:指名委員会等設置会社]]を除く。）は、[[w:監査役会]]及び[[w:会計監査人]]を置かなければならない。
# 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。
==解説==
==参照条文==
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#17|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第17条]]（株主総会以外の機関の設置に関する特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#2|第2節 株主総会以外の機関の設置]]
|[[会社法第327条の2]]<br>（社外取締役の設置義務）
|[[会社法第329条]]<br>（選任）
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[[category:会社法|328]] | null | 2022-04-26T10:42:00Z | [
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5,975 | 会社法第336条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:監査役の任期) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:監査役]]の任期）
;第336条
# 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時[[w:株主総会]]の終結の時までとする。
# 前項の規定は、[[w:公開会社でない会社|公開会社でない株式会社]]において、[[w:定款#株式会社|定款]]によって、同項の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
# 第1項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。
# 前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
#:一 監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更
#:二 監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更
#:三 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
#:四 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更
==解説==
==参照条文==
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#43|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第43条]]（登記に関する特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#3|第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任]]
|[[会社法第335条]]<br>（監査役の資格等）
|[[会社法第337条]]<br>（会計監査人の資格等）
}}
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[[category:会社法|336]] | null | 2022-05-28T02:00:16Z | [
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5,976 | 会社法第335条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:監査役の資格等)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、1項に「並びに第331条の2」を追加。 | [
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"text": "会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、1項に「並びに第331条の2」を追加。",
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:監査役]]の資格等）
;第335条
# [[会社法第331条|第331条]]第1項及び第2項並びに[[会社法第331条の2|第331条の2]]の規定は、監査役について準用する。
# 監査役は、株式会社若しくはその[[w:子会社]]の[[w:取締役]]若しくは[[w:支配人]]その他の[[w:商業使用人|使用人]]又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。
# [[w:監査役会設置会社]]においては、監査役は、3人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、1項に「並びに[[会社法第331条の2|第331条の2]]」を追加。
*会社法第331条（取締役の資格等）
==関連条文==
*[[会社法第478条]]（清算人の就任）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#3|第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任]]
|[[会社法第334条]]<br>（会計参与の任期）
|[[会社法第336条]]<br>（監査役の任期）
}}
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[[category:会社法|335]] | null | 2022-05-28T01:58:54Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC335%E6%9D%A1 |
5,980 | 民法第564条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権
(買主の損害賠償請求及び解除権の行使)
2017年改正により、目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の損害賠償請求及び解除権の行使について新設。
契約不適合責任
改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任は1年の除斥期間にかかる」旨定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条(他人の権利の売買における売主の義務)に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。
他人物売買 | [
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"text": "改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任は1年の除斥期間にかかる」旨定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ第561条(他人の権利の売買における売主の義務)に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。",
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]
==条文==
（買主の損害賠償請求及び解除権の行使）
;第564条
: 前二条の規定は、[[民法第415条|第415条]]の規定による損害賠償の請求並びに[[民法第541条|第541条]]及び[[民法第542条|第542条]]の規定による解除権の行使を妨げない。
===改正経緯===
2017年改正により、目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の損害賠償請求及び解除権の行使について新設。
[[契約不適合責任]]
:「目的物の種類、品質又は数量に関する'''契約不適合'''」に対する担保責任
::≒「物の隠れたる瑕疵（[[民法第570条#改正経緯|旧・第570条]]）」＋「数量の不足又は物の一部滅失（[[民法第565条#改正経緯|旧・第565条]]）」に対する担保責任
*[[民法第562条|第562条]] 買主の追完請求権
*[[民法第563条|第563条]] 買主の代金減額請求権
*本条 買主の解除権/損害賠償請求
====改正前規定====
改正前は、「権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任は1年の除斥期間にかかる」旨定めていたが、他人物売買に関する以下の一連の条項について、基本的な規律を維持しつつ[[民法第561条|第561条]]（他人の権利の売買における売主の義務）に集約し、個別の事項については、広範に認められるようになった「解除権」の行使などによることとした。なお、瑕疵担保責任等の除斥期間については、[[民法第566条|第566条]]に継承された。
[[民法第561条/他人物売買|他人物売買]]
*[[民法第560条#改正経緯|旧・第560条]]（他人の権利の売買における売主の義務）
*[[民法第561条#改正経緯|旧・第561条]]（他人の権利の売買における売主の担保責任）
*[[民法第562条#改正経緯|旧・第562条]]（他人の権利の売買における善意の売主の解除権）
*[[民法第563条#改正経緯|旧・第563条]]（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
*本条（権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任）
*:''前条の規定による権利は、買主が善意であったときは事実を知った時から、悪意であったときは契約の時から、それぞれ一年以内に行使しなければならない。''
==解説==
==参照条文==
==判例==
===瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの===
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52228&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件]（最高裁判決 平成13年11月27日）[[民法第566条]]3項，[[民法第570条#改正経緯|旧・民法第570条]]
#;瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効
#:瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54242 損害賠償]（最高裁判決 昭和57年1月21日）
#;面積を表示して売買された土地が表示どおりの面積を有しない場合と売主の買主に対する履行利益の賠償義務の有無
#:土地の売買契約において、土地の面積が表示された場合でも、その表示が代金額決定の基礎としてされたにとどまり<u>契約の目的を達成するうえで特段の意味を有するものでないときは</u>、売主は、当該土地が表示どおりの面積を有したとすれば買主が得たであろう利益について、その損害を賠償すべき責めを負わない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 売買]]
|[[民法第563条]]<br>（買主の代金減額請求権）
|[[民法第565条]]<br>（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|564]]
[[category:民法 2017年改正|564]] | 2007-04-20T23:21:10Z | 2024-03-18T00:24:27Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC564%E6%9D%A1 |
5,990 | 民法第778条 | (嫡出否認の訴えの出訴期間)
2022年改正にて改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
現行条項は、明治民法第826条第2項を継承し、嫡出否認の訴えは出訴期間が短く、夫が行為能力を欠き訴えを提起することが不可能又は著しく困難な状況にある場合に、その期間を経過してしまう不都合を回避するために規定されていたが、1否認権者が拡大されたこと、2出訴期間が延長されたこと、3そもそも、後見制度が本条が立法された当時に比べ充実しており、本人の行為能力に依拠する必要性が薄いことなどから、廃止削除されることとなり、代わって、第772条改正に伴い、嫡出否認により嫡出が推定されることとなった父に関する出訴期間について以下のとおり新設された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承された。 | [
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"text": "(嫡出否認の訴えの出訴期間)",
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承された。",
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
([[嫡出否認]]の訴えの出訴期間)
;第778条
: 夫が[[成年被後見人]]であるときは、[[民法第777条|前条]]の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。
===改正経緯===
2022年改正にて改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
現行条項は、[[民法第826条#参考|明治民法第826条]]第2項を継承し、嫡出否認の訴えは出訴期間が短く、夫が行為能力を欠き訴えを提起することが不可能又は著しく困難な状況にある場合に、その期間を経過してしまう不都合を回避するために規定されていたが、①否認権者が拡大されたこと、②出訴期間が延長されたこと、③そもそも、後見制度が本条が立法された当時に比べ充実しており、本人の行為能力に依拠する必要性が薄いことなどから、廃止削除されることとなり、代わって、[[民法第772条|第772条]]改正に伴い、嫡出否認により嫡出が推定されることとなった父に関する出訴期間について以下のとおり新設された。
:[[民法第772条|第772条]]第3項の規定により父が定められた子について[[民法第774条|第774条]]の規定により嫡出であることが否認されたときは、次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める時から一年以内に提起しなければならない。
:#[[民法第772条|第772条]]第4項の規定により読み替えられた同条第3項の規定により新たに子の父と定められた者の否認権
:#:新たに子の父と定められた者が当該子に係る嫡出否認の裁判が確定したことを知った時
:#子の否認権
:#:子が前号の裁判が確定したことを知った時
:#母の否認権
:#:母が第1号の裁判が確定したことを知った時
:#前夫の否認権
:#:前夫が第1号の裁判が確定したことを知った時
==解説==
==参照条文==
*[[民法第774条]]（嫡出の否認）
*[[民法第775条]]（嫡出否認の訴え）
*[[民法第776条]]（嫡出の承認）
==判例==
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）97頁-104頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第737条]]に継承された。
:婚姻ハ左ノ場合ニ限リ無効トス
:#人違其他ノ事由ニ因リ当事者間ニ婚姻ヲ為ス意思ナキトキ
:#当事者カ婚姻ノ届出ヲ為ササルトキ但其届出カ[[民法第775条#参考|第七百七十五条]]第二項ニ掲ケタル条件ヲ欠クニ止マルトキハ婚姻ハ之カ為メニ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第777条]]<br>（嫡出否認の訴えの出訴期間）
|[[民法第778条の2]]<br>（嫡出否認の訴えの出訴期間）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|778]]
[[category:民法 2022年改正|778]] | 2007-04-21T21:05:33Z | 2024-02-05T07:06:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC778%E6%9D%A1 |
5,991 | 民法第782条 | (成年の子の認知)
戦後の民法改正においても、明治民法の規定(第830条)がそのまま受け継がれている。
父親の側からする、いわゆる任意認知については、一定の場合に制約が生じる。この規定は、扶養目的などの利己的な動機に基づく認知を制約することを目的としている。
承諾がない認知一般について、承諾権者側から取消しの訴えをする場合に関しては、立法の不備が指摘されている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第746条に継承された。 | [
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第746条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（成年の子の[[認知]]）
;第782条
: 成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
==解説==
戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第830条#参考|第830条]]）がそのまま受け継がれている。
父親の側からする、いわゆる任意認知については、一定の場合に制約が生じる。この規定は、[[扶養]]目的などの利己的な動機に基づく認知を制約することを目的としている。
承諾がない認知一般について、承諾権者側から取消しの訴えをする場合に関しては、立法の不備が指摘されている。
==参照条文==
*[[民法第780条]]
*[[民法第783条]]
*[[民法第785条]]
*[[民法第786条]]
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第746条]]に継承された。
#[[民法第767条#参考|第七百六十七条]]ノ規定ニ違反シタル婚姻ハ前婚ノ解消若クハ取消ノ日ヨリ六个月ヲ経過シ又ハ女カ再婚後懐胎シタルトキハ其取消ヲ請求スルコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第781条]]<br>（認知の方式）
|[[民法第783条]]<br>（胎児又は死亡した子の認知）
}}
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[[category:民法|782]] | null | 2021-10-07T16:38:18Z | [
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5,997 | 白黒写真の暗室作業 | 本書は、白黒写真の現像・プリントの方法について、初心者から中級者までを対象としてできるだけ実用的な面から解説したものです。
構成としては大きく2部に別れます。第1章から第3章までが前半部で、撮影が終わってから作品が完成するまでについてひととおり触れています。 第4章と第5章が後半部にあたり、より綺麗な作品を創るための技法について解説しています。
暗室作業について解説する、という目的から、本書ではカメラの仕組みや撮影技術などについては一切述べていません。 また化学反応・薬品の詳細や、現像時間表など変更のよくある情報も省きました。 より良い作品創りのためには必要に応じて他の書籍・データシートを参照してください。
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本書は、白黒写真の現像・プリントの方法について、初心者から中級者までを対象としてできるだけ実用的な面から解説したものです。
構成としては大きく2部に別れます。第1章から第3章までが前半部で、撮影が終わってから作品が完成するまでについてひととおり触れています。
第4章と第5章が後半部にあたり、より綺麗な作品を創るための技法について解説しています。
暗室作業について解説する、という目的から、本書ではカメラの仕組みや撮影技術などについては一切述べていません。
また化学反応・薬品の詳細や、現像時間表など変更のよくある情報も省きました。
より良い作品創りのためには必要に応じて他の書籍・データシートを参照してください。
==目次==
#[[/フィルム現像|フィルム現像]]{{進捗|100%|2007-05-27}}
##[[/フィルム現像#リール巻き|リール巻き]]
##[[/フィルム現像#薬品の準備|薬品の準備]]
##[[/フィルム現像#フィルム現像|フィルム現像]]
##[[/フィルム現像#薬品の片付け|薬品の片付け]]
##[[/フィルム現像#乾燥|乾燥]]
##[[/フィルム現像#取り込み|取り込み]]
#[[/プリント|プリント]]{{進捗|100%|2007-06-02}}
##[[/プリント#薬品の準備|薬品の準備]]
##[[/プリント#プリントの工程|プリントの工程]]
##[[/プリント#プリントに変化を付けるには|プリントに変化を付けるには]]
##[[/プリント#片付け|片付け]]
#[[/仕上げ|仕上げ]]{{進捗|100%|2007-06-02}}
##[[/仕上げ#パネル張り|パネル張り]]
##[[/仕上げ#スポッティング|スポッティング]]
#[[/ベタ焼き活用法|ベタ焼き活用法]]{{進捗|100%|2007-06-02}}
##[[/ベタ焼き活用法#正しいベタ焼きの作り方|正しいベタ焼きの作り方]]
##[[/ベタ焼き活用法#綺麗なプリントを目指して|綺麗なプリントを目指して]]
##[[/ベタ焼き活用法#プリントしやすいネガを作る|プリントしやすいネガを作る]]
#[[/分割階調プリント法|分割階調プリント法]]{{進捗|100%|2007-05-27}}
##[[/分割階調プリント法#具体的なやり方|具体的なやり方]]
##[[/分割階調プリント法#なぜうまくいくのか|なぜうまくいくのか]]
##[[/分割階調プリント法#部分的にコントラストを変える|部分的にコントラストを変える]]
#[[/参考文献|参考文献]]
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[[category:写真]]
{{NDC|744}} | null | 2020-03-29T09:47:25Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%99%BD%E9%BB%92%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%AE%E6%9A%97%E5%AE%A4%E4%BD%9C%E6%A5%AD |
5,999 | 白黒写真の暗室作業/プリント | ネガ上では画像は小さく、白黒が反転しています。これを引き伸ばし機で大きく投影し、印画紙にプリントして白黒を元に戻すと、普段目にする写真ができます。
プリントには現像液・停止液・定着液の3 種類の薬品を使います。それぞれの働きは基本的にはフィルム現像の場合と同じです。ただし現像液は印画紙用の方が作用がはるかに強力です (フィルム用を印画紙に使ってもほとんど像が出ないし、逆に印画紙用をフィルムに使うとコントラストの高いネガになってしまう)。
各薬品と最後の水洗のために、印画紙が入る大きさのバットとトング(竹ピンセット)が4組必要となります。液の量はバットの大きさに依り、印画紙の全面が浸るように液の深さが 0.5 – 1 cm 程度になる量が必要です。
各薬品とも液温が20°Cから大きくずれていると効力が弱まり、仕上がりに悪影響を及ぼします。特に温度が低い場合は反応が進まないので、冬場は湯煎かヒータで温める必要があるでしょう (20°Cに自動調節される熱帯魚用ヒータが安価で便利です。ただし、完全に液面下に沈めなければならないので必要な液量は多めになります)。各薬品をバットに入れて並べ、水洗用のバットを蛇口の下に置けば準備完了です。
引き伸ばし機に引き伸ばしレンズを取り付け、イーゼルを引き伸ばし機の台版上に置き、使う印画紙の大きさに合わせて羽根の位置を動かします。ネガはネガキャリアに挟み、ブロワで埃を吹き飛ばしてから引き伸ばし機に差し込みます。
暗室の灯りを消し、引き伸ばし機のランプを点けます。拡大されたネガの像がピントの外れた状態でイーゼル上に映るので、大きさとピントを合わせます。この時にレンズのしぼりを開放(一番小さいF 値)にすると像も明るくピントのずれも分かり易いです。また、フォーカススコープ(ピントルーペ)を使うと像を拡大して見ることができ、ピントを確実に確認できます。
大きさとピントが決まったら、レンズの絞りをF8 にセットします。引き伸ばしタイマに露光時間をセットし 、引き伸ばし機のランプを消します。
印画紙を出す前にセーフライト以外の灯りを全て消す必要があります。イーゼルに印画紙をセットし、タイマのスイッチをオンにすると引き伸ばし機のランプが点いて露光されます。
露光の終わった印画紙を、現像液のバットに表を下に向けて一気に入れます。印画紙を完全に液に触れさせてから、トングで持ち上げて表を上に向けます。攪拌は、ときどきバットの縁を少し持ち上げて波を起こし、液が印画紙全面に一様に穏やかに循環するように行います 。
(もし初めてのプリントなら、印画紙に自分の撮ったものが現れてくるときの感動をじっくり体験してください!)
現像時間は現像液と印画紙の組合せによって1–3 分程度の範囲で決まっています。プリントの濃さを見て現像を伸ばしたり早めに切り上げたりせず、いつも一定の時間現像するようにすること。
現像が終わったら印画紙を取り出し、すぐに停止液に滑り込ませ5 秒以上連続攪拌します。停止液に現像液用のトングが触れないように気を付け、もし触れてしまったら現像液のバットに戻す前に水で洗うこと。
停止が終わったら、停止液をよく切って定着液に入れ、攪拌します。定着液に沈めた後は灯りを点けても大丈夫です。定着時間は、迅速定着液の場合は連続攪拌で30–60秒、迅速タイプでない場合は5 分程度です。
定着時間が過ぎたら流水での水洗に移ります。水洗用バットに水洗済みプリントが溜っていたら、定着液が付いた状態のプリントを入れる前に取り出しておきましょう。 RC 紙 の場合は2 分水洗すれば十分です。バライタ紙 の場合は薬品が染み込むため、そのままでは1 時間程度の水洗が必要です。水洗促進剤を説明書に従って使う方がよいでしょう。
水洗が終わったら洗濯ばさみなどで吊るして乾燥させ、プリントの完成です。洗濯ばさみは紐を図2.2 のように通して用いるとプリント同士がくっつきにくく、狭いスペースにたくさん吊るせるのでお薦めです。
小さく切った印画紙で試し焼きをすることで仕上りを前もって確認でき、何度も焼きなおして印画紙を無駄にするのを避けることができます。
試し焼きでは、印画紙の端から少しずつ光が当たらないよう覆っていきながら何回かに分けて多重露光します。つまり、始めに露光した後に少し覆って露光し、覆う部分を少し大きくして露光し、...と繰り返すことで一枚の印画紙上に露光量の違う部分ができるようにします。
試し焼きのコツとしては
などが挙げられます。急がば回れ、という諺どおり、試し焼きは納得できるまで何度でもやり、満足行く露光・号数が決まったら本番に移りましょう 。
ベタ焼き(contact print) とは、その名の通りネガを印画紙に密着させてプリントした物です。何を写したかが一目で判るためインデックスとして使えるだけでなく、活用すれば綺麗なプリントを作るための手掛かりをいろいろ知ることもできます(ベタ焼き活用法も参照して下さい)。 これは6切印画紙の上にネガを並べて露光することで作ります。コンタクトプリンタという専用装置にネガをセットして使うか、ネガシートごと印画紙上に置いてガラス板などで押さえるとよいでしょう。
一度プリントし始めると、もっと綺麗に自分のイメージ通りにプリントしたくなってくると思います。基礎となる「何をどう変えるとプリントがどう変わるのか」と、それらを応用した簡単なテクニックを以下で説明します。
画面全体の濃度を変えるには印画紙に光を当てる量を変えます。光を当てる時間を長くすればするほど濃度が濃くなります(やりすぎればもちろん真っ黒になります)。また、露光時間を長くする代わりに引き伸ばしレンズの絞りを開いてやっても強い光が当たるようになるので濃いプリントになります。ただし、普通は絞りは毎回一定にしておき、露光時間で調整します 。 露光時間が極端に長い場合や短い場合を除き、絞りはF8 にします。
コントラストによっても写真の印象は大きく変わります。
印画紙には号数grade という数があって、これを変えると同じコマをプリントしても白と黒の差をより激しくしたり穏やかにしたりできます。2 号を標準として号数が高いほどコントラストが高くなります。印画紙によってあらかじめ号数の決まっているもの(号数紙Graded paper)と、引き伸ばし機にフィルタを掛けることで号数を変えるもの(多階調紙Multigrade paper, Variable Contrast paper)とがあります。
コントラストが高い写真を「硬い」「硬調」、低い写真を「軟らかい」「軟調」(低すぎると「眠い」)などとも言います。
大きくプリントしたければ引き伸ばし機のヘッドを上げます。ただしピントがボケるので合わせ直す必要があり,ピントを動かすと多少画面の大きさが変わるのでまたヘッドを上下させ、...と何度か繰り返すことになるかもしれません。
また、大きくした分だけ光が拡がって弱まるので、露光時間を延ばさなければいけません。引き伸ばし機の高さを2 倍にすれば面積はほぼ4 倍になるので露光時間も4 倍になります(図2.5)。一方、コントラストは画面の大きさを変えても変化しません。引き伸ばし機の支柱に目盛を付け、各印画紙での高さを記しておくと便利です。
画面の一部だけ露光時間を増減して濃くしたり薄くしたりすることもできます。これは、穴を開けた厚紙などを通して一部だけに光を当てる「焼き込み」(図2.6)や、切った厚紙に針金などの持ち手を付けたもので一部を隠す「覆い焼き」(図2.7)によって行います。遮蔽物を印画紙のすぐ上ではなく少し離してやると、影がピンぼけになるため濃さが周囲となだらかに馴染みます。
焼き込み・覆い焼きはあくまで作品の主題を引き立てるための隠し味として用いましょう。やったのがひと目見て判るような厚化粧は禁物です。
濃度ではなくコントラストを部分的に変える例は「分割階調プリント法#部分的にコントラストを変える」の節を参照して下さい。
拡大した画面の一部だけを切り出してプリントすることをトリミングと言います 。 画面の縦横比や形を変えたり、広い意味では印画紙の一部だけにプリントして他を余白にするのもこれに含まれます。
トリミングを行う是非については人によって意見が割れます。避けるべきという立場からは、「撮った瞬間のインスピレーションを殺すことになる 」、「ネガを通常より大きく拡大するため画質が悪くなる」といった理由が、自由にやってよいという立場からは「表現に最適な枠を決めるのはカメラではなく被写体そのもの」、「創造の機会が増えて新たな発見につながる」といった理由が挙げられます。
満足するまでプリントしたら、薬品を片付けましょう。印画紙用現像液は疲労が進むのが速いため、1 日以上経ってからの再使用はお薦めしません。廃液は環境汚染を起こさないためにも、廃液処理業者に引き取ってもらいましょう。停止液は流して構いません。定着液は何度か再使用できるので、使用後は元のボトルに戻しましょう。使ったバットとピンセットは水洗いして乾燥させます。
引き伸ばし機からネガを外し忘れないように。レンズも外して乾燥剤の入った容器にしまうとカビを防げます。また、埃を避けるために引き伸ばし機本体にはカバーを掛けて下さい。セーフライトを消したかなどを確認し、暗室を出ましょう。 | [
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"text": "プリントには現像液・停止液・定着液の3 種類の薬品を使います。それぞれの働きは基本的にはフィルム現像の場合と同じです。ただし現像液は印画紙用の方が作用がはるかに強力です (フィルム用を印画紙に使ってもほとんど像が出ないし、逆に印画紙用をフィルムに使うとコントラストの高いネガになってしまう)。",
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"title": "薬品の準備"
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"title": "薬品の準備"
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"text": "引き伸ばし機に引き伸ばしレンズを取り付け、イーゼルを引き伸ばし機の台版上に置き、使う印画紙の大きさに合わせて羽根の位置を動かします。ネガはネガキャリアに挟み、ブロワで埃を吹き飛ばしてから引き伸ばし機に差し込みます。",
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"text": "暗室の灯りを消し、引き伸ばし機のランプを点けます。拡大されたネガの像がピントの外れた状態でイーゼル上に映るので、大きさとピントを合わせます。この時にレンズのしぼりを開放(一番小さいF 値)にすると像も明るくピントのずれも分かり易いです。また、フォーカススコープ(ピントルーペ)を使うと像を拡大して見ることができ、ピントを確実に確認できます。",
"title": "プリントの工程"
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"text": "露光の終わった印画紙を、現像液のバットに表を下に向けて一気に入れます。印画紙を完全に液に触れさせてから、トングで持ち上げて表を上に向けます。攪拌は、ときどきバットの縁を少し持ち上げて波を起こし、液が印画紙全面に一様に穏やかに循環するように行います 。",
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"title": "プリントの工程"
},
{
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"text": "現像が終わったら印画紙を取り出し、すぐに停止液に滑り込ませ5 秒以上連続攪拌します。停止液に現像液用のトングが触れないように気を付け、もし触れてしまったら現像液のバットに戻す前に水で洗うこと。",
"title": "プリントの工程"
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"text": "定着時間が過ぎたら流水での水洗に移ります。水洗用バットに水洗済みプリントが溜っていたら、定着液が付いた状態のプリントを入れる前に取り出しておきましょう。 RC 紙 の場合は2 分水洗すれば十分です。バライタ紙 の場合は薬品が染み込むため、そのままでは1 時間程度の水洗が必要です。水洗促進剤を説明書に従って使う方がよいでしょう。",
"title": "プリントの工程"
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{
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"text": "水洗が終わったら洗濯ばさみなどで吊るして乾燥させ、プリントの完成です。洗濯ばさみは紐を図2.2 のように通して用いるとプリント同士がくっつきにくく、狭いスペースにたくさん吊るせるのでお薦めです。",
"title": "プリントの工程"
},
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"text": "小さく切った印画紙で試し焼きをすることで仕上りを前もって確認でき、何度も焼きなおして印画紙を無駄にするのを避けることができます。",
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"text": "試し焼きでは、印画紙の端から少しずつ光が当たらないよう覆っていきながら何回かに分けて多重露光します。つまり、始めに露光した後に少し覆って露光し、覆う部分を少し大きくして露光し、...と繰り返すことで一枚の印画紙上に露光量の違う部分ができるようにします。",
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"text": "などが挙げられます。急がば回れ、という諺どおり、試し焼きは納得できるまで何度でもやり、満足行く露光・号数が決まったら本番に移りましょう 。",
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},
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"text": "ベタ焼き(contact print) とは、その名の通りネガを印画紙に密着させてプリントした物です。何を写したかが一目で判るためインデックスとして使えるだけでなく、活用すれば綺麗なプリントを作るための手掛かりをいろいろ知ることもできます(ベタ焼き活用法も参照して下さい)。 これは6切印画紙の上にネガを並べて露光することで作ります。コンタクトプリンタという専用装置にネガをセットして使うか、ネガシートごと印画紙上に置いてガラス板などで押さえるとよいでしょう。",
"title": "プリントの工程"
},
{
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"text": "一度プリントし始めると、もっと綺麗に自分のイメージ通りにプリントしたくなってくると思います。基礎となる「何をどう変えるとプリントがどう変わるのか」と、それらを応用した簡単なテクニックを以下で説明します。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
},
{
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"tag": "p",
"text": "画面全体の濃度を変えるには印画紙に光を当てる量を変えます。光を当てる時間を長くすればするほど濃度が濃くなります(やりすぎればもちろん真っ黒になります)。また、露光時間を長くする代わりに引き伸ばしレンズの絞りを開いてやっても強い光が当たるようになるので濃いプリントになります。ただし、普通は絞りは毎回一定にしておき、露光時間で調整します 。 露光時間が極端に長い場合や短い場合を除き、絞りはF8 にします。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
},
{
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"text": "コントラストによっても写真の印象は大きく変わります。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
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"text": "印画紙には号数grade という数があって、これを変えると同じコマをプリントしても白と黒の差をより激しくしたり穏やかにしたりできます。2 号を標準として号数が高いほどコントラストが高くなります。印画紙によってあらかじめ号数の決まっているもの(号数紙Graded paper)と、引き伸ばし機にフィルタを掛けることで号数を変えるもの(多階調紙Multigrade paper, Variable Contrast paper)とがあります。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "コントラストが高い写真を「硬い」「硬調」、低い写真を「軟らかい」「軟調」(低すぎると「眠い」)などとも言います。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "大きくプリントしたければ引き伸ばし機のヘッドを上げます。ただしピントがボケるので合わせ直す必要があり,ピントを動かすと多少画面の大きさが変わるのでまたヘッドを上下させ、...と何度か繰り返すことになるかもしれません。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "また、大きくした分だけ光が拡がって弱まるので、露光時間を延ばさなければいけません。引き伸ばし機の高さを2 倍にすれば面積はほぼ4 倍になるので露光時間も4 倍になります(図2.5)。一方、コントラストは画面の大きさを変えても変化しません。引き伸ばし機の支柱に目盛を付け、各印画紙での高さを記しておくと便利です。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
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"text": "画面の一部だけ露光時間を増減して濃くしたり薄くしたりすることもできます。これは、穴を開けた厚紙などを通して一部だけに光を当てる「焼き込み」(図2.6)や、切った厚紙に針金などの持ち手を付けたもので一部を隠す「覆い焼き」(図2.7)によって行います。遮蔽物を印画紙のすぐ上ではなく少し離してやると、影がピンぼけになるため濃さが周囲となだらかに馴染みます。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
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"text": "焼き込み・覆い焼きはあくまで作品の主題を引き立てるための隠し味として用いましょう。やったのがひと目見て判るような厚化粧は禁物です。",
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"text": "濃度ではなくコントラストを部分的に変える例は「分割階調プリント法#部分的にコントラストを変える」の節を参照して下さい。",
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"text": "拡大した画面の一部だけを切り出してプリントすることをトリミングと言います 。 画面の縦横比や形を変えたり、広い意味では印画紙の一部だけにプリントして他を余白にするのもこれに含まれます。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
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"text": "トリミングを行う是非については人によって意見が割れます。避けるべきという立場からは、「撮った瞬間のインスピレーションを殺すことになる 」、「ネガを通常より大きく拡大するため画質が悪くなる」といった理由が、自由にやってよいという立場からは「表現に最適な枠を決めるのはカメラではなく被写体そのもの」、「創造の機会が増えて新たな発見につながる」といった理由が挙げられます。",
"title": "プリントに変化を付けるには"
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"text": "満足するまでプリントしたら、薬品を片付けましょう。印画紙用現像液は疲労が進むのが速いため、1 日以上経ってからの再使用はお薦めしません。廃液は環境汚染を起こさないためにも、廃液処理業者に引き取ってもらいましょう。停止液は流して構いません。定着液は何度か再使用できるので、使用後は元のボトルに戻しましょう。使ったバットとピンセットは水洗いして乾燥させます。",
"title": "片付け"
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"text": "引き伸ばし機からネガを外し忘れないように。レンズも外して乾燥剤の入った容器にしまうとカビを防げます。また、埃を避けるために引き伸ばし機本体にはカバーを掛けて下さい。セーフライトを消したかなどを確認し、暗室を出ましょう。",
"title": "片付け"
}
]
| ネガ上では画像は小さく、白黒が反転しています。これを引き伸ばし機で大きく投影し、印画紙にプリントして白黒を元に戻すと、普段目にする写真ができます。 | ネガ上では画像は小さく、白黒が反転しています。これを引き伸ばし機で大きく投影し、'''印画紙にプリント'''して白黒を元に戻すと、普段目にする写真ができます。
[[Image:Darkroom enlarger.svg|thumb|300px|図2.1 引き伸ばし機]]
==薬品の準備==
プリントには現像液・停止液・定着液の3 種類の薬品を使います。それぞれの働きは基本的には[[白黒写真の暗室作業/フィルム現像|フィルム現像]]の場合と同じです。ただし現像液は印画紙用の方が作用がはるかに強力です
（フィルム用を印画紙に使ってもほとんど像が出ないし、逆に印画紙用をフィルムに使うとコントラストの高いネガになってしまう）。
各薬品と最後の水洗のために、印画紙が入る大きさのバットとトング（竹ピンセット）が4組必要となります。液の量はバットの大きさに依り、印画紙の全面が浸るように液の深さが 0.5 – 1 cm 程度になる量が必要です。
各薬品とも液温が20℃から大きくずれていると効力が弱まり、仕上がりに悪影響を及ぼします。特に温度が低い場合は反応が進まないので、冬場は湯煎かヒータで温める必要があるでしょう
（20℃に自動調節される熱帯魚用ヒータが安価で便利です。ただし、完全に液面下に沈めなければならないので必要な液量は多めになります）。各薬品をバットに入れて並べ、水洗用のバットを蛇口の下に置けば準備完了です。
==プリントの工程==
===通常のプリント===
====前準備====
引き伸ばし機に引き伸ばしレンズを取り付け、イーゼルを引き伸ばし機の台版上に置き、使う印画紙の大きさに合わせて羽根の位置を動かします。ネガはネガキャリアに挟み、ブロワで埃を吹き飛ばしてから引き伸ばし機に差し込みます。
暗室の灯りを消し、引き伸ばし機のランプを点けます。拡大されたネガの像がピントの外れた状態でイーゼル上に映るので、大きさとピントを合わせます。この時にレンズのしぼりを開放（一番小さいF 値）にすると像も明るくピントのずれも分かり易いです。また、フォーカススコープ（ピントルーペ）を使うと像を拡大して見ることができ、ピントを確実に確認できます。
大きさとピントが決まったら、レンズの絞りをF8 にセットします。引き伸ばしタイマに露光時間をセットし
<ref group="註">
正確な露光時間は後述する試し焼きで決めます。ただし、機材と引き伸ばす大きさが同じなら毎回それほどは変化しないので、慣れればある程度推測できるようになります。
</ref>
、引き伸ばし機のランプを消します。
====露光====
印画紙を出す前に[[:w:セーフライト|セーフライト]]以外の灯りを全て消す必要があります。[[:w:イーゼルマスク|イーゼル]]に印画紙をセットし、タイマのスイッチをオンにすると引き伸ばし機のランプが点いて露光されます。
====現像====
露光の終わった印画紙を、現像液のバットに表を下に向けて一気に入れます。印画紙を完全に液に触れさせてから、トングで持ち上げて表を上に向けます。攪拌は、ときどきバットの縁を少し持ち上げて波を起こし、液が印画紙全面に一様に穏やかに循環するように行います
<ref group="註">
トングで印画紙をつまんでひらひらさせる攪拌方法より現像ムラが起きにくく、液量もわずかで済みます。
</ref>。
（もし初めてのプリントなら、印画紙に自分の撮ったものが現れてくるときの感動をじっくり体験してください！）
現像時間は現像液と印画紙の組合せによって1–3 分程度の範囲で決まっています。プリントの濃さを見て現像を伸ばしたり早めに切り上げたりせず、いつも一定の時間現像するようにすること。
====停止====
現像が終わったら印画紙を取り出し、すぐに停止液に滑り込ませ5 秒以上連続攪拌します。停止液に現像液用のトングが触れないように気を付け、もし触れてしまったら現像液のバットに戻す前に水で洗うこと。
====定着====
停止が終わったら、停止液をよく切って定着液に入れ、攪拌します。定着液に沈めた後は灯りを点けても大丈夫です。定着時間は、迅速定着液の場合は連続攪拌で30–60秒、迅速タイプでない場合は5 分程度です。
[[Image:Pinch more.svg|thumb|250px|図2.2 洗濯ばさみの使い方]]
====水洗====
定着時間が過ぎたら流水での水洗に移ります。水洗用バットに水洗済みプリントが溜っていたら、定着液が付いた状態のプリントを入れる前に取り出しておきましょう。
RC 紙
<ref group="註">
両面をプラスティック層でコートした紙（レジンコート紙）を用いた印画紙。ほとんど吸水せず、平面性が高い。
</ref>
の場合は2 分水洗すれば十分です。バライタ紙
<ref group="註">
伝統的な、プラスティック層のない印画紙。表面の質感が良いため、美術作品としてのプリントによく使われる。濡れた状態では柔軟で、そのままでは完全に平らに乾燥させるのは難しいため、パネルに張る・両面を厚紙と板で挟んで重石を載せるなどの状態で乾燥させる。また、乾燥すると黒い部分が少し濃くなる（ドライダウン）。
</ref>
の場合は薬品が染み込むため、そのままでは1 時間程度の水洗が必要です。水洗促進剤を説明書に従って使う方がよいでしょう。
====乾燥====
水洗が終わったら洗濯ばさみなどで吊るして乾燥させ、プリントの完成です。洗濯ばさみは紐を図2.2 のように通して用いるとプリント同士がくっつきにくく、狭いスペースにたくさん吊るせるのでお薦めです。
===試し焼き===
[[Image:bw test strip.jpg|thumb|300px|図2.3 段階露光による試し焼きの例。下から順番に隠していったもの。]]
小さく切った印画紙で試し焼きをすることで仕上りを前もって確認でき、何度も焼きなおして印画紙を無駄にするのを避けることができます。
試し焼きでは、印画紙の端から少しずつ光が当たらないよう覆っていきながら何回かに分けて多重露光します。つまり、始めに露光した後に少し覆って露光し、覆う部分を少し大きくして露光し、…と繰り返すことで一枚の印画紙上に露光量の違う部分ができるようにします。
試し焼きのコツとしては
* 露光時間を細かく刻みすぎない（合計露光時間の1/8 程度まで）
* 画面内で一番暗い部分・明るい部分の両方を含める
* 画面上でもともと濃さが変化している向きに段階露光するのは避ける
* 定着まで終えて液を切って（できれば水洗・乾燥まで終えて）から、十分な明るさの下で観察する
などが挙げられます。急がば回れ、という諺どおり、試し焼きは納得できるまで何度でもやり、満足行く露光・号数が決まったら本番に移りましょう
<ref group="註">
本番は試し焼きと全く同じ露光方法で行ったほうがよい。一回で露光するのと複数回に分けるのとでは、合計時間が同じでも結果が違う場合があります。これはランプの点灯・消灯による誤差や感光材料の特性のせいで露光量が単純な足し算にはならないためです。
</ref>。
===ベタ焼き===
[[Image:contact print.jpg|thumb|250px|図2.4 ベタ焼き]]
ベタ焼き(contact print) とは、その名の通りネガを印画紙に密着させてプリントした物です。何を写したかが一目で判るためインデックスとして使えるだけでなく、活用すれば綺麗なプリントを作るための手掛かりをいろいろ知ることもできます（[[白黒写真の暗室作業/ベタ焼き活用法|ベタ焼き活用法]]も参照して下さい）。
これは6切印画紙の上にネガを並べて露光することで作ります。コンタクトプリンタという専用装置にネガをセットして使うか、ネガシートごと印画紙上に置いてガラス板などで押さえるとよいでしょう。
==プリントに変化を付けるには==
一度プリントし始めると、もっと綺麗に自分のイメージ通りにプリントしたくなってくると思います。基礎となる「何をどう変えるとプリントがどう変わるのか」と、それらを応用した簡単なテクニックを以下で説明します。
===基礎事項===
====濃度は露光時間で決まる====
画面全体の濃度を変えるには印画紙に光を当てる量を変えます。光を当てる時間を長くすればするほど濃度が濃くなります（やりすぎればもちろん真っ黒になります）。また、露光時間を長くする代わりに引き伸ばしレンズの絞りを開いてやっても強い光が当たるようになるので濃いプリントになります。ただし、普通は絞りは毎回一定にしておき、露光時間で調整します
<ref group="註">
絞りを1 段変えるごとに光量は2 倍変化するので細かな調整ができないのと、絞りを開けると画面周辺だけ光が少なくなったりピント合わせの失敗が目立ちやすくなったりするため。
</ref>。
露光時間が極端に長い場合や短い場合を除き、絞りはF8 にします。
====コントラストは号数で決まる====
コントラストによっても写真の印象は大きく変わります。
印画紙には号数grade という数があって、これを変えると同じコマをプリントしても白と黒の差をより激しくしたり穏やかにしたりできます。2 号を標準として号数が高いほどコントラストが高くなります。印画紙によってあらかじめ号数の決まっているもの（号数紙Graded paper）と、引き伸ばし機にフィルタを掛けることで号数を変えるもの（多階調紙Multigrade paper, Variable Contrast paper）とがあります。
コントラストが高い写真を「硬い」「硬調」、低い写真を「軟らかい」「軟調」（低すぎると「眠い」）などとも言います。
====大きさは引き伸ばし機の高さで決まる====
[[Image:enlarger height and printing size.svg|thumb|100px|図2.5 引き伸ばし機の高さと露光面積]]
大きくプリントしたければ引き伸ばし機のヘッドを上げます。ただしピントがボケるので合わせ直す必要があり，ピントを動かすと多少画面の大きさが変わるのでまたヘッドを上下させ、…と何度か繰り返すことになるかもしれません。
また、大きくした分だけ光が拡がって弱まるので、露光時間を延ばさなければいけません。引き伸ばし機の高さを2 倍にすれば面積はほぼ4 倍になるので露光時間も4 倍になります（図2.5）。一方、コントラストは画面の大きさを変えても変化しません。引き伸ばし機の支柱に目盛を付け、各印画紙での高さを記しておくと便利です。
===応用===
====焼き込み・覆い焼き====
[[Image:darkroom burn.svg|thumb|200px|図2.6 焼き込み]]
[[Image:darkroom dodging.svg|thumb|200px|図2.7 覆い焼き（持ち手を曲げているのは印画紙に近いと影が映るため）]]
画面の一部だけ露光時間を増減して濃くしたり薄くしたりすることもできます。これは、穴を開けた厚紙などを通して一部だけに光を当てる「焼き込み」（図2.6）や、切った厚紙に針金などの持ち手を付けたもので一部を隠す「覆い焼き」（図2.7）によって行います。遮蔽物を印画紙のすぐ上ではなく少し離してやると、影がピンぼけになるため濃さが周囲となだらかに馴染みます。
焼き込み・覆い焼きはあくまで作品の主題を引き立てるための隠し味として用いましょう。やったのがひと目見て判るような厚化粧は禁物です。
濃度ではなくコントラストを部分的に変える例は「[[白黒写真の暗室作業/分割階調プリント法#部分的にコントラストを変える|分割階調プリント法#部分的にコントラストを変える]]」の節を参照して下さい。
====トリミング====
拡大した画面の一部だけを切り出してプリントすることをトリミングと言います
<ref group="註">
和製英語。英語ではプリントするときに一部を切り取るのはcropping と言い、仕上ったプリントを鋏で切るのをtrimming と言います。
</ref>。
画面の縦横比や形を変えたり、広い意味では印画紙の一部だけにプリントして他を余白にするのもこれに含まれます。
トリミングを行う是非については人によって意見が割れます。避けるべきという立場からは、「撮った瞬間のインスピレーションを殺すことになる
<ref group="註">
一切やるべきではないという主義をとる場合、ネガのコマより外まで含めた縁の黒いプリントにしてトリミングを行っていないことを示す場合があります。これにはネガキャリアの枠をやすりで削って広げたものを使います。
</ref>
」、「ネガを通常より大きく拡大するため画質が悪くなる」といった理由が、自由にやってよいという立場からは「表現に最適な枠を決めるのはカメラではなく被写体そのもの」、「創造の機会が増えて新たな発見につながる」といった理由が挙げられます。
==片付け==
満足するまでプリントしたら、薬品を片付けましょう。印画紙用現像液は疲労が進むのが速いため、1 日以上経ってからの再使用はお薦めしません。廃液は環境汚染を起こさないためにも、廃液処理業者に引き取ってもらいましょう。停止液は流して構いません。定着液は何度か再使用できるので、使用後は元のボトルに戻しましょう。使ったバットとピンセットは水洗いして乾燥させます。
引き伸ばし機からネガを外し忘れないように。レンズも外して乾燥剤の入った容器にしまうとカビを防げます。また、埃を避けるために引き伸ばし機本体にはカバーを掛けて下さい。セーフライトを消したかなどを確認し、暗室を出ましょう。
==脚注==
<references group="註"/>
[[カテゴリ:写真]] | null | 2022-11-26T09:02:36Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%99%BD%E9%BB%92%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%AE%E6%9A%97%E5%AE%A4%E4%BD%9C%E6%A5%AD/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88 |
6,001 | 会社法第209条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(株主となる時期等)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、4項を新設。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株主となる時期等）
;第209条
# 募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、出資の履行をした募集株式の株主となる。
#: 一 [[会社法第199条|第199条]]第1項第四号の期日を定めた場合 当該期日
#: 二 [[会社法第199条|第199条]]第1項第四号の期間を定めた場合 出資の履行をした日
# 募集株式の引受人は、[[会社法第213条の2|第213条の2]]第1項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は[[会社法第213条の3|第213条の3]]第1項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した募集株式について、株主の権利を行使することができない。
# 前項の募集株式を譲り受けた者は、当該募集株式についての株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。
# 第1項の規定にかかわらず、[[会社法第202条の2|第202条の2]]第1項後段の規定による同項各号に掲げる事項についての定めがある場合には、募集株式の引受人は、割当日に、その引き受けた募集株式の株主となる。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、4項を新設。
*第199条（募集事項の決定）
*:1項4号：募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
==関連条文==
*[[会社法第211条]]（引受けの無効又は取消しの制限）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第208条]]<br>（出資の履行）
|[[会社法第210条]]<br>（募集株式の発行等をやめることの請求）
}}
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[[category:会社法|209]] | null | 2022-04-24T12:57:37Z | [
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6,002 | 会社法第200条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(募集事項の決定の委任)
1項の「株主総会の決議」は、特別決議が必要である(309条)。
4項の「種類株主総会の決議の決議」は、特別決議が必要である(324条2項2号)。
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集事項の決定の委任）
;第200条
# [[会社法第199条|前条]]第2項及び第4項の規定にかかわらず、[[w:株主総会|株主総会]]においては、その決議によって、募集事項の決定を[[w:取締役|取締役]]（取締役会設置会社にあっては、[[w:取締役会|取締役会]]）に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければならない。
# 前項の払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、同項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
# 第1項の決議は、前条第1項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当該決議の日から一年以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。
# [[w:種類株式|種類株式]]発行会社において、第1項の募集株式の種類が[[w:譲渡制限株式|譲渡制限株式]]であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定の委任は、当該種類の株式について前条第4項の定款の定めがある場合を除き、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。
==解説==
1項の「株主総会の決議」は、特別決議が必要である（309条）。
4項の「種類株主総会の決議の決議」は、特別決議が必要である（324条2項2号）。
==参照条文==
*[[会社法第201条]]（公開会社における募集事項の決定の特則）
*[[会社法第309条]]（株主総会の決議）
*[[会社法第324条]]（種類株主総会の決議）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第199条]]<br>（募集事項の決定）
|[[会社法第201条]]<br>（公開会社における募集事項の決定の特則）
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[[category:会社法|200]] | null | 2013-04-30T10:54:36Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC200%E6%9D%A1 |
6,004 | 民法第634条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)
2017年改正により、以下の条項に代え規定。
(請負人の担保責任)
判例は、仕事の完成が不可能になった場合であっても、既に行われた仕事の成果が可分であり、かつ、注文者が既履行部分の給付を受けることに利益を有するときは、特段の事情のない限り、既履行部分について請負を解除することはできず、請負人は既履行部分について報酬を請求することができるとしていたが(大判昭和7年4月30日)、この判例法理を成文化した。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（注文者が受ける利益の割合に応じた報酬）
;第634条
: 次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
:#注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
:#請負が仕事の完成前に解除されたとき。
===改正経緯===
2017年改正により、以下の条項に代え規定。
（請負人の担保責任）
# 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
# 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、[[民法第533条#改正経緯|第533条]]の規定を準用する。
:旧条項は、改正前の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと変わったことに伴い、その趣旨等を含め、[[民法第636条]]に吸収、詳細は同条を参照。
:*[[民法第533条]]（同時履行の抗弁）
==解説==
判例は、仕事の完成が不可能になった場合であっても、既に行われた仕事の成果が可分であり、かつ、注文者が既履行部分の給付を受けることに利益を有するときは、特段の事情のない限り、既履行部分について請負を解除することはできず、請負人は既履行部分について報酬を請求することができるとしていたが（大判昭和7年4月30日）、この判例法理を成文化した。
==参照条文==
*[[民法第648条の2]] - 有償の委任における準用
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-9|第9節 請負]]
|[[民法第633条]]<br>（報酬の支払時期）
|[[民法第635条]]<br>削除<br>[[民法第636条]]<br>（請負人の担保責任の制限）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|634]]
[[category:民法 2017年改正|634]] | 2007-04-25T01:37:11Z | 2023-08-25T02:04:04Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC634%E6%9D%A1 |
6,005 | 会社法第365条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社>第4章 機関
(競業及びw:取締役会設置会社との取引等の制限)
| [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社＞第4章 機関 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]
==条文==
（競業及び[[w:取締役会設置会社]]との取引等の制限）
;第365条
# 取締役会設置会社における[[会社法第356条|第356条]]の規定の適用については、同条第1項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。
# 取締役会設置会社においては、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
==解説==
*会社法第356条（競業及び利益相反取引の制限）
*会社法第357条（取締役の報告義務）
*2項 取締役会設置会社特有の規定である。取締役会設置以外の会社においてはこの義務は課されない。各取締役は、相互監視義務を負うからである。
==関連条文==
*[[会社法第357条]]（取締役の報告義務）
*[[会社法第416条]]（委員会設置会社の取締役会の権限）
*[[会社法第419条]]（執行役の監査委員に対する報告義務等）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#5|第5節 取締役会]]
|[[会社法第364条]]<br>（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）
|[[会社法第366条]]<br>（招集権者）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|365]] | null | 2022-05-28T02:46:55Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC365%E6%9D%A1 |
6,006 | 商法第506条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(w:商行為の委任によるw:代理権の消滅事由の特例)
民法第111条(代理権の消滅事由) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（[[w:商行為]]の委任による[[w:代理権]]の消滅事由の特例）
;第506条
: 商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。
==解説==
==関連条文==
[[民法第111条]]（代理権の消滅事由）
----
{{前後
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[商法第505条]]<br>（商行為の委任）
|[[商法第507条]]<br>削除<br>[[商法第508条]]<br>（隔地者間における契約の申込み）
}}
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[[category:商法|506]] | null | 2020-12-23T01:16:09Z | [
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6,007 | 商法第511条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(多数当事者間の債務の連帯) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（多数当事者間の[[w:連帯債務|債務の連帯]]）
;第511条
# 数人の者がその一人又は全員のために[[w:商行為]]となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
# 保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。
==解説==
==関連条文==
*[[民法第446条]]（保証人の責任等）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52877&hanreiKbn=02 損害賠償請求](最高裁判例 昭和33年06月19日)[[商法第4条]]1項,[[商法第503条]]1項,
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52541&hanreiKbn=02 精算金](最高裁判例 平成10年04月14日)[[民法第442条]],[[民法第501条]],[[民法第675条]],[[和議法第5条]],[[和議法第45条]],[[和議法第57条]],[[破産法第24条]],[[破産法第26条]],[[破産法第104条]],[[破産法第32条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[商法第510条]]<br>（契約の申込みを受けた者の物品保管義務）
|[[商法第512条]]<br>（報酬請求権）
}}
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[[category:商法|511]] | null | 2014-01-12T02:56:08Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC511%E6%9D%A1 |
6,010 | 会社法第453条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(株主に対する剰余金の配当) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（株主に対する[[剰余金]]の[[配当]]）
;第453条
: [[株式会社]]は、その[[株主]]（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。
==解説==
{{wikipedia|配当#日本法における配当}}
;株主（当該株式会社を除く。）
:基準日において保有する自己株式（金庫株）を除く。
==関連条文==
*[[会社法第454条]]（剰余金の配当に関する事項の決定）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#4|第4節 剰余金の配当]]
|[[会社法第452条]]<br>（剰余金についてのその他の処分）
|[[会社法第454条]]<br>（剰余金の配当に関する事項の決定）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|453]] | 2007-04-26T00:09:39Z | 2024-03-30T06:56:57Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC453%E6%9D%A1 |
6,011 | Maxima/Common Lisp処理系の選択 | Maxima > Common Lisp処理系の選択
Maximaを利用するにはCommon Lisp処理系を先にインストールしなければならない。そのCommon Lisp処理系はどのようなものがあるのかを以下に示す。現在Maximaで使えるのは6つの処理系である。一部これらの処理系は、linuxにおけるdeb/rpmやmacosx上のfink/darwin portsを利用してインストール出来る。
windows上でも利用出来る一番良く知られているCommon Lisp処理系である。バイトコードと呼ばれるものに変換される為に各OS移植は他の処理系に比べて容易のようだが速度は他に比べて遅い事が知られている。maximaには対応している。
カーネギーメロン大学で開発されたCommon Lisp処理系でlinux,freebsd,macosxで動く。数値演算を前提として開発された為に速度には定評がある。修正BSD/パブリックドメインラインセンス。maximaには対応している。
cmuclから分岐したCommon Lisp処理系。cmuclよりメンテナンスを容易にして活発に開発がされている。ベンチマークテストではcmuclと速さは同程度で一部64ビットCPUに対応している。様々なOSに対応しているのも特徴である。修正BSD/パブリックドメインラインセンス。maximaには対応している。
商用Common Lisp。商業利用では有料だが、個人利用では登録制ではあるが自由に使えるようになっている。windows, linux, freebsd ,macosなどで利用出来る。
Maxima のメンテナンスをしていた William F Schelter 教授がAustin Kyoto Common Lisp(AKCL)としてメンテナンスをしていたものがGNUへ譲渡されGCLとなった。
AKCLの前身は日本で生まれたKyoto Common Lisp(KCL)として知られている処理系である。
eclはgclから派生した処理系で、C言語などの他の言語でも活用できるようなライブラリ作成も出来る処理系である。最新版ではmaximaが対応している。
Gnu Public ライセンス
マック上のcommon lispとして開発されたものだが、現在はlinux/freebsdでも動き、powerpcもしくは64ビットのintel cpu (core 2 duoなど) で動くようになっている。開発版では64ビットチップに真っ先に対応したフリーの処理系とした特徴を持ち合わしている。2008年openmclはClozure CLと改名される。また、maximaでは部分的に対応している。Gnu Public ライセンス | [
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| Maxima > Common Lisp処理系の選択 | <small> [[Maxima]] > Common Lisp処理系の選択</small>
----
== Common Lisp処理系の選択==
Maximaを利用するにはCommon Lisp処理系を先にインストールしなければならない。そのCommon Lisp処理系はどのようなものがあるのかを以下に示す。現在Maximaで使えるのは６つの処理系である。一部これらの処理系は、linuxにおけるdeb/rpmやmacosx上のfink/darwin portsを利用してインストール出来る。
=== clisp ===
windows上でも利用出来る一番良く知られているCommon Lisp処理系である。バイトコードと呼ばれるものに変換される為に各OS移植は他の処理系に比べて容易のようだが速度は他に比べて遅い事が知られている。maximaには対応している。
* 公式ページ＆ダウンロード先 http://clisp.cons.org/
=== cmucl ===
カーネギーメロン大学で開発されたCommon Lisp処理系でlinux,freebsd,macosxで動く。数値演算を前提として開発された為に速度には定評がある。修正BSD/パブリックドメインラインセンス。maximaには対応している。
* 公式ページ http://www.cons.org/cmucl/
* ダウンロード先 http://common-lisp.net/project/cmucl/downloads/
=== sbcl ===
cmuclから分岐したCommon Lisp処理系。cmuclよりメンテナンスを容易にして活発に開発がされている。ベンチマークテストではcmuclと速さは同程度で一部64ビットCPUに対応している。様々なOSに対応しているのも特徴である。修正BSD/パブリックドメインラインセンス。maximaには対応している。
* 公式ページ http://www.sbcl.org/
* ダウンロード先 http://www.sbcl.org/platform-table.html
=== acl ===
商用Common Lisp。商業利用では有料だが、個人利用では登録制ではあるが自由に使えるようになっている。windows, linux, freebsd ,macosなどで利用出来る。
* 公式ページ(日本語) http://jp.franz.com/index.html
* ダウンロード先 http://www.franz.com/downloads/
=== gcl ===
Maxima のメンテナンスをしていた William F Schelter 教授がAustin Kyoto Common Lisp(AKCL)としてメンテナンスをしていたものがGNUへ譲渡されGCLとなった。
AKCLの前身は日本で生まれたKyoto Common Lisp(KCL)として知られている処理系である。
* 公式ページ http://www.gnu.org/software/gcl/
* ダウンロード先 ftp://ftp.gnu.org/pub/gnu/gcl
=== ecl ===
eclはgclから派生した処理系で、C言語などの他の言語でも活用できるようなライブラリ作成も出来る処理系である。最新版ではmaximaが対応している。
Gnu Public ライセンス
* 公式ページ http://ecls.sourceforge.net/
* ダウンロード先 http://ecls.sourceforge.net/download.html
=== Clozure CL ===
マック上のcommon lispとして開発されたものだが、現在はlinux/freebsdでも動き、powerpcもしくは64ビットのintel cpu (core 2 duoなど) で動くようになっている。開発版では64ビットチップに真っ先に対応したフリーの処理系とした特徴を持ち合わしている。2008年openmclはClozure CLと改名される。また、maximaでは部分的に対応している。Gnu Public ライセンス
* 公式ページ http://ccl.clozure.com/
* ダウンロード先 http://ccl.clozure.com/download.html
{{DEFAULTSORT:Maxima Common Lispしよりけいのせんたく}}
[[Category:Maxima|Common Lispしよりけいのせんたく]] | null | 2020-12-13T10:09:04Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/Common_Lisp%E5%87%A6%E7%90%86%E7%B3%BB%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E |
6,012 | 会社法第911条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則
(w:株式会社のw:設立の登記)
12号
16号
20号
21号
23号
24号
27号
28号 | [
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"title": "解説"
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]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]
==条文==
（[[w:株式会社]]の[[w:設立]]の登記）
;第911条
# 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
#:一 [[会社法第46条|第46条]]第1項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日）
#:二 発起人が定めた日
# 前項の規定にかかわらず、[[会社法第57条|第57条]]第1項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。
#:一 創立総会の終結の日
#:二 [[会社法第84条|第84条]]の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
#:三 [[会社法第97条|第97条]]の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
#:四 [[会社法第100条|第100条]]第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から2週間を経過した日
#:五 [[会社法第101条|第101条]]第1項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
# [[w:登記事項 (商業登記)#株式会社の登記事項|第1項の登記においては、次に掲げる事項]]を登記しなければならない。
#:一 目的
#:二 商号
#:三 本店及び支店の所在場所
#:四 株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め
#:五 資本金の額
#:六 発行可能株式総数
#:七 発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
#:八 単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数
#:九 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
#:十 株券発行会社であるときは、その旨
#:十一 株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
#:十二 [[w:新株予約権]]を発行したときは、次に掲げる事項
#::イ 新株予約権の数
#::ロ [[会社法第236条|第236条]]第1項第一号から第四号まで（ハに規定する場合にあっては、第二号を除く。）に掲げる事項
#::ハ [[会社法第236条|第236条]]第3項各号に掲げる事項を定めたときは、その定め
#::二 ロ及びハに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
#::ホ [[会社法第236条|第236条]]第1項第七号並びに[[会社法第238条|第238条]]第1項第二号及び第三号に掲げる事項
#::ヘ [[会社法第238条|第238条]]第1項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集新株予約権（同項に規定する募集新株予約権をいう。以下ヘにおいて同じ。）の払込金額（同号に規定する払込金額をいう。以下ヘにおいて同じ。）（同号に掲げる事項として募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合において、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定していないときは、当該算定方法）
#:十二の二 [[会社法第325条の2|第235条の2]]の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
#:十三 [[w:取締役|取締役]]（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名
#:十四 代表取締役の氏名及び住所（第二十三号に規定する場合を除く。）
#:十五 [[w:取締役会設置会社|取締役会設置会社]]であるときは、その旨
#:十六 [[w:会計参与設置会社|会計参与設置会社]]であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び[[会社法第378条|第378条]]第1項の場所
#:十七 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
#::イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
#::ロ 監査役の氏名
#:十八 監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨
#:十九 会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称
#:二十 [[会社法第346条|第346条]]第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称
#:二十一 [[会社法第373条|第373条]]第1項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項
#::イ 第373条第1項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨
#::ロ [[w:特別取締役|特別取締役]]の氏名
#::ハ 取締役のうち[[w:社外取締役|社外取締役]]であるものについて、社外取締役である旨
#:二十二 監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
#::イ 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名
#::ロ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
#::ハ [[会社法第399条の13|第399条の13]]第6項の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがあるときは、その旨
#:二十三 指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項
#::イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
#::ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名
#::ハ 代表執行役の氏名及び住所
#:二十四 [[会社法第426条|第426条]]第1項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
#:二十五 [[会社法第427条|第427条]]第1項の規定による非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め
#:二十六 [[会社法第440条|第440条]]第3項の規定による措置をとることとするときは、同条第1項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
#:二十七 [[会社法第939条|第939条]]第1項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め
#:二十八 前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
#::イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの
#::ロ 第939条第3項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
#:二十九 第二十七号の定款の定めがないときは、[[会社法第939条|第939条]]第4項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨
==解説==
;1項
*会社法第46条（設立時取締役等による調査）
;2項
*会社法第57条（設立時発行株式を引き受ける者の募集）
*会社法第84条（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）
*会社法第97条（設立時発行株式の引受けの取消し）
*会社法第100条（定款の変更の手続の特則）
*会社法第101条（定款の変更の手続の特則）
;3項
12号
*会社法第236条（新株予約権の内容）
*会社法第238条（募集事項の決定）
16号
*会社法第378条（会計参与による計算書類等の備置き等）
20号
*会社法第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置）
21号
*会社法第373条（特別取締役による取締役会の決議）
23号
*会社法第426条（取締役等による免除に関する定款の定め）
24号
*会社法第427条（責任限定契約）
27号
*会社法第440条（計算書類の公告）
28号
*会社法第939条（会社の公告方法）
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第915条]]（変更の登記）
*[[会社法第916条]]（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）
*[[会社法第933条]]（外国会社の登記）
*[[会社法施行規則第220条]]（登記）
*[[会社計算規則第152条]]（計算書類に関する事項）
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#43|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第43条]]（登記に関する特則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 会社の登記]]
|[[会社法第910条]]<br>（登記の期間）
|[[会社法第912条]]<br>（合名会社の設立の登記）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|911]] | 2007-04-26T10:22:33Z | 2024-03-29T15:08:49Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC911%E6%9D%A1 |
6,028 | 会社法第641条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社
(解散の事由) | [
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}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]
==条文==
（解散の事由）
;第641条
: [[w:持分会社]]は、次に掲げる事由によって解散する。
::一 定款で定めた存続期間の満了
::二 定款で定めた解散の事由の発生
::三 総社員の同意
::四 社員が欠けたこと。
::五 合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
::六 破産手続開始の決定
::七 [[会社法第824条|第824条]]第1項又は[[会社法第833条|第833条]]第2項の規定による解散を命ずる裁判
==解説==
*会社法第824条（会社の解散命令）
*会社法第833条（会社の解散の訴え）
==関連条文==
*[[会社法第668条]]（財産の処分の方法）
*[[会社法第669条]]（財産目録等の作成）
*[[会社法第926条]]（解散の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#7|第7章 解散]]<br>
|[[会社法第640条]]<br>（定款の変更時の出資の履行）
|[[会社法第642条]]<br>（持分会社の継続）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|641]] | null | 2022-06-01T04:33:39Z | [
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6,038 | 会社法第51条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)
(引受けの無効又は取消しの制限)
個々の株式申し込みの、無効・取消しをできる限り防止し、動的安全を優先させる規定。
また、創立総会等において、議決権を行使した引受人もまた、同様となる(会社法第102条第4項参照)
ただし、制限行為能力者による、意思表示はこの限りでない。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（引受けの無効又は取消しの制限）
;第51条
# 民法（明治29年法律第89号）[[民法第93条|第93条]]ただし書及び[[民法第94条|第94条]]第1項 の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
# 発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
==解説==
個々の株式申し込みの、無効･取消しをできる限り防止し、動的安全を優先させる規定。
;第1項
:[[心裡留保]]における会社側の悪意、過失の存在（[[民法第93条|第93条]]ただし書）及び[[虚偽表示]]（[[民法第94条|第94条]]第1項）のおける[[無効]]の適用を排除。
;第2項
:株式会社成立後は、その意思決定に錯誤が介在する場合、又は、[[強迫]]や[[詐欺 (民法)|詐欺]]によるものであっても、引き受けそのものに無効・取消しを主張しえない。究極的には、取引の安全、すなわち、他の株主、会社債権者を含めた関係者の保護にあると解される。
また、[[創立総会]]等において、議決権を行使した引受人もまた、同様となる（[[会社法第102条]]第4項参照）
ただし、[[制限行為能力者]]による、意思表示はこの限りでない。
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)|第1章 設立]]<br>
[[第2編第1章 設立 (コンメンタール会社法)#7|第7節 株式会社の成立]]
|[[会社法第50条]]<br>（株式の引受人の権利）
|[[会社法第52条]]<br>（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
}}
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[[category:会社法|051]] | 2007-04-26T22:02:09Z | 2024-01-04T00:04:37Z | [
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6,062 | 会社法第960条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編 罰則 (コンメンタール会社法)>会社法第960条
(取締役等の特別背任罪) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)＞会社法第960条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第960条]]
==条文==
（[[取締役]]等の特別[[背任罪]]）
;第960条
# 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
##発起人
##設立時取締役又は設立時監査役
##取締役、会計参与、監査役又は執行役
##[[民事保全法第56条]]に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者
##[[会社法第346条|第346条]]第2項、[[会社法第351条|第351条]]第2項又は[[会社法第406条|第401条]]第3項（[[会社法第403条|第403条]]第3項及び[[会社法第420条|第420条]]第3項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者
##支配人
##事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人
##検査役
# 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算株式会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。
##清算株式会社の清算人
##[[民事保全法第56条]]に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者
##[[会社法第479条|第479条]]第4項において準用する[[会社法第346条|第346条]]第2項又は[[会社法第483条|第483条]]第6項において準用する[[会社法第351条|第351条]]第2項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者
##清算人代理
##監督委員
##調査委員
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2019年改正====
以下のとおり改正
:（改正前）一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、
:（改正後）
::一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第963条]]（会社財産を危うくする罪）
*[[刑法第247条]]（背任罪）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)|第8編 罰則]]<br>
|[[会社法第959条]]<br>（公示）
|[[会社法第961条]]<br>（代表社債権者等の特別背任罪）
}}
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[[category:会社法|960]]
[[category:会社法 2019年改正|960]]
[[category:刑事罰|か会社960]] | 2007-04-27T21:01:43Z | 2023-12-22T05:42:10Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC960%E6%9D%A1 |
6,065 | 会社法第828条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:会社の組織に関する行為の無効の訴え)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、1項十三号、2項十三号を新設。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:会社]]の組織に関する行為の無効の訴え）
;第828条
# 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。
#:一 会社の設立 会社の成立の日から2年以内
#:二 [[w:株式会社]]の成立後における株式の発行 株式の発行の効力が生じた日から6箇月以内（[[w:公開会社]]でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内）
#:三 [[w:自己株式]]の処分 自己株式の処分の効力が生じた日から6箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、自己株式の処分の効力が生じた日から1年以内）
#:四 [[w:新株予約権]]（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）の発行 新株予約権の発行の効力が生じた日から6箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から1年以内）
#:五 株式会社における[[w:資本減少|資本金の額の減少]] 資本金の額の減少の効力が生じた日から6箇月以内
#:六 会社の[[w:組織変更]] 組織変更の効力が生じた日から6箇月以内
#:七 会社の[[w:企業合併|吸収合併]] 吸収合併の効力が生じた日から6箇月以内
#:八 会社の[[w:企業合併|新設合併]] 新設合併の効力が生じた日から6箇月以内
#:九 会社の[[w:吸収分割]] 吸収分割の効力が生じた日から6箇月以内
#:十 会社の[[w:新設分割]] 新設分割の効力が生じた日から6箇月以内
#:十一 株式会社の[[w:株式交換]] 株式交換の効力が生じた日から6箇月以内
#:十二 株式会社の[[w:株式移転]] 株式移転の効力が生じた日から6箇月以内
#:十三 株式会社の株式交付 株式交付の効力が生じた日から6箇月以内
# 次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。
#:一 前項第一号に掲げる行為 設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は[[w:清算人]]（（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。）
#:二 前項第二号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
#:三 前項第三号に掲げる行為 当該株式会社の株主等
#:四 前項第四号に掲げる行為 当該株式会社の株主等又は新株予約権者
#:五 前項第五号に掲げる行為 当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者
#:六 前項第六号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者
#:七 前項第七号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者
#:八 前項第八号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者
#:九 前項第九号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債権者
#:十 前項第十号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者
#:十一 前項第十一号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは株式交換について承認をしなかった債権者
#:十二 前項第十二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式移転について承認をしなかった債権者
#:十三 前項第十三号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交付親会社の株主等であった者、株式交付に際して株式交付親会社に株式交付子会社の株式若しくは新株予約権等を譲り渡した者又は株式交付親会社の株主等、破産管財人若しくは株式交付について承認をしなかった債権者
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、1項十三号、2項十三号を新設。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第827条]]<br>（外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令）
|[[会社法第829条]]<br>（新株発行等の不存在の確認の訴え）
}}
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[[category:会社法|828]] | null | 2022-06-02T22:07:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC828%E6%9D%A1 |
6,066 | 会社法第838条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(認容w:判決の効力が及ぶ者の範囲)
会社法第839条(無効又は取消しの判決の効力) 会社の組織に関する訴え会社法第834条 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（認容[[w:判決]]の効力が及ぶ者の範囲）
;第838条
: [[w:会社]]の組織に関する訴えに係る請求を認容する[[w:確定判決]]は、[[w:第三者]]に対してもその効力を有する。
==解説==
==関連条文==
[[会社法第839条]]（無効又は取消しの判決の効力）<br>
会社の組織に関する訴え[[会社法第834条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第837条]]<br>（弁論等の必要的併合）
|[[会社法第839条]]<br>（無効又は取消しの判決の効力）
}}
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[[category:会社法|838]] | null | 2013-07-16T00:34:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC838%E6%9D%A1 |
6,070 | 会社法第970条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第8編 罰則 (コンメンタール会社法)>会社法第970条
(株主の権利の行使に関する利益供与の罪)
2022年、以下のとおり改正(施行日2025年6月1日)。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第8編 罰則 (コンメンタール会社法)＞会社法第970条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第970条]]
==条文==
（株主等の権利の行使に関する利益供与の罪）
;第970条
# [[会社法第960条|第960条]]第1項第3号から第6号までに掲げる者又はその他の株式会社の使用人が、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（[[会社法第847条の2|第847条の2]]第9項に規定する適格旧株主をいう。第3項において同じ。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（[[会社法第847条の3|第847条の3]]第1項に規定する最終完全親会社等をいう。第3項において同じ。）の株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。
# 情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。
# 株主の権利、株式会社に係る適格旧株主の権利又は株式会社の最終完全親会社等の株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算において第1項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。
# 前二項の罪を犯した者が、その実行について第1項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金に処する。
# 前三項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。
# 第1項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
===改正経緯===
====2022年改正====
以下のとおり改正（施行日2025年6月1日）。
:（改正前）懲役
:（改正後）拘禁刑
====2019年改正====
以下のとおり改正
;表題
:（改正前）株主の権利の行使に関する利益供与の罪
:（改正後）株主等の権利の行使に関する利益供与の罪
;第1項
:（改正前）
::株主の権利の行使に関し、
:（改正後）
::株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（[[会社法第847条の2|第847条の2]]第9項に規定する適格旧株主をいう。第3項において同じ。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（[[会社法第847条の3|第847条の3]]第1項に規定する最終完全親会社等をいう。第3項において同じ。）の株主の権利の行使に関し、
;第3項
:（改正前）
::株主の権利の行使に関し、株式会社又はその子会社の計算
:（改正後）
::株主の権利、株式会社に係る適格旧株主の権利又は株式会社の最終完全親会社等の株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第120条]]（株主の権利の行使に関する利益の供与）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第8編 罰則 (コンメンタール会社法)|第8編 罰則]]<br>
|[[会社法第969条]]<br>（没収及び追徴）
|[[会社法第971条]]<br>（国外犯）
}}
{{stub|law}}
[[category:会社法|970]]
[[category:会社法 2019年改正|970]]
[[category:刑事罰|か会社970]] | 2007-04-27T22:50:52Z | 2023-12-22T05:46:18Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC970%E6%9D%A1 |
6,075 | 会社法第469条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)
(反対w:株主の株式買取請求) | [
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"text": "(反対w:株主の株式買取請求)",
"title": "条文"
}
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（反対[[w:株主]]の[[w:株式買取請求権|株式買取請求]]）
;第469条
# [[w:事業譲渡#事業譲渡等|事業譲渡等]]をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
#: 一 [[会社法第467条|第467条]]第1項第一号に掲げる行為をする場合において、同項の株主総会の決議と同時に[[会社法第471条|第471条]]第三号の株主総会の決議がされたとき。
#: 二 前条第2項に規定する場合（同条第3項に規定する場合を除く。）
# 前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。
#:一 事業譲渡等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主
#::イ 当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）
#::ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主
#:二 前号に規定する場合以外の場合 すべての株主（前条第1項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）
# 事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の20日前までに、その株主（前条第1項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、事業譲渡等をする旨（第467条第2項に規定する場合にあっては、同条第1項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第2項の株式に関する事項）を通知しなければならない。
# 次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
#:一 事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合
#:二 事業譲渡等をする株式会社が[[会社法第467条|第467条]]第1項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合
# 第1項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。
# 株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について[[会社法第223条|第223条]]の規定による請求をした者については、この限りでない。
# 株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。
# 事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。
# [[会社法第133条|第133条]]の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。
==解説==
*第467条（事業譲渡等の承認等）
*第471条（解散の事由）
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#7|第7章 事業の譲渡等]]<br>
|[[会社法第468条]]<br>（事業譲渡等の承認を要しない場合）
|[[会社法第470条]]<br>（株式の価格の決定等）
}}
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[[category:会社法|469]] | null | 2022-05-30T09:43:08Z | [
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6,077 | 会社法第830条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
会社法第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株主総会]]等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）
;第830条
#株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会（以下この節及び[[会社法第937条|第937条]]第1項第一号トにおいて「株主総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
# 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
==解説==
*会社法第937条（裁判による登記の嘱託）
==関連条文==
[[会社法第831条]]（株主総会等の決議の取消しの訴え）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2|第2章 訴訟]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#2-1|第1節 会社の組織に関する訴え]]
|[[会社法第829条]]<br>（新株発行等の不存在の確認の訴え）
|[[会社法第831条]]<br>（株主総会等の決議の取消しの訴え）
}}
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[[category:会社法|830]] | null | 2022-06-02T22:09:36Z | [
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6,078 | 会社法第824条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(w:会社の解散命令) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:会社]]の解散命令）
;第824条
# 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、[[w:法務大臣]]又は[[w:株主]]、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
#:一 会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。
#:二 会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。
#:三 業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
# 株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
# 会社は、前項の規定による申立てをするには、第1項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
# [[民事訴訟法第75条|民事訴訟法（平成8年法律第105号）第75条]]第5項及び第7項並びに[[民事訴訟法第76条|第76条]] から[[民事訴訟法第80条|第80条]]までの規定は、第2項の規定により第1項の申立てについて立てるべき担保について準用する。
==解説==
*[[w:民事訴訟法]]第75条（担保提供命令）
*民事訴訟法第76条（担保提供の方法）
*[[民事訴訟法第77条]]（担保物に対する被告の権利）
*[[民事訴訟法第78条]]（担保不提供の効果）
*[[民事訴訟法第79条]]（担保の取消し）
*民事訴訟法第80条（担保の変換）
==参照条文==
*[[会社法第471条]]（解散の事由）
*[[会社法第641条]]（解散の事由）
*[[会社法第937条]]（裁判による登記の嘱託）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1|第1章 会社の解散命令等]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#1-1|第1節 会社の解散命令]]
|[[会社法第823条]]<br>（他の法律の適用関係）
|[[会社法第825条]]<br>（会社の財産に関する保全処分）
}}
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[[category:会社法|824]] | null | 2022-06-02T21:35:49Z | [
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6,079 | 会社法第511条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)
(w:特別清算開始の申立て) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:特別清算]]開始の申立て）
;第511条
# 債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができる。
# 清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[会社法第822条]]（日本における外国会社の財産についての清算）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#5|第5節 特別清算]]
|[[会社法第510条]]<br>（特別清算開始の原因）
|[[会社法第512条]]<br>（他の手続の中止命令）
}}
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[[category:会社法|511]] | null | 2011-03-19T08:45:32Z | [
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6,080 | 会社法第210条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)
(募集株式の発行等をやめることの請求)
| [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集株式の発行等をやめることの請求）
;第210条
: 次に掲げる場合において、[[w:株主]]が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、[[w:株式会社]]に対し、[[会社法第199条|第199条]]第1項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をやめることを請求することができる。
::一 当該株式の発行又は自己株式の処分が法令又は定款に違反する場合
::二 当該株式の発行又は自己株式の処分が著しく不公正な方法により行われる場合
==解説==
*会社法第199条（募集事項の決定）
==関連条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53888&hanreiKbn=02 新株発行無効確認請求](最高裁判例 昭和40年10月08日)商法280条ノ2第2項，商法280条ノ15
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55847&hanreiKbn=02 新株発行差止](最高裁判例平成5年12月16日)商法280条ノ10，商法280条ノ15，民訴法235条
*:新株発行差止めの仮処分命令に違反して新株発行がされたことは、新株発行無効の訴えの無効原因となる。
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第2章 株式]]<br>
[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)#8|第8節 募集株式の発行等]]
|[[会社法第209条]]<br>（株主となる時期）
|[[会社法第211条]]<br>（引受けの無効又は取消しの制限）
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[[category:会社法|210]] | null | 2022-05-26T22:27:47Z | [
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6,081 | 会社法第247条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)
(募集新株予約権の発行をやめることの請求) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（募集新株予約権の発行をやめることの請求）
;第247条
: 次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、[[w:株主]]は、[[w:株式会社]]に対し、[[会社法第238条|第238条]]第1項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
::一 当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合
::二 当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第3章 新株予約権]]<br>
[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)#2|第2節 新株予約権の発行]]
|[[会社法第246条]]<br>（募集新株予約権に係る払込み）
|[[会社法第248条]]<br>（雑則）
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[[category:会社法|247]] | null | 2022-05-27T12:26:24Z | [
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6,082 | 会社法第796条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)
(吸収合併契約等の承認を要しない場合等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
;第796条
# [[会社法第795条|前条]]第1項から第3項までの規定は、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社（以下この目において「消滅会社等」という。）が存続株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない。
# 前条第1項から第3項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が5分の1（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第2項各号に掲げる場合又は第1項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
#:一 次に掲げる額の合計額
#::イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額
#::ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額
#::ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額
#:二 存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
# 前項本文に規定する場合において、法務省令で定める数の株式（前条第1項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が[[会社法第797条|第797条]]第3項の規定による通知又は同条第4項の公告の日から2週間以内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは、当該存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。
==解説==
;2項
*会社法第749条（株式会社が存続する吸収合併契約）
*会社法第758条（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）
*会社法第768条（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）
;3項2号
:法務省令は、[[会社法施行規則第196条]]（純資産の額）
;4項
:法務省令は、[[会社法施行規則第197条]]（株式の数）
==参照条文==
*[[商業登記法第80条]]（合併の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)|第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5|第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続]]<br>
[[第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 (コンメンタール会社法)#5-2|第2節 吸収合併等の手続]]
|[[会社法第795条]]<br>（吸収合併契約等の承認等）
|[[会社法第796条の2]]<br>（吸収合併等をやめることの請求）
}}
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[[category:会社法|796]] | null | 2022-06-02T11:58:53Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC796%E6%9D%A1 |
6,083 | 会社法第360条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第4章 機関
(w:株主によるw:取締役の行為の差止め) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第4章 機関 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]
==条文==
（[[w:株主]]による[[w:取締役]]の行為の差止め）
;第360条
# 6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
# 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
# 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における第1項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。
==解説==
*[[w:単独株主権]]の違法行為差止請求権についての規定。
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#4|第4節 取締役]]
|[[会社法第359条]]<br>（裁判所による株主総会招集等の決定）
|[[会社法第361条]]<br>（取締役の報酬等）
}}
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[[category:会社法|360]] | null | 2022-05-28T02:40:52Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC360%E6%9D%A1 |
6,084 | 会社法第422条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)>会社法第422条
(w:株主によるw:執行役の行為の差止め) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第422条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第422条]]
==条文==
（[[w:株主]]による[[w:執行役]]の行為の差止め）
;第422条
# 6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、執行役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該指名委員会等設置会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
# 公開会社でない指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
==解説==
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#10|第10節 指名委員会等及び執行役]]
|[[会社法第421条]]<br>（表見代表執行役）
|[[会社法第423条]]<br>（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
}}
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[[category:会社法|422]] | null | 2022-05-28T10:23:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC422%E6%9D%A1 |
6,088 | 神戸海星女学院大対策 | 神戸海星女学院大学は神戸市にある女子大である。文学部のみの単科大学であり、国際英語メディア学科と心理こども学科を擁する。 | [
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"text": "神戸海星女学院大学は神戸市にある女子大である。文学部のみの単科大学であり、国際英語メディア学科と心理こども学科を擁する。",
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| 神戸海星女学院大学は神戸市にある女子大である。文学部のみの単科大学であり、国際英語メディア学科と心理こども学科を擁する。 | {{Pathnav|メインページ|小学校・中学校・高等学校の学習|受験ガイド|大学受験ガイド|日本の大学受験ガイド|frame=1}}
{{wikipedia|神戸海星女学院大学}}
神戸海星女学院大学は神戸市にある女子大である。文学部のみの単科大学であり、国際英語メディア学科と心理こども学科を擁する。
[[Category:大学入試|こうべかいせいじよがくいん]] | null | 2020-05-23T05:03:36Z | [
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6,090 | 会社法第311条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(書面による議決権の行使)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、4項後段、5項を新設。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) （書面による議決権の行使） 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席したw:株主の議決権の数に算入する。
株式会社は、株主総会の日から3箇月間、第1項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。
株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
一 当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三 請求者が第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
四 請求者が、過去2年以内において、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
（書面による議決権の行使）
;第311条
# 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。
# 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した[[w:株主]]の議決権の数に算入する。
# 株式会社は、株主総会の日から3箇月間、第1項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。
# 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
# 株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
#: 一 当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
#: 二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
#: 三 請求者が第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
#: 四 請求者が、過去2年以内において、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、4項後段、5項を新設。
==関連条文==
{{前後
|[[会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 株主総会及び種類株主総会]]
|[[会社法第310条]]<br>（議決権の代理行使）
|[[会社法第312条]]<br>（電磁的方法による議決権の行使）
}}
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[[category:会社法|311]] | null | 2022-04-25T12:39:25Z | [
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6,091 | 会社法第312条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(電磁的方法による議決権の行使)
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、5項後段、6項を新設。 | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（電磁的方法による議決権の行使）
;第312条
# 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、[[w:株式会社]]の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。
# [[w:株主]]が[[会社法第299条|第299条]]第3項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。
# 第1項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
# 株式会社は、株主総会の日から3箇月間、第1項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
# 株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
# 株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
#: 一 当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
#: 二 請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
#: 三 請求者が前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
#: 四 請求者が、過去2年以内において、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
==解説==
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、5項後段、6項を新設。
==関連条文==
*[[会社法第310条]]（議決権の代理行使）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 株主総会及び種類株主総会]]
|[[会社法第311条]]<br>（書面による議決権の行使）
|[[会社法第313条]]<br>（議決権の不統一行使）
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[[category:会社法|312]] | null | 2022-04-25T12:42:41Z | [
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6,093 | 会社法第318条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(議事録)
| [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（議事録）
;第318条
# [[w:株主総会]]の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
# 株式会社は、株主総会の日から10年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
# 株式会社は、株主総会の日から5年間、第1項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
# 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
#:一 第1項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
#:二 第1項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
==解説==
*1項 法務省令で定める：[[会社法施行規則第72条]]
==関連条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 株主総会及び種類株主総会]]
|[[会社法第317条]]<br>（延期又は続行の決議）
|[[会社法第319条]]<br>（株主総会の決議の省略）
}}
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[[category:会社法|318]] | null | 2022-05-28T00:30:52Z | [
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6,094 | 会社法第325条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(w:株主総会に関する規定の準用) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株主総会]]に関する規定の準用）
;第325条
: 前款（[[会社法第295条|第295条]]第1項及び第2項、[[会社法第296条|第296条]]第1項及び第2項並びに[[会社法第309条|第309条]]を除く。）の規定は、種類株主総会について準用する。この場合において、[[会社法第297条|第297条]]第1項中「総株主」とあるのは「総株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（[[会社法第308条|第308条]]第1項を除く。）において同じ。）」と、「株主は」とあるのは「株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（[[会社法第318条|第318条]]第4項及び[[会社法第319条|第319条]]第3項を除く。）において同じ。）は」と読み替えるものとする。
==解説==
*前款=第1節 株主総会及び種類株主総会
*第295条（株主総会の権限）
*第296条（株主総会の招集）
*第309条（株主総会の決議）
*第297条（株主による招集の請求）
*第308条（議決権の数）
*第318条（議事録）
*第319条（株主総会の決議の省略）
==関連条文==
*[[会社法第126条]]（株主に対する通知等）
==参照条文==
*[[会社法第348条]]（業務の執行）
*[[商業登記法第46条]]（添付書面の通則）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第1節 株主総会及び種類株主総会]]
|[[会社法第324条]]<br>（種類株主総会の決議）
|[[会社法第325条の2]]<br>（電子提供措置をとる旨の定款の定め）
}}
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[[category:会社法|325]] | null | 2022-04-25T12:55:10Z | [
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6,095 | 会社法第371条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(議事録等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（議事録等）
;第371条
#[[w:取締役会設置会社]]は、取締役会の日（[[会社法第370条|前条]]の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から10年間、[[会社法第369条|第369条]]第3項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。
# [[w:株主]]は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
#:一 前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
#:二 前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。
# 取締役会設置会社の[[w:債権者]]は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等について第2項各号に掲げる請求をすることができる。
# 前項の規定は、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
# 裁判所は、第3項において読み替えて適用する第2項各号に掲げる請求又は第4項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第3項において読み替えて適用する第2項の許可又は第4項の許可をすることができない。
==解説==
*会社法第369条（取締役会の決議）
==関連条文==
*[[会社法第329条]]（選任）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#4-5|第5節 取締役会]]
|[[会社法第370条]]<br>（取締役会の決議の省略）
|[[会社法第372条]]<br>（取締役会への報告の省略）
}}
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[[category:会社法|371]] | null | 2022-05-28T02:52:50Z | [
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6,096 | 会社法第394条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)>会社法第394条
(議事録) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第394条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第394条]]
==条文==
（議事録）
;第394条
# [[w:監査役会設置会社]]は、監査役会の日から10年間、[[会社法第393条|前条]]第2項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
# 監査役会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
#:一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
#:二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
# 前項の規定は、監査役会設置会社の債権者が役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
# 裁判所は、第2項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該監査役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項の許可をすることができない。
==解説==
==関連条文==
*[[会社法第329条]]（選任）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#8|第8節 監査役会]]
|[[会社法第393条]]<br>（監査役会の決議）
|[[会社法第395条]]<br>（監査役会への報告の省略）
}}
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[[category:会社法|394]] | null | 2022-05-28T07:09:54Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC394%E6%9D%A1 |
6,097 | 会社法第413条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)>会社法第413条
(議事録) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)＞会社法第413条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第413条]]
==条文==
（議事録）
;第413条
# [[w:指名委員会等設置会社|指名委員会等設置会社]]は、指名委員会等の日から10年間、[[会社法第412条|前条]]第3項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
# 指名委員会等設置会社の[[w:取締役|取締役]]は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。
#:一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面
#:二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
# 指名委員会等設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。
# 前項の規定は、指名委員会等設置会社の債権者が委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。
# 裁判所は、第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該指名委員会等設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第3項の許可をすることができない。
==解説==
==関連条文==
;監査等委員会の議事録
*[[会社法第399条の11]]
;議事録虚偽記載等に対する制裁
*[[会社法第976条]]第7号
;本店
*[[会社法第4条]]
;備置義務懈怠に対する制裁
*[[会社法第976条]]第8号
;省令で定める方法
*[[会社法施行規則第226条]]
;取締役等の閲覧等請求不当拒否に対する制裁
*[[会社法第976条]]第4号
;裁判所の許可
*[[会社法第868条]]第1項・第2項
==判例==
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#11|第10節 指名委員会等及び執行役]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#11-3|第3款 指名委員会等の運営]]
|[[会社法第412条]]<br>（指名委員会等の決議）
|[[会社法第414条]]<br>（指名委員会等への報告の省略）
}}
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[[category:会社法|413]] | null | 2022-05-28T10:03:48Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC413%E6%9D%A1 |
6,098 | 会社法第442条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)
(計算書類等の備置き及び閲覧等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（計算書類等の備置き及び閲覧等）
;第442条
# [[w:株式会社]]は、次の各号に掲げるもの（以下この条において「[[w:計算書類]]等」という。）を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。
#:一 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（[[会社法第436条|第436条]]第1項又は第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社にあっては、2週間）前の日（[[会社法第319条|第319条]]第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から5年間
#:二 臨時計算書類（[[会社法第441条|前条]]第2項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。） 臨時計算書類を作成した日から5年間
# 株式会社は、次の各号に掲げる計算書類等の写しを、当該各号に定める期間、その支店に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
#:一 前項第一号に掲げる計算書類等 定時株主総会の日の1週間（取締役会設置会社にあっては、2週間）前の日（第319条第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）から3年間
#:二 前項第二号に掲げる計算書類等 同号の臨時計算書類を作成した日から3年間
# 株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
#:一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
#:二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
#:三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
#:四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
# 株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
==解説==
==関連条文==
==参照条文==
*[[s:会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律#28|会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条]]（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)|第5章 計算等]]<br>
[[第2編第5章 計算等 (コンメンタール会社法)#2|第2節 会計帳簿等]]
|[[会社法第441条]]<br>（臨時計算書類）
|[[会社法第443条]]<br>（計算書類等の提出命令）
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6,099 | 会社法第491条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法第2編 株式会社>第2編第9章 清算
(取締役等に関する規定の適用) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法第2編 株式会社＞第2編第9章 清算 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]][[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第2編第9章 清算]]
==条文==
（取締役等に関する規定の適用）
;第491条
: [[w:清算|清算株式会社]]については、[[第2編第2章 株式 (コンメンタール会社法)|第二章]]（[[会社法第155条|第155条]]を除く。）、[[第2編第3章 新株予約権 (コンメンタール会社法)|第三章]]、[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#1|第四章第一節]]、[[会社法第335条|第335条]]第2項、[[会社法第343条|第343条]]第1項及び第2項、[[会社法第345条|第345条]]第4項において準用する同条第3項、[[会社法第359条|第359条]]、[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#7|同章第七節]]及び[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#8|第八節]]並びに[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)#7|第七章]]の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は取締役会設置会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に適用があるものとする。
==解説==
==関連条文==
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{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]
|[[会社法第490条]]<br>（清算人会の運営）
|[[会社法第492条]]<br>（財産目録等の作成等）
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6,100 | 会社法第496条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール会社法>第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)>会社法第496条
(w:貸借対照表等の備置き及び閲覧等) | [
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| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)＞会社法第496条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)]]＞[[会社法第496条]]
==条文==
（[[w:貸借対照表]]等の備置き及び閲覧等）
;第496条
# [[w:清算株式会社]]は、[[会社法第494条|第494条]]第1項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前条第1項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。）を、定時株主総会の日の1週間前の日（[[会社法第319条|第319条]]第1項の場合にあっては、同項の提案があった日）からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、その本店に備え置かなければならない。
# 株主及び債権者は、清算株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
#:一 貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
#:二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
#:三 貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
#:四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
# 清算株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該清算株式会社の貸借対照表等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
==解説==
==関連条文==
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{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)|第9章 清算]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1|第1節 総則]]<br>
[[第2編第9章 清算 (コンメンタール会社法)#1-3|第3款 財産目録等]]<br>
|[[会社法第495条]]<br>（貸借対照表等の監査等）
|[[会社法第497条]]<br>（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）
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[[category:会社法|496]] | null | 2022-05-30T10:27:20Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC496%E6%9D%A1 |
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