id
int64 3
39.4k
| title
stringlengths 1
80
| text
stringlengths 2
313k
| paragraphs
listlengths 1
6.47k
| abstract
stringlengths 1
52k
⌀ | wikitext
stringlengths 10
330k
⌀ | date_created
stringlengths 20
20
⌀ | date_modified
stringlengths 20
20
| templates
listlengths 0
20
| url
stringlengths 32
653
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
4,819 | 会社法第424条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)
(株式会社に対する損害賠償責任の免除)
役員等の株式会社に対する責任の免除要件に関する一般的な規定である。 その例外については、会社法第425条から会社法第428条を参照。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)>第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(株式会社に対する損害賠償責任の免除)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "役員等の株式会社に対する責任の免除要件に関する一般的な規定である。 その例外については、会社法第425条から会社法第428条を参照。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)]]＞[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:株式会社|株式会社]]に対する[[w:損害賠償|損害賠償]]責任の[[w:免除|免除]]）
;第424条
:[[会社法第423条|前条]]第1項の責任は、[[w:株主総会決議#株主全員の同意を要する事項|総株主の同意]]がなければ、免除することができない。
==解説==
役員等の株式会社に対する責任の免除要件に関する一般的な規定である。
その例外については、会社法第425条から会社法第428条を参照。
==関連条文==
*[[会社法第423条]]（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
*[[会社法第426条]]（取締役等による免除に関する定款の定め）
*[[会社法第427条]]（責任限定契約）
*[[会社法第428条]]（取締役が自己のためにした取引に関する特則）
==参照条文==
*[[会社法第425条]]（責任の一部免除）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第2編 株式会社 (コンメンタール会社法)|第2編 株式会社]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)|第4章 機関]]<br>
[[第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)#11|第11節 役員等の損害賠償責任]]
|[[会社法第423条]]<br>（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）
|[[会社法第425条]]<br>（責任の一部免除）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|424]] | null | 2011-10-30T20:58:08Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC424%E6%9D%A1 |
4,821 | 会社法第908条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)
(登記の効力)
登記の対抗力について規定している。
「正当な事由」の解釈については争いがある。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第7編 雑則 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(登記の効力)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "登記の対抗力について規定している。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "「正当な事由」の解釈については争いがある。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第7編 雑則 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（[[w:登記|登記]]の効力）
;第908条
# この法律の規定により登記すべき事項は、'''登記の後'''でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が'''正当な事由'''によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
# 故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
==解説==
登記の対抗力について規定している。
「正当な事由」の解釈については争いがある。
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54982&hanreiKbn=02 株主総会決議無効確認請求] （最高裁判例 昭和43年11月01日）商法12条，商法239条3項，民訴法58条，民訴法45条
==関連条文==
*[[会社法第907条]]（通則）
*[[商法第9条]]（登記の効力）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)|第7編 雑則]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4|第4章 登記]]<br>
[[第7編 雑則 (コンメンタール会社法)#4-1|第1節 総則]]
|[[会社法第907条]]<br>（通則）
|[[会社法第909条]]<br>（変更の登記及び消滅の登記）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|908]] | null | 2013-12-21T05:31:24Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC908%E6%9D%A1 |
4,823 | 会社法第612条 | 法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)
(退社した社員の責任)
退社した持分会社の社員と会社との関係についての規定の一つである。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>会社法>コンメンタール会社法>第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(退社した社員の責任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "退社した持分会社の社員と会社との関係についての規定の一つである。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞会社法＞コンメンタール会社法＞第3編 持分会社 (コンメンタール会社法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[会社法]]＞[[コンメンタール会社法]]＞[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)]]
==条文==
（退社した社員の責任）
;第612条
# 退社した社員は、その[[w:登記#商業登記|登記]]をする前に生じた[[w:持分会社|持分会社]]の債務について、'''従前の責任の範囲内'''でこれを弁済する責任を負う。
# 前項の責任は、'''同項の登記後2年以内'''に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、'''当該登記後2年を経過した時'''に消滅する。
==解説==
退社した持分会社の社員と会社との関係についての規定の一つである。
==関連条文==
*[[会社法第606条]]（任意退社）
*[[会社法第607条]]（法定退社）
*[[会社法第609条]]（持分の差押債権者による退社）
*[[会社法第611条]]（退社に伴う持分の払戻し）
*[[会社法第912条]]（合名会社の設立の登記）
*[[会社法第913条]]（合資会社の設立の登記）
*[[会社法第914条]]（合同会社の設立の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール会社法|会社法]]
|[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)|第3編 持分会社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4|第4章 社員の加入及び退社]]<br>
[[第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)#4-2|第2節 社員の退社]]
|[[会社法第611条]]<br>（退社に伴う持分の払戻し）
|[[会社法第613条]]<br>（商号変更の請求）
}}
{{stub}}
[[category:会社法|612]] | null | 2022-06-01T03:55:53Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC612%E6%9D%A1 |
4,825 | 商法第513条 | 法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)
(w:利息請求権) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>商法>コンメンタール商法>第2編 商行為 (コンメンタール商法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(w:利息請求権)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞商法＞コンメンタール商法＞第2編 商行為 (コンメンタール商法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[商法]]＞[[コンメンタール商法]]＞[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)]]
==条文==
（[[w:利息]]請求権）
;第513条
# [[w:商人]]間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息（[[商法第514条|次条]]の法定利率による利息をいう。以下同じ。）を請求することができる。
# 商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール商法|商法]]
|[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)|第2編 商行為]]<br>
[[第2編 商行為 (コンメンタール商法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[商法第512条]]<br>（報酬請求権）
|[[商法第514条]]<br>（商事法定利率）→'''削除'''<br><br>[[商法第515条]]<br>（契約による質物の処分の禁止の適用除外）
}}
{{stub}}
[[category:商法|513]] | null | 2020-10-25T11:16:48Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC513%E6%9D%A1 |
4,826 | ソフトウェア開発技術者 | ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです(ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています)。
ソフトウェア開発技術者試験は午前、午後I、午後IIの3つの試験からなります。 各試験とも項目応答理論に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。 午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、 午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。
全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。
| [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです(ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています)。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "ソフトウェア開発技術者試験は午前、午後I、午後IIの3つの試験からなります。 各試験とも項目応答理論に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。 午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、 午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。",
"title": "試験概要"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。",
"title": "試験概要"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "試験概要"
}
]
| ソフトウェア開発技術者の試験対策ページです（ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より応用情報技術者に改称しています）。 コンピュータ科学基礎
コンピュータシステム
システムの開発と運用
ネットワーク技術
データベース技術
セキュリティと標準化 | {{pathnav|情報技術|情報処理技術者試験|frame=1}}
{{Wikipedia}}
[[w:ソフトウェア開発技術者|ソフトウェア開発技術者]]の試験対策ページです（ソフトウエア開発技術者は2009年度の春季試験より[[応用情報技術者]]に改称しています）。
#[[ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎|コンピュータ科学基礎]]
#[[ソフトウェア開発技術者/コンピュータシステム|コンピュータシステム]]
#[[ソフトウェア開発技術者/システムの開発と運用|システムの開発と運用]]
#[[ソフトウェア開発技術者/ネットワーク技術|ネットワーク技術]]
#[[ソフトウェア開発技術者/データベース技術|データベース技術]]
#[[ソフトウェア開発技術者/セキュリティと標準化|セキュリティと標準化]]
== 試験概要 ==
ソフトウェア開発技術者試験は'''午前'''、'''午後I'''、'''午後II'''の3つの試験からなります。
各試験とも[[w:項目応答理論|項目応答理論]]に基づいて採点され、200点から800点までの間の点数がつけられます。
午前試験が600点に満たない場合は、午後I、午後IIの試験が採点されず、
午後Iの試験が600点に満たない場合は、午後IIの試験は採点されません。
全ての試験で600点以上を取ることで、晴れてソフトウェア開発技術者の資格を得ることができます。
{{stub}}
[[Category:ソフトウェア開発技術者|*]]
[[Category:資格試験|そふとうえあかいはつきしゆつしや]]
[[Category:情報技術|そふとうえあかいはつきしゆつしや]]
[[Category:情報処理技術者試験|そふとうえあかいはつきしゆつしや]] | null | 2021-02-10T07:43:54Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:Pathnav"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85 |
4,827 | ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎 | 情報の基礎理論
基数変換,数値表現,文字表現,数値計算(演算方式と精度,近似解法と方程式ほか),確率と統計,最適化問題 など
論理演算,符号理論,述語論理,状態遷移,計算量,情報量,BNF,ポーランド表記法,集合 など
データ構造とアルゴリズム
2分木,リスト,スタック,キュー など
整列,探索,再帰,グラフ,文字列処理,流れ図 など | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報の基礎理論",
"title": "情報の基礎理論"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "基数変換,数値表現,文字表現,数値計算(演算方式と精度,近似解法と方程式ほか),確率と統計,最適化問題 など",
"title": "情報の基礎理論"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "論理演算,符号理論,述語論理,状態遷移,計算量,情報量,BNF,ポーランド表記法,集合 など",
"title": "情報の基礎理論"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "データ構造とアルゴリズム",
"title": "データ構造とアルゴリズム"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "2分木,リスト,スタック,キュー など",
"title": "データ構造とアルゴリズム"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "整列,探索,再帰,グラフ,文字列処理,流れ図 など",
"title": "データ構造とアルゴリズム"
}
]
| null | == 情報の基礎理論 ==
[[ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎/情報の基礎理論|情報の基礎理論]]
=== 数値表現・データ表現に関すること ===
基数変換，数値表現，文字表現，数値計算（演算方式と精度，近似解法と方程式ほか），確率と統計，最適化問題 など
=== 情報と理論に関すること ===
論理演算，符号理論，述語論理，状態遷移，計算量，情報量，BNF，ポーランド表記法，集合 など
== データ構造とアルゴリズム ==
[[ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎/データ構造とアルゴリズム|データ構造とアルゴリズム]]
=== データ構造に関すること ===
2分木，リスト，スタック，キュー など
=== アルゴリズムに関すること ===
整列，探索，再帰，グラフ，文字列処理，流れ図 など
[[Category:ソフトウェア開発技術者|こんひゆうたかかくきそ]] | null | 2015-09-14T11:37:11Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%9F%BA%E7%A4%8E |
4,828 | ソフトウェア開発技術者/コンピュータシステム | 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > コンピュータシステム
半導体素子,集積回路の種類・特徴 など
命令とアドレッシング,プロセッサの性能・構造・方式・特徴 など
メモリキャッシュ,メモリの容量,メモリの構成・特徴 など
記憶媒体,補助記憶装置の種類・特徴 など
入出力インタフェース,周辺装置・通信装置(ルータ,モデム,DSUほか)の種類・特徴 など
コンピュータ(パソコン,ワークステーションほか)の構成・種類・特徴 など
構成部品と実装,論理設計,論理回路,制御理論,信号理論 など
仮想記憶,多重プログラミング,記憶管理,OSの機能・種類・特徴,エンベデッドOS,エンベデッドシステム設計,デバイスドライバ など
ファイル編成,アクセス手法,排他制御,リカバリ処理,検索手法 など
クライアントサーバシステム,システムの構成方式・処理形態(デュプレックス構成,デュアル構成,グリッドコンピューティング,ユビキタスコンピューティング,SAN,NASほか) など
システムの性能計算・性能設計・性能指標・性能評価,待ち行列理論,キャパシティ管理(コスト,資源管理,性能管理ほか) など
システムの信頼性計算・信頼性設計・信頼性指標・信頼性評価・経済性,稼働率,故障率,バスタブ曲線 など
Web,インターネット,イントラネット,エクストラネット,通信サービス,モバイル通信,衛星通信システム,プロトコル(TCP/IP,UDP,IPv6ほか),LANの構成・種類・特徴 など
データウェアハウス,データマイニング,データマート,SQLの利用 など
IRDS,メタデータ,リポジトリ など
AI,パターン処理,AR/VR/CG,エージェント,メディア応用 など | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > コンピュータシステム",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "半導体素子,集積回路の種類・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "命令とアドレッシング,プロセッサの性能・構造・方式・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "メモリキャッシュ,メモリの容量,メモリの構成・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "記憶媒体,補助記憶装置の種類・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "入出力インタフェース,周辺装置・通信装置(ルータ,モデム,DSUほか)の種類・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "コンピュータ(パソコン,ワークステーションほか)の構成・種類・特徴 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "構成部品と実装,論理設計,論理回路,制御理論,信号理論 など",
"title": "ハードウェア"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "仮想記憶,多重プログラミング,記憶管理,OSの機能・種類・特徴,エンベデッドOS,エンベデッドシステム設計,デバイスドライバ など",
"title": "基本ソフトウェア"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "ファイル編成,アクセス手法,排他制御,リカバリ処理,検索手法 など",
"title": "基本ソフトウェア"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "クライアントサーバシステム,システムの構成方式・処理形態(デュプレックス構成,デュアル構成,グリッドコンピューティング,ユビキタスコンピューティング,SAN,NASほか) など",
"title": "システムの構成と方式"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "システムの性能計算・性能設計・性能指標・性能評価,待ち行列理論,キャパシティ管理(コスト,資源管理,性能管理ほか) など",
"title": "システムの構成と方式"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "システムの信頼性計算・信頼性設計・信頼性指標・信頼性評価・経済性,稼働率,故障率,バスタブ曲線 など",
"title": "システムの構成と方式"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "Web,インターネット,イントラネット,エクストラネット,通信サービス,モバイル通信,衛星通信システム,プロトコル(TCP/IP,UDP,IPv6ほか),LANの構成・種類・特徴 など",
"title": "システム応用"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "データウェアハウス,データマイニング,データマート,SQLの利用 など",
"title": "システム応用"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "IRDS,メタデータ,リポジトリ など",
"title": "システム応用"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "AI,パターン処理,AR/VR/CG,エージェント,メディア応用 など",
"title": "システム応用"
}
]
| 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > コンピュータシステム | [[情報技術]] > [[ソフトウェア開発技術者]] > '''コンピュータシステム'''
== ハードウェア ==
=== 情報素子に関すること ===
半導体素子，集積回路の種類・特徴 など
=== プロセッサアーキテクチャに関すること ===
命令とアドレッシング，プロセッサの性能・構造・方式・特徴 など
=== メモリアーキテクチャに関すること ===
メモリキャッシュ，メモリの容量，メモリの構成・特徴 など
=== 補助記憶に関すること ===
記憶媒体，補助記憶装置の種類・特徴 など
=== 入出力アーキテクチャと装置に関すること ===
入出力インタフェース，周辺装置・通信装置（ルータ，モデム，DSUほか）の種類・特徴 など
=== コンピュータの種類と特徴に関すること ===
コンピュータ（パソコン，ワークステーションほか）の構成・種類・特徴 など
=== エンベデッドシステムに関すること ===
構成部品と実装，論理設計，論理回路，制御理論，信号理論 など
== 基本ソフトウェア ==
=== オペレーティングシステムに関すること ===
仮想記憶，多重プログラミング，記憶管理，OSの機能・種類・特徴，エンベデッドOS，エンベデッドシステム設計，デバイスドライバ など
=== ファイル管理に関すること ===
ファイル編成，アクセス手法，排他制御，リカバリ処理，検索手法 など
== システムの構成と方式 ==
=== システムの構成技術に関すること ===
クライアントサーバシステム，システムの構成方式・処理形態（デュプレックス構成，デュアル構成，グリッドコンピューティング，ユビキタスコンピューティング，SAN，NASほか） など
=== システムの性能に関すること ===
システムの性能計算・性能設計・性能指標・性能評価，待ち行列理論，キャパシティ管理（コスト，資源管理，性能管理ほか） など
=== システムの信頼性・経済性に関すること ===
システムの信頼性計算・信頼性設計・信頼性指標・信頼性評価・経済性，稼働率，故障率，バスタブ曲線 など
== システム応用 ==
=== ネットワーク応用に関すること ===
Web，インターネット，イントラネット，エクストラネット，通信サービス，モバイル通信，衛星通信システム，プロトコル（TCP/IP，UDP，IPv6ほか），LANの構成・種類・特徴 など
=== データベース応用に関すること ===
データウェアハウス，データマイニング，データマート，SQLの利用 など
=== データ資源管理に関すること ===
IRDS，メタデータ，リポジトリ など
=== マルチメディアシステムに関すること ===
AI，パターン処理，AR/VR/CG，エージェント，メディア応用 など
{{stub}}
[[Category:ソフトウェア開発技術者|こんひゆうたしすてむ]] | null | 2015-09-14T11:37:32Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0 |
4,829 | ソフトウェア開発技術者/システムの開発と運用 | 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > システムの開発と運用
プログラム構造,データ型,言語処理系,構文解析,言語(C,COBOL,Java,SQL,HTMLほか)の種 類・特徴 など
表計算ソフト,グループウェア,ミドルウェア など
開発ツール,EUC・EUD など
プロセスモデル,ソフトウェア開発手法 など
DFD,E-R図,UML,オブジェクト指向設計,プロセス中心設計,データ中心設計,モジュール設計,入出力設計,ヒューマンインタフェース設計 など
プログラミング手法,テスト手法,レビュー手法,テスト設計・管理手法 など
プロジェクト計画,見積手法,品質管理,工程管理,日程管理,コスト管理(アーンドバリューほか),構成管理,要員計画・管理,ドキュメント管理,開発メンバの役割と構成,プレゼンテーション技法,コミュニケーション技法,システムの可監査性 など
アウトソーシング,システムインテグレーション など
システムの障害管理,移行,オペレーション,運用ツール,資源管理,コスト管理,ユーザ管理,設備・施設 など
保守の形態,保守契約,ソフトウェア保守 など | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > システムの開発と運用",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "プログラム構造,データ型,言語処理系,構文解析,言語(C,COBOL,Java,SQL,HTMLほか)の種 類・特徴 など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "表計算ソフト,グループウェア,ミドルウェア など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "開発ツール,EUC・EUD など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "プロセスモデル,ソフトウェア開発手法 など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "DFD,E-R図,UML,オブジェクト指向設計,プロセス中心設計,データ中心設計,モジュール設計,入出力設計,ヒューマンインタフェース設計 など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "プログラミング手法,テスト手法,レビュー手法,テスト設計・管理手法 など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "プロジェクト計画,見積手法,品質管理,工程管理,日程管理,コスト管理(アーンドバリューほか),構成管理,要員計画・管理,ドキュメント管理,開発メンバの役割と構成,プレゼンテーション技法,コミュニケーション技法,システムの可監査性 など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "アウトソーシング,システムインテグレーション など",
"title": "システムの開発"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "システムの障害管理,移行,オペレーション,運用ツール,資源管理,コスト管理,ユーザ管理,設備・施設 など",
"title": "システムの運用と保守"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "保守の形態,保守契約,ソフトウェア保守 など",
"title": "システムの運用と保守"
}
]
| 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > システムの開発と運用 | [[情報技術]] > [[ソフトウェア開発技術者]] > '''システムの開発と運用'''
== システムの開発 ==
=== 言語に関すること ===
プログラム構造，データ型，言語処理系，構文解析，言語（Ｃ，COBOL，Java，SQL，HTMLほか）の種
類・特徴 など
=== ソフトウェアパッケージに関すること ===
表計算ソフト，グループウェア，ミドルウェア など
=== 開発環境に関すること ===
開発ツール，EUC・EUD など
=== 開発手法に関すること ===
プロセスモデル，ソフトウェア開発手法 など
=== 要求分析・設計手法に関すること ===
[[w:データフロー図|DFD]]，[[w:実体関連モデル|E-R図]]，[[w:統一モデリング言語|UML]]，[[w:オブジェクト指向分析設計#オブジェクト指向設計|オブジェクト指向設計]]，プロセス中心設計，データ中心設計，モジュール設計，入出力設計，ヒューマンインタフェース設計 など
=== プログラミング，テスト，レビューに関すること ===
プログラミング手法，テスト手法，レビュー手法，テスト設計・管理手法 など
=== 開発管理に関すること ===
プロジェクト計画，見積手法，品質管理，工程管理，日程管理，コスト管理（アーンドバリューほか），構成管理，要員計画・管理，ドキュメント管理，開発メンバの役割と構成，プレゼンテーション技法，コミュニケーション技法，システムの可監査性 など
=== 外部環境の活用に関すること ===
アウトソーシング，システムインテグレーション など
== システムの運用と保守 ==
=== システムの運用に関すること ===
システムの障害管理，移行，オペレーション，運用ツール，資源管理，コスト管理，ユーザ管理，設備・施設 など
=== システムの保守に関すること ===
保守の形態，保守契約，ソフトウェア保守 など
{{stub}}
[[Category:ソフトウェア開発技術者|しすてむのかいはつとうんよう]] | null | 2015-09-14T11:37:47Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A8%E9%81%8B%E7%94%A8 |
4,830 | ソフトウェア開発技術者/ネットワーク技術 | 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > ネットワーク技術
ネットワークアーキテクチャ,通信プロトコルとインタフェース,OSIの階層 など
誤り制御,変調・符号化,多重化方式,交換方式,伝送方式 など
LAN,WAN,インターネット技術,ネットワーク関連法規,電気通信サービス など
LAN間接続装置,回線接続装置,伝送・交換装置,通信媒体 など
ネットワーク管理,ネットワークOS など | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > ネットワーク技術",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "ネットワークアーキテクチャ,通信プロトコルとインタフェース,OSIの階層 など",
"title": "ネットワーク技術"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "誤り制御,変調・符号化,多重化方式,交換方式,伝送方式 など",
"title": "ネットワーク技術"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "LAN,WAN,インターネット技術,ネットワーク関連法規,電気通信サービス など",
"title": "ネットワーク技術"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "LAN間接続装置,回線接続装置,伝送・交換装置,通信媒体 など",
"title": "ネットワーク技術"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "ネットワーク管理,ネットワークOS など",
"title": "ネットワーク技術"
}
]
| 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > ネットワーク技術 | [[情報技術]] > [[ソフトウェア開発技術者]] > '''ネットワーク技術'''
== ネットワーク技術 ==
=== プロトコル・伝送制御に関すること ===
ネットワークアーキテクチャ，通信プロトコルとインタフェース，OSIの階層 など
=== 符号化・伝送に関すること ===
誤り制御，変調・符号化，多重化方式，交換方式，伝送方式 など
=== ネットワーク（LAN・WAN）に関すること ===
LAN，WAN，インターネット技術，ネットワーク関連法規，電気通信サービス など
=== 通信装置に関すること ===
LAN間接続装置，回線接続装置，伝送・交換装置，通信媒体 など
=== ネットワークソフトに関すること ===
ネットワーク管理，ネットワークOS など
{{stub}}
[[Category:ソフトウェア開発技術者|ねつとわあくきしゆつ]] | null | 2015-09-14T11:37:57Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%8A%80%E8%A1%93 |
4,832 | ソフトウェア開発技術者/セキュリティと標準化 | 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > セキュリティと標準化
暗号化,認証,アクセス管理,セキュリティ管理,安全対策,コンピュータウイルス,プライバシ保護,セキュリティポリシ,個人情報保護,ネットワークセキュリティ,セキュリティ関連法規 など
リスクの分析・対策・種類,内部統制 など
情報システム安全対策基準,ソフトウェア管理ガイドライン,コンピュータウイルス対策基準,コンピュータ不正アクセス対策基準,情報セキュリティ監査制度 など
ISO 9000,SLCP-JCF 98 など
OSI,IEEE,EDIFACT,OMG,CORBA,RFC,ISMS,ISO/IEC 15408 など
各種コード(文字コード,バーコード,2次元コードほか),データフォーマット,データの圧縮 など
内外の標準化組織 など | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > セキュリティと標準化",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "暗号化,認証,アクセス管理,セキュリティ管理,安全対策,コンピュータウイルス,プライバシ保護,セキュリティポリシ,個人情報保護,ネットワークセキュリティ,セキュリティ関連法規 など",
"title": "セキュリティ"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "リスクの分析・対策・種類,内部統制 など",
"title": "セキュリティ"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "情報システム安全対策基準,ソフトウェア管理ガイドライン,コンピュータウイルス対策基準,コンピュータ不正アクセス対策基準,情報セキュリティ監査制度 など",
"title": "セキュリティ"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "ISO 9000,SLCP-JCF 98 など",
"title": "標準化"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "OSI,IEEE,EDIFACT,OMG,CORBA,RFC,ISMS,ISO/IEC 15408 など",
"title": "標準化"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "各種コード(文字コード,バーコード,2次元コードほか),データフォーマット,データの圧縮 など",
"title": "標準化"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "内外の標準化組織 など",
"title": "標準化"
}
]
| 情報技術 > ソフトウェア開発技術者 > セキュリティと標準化 | [[情報技術]] > [[ソフトウェア開発技術者]] > '''セキュリティと標準化'''
== セキュリティ ==
=== セキュリティに関すること ===
暗号化，認証，アクセス管理，セキュリティ管理，安全対策，コンピュータウイルス，プライバシ保護，セキュリティポリシ，個人情報保護，ネットワークセキュリティ，セキュリティ関連法規 など
=== リスク管理に関すること ===
リスクの分析・対策・種類，内部統制 など
=== ガイドラインに関すること ===
情報システム安全対策基準，ソフトウェア管理ガイドライン，コンピュータウイルス対策基準，コンピュータ不正アクセス対策基準，情報セキュリティ監査制度 など
== 標準化 ==
=== 開発と取引の標準化に関すること ===
ISO 9000，SLCP-JCF 98 など
=== 情報システム基盤の標準化に関すること ===
OSI，IEEE，EDIFACT，OMG，CORBA，RFC，ISMS，ISO/IEC 15408 など
=== データの標準化に関すること ===
各種コード（文字コード，バーコード，2次元コードほか），データフォーマット，データの圧縮 など
=== 標準化組織に関すること ===
内外の標準化組織 など
{{stub}}
[[Category:ソフトウェア開発技術者|せきゆりていとひようしゆんか]] | null | 2015-09-14T11:38:22Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%A8%E6%A8%99%E6%BA%96%E5%8C%96 |
4,834 | 夏目漱石 | 森鴎外と並ぶ日本近代文学の巨頭である。
主な作品は「坊ちゃん」「吾輩は猫である」「三四郎」「草枕」「こころ」など。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "森鴎外と並ぶ日本近代文学の巨頭である。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "主な作品は「坊ちゃん」「吾輩は猫である」「三四郎」「草枕」「こころ」など。",
"title": ""
}
]
| 文学＞日本文学の作家＞夏目漱石 森鴎外と並ぶ日本近代文学の巨頭である。 主な作品は「坊ちゃん」「吾輩は猫である」「三四郎」「草枕」「こころ」など。 | *[[文学]]＞[[日本文学の作家]]＞[[夏目漱石]]
[[森鴎外]]と並ぶ日本近代文学の巨頭である。
主な作品は「坊ちゃん」「吾輩は猫である」「三四郎」「草枕」「こころ」など。
[[Category:日本の文学|なつめそうせき]] | null | 2009-01-14T03:07:07Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%A4%8F%E7%9B%AE%E6%BC%B1%E7%9F%B3 |
4,853 | GNOMEフレームワーク | メインページ > 工学 > 情報技術 > プログラミング > GNOMEフレームワーク
w:GNOME (GNU Network Object Model Environment) (発音:グノーム)は、w:GPLライセンスで提供されるGUIデスクトップ環境で、多くのLinux上およびUnix上で動作します。GNOMEは、Linux上で、GUI的な直感的な操作方法を提供するために用いられます。
もしユーザーに特に外見にこだわりが無く、またコンピュータを扱うスキルが相応にあるのなら、特にUnix系の環境ではGUIのデスクトップ環境が無くとも、コンピュータについてほとんど全ての管理や操作を行うことができます。
例としてプログラムの起動を行うことを考えてみます。Windowsやw:Macでは、プログラムを起動する際に対応するアイコンを用いて操作を行うことが普通です。 一方、デスクトップ環境が動いていないUnixではプログラムを起動するためのアイコンは提供されません。さいわい、アイコンが存在しなくとも対応するコマンド端末(一昔前は「シェル」とも言った。今では「ターミナル」ともいう。)からプログラムの名称を指定すれば、対応するプログラムを起動することができます。これは、デスクトップ環境を起動した上で対応するアイコンを用いた操作を行うことと同じ操作に対応します。コマンド端末の説明や実際の操作についてはUNIX/Linux入門を参照してください。
上の例から分かるように、コンピュータに慣れたものにとってはGUIデスクトップ環境はいくつかの場合を除いて無くてもよいものです。これはGUIで行うことができる操作は、大抵の場合、GUI無しでも行うことができるからです。
GNOMEは、初心者にも簡単にコンピュータを操作できる手法を提供します。このためには、熟練した利用者がコマンド端末を用いて行えることを、直観的なGUIとともに利用者に提供する方法を作成する必要があります。控え目にいってもこれは高度なプログラムです。例えば、GNOMEが提供するソースコードは、ライブラリからアプリケーションまで多岐に渡っており、それらは更にw:GTK (ツールキット)やw:GStreamerなどの他のライブラリに依存しています。
GPLライセンスは、そのプログラムの改変や組み込みなどの行為に対してソースコードを公開するよう義務づけています。そのため、GNOMEの利用者はGNOMEのシステムがどのように動いているかを知ることができます。これらの動作には様々な工夫がなされており、その中にはプログラミングが得意なものにとっても非常に興味のある内容が含まれています。
ここでは、GNOMEがどのように動作しているかを様々な角度から見て行きます。具体的にはGNOMEが起動するプロセスを確認し、それらがどのような動作とGUIを提供しているかをソースコードを通して見ていきます。特に、"gnome-panel"と"nautilus"(ノーチラス)および"metacity"(メタシティー)の動作を確認します。
gnome-panelは上の図上方と下方にある、パネルを提供するアプリケーションです。このアプリケーションはいわゆるw:ランチャー(launcher)であり、登録されたアプリケーションを起動するために用いることができます。このアプリケーションは主にWebブラウザやオフィススイート等のよく用いられるアプリケーションを起動するために用いられます。また、GNOMEやコンピュータの設定を行うためのプログラムもここに含まれる場合があります。
対応する"シェル"の機能は実行可能なアプリケーションを指定されたときに、そのアプリケーションを起動する機能です。熟練した利用者はよく使うアプリケーションの名称を把握しており、それを用いてアプリケーションを起動することができます。このため、ある程度アプリケーションの名称を把握していればランチャーは不要になります。 もちろん、あって損になるものではないでしょう。
次に、nautilus(ノーチラス)は、いわゆるファイルブラウザです。nautilusは、上の図では全てのウィンドウの後方にある"壁紙"を提供するアプリケーションです。実際にはそれだけではなく、基本的なファイル操作のための機能も提供します。例えば、ファイルのコピーや移動、消去などの操作をGUIで提供します。また、いわゆる"ゴミ箱"の機能も提供します。
ファイル操作はw:OSの機能として基本的であり、対応する操作は"シェル"の基本機能でもあります。例えば、ファイルのコピーはUnixでいうcpコマンドを用いてなされますが、このコマンドは読みだし先のファイルと書き出し先のファイルを開いてファイルディスクリプタを与え、そのファイルから読み出した内容をコピー先のファイルへ書き出すことで行われています(w:coreutils-x.x/src/cp.cを参照)。nautilusはこのような操作に加えてマウスの動作やドラッグアンドドロップなどの操作も把握している必要があります。
一方、壁紙を提供する機能は単に画像を配置する機能であり、画像を提供する機能がライブラリにより提供されているなら比較的単純なプログラムとなります。
最後に、metacity(メタシティー)はw:ウィンドウマネージャであり、上の図ではそれぞれのウィンドウの上に貼り付いており、最大化や最小化のためのボタンを提供している部分を与えるプログラムです。これはw:windowsやw:Macでは変更できない部分ですが、Unix上でGUIを提供するX Window Systemでは変更可能です。例えば、上の図中の環境でもmetacityを終了し、別のウィンドウマネージャを起動することで上に貼り付いている部分を付け変えることができます。
ウィンドウマネージャはGNOMEの機能というよりXの機能であり、古くから利用されているアプリケーションです。しかし、最近に至ってもw:compizやw:en:berylなどの先進的なウィンドウマネージャが提供されています。これらはXを拡張してウィンドウの透明化や3Dの表現などの機能を付け加えています。
ここからの議論ではある程度のC言語の知識を前提とします。また、Unixの動作や高等学校情報の内容も助けになります。これらの事柄を考えると、ここで扱う内容は大学2年以降で扱うべき内容といえそうです。
まず、gnome-panelを起動する方法について述べます。w:LinuxなどのPC-Unix上でGNOMEデスクトップが動いているときには、gnome-panelは常に起動しています。この状態でシステムのプロセスを表示すると、"gnome-panel"という名称のプロセスが動いているはずです。プロセスを表示するには例えば
のコマンドを用いることができます。
「ps」は、現在動いているプロセス表示をさせるコマンドです。axは、psの表示対象について、すべて「表示しろ」という意味です。
gnome-panelが常に動いていることから、このプロセスをGNOMEデスクトップから離れて、個別に起動することはできないように見えます。しかし、実際にはgnome-panelはデスクトップを構成していると同時に1つのgtk+を用いたGUIアプリケーションでもあります。そのため、gtk+が利用できる環境なら、gnome-panelはGNOME全体を動かすこと無く個別に起動することができます。
Linux上でgtk+を用いるアプリケーションを動かすには、X Window Systemを動かす必要があります。通常GNOMEデスクトップはX上で動くので、GNOMEが動いているときにはXも動いています。ここでは実験のために一時的にGNOMEデスクトップとXを止めることにします。
Linuxを用いているときにこれを行うには、多くの場合システムの"ランレベル"を変える必要があります。"ランレベル"はシステムにおいてどのようなサービスを使用するかを定める値であり、通常3以下がGUIを使用しない環境であり、5がGUIを用いたデスクトップ環境を使う環境です。ここではシステムのランレベルを3にし、GUIを用いない設定を使います。Linuxとしてはw:Fedora Core 5を使用しました。
このコマンドによって"シェル"だけが与えられた環境へと移行します。以降では"シェル"だけを用いてコンピュータを操作する環境になるので、実際に試すときには注意してください。
上のコマンドは、Xも停止させてしまいますが、これではgnome-panelの起動もできないので、再びXを動かす必要があります。XもまたLinux上で動く1つのアプリケーションであるため、自由に停止と起動ができます。システムによってはXを起動するためのコマンドとしてstartxコマンドが推奨されているかもしれません。しかし、このコマンドは多くのXアプリケーションを起動するためここでは使用しません。その代わりに、ここではXを動かすためにxinitコマンドを利用します。xinitはXサーバと少数のXクライアントを起動するプログラムです。これについてはXプログラミングも参照してください。筆者の環境ではxinitコマンドはXサーバに加えて1つのxtermを起動しました。ここで、xtermはX上で動く端末です。
ここまででgnome-panelを起動する準備が整いました。gnome-panelが存在する場所はシステムによってまちまちですが、環境変数PATHの設定が正しければ
で見慣れたgnome-panelが表示されます。ただし、GNOMEデスクトップが動いていない場合、"ウィンドウマネージャ"が貼り付いてしまいます。ウィンドウマネージャとしてはtwmを使用していますが、これはXに付属のアプリケーションです。twmは古いアプリケーションなので見た目がやや現代的でない点が難点です。
gnome-panelを停止するには
などを用いてください。killallは指定された名前のプロセスを停止するコマンドです。もしくは、killコマンドを用いることでもプロセスの停止を行うことができます。kill, killallの使い分けについては、UNIX/Linux入門を参照してください。
ここからはgnome-panelの個々の機能に付いてソースコードを見ながら説明します。このためにはある程度のGUIプログラミングの知識が必要です。gnome-panelのソースコードはGNOMEのサイトからGPLライセンスで提供されています。筆者が使った版はgnome-panel-2.14.3です。ここで、これ以降./の記述が出て来た場合には、gnome-panel-2.14.3/の意味を表しています。また、同じサイトからはGNOMEデスクトップの使い方に関する文書も提供されています。
また、gnome-panelのGUIに用いられているライブラリであるgtk+はCで書かれたライブラリであると同時にw:オブジェクト指向を用いたライブラリです。以降ではオブジェクト指向の用語としてクラス、インスタンス、メソッド、メンバなどの語句を使いますが、異なった言語では同じ意味の内容に異なった名前をあてていることがあるので注意してください。例えば、オブジェクト指向における"オブジェクト"は大抵インスタンスのことを指します。
gnome-panelは基本的にはランチャーであり、各アプリケーションの起動を行います。ここで、ランチャーを使うためには、そのランチャーに、どのようなアプリケーションをどのコマンドで起動するかなどの情報を与える必要があります。GNOMEではこの目的でw:en:gconfと呼ばれるライブラリを使います。gconfはGNOMEアプリケーションの様々な設定を記録するためのライブラリです。 ここではまず設定の内容がgnome-panelに伝達されたとして、それを用いてどのように実際に表示される内容が構築されるかについて見て行きます。
gnome-panelには"オブジェクト"と呼ばれるGUI要素があります。"オブジェクト"は、メニューや時計など、gnome-panel内で操作を与えられているGUI要素の総称で、そのGUIは何らかのgtk+ウィジェットで与えられます。ここでは個々のオブジェクトの性質は後回しにして、これらを配置する部分に注目します。
gnome-panelには、実際にオブジェクトを設置できる部分が提供されています。これは、パネル内でメニューや時計などが設定されていない全ての部分を指します。もっとも実際にはメニューや時計なども1つの"オブジェクト"であるため、これらを取り去ることでパネル中のあらゆる位置にオブジェクトを配置することができます。
GUI要素を自由に配置できるgtk+ウィジェットとしてGtkFixedウィジェットがあげられます。このウィジェットはGtkContainerクラスを継承しており、いくつかの別のウィジェットをパックする事ができます。また、ウィジェット内でパックしたウィジェットの場所を指定することができます。GtkFixedを使ったサンプルとして次に例をあげます。
主にGTKというアプリケーションを使う。詳しくはGTKプログラミング(wikibooks内)を参照せよ。
w:Gtk+はCで書かれたツールキットです。Gtk+では、w:en:glibを利用してCの枠組の中で、いわゆる「オブジェクト指向型」のプログラミングを実行しています。一見すると不思議ですが、w:継承もサポートされています。
ここでは、最初にglibについて述べ、その後にglibを使ったGUIについて述べます。 GTK+のオブジェクト指向 Cのオブジェクト指向
(このあたりの事柄はglibソースのglibx.x.x/docs/refrence/gobject 以下の文書によっています)
w:オブジェクト指向にはカプセル化、w:継承などいくつかの側面があります。単純にデータに動作を付け加えるという考え方をするなら、Cの範囲でも構造体を利用することでオブジェクト指向を実現することができます。
例えば、IDと名前を持ったmemberというオブジェクトを考えるなら、(IDに対するsetとgetも付け加えることにします)
struct member {
}
とすることで、memberの振舞いを記述できます。
次に、memberの働きを継承するemployeeを定義することを考えてみます。ここで、employeeは、memberの性質に加えて、賃金(wage)と、仕事をする(work)の2つを付け加えることにします。
この振舞いを付け加えるには、Cのキャストを利用します。まず、employeeを、
struct employee {
}
として定義します。parentとしてstruct memberを取っているところが重要です。
あるemployeeであるemployee1を定義して、そのIDを表示したいとしましょう。この場合には、
struct employee employee1; printf("%d",((struct member *)&employee1)->getID());
とすることで、employee1のIDを取得できます。
この振舞いを見るためには、構造体とポインタについていくつかの事柄を知る必要があります。まず、member構造体のポインタもemployee構造体のポインタも単なる数値であり、互いにキャストを行なうことで移り変われることに注目します。このことから、employee1のアドレスをstruct member * にキャストできることがわかります。
更に、構造体の要素を取りだす演算が、ポインタに指し示されたメモリアドレスより構造体内での取りだす要素の分だけずれたアドレスを計算することに着目します。->はアドレスをデリファレンスした上で構造体の要素を取りだすので、(... )->getID の部分はemployee1のアドレスからstruct member 内でのgetID の位置までずらしたアドレスを取りだします。おそらくこのアドレスは&employee1 より sizeof(int) + sizeof(char *) だけずれた値と予想されます 。(実際にはこのことは保証されていないようです。)
しかし、struct employee はstruct member から始まる構造体なので、上で示した位置にあるのは、struct member 内にあるgetID 関数です。結局ここまでの手順で、struct employee からstruct member の関数が使えたことになります。 glibとは
ここまでの手順でCを用いてオブジェクト指向プログラミングが出来ることがわかりました。しかし、上の例にはいくつか不足した部分があります。
id, name, wage はそれぞれのインスタンス間で異なる値を取るので、インスタンスごとに領域を確保する必要があります。しかし、getID, setID, work などの関数は、全てのemployeeについて共通の関数であり、それぞれのインスタンスにこの関数を与える必要はありません。これらの関数は別の場所にまとめることが望ましいやり方です。
次に、CPlusPlusで存在したnew 演算子やコンストラクタがここでは定義されていません。これらを提供しないとメモリの扱いが難しくなり不便です。
w:glibは、Cの枠組みでこれらの問題を解決するために作られたライブラリです。gtk+はglibの機能をフルに使って書かれています。
実際にはglibの機能はこれだけではなく、C++でいうw:STLに属するw:リスト、w:連想配列などの汎用的なデータ構造もglibの一部として与えられています。また、glib はgtk+ が利用できる環境では必ずインストールされているため、移植性が高いこともメリットです。
ここからはglibの使い方について述べます。glibはCを使ってオブジェクト指向プログラミングを行なうときに有効です。
glibでは、インスタンス間で共有される関数や変数を、class という枠組みで管理します。また、関数や変数を持った型のことを、オブジェクトと呼びます。例えば、aaa というオブジェクトを定義するときには、struct aaa は、aaaのインスタンスであり、struct aaa_class は、aaaのクラスです。
実際の定義では更にいくつかの慣用的記法を利用しますが、これ以上の詳細はglibのリファレンスを参照して下さい。実際にaaaの定義をするには、かなり多くのコードを書く必要があります。
/* aaa.h */
typedef struct _aaa aaa; typedef struct _aaa_class aaa_class; struct _aaa{
}; struct _aaa_class { GObjectClass parent;
}; void aaa_init (GTypeInstance *self, gpointer data); void aaa_class_init (gpointer *self, gpointer data); GType aaa_get_type ();
/* aaa.c */
GType aaa_get_type () {
} /* aaa_init(), aaa_class_init()の定義 ... 。*/
上の例は非常に長くなるようですが、実際にはaaa_get_type() やマクロの定義は全てのglibオブジェクトで共通なので、他の例からコピーすればよいでしょう。
C++の例でいえば、コンストラクタはaaa_initに対応します。ただし、コンストラクタのオーバーロードには対応していないため、実際にいくつかの引数を与えて初期化を行ないたいときには、別のset関数を利用する必要があるでしょう。
aaa_class_init ではインスタンスから使用できるメソッドを与えます。例えば、aaa_class 内にwork() という関数が与えられているなら、
AAA_CLASS(self)->work = aaa_work;
という代入によってaaaのメンバ関数を定義することが出来ます。もちろんaaa_work は別のところで定義する必要があります。
ここからは実際のプログラム中でクラスを利用する方法を述べます。
まず、glibを用いて定義されたクラスを利用する前に、g_type_init()を利用する必要があります。この関数は型システムの基本的な初期化を行ないます。(gobjectリファレンスマニュアル API Reference より)
クラス定義以外の、実際のプログラム中では、C++でいうnew演算子でaaaのインスタンスを作成します。new演算子の機能はこれらの定義を与えた後で、g_object_new() 関数によって提供されます。例えば、aaaのインスタンスを作成したいときには、
aaa * aaa1 = g_object_new(TYPE_AAA, 0);
によってaaa_initで値が初期化されたインスタンスを得ることが出来ます。aaa1からメンバ関数を利用するには
AAA_GET_CLASS(aaa1)-> work(aaa1);
としてworkを利用することが出来ます。
ここまででnew 演算子とメンバ関数の呼び出し方を説明しました。最後にC++でいうdelete 演算子の説明をします。g_objct_newで確保された領域はC++のnewの場合と同様、手動で解放しないとw:メモリリークを起こします。これを解放するには、C++ではdelete演算子を利用します。glibでは、deleteではなくg_object_unref を利用します。この関数の名前は、メモリの解放がw:参照カウントを用いて行なわれていることによります。参照カウントに関する説明はw:参照カウントを参照して下さい。
g_object_unrefは、g_objectを継承したインスタンスの参照カウントを1減らします。参照カウントはg_object_newでオブジェクトが作成されたときには1に設定されており、0になったときに確保したメモリが解放されます。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "メインページ > 工学 > 情報技術 > プログラミング > GNOMEフレームワーク",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "w:GNOME (GNU Network Object Model Environment) (発音:グノーム)は、w:GPLライセンスで提供されるGUIデスクトップ環境で、多くのLinux上およびUnix上で動作します。GNOMEは、Linux上で、GUI的な直感的な操作方法を提供するために用いられます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "もしユーザーに特に外見にこだわりが無く、またコンピュータを扱うスキルが相応にあるのなら、特にUnix系の環境ではGUIのデスクトップ環境が無くとも、コンピュータについてほとんど全ての管理や操作を行うことができます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "例としてプログラムの起動を行うことを考えてみます。Windowsやw:Macでは、プログラムを起動する際に対応するアイコンを用いて操作を行うことが普通です。 一方、デスクトップ環境が動いていないUnixではプログラムを起動するためのアイコンは提供されません。さいわい、アイコンが存在しなくとも対応するコマンド端末(一昔前は「シェル」とも言った。今では「ターミナル」ともいう。)からプログラムの名称を指定すれば、対応するプログラムを起動することができます。これは、デスクトップ環境を起動した上で対応するアイコンを用いた操作を行うことと同じ操作に対応します。コマンド端末の説明や実際の操作についてはUNIX/Linux入門を参照してください。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "上の例から分かるように、コンピュータに慣れたものにとってはGUIデスクトップ環境はいくつかの場合を除いて無くてもよいものです。これはGUIで行うことができる操作は、大抵の場合、GUI無しでも行うことができるからです。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "GNOMEは、初心者にも簡単にコンピュータを操作できる手法を提供します。このためには、熟練した利用者がコマンド端末を用いて行えることを、直観的なGUIとともに利用者に提供する方法を作成する必要があります。控え目にいってもこれは高度なプログラムです。例えば、GNOMEが提供するソースコードは、ライブラリからアプリケーションまで多岐に渡っており、それらは更にw:GTK (ツールキット)やw:GStreamerなどの他のライブラリに依存しています。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "GPLライセンスは、そのプログラムの改変や組み込みなどの行為に対してソースコードを公開するよう義務づけています。そのため、GNOMEの利用者はGNOMEのシステムがどのように動いているかを知ることができます。これらの動作には様々な工夫がなされており、その中にはプログラミングが得意なものにとっても非常に興味のある内容が含まれています。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "ここでは、GNOMEがどのように動作しているかを様々な角度から見て行きます。具体的にはGNOMEが起動するプロセスを確認し、それらがどのような動作とGUIを提供しているかをソースコードを通して見ていきます。特に、\"gnome-panel\"と\"nautilus\"(ノーチラス)および\"metacity\"(メタシティー)の動作を確認します。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelは上の図上方と下方にある、パネルを提供するアプリケーションです。このアプリケーションはいわゆるw:ランチャー(launcher)であり、登録されたアプリケーションを起動するために用いることができます。このアプリケーションは主にWebブラウザやオフィススイート等のよく用いられるアプリケーションを起動するために用いられます。また、GNOMEやコンピュータの設定を行うためのプログラムもここに含まれる場合があります。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "対応する\"シェル\"の機能は実行可能なアプリケーションを指定されたときに、そのアプリケーションを起動する機能です。熟練した利用者はよく使うアプリケーションの名称を把握しており、それを用いてアプリケーションを起動することができます。このため、ある程度アプリケーションの名称を把握していればランチャーは不要になります。 もちろん、あって損になるものではないでしょう。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "次に、nautilus(ノーチラス)は、いわゆるファイルブラウザです。nautilusは、上の図では全てのウィンドウの後方にある\"壁紙\"を提供するアプリケーションです。実際にはそれだけではなく、基本的なファイル操作のための機能も提供します。例えば、ファイルのコピーや移動、消去などの操作をGUIで提供します。また、いわゆる\"ゴミ箱\"の機能も提供します。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "ファイル操作はw:OSの機能として基本的であり、対応する操作は\"シェル\"の基本機能でもあります。例えば、ファイルのコピーはUnixでいうcpコマンドを用いてなされますが、このコマンドは読みだし先のファイルと書き出し先のファイルを開いてファイルディスクリプタを与え、そのファイルから読み出した内容をコピー先のファイルへ書き出すことで行われています(w:coreutils-x.x/src/cp.cを参照)。nautilusはこのような操作に加えてマウスの動作やドラッグアンドドロップなどの操作も把握している必要があります。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "一方、壁紙を提供する機能は単に画像を配置する機能であり、画像を提供する機能がライブラリにより提供されているなら比較的単純なプログラムとなります。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "最後に、metacity(メタシティー)はw:ウィンドウマネージャであり、上の図ではそれぞれのウィンドウの上に貼り付いており、最大化や最小化のためのボタンを提供している部分を与えるプログラムです。これはw:windowsやw:Macでは変更できない部分ですが、Unix上でGUIを提供するX Window Systemでは変更可能です。例えば、上の図中の環境でもmetacityを終了し、別のウィンドウマネージャを起動することで上に貼り付いている部分を付け変えることができます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "ウィンドウマネージャはGNOMEの機能というよりXの機能であり、古くから利用されているアプリケーションです。しかし、最近に至ってもw:compizやw:en:berylなどの先進的なウィンドウマネージャが提供されています。これらはXを拡張してウィンドウの透明化や3Dの表現などの機能を付け加えています。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "ここからの議論ではある程度のC言語の知識を前提とします。また、Unixの動作や高等学校情報の内容も助けになります。これらの事柄を考えると、ここで扱う内容は大学2年以降で扱うべき内容といえそうです。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "まず、gnome-panelを起動する方法について述べます。w:LinuxなどのPC-Unix上でGNOMEデスクトップが動いているときには、gnome-panelは常に起動しています。この状態でシステムのプロセスを表示すると、\"gnome-panel\"という名称のプロセスが動いているはずです。プロセスを表示するには例えば",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "のコマンドを用いることができます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "「ps」は、現在動いているプロセス表示をさせるコマンドです。axは、psの表示対象について、すべて「表示しろ」という意味です。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelが常に動いていることから、このプロセスをGNOMEデスクトップから離れて、個別に起動することはできないように見えます。しかし、実際にはgnome-panelはデスクトップを構成していると同時に1つのgtk+を用いたGUIアプリケーションでもあります。そのため、gtk+が利用できる環境なら、gnome-panelはGNOME全体を動かすこと無く個別に起動することができます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "Linux上でgtk+を用いるアプリケーションを動かすには、X Window Systemを動かす必要があります。通常GNOMEデスクトップはX上で動くので、GNOMEが動いているときにはXも動いています。ここでは実験のために一時的にGNOMEデスクトップとXを止めることにします。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "Linuxを用いているときにこれを行うには、多くの場合システムの\"ランレベル\"を変える必要があります。\"ランレベル\"はシステムにおいてどのようなサービスを使用するかを定める値であり、通常3以下がGUIを使用しない環境であり、5がGUIを用いたデスクトップ環境を使う環境です。ここではシステムのランレベルを3にし、GUIを用いない設定を使います。Linuxとしてはw:Fedora Core 5を使用しました。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "このコマンドによって\"シェル\"だけが与えられた環境へと移行します。以降では\"シェル\"だけを用いてコンピュータを操作する環境になるので、実際に試すときには注意してください。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "上のコマンドは、Xも停止させてしまいますが、これではgnome-panelの起動もできないので、再びXを動かす必要があります。XもまたLinux上で動く1つのアプリケーションであるため、自由に停止と起動ができます。システムによってはXを起動するためのコマンドとしてstartxコマンドが推奨されているかもしれません。しかし、このコマンドは多くのXアプリケーションを起動するためここでは使用しません。その代わりに、ここではXを動かすためにxinitコマンドを利用します。xinitはXサーバと少数のXクライアントを起動するプログラムです。これについてはXプログラミングも参照してください。筆者の環境ではxinitコマンドはXサーバに加えて1つのxtermを起動しました。ここで、xtermはX上で動く端末です。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "ここまででgnome-panelを起動する準備が整いました。gnome-panelが存在する場所はシステムによってまちまちですが、環境変数PATHの設定が正しければ",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "で見慣れたgnome-panelが表示されます。ただし、GNOMEデスクトップが動いていない場合、\"ウィンドウマネージャ\"が貼り付いてしまいます。ウィンドウマネージャとしてはtwmを使用していますが、これはXに付属のアプリケーションです。twmは古いアプリケーションなので見た目がやや現代的でない点が難点です。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelを停止するには",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "などを用いてください。killallは指定された名前のプロセスを停止するコマンドです。もしくは、killコマンドを用いることでもプロセスの停止を行うことができます。kill, killallの使い分けについては、UNIX/Linux入門を参照してください。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "ここからはgnome-panelの個々の機能に付いてソースコードを見ながら説明します。このためにはある程度のGUIプログラミングの知識が必要です。gnome-panelのソースコードはGNOMEのサイトからGPLライセンスで提供されています。筆者が使った版はgnome-panel-2.14.3です。ここで、これ以降./の記述が出て来た場合には、gnome-panel-2.14.3/の意味を表しています。また、同じサイトからはGNOMEデスクトップの使い方に関する文書も提供されています。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "また、gnome-panelのGUIに用いられているライブラリであるgtk+はCで書かれたライブラリであると同時にw:オブジェクト指向を用いたライブラリです。以降ではオブジェクト指向の用語としてクラス、インスタンス、メソッド、メンバなどの語句を使いますが、異なった言語では同じ意味の内容に異なった名前をあてていることがあるので注意してください。例えば、オブジェクト指向における\"オブジェクト\"は大抵インスタンスのことを指します。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelは基本的にはランチャーであり、各アプリケーションの起動を行います。ここで、ランチャーを使うためには、そのランチャーに、どのようなアプリケーションをどのコマンドで起動するかなどの情報を与える必要があります。GNOMEではこの目的でw:en:gconfと呼ばれるライブラリを使います。gconfはGNOMEアプリケーションの様々な設定を記録するためのライブラリです。 ここではまず設定の内容がgnome-panelに伝達されたとして、それを用いてどのように実際に表示される内容が構築されるかについて見て行きます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelには\"オブジェクト\"と呼ばれるGUI要素があります。\"オブジェクト\"は、メニューや時計など、gnome-panel内で操作を与えられているGUI要素の総称で、そのGUIは何らかのgtk+ウィジェットで与えられます。ここでは個々のオブジェクトの性質は後回しにして、これらを配置する部分に注目します。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "gnome-panelには、実際にオブジェクトを設置できる部分が提供されています。これは、パネル内でメニューや時計などが設定されていない全ての部分を指します。もっとも実際にはメニューや時計なども1つの\"オブジェクト\"であるため、これらを取り去ることでパネル中のあらゆる位置にオブジェクトを配置することができます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "GUI要素を自由に配置できるgtk+ウィジェットとしてGtkFixedウィジェットがあげられます。このウィジェットはGtkContainerクラスを継承しており、いくつかの別のウィジェットをパックする事ができます。また、ウィジェット内でパックしたウィジェットの場所を指定することができます。GtkFixedを使ったサンプルとして次に例をあげます。",
"title": "GNOMEとは"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "主にGTKというアプリケーションを使う。詳しくはGTKプログラミング(wikibooks内)を参照せよ。",
"title": "Gnome対応アプリの作り方"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "Gnome対応アプリの作り方"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "w:Gtk+はCで書かれたツールキットです。Gtk+では、w:en:glibを利用してCの枠組の中で、いわゆる「オブジェクト指向型」のプログラミングを実行しています。一見すると不思議ですが、w:継承もサポートされています。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "ここでは、最初にglibについて述べ、その後にglibを使ったGUIについて述べます。 GTK+のオブジェクト指向 Cのオブジェクト指向",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "(このあたりの事柄はglibソースのglibx.x.x/docs/refrence/gobject 以下の文書によっています)",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "w:オブジェクト指向にはカプセル化、w:継承などいくつかの側面があります。単純にデータに動作を付け加えるという考え方をするなら、Cの範囲でも構造体を利用することでオブジェクト指向を実現することができます。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "例えば、IDと名前を持ったmemberというオブジェクトを考えるなら、(IDに対するsetとgetも付け加えることにします)",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "struct member {",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "}",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "とすることで、memberの振舞いを記述できます。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "次に、memberの働きを継承するemployeeを定義することを考えてみます。ここで、employeeは、memberの性質に加えて、賃金(wage)と、仕事をする(work)の2つを付け加えることにします。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "この振舞いを付け加えるには、Cのキャストを利用します。まず、employeeを、",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "struct employee {",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "}",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "として定義します。parentとしてstruct memberを取っているところが重要です。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "あるemployeeであるemployee1を定義して、そのIDを表示したいとしましょう。この場合には、",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "struct employee employee1; printf(\"%d\",((struct member *)&employee1)->getID());",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "とすることで、employee1のIDを取得できます。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "この振舞いを見るためには、構造体とポインタについていくつかの事柄を知る必要があります。まず、member構造体のポインタもemployee構造体のポインタも単なる数値であり、互いにキャストを行なうことで移り変われることに注目します。このことから、employee1のアドレスをstruct member * にキャストできることがわかります。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "更に、構造体の要素を取りだす演算が、ポインタに指し示されたメモリアドレスより構造体内での取りだす要素の分だけずれたアドレスを計算することに着目します。->はアドレスをデリファレンスした上で構造体の要素を取りだすので、(... )->getID の部分はemployee1のアドレスからstruct member 内でのgetID の位置までずらしたアドレスを取りだします。おそらくこのアドレスは&employee1 より sizeof(int) + sizeof(char *) だけずれた値と予想されます 。(実際にはこのことは保証されていないようです。)",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "しかし、struct employee はstruct member から始まる構造体なので、上で示した位置にあるのは、struct member 内にあるgetID 関数です。結局ここまでの手順で、struct employee からstruct member の関数が使えたことになります。 glibとは",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "ここまでの手順でCを用いてオブジェクト指向プログラミングが出来ることがわかりました。しかし、上の例にはいくつか不足した部分があります。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "id, name, wage はそれぞれのインスタンス間で異なる値を取るので、インスタンスごとに領域を確保する必要があります。しかし、getID, setID, work などの関数は、全てのemployeeについて共通の関数であり、それぞれのインスタンスにこの関数を与える必要はありません。これらの関数は別の場所にまとめることが望ましいやり方です。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "次に、CPlusPlusで存在したnew 演算子やコンストラクタがここでは定義されていません。これらを提供しないとメモリの扱いが難しくなり不便です。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 58,
"tag": "p",
"text": "w:glibは、Cの枠組みでこれらの問題を解決するために作られたライブラリです。gtk+はglibの機能をフルに使って書かれています。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "実際にはglibの機能はこれだけではなく、C++でいうw:STLに属するw:リスト、w:連想配列などの汎用的なデータ構造もglibの一部として与えられています。また、glib はgtk+ が利用できる環境では必ずインストールされているため、移植性が高いこともメリットです。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "ここからはglibの使い方について述べます。glibはCを使ってオブジェクト指向プログラミングを行なうときに有効です。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "glibでは、インスタンス間で共有される関数や変数を、class という枠組みで管理します。また、関数や変数を持った型のことを、オブジェクトと呼びます。例えば、aaa というオブジェクトを定義するときには、struct aaa は、aaaのインスタンスであり、struct aaa_class は、aaaのクラスです。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "実際の定義では更にいくつかの慣用的記法を利用しますが、これ以上の詳細はglibのリファレンスを参照して下さい。実際にaaaの定義をするには、かなり多くのコードを書く必要があります。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "/* aaa.h */",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 64,
"tag": "p",
"text": "typedef struct _aaa aaa; typedef struct _aaa_class aaa_class; struct _aaa{",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "}; struct _aaa_class { GObjectClass parent;",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "}; void aaa_init (GTypeInstance *self, gpointer data); void aaa_class_init (gpointer *self, gpointer data); GType aaa_get_type ();",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "/* aaa.c */",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "GType aaa_get_type () {",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "} /* aaa_init(), aaa_class_init()の定義 ... 。*/",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "上の例は非常に長くなるようですが、実際にはaaa_get_type() やマクロの定義は全てのglibオブジェクトで共通なので、他の例からコピーすればよいでしょう。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 71,
"tag": "p",
"text": "C++の例でいえば、コンストラクタはaaa_initに対応します。ただし、コンストラクタのオーバーロードには対応していないため、実際にいくつかの引数を与えて初期化を行ないたいときには、別のset関数を利用する必要があるでしょう。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 72,
"tag": "p",
"text": "aaa_class_init ではインスタンスから使用できるメソッドを与えます。例えば、aaa_class 内にwork() という関数が与えられているなら、",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 73,
"tag": "p",
"text": "AAA_CLASS(self)->work = aaa_work;",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 74,
"tag": "p",
"text": "という代入によってaaaのメンバ関数を定義することが出来ます。もちろんaaa_work は別のところで定義する必要があります。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 75,
"tag": "p",
"text": "ここからは実際のプログラム中でクラスを利用する方法を述べます。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 76,
"tag": "p",
"text": "まず、glibを用いて定義されたクラスを利用する前に、g_type_init()を利用する必要があります。この関数は型システムの基本的な初期化を行ないます。(gobjectリファレンスマニュアル API Reference より)",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 77,
"tag": "p",
"text": "クラス定義以外の、実際のプログラム中では、C++でいうnew演算子でaaaのインスタンスを作成します。new演算子の機能はこれらの定義を与えた後で、g_object_new() 関数によって提供されます。例えば、aaaのインスタンスを作成したいときには、",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 78,
"tag": "p",
"text": "aaa * aaa1 = g_object_new(TYPE_AAA, 0);",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 79,
"tag": "p",
"text": "によってaaa_initで値が初期化されたインスタンスを得ることが出来ます。aaa1からメンバ関数を利用するには",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 80,
"tag": "p",
"text": "AAA_GET_CLASS(aaa1)-> work(aaa1);",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 81,
"tag": "p",
"text": "としてworkを利用することが出来ます。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 82,
"tag": "p",
"text": "ここまででnew 演算子とメンバ関数の呼び出し方を説明しました。最後にC++でいうdelete 演算子の説明をします。g_objct_newで確保された領域はC++のnewの場合と同様、手動で解放しないとw:メモリリークを起こします。これを解放するには、C++ではdelete演算子を利用します。glibでは、deleteではなくg_object_unref を利用します。この関数の名前は、メモリの解放がw:参照カウントを用いて行なわれていることによります。参照カウントに関する説明はw:参照カウントを参照して下さい。",
"title": "glib"
},
{
"paragraph_id": 83,
"tag": "p",
"text": "g_object_unrefは、g_objectを継承したインスタンスの参照カウントを1減らします。参照カウントはg_object_newでオブジェクトが作成されたときには1に設定されており、0になったときに確保したメモリが解放されます。",
"title": "glib"
}
]
| メインページ > 工学 > 情報技術 > プログラミング > GNOMEフレームワーク | <small>{{Pathnav|メインページ|工学|情報技術|プログラミング}}</small>
----
== GNOMEとは ==
[[w:GNOME]] (GNU Network Object Model Environment) （発音:グノーム）は、[[w:GPL]]ライセンスで提供されるGUIデスクトップ環境で、多くのLinux上およびUnix上で動作します。GNOMEは、Linux上で、GUI的な直感的な操作方法を提供するために用いられます。
:[[画像:Ubuntu_9.04_Jaunty_Jackalope.png|200px]]
もしユーザーに特に外見にこだわりが無く、またコンピュータを扱うスキルが相応にあるのなら、特にUnix系の環境ではGUIのデスクトップ環境が無くとも、コンピュータについてほとんど全ての管理や操作を行うことができます。<!--
例えば、文書の作成やソフトウェアの設定ファイルの書き換えはGUIを起動せずとも、コマンドラインエディタを用いて行うことができます。
-->
例としてプログラムの起動を行うことを考えてみます。[[Windows入門|Windows]]や[[w:Mac]]では、プログラムを起動する際に対応するアイコンを用いて操作を行うことが普通です。 一方、デスクトップ環境が動いていないUnixではプログラムを起動するためのアイコンは提供されません。さいわい、アイコンが存在しなくとも対応するコマンド端末（一昔前は「シェル」とも言った。今では「ターミナル」ともいう。）からプログラムの名称を指定すれば、対応するプログラムを起動することができます。これは、デスクトップ環境を起動した上で対応するアイコンを用いた操作を行うことと同じ操作に対応します。コマンド端末の説明や実際の操作については[[UNIX/Linux入門]]を参照してください。
上の例から分かるように、コンピュータに慣れたものにとってはGUIデスクトップ環境はいくつかの場合を除いて無くてもよいものです。これはGUIで行うことができる操作は、大抵の場合、GUI無しでも行うことができるからです。
GNOMEは、初心者にも簡単にコンピュータを操作できる手法を提供します。このためには、熟練した利用者がコマンド端末を用いて行えることを、直観的なGUIとともに利用者に提供する方法を作成する必要があります。控え目にいってもこれは高度なプログラムです。例えば、GNOMEが提供するソースコードは、ライブラリからアプリケーションまで多岐に渡っており、それらは更に[[w:GTK (ツールキット)]]や[[w:GStreamer]]などの他のライブラリに依存しています。
GPLライセンスは、そのプログラムの改変や組み込みなどの行為に対してソースコードを公開するよう義務づけています。そのため、GNOMEの利用者はGNOMEのシステムがどのように動いているかを知ることができます。これらの動作には様々な工夫がなされており、その中にはプログラミングが得意なものにとっても非常に興味のある内容が含まれています。
ここでは、GNOMEがどのように動作しているかを様々な角度から見て行きます。具体的にはGNOMEが起動するプロセスを確認し、それらがどのような動作とGUIを提供しているかをソースコードを通して見ていきます。特に、"gnome-panel"と"nautilus"（ノーチラス）および"metacity"（メタシティー）の動作を確認します。
gnome-panelは上の図上方と下方にある、パネルを提供するアプリケーションです。このアプリケーションはいわゆる[[w:ランチャー]](launcher)であり、登録されたアプリケーションを起動するために用いることができます。このアプリケーションは主にWebブラウザやオフィススイート等のよく用いられるアプリケーションを起動するために用いられます。また、GNOMEやコンピュータの設定を行うためのプログラムもここに含まれる場合があります。
対応する"シェル"の機能は実行可能なアプリケーションを指定されたときに、そのアプリケーションを起動する機能です。熟練した利用者はよく使うアプリケーションの名称を把握しており、それを用いてアプリケーションを起動することができます。このため、ある程度アプリケーションの名称を把握していればランチャーは不要になります。 もちろん、あって損になるものではないでしょう。
次に、nautilus（ノーチラス）は、いわゆるファイルブラウザです。nautilusは、上の図では全てのウィンドウの後方にある"壁紙"を提供するアプリケーションです。実際にはそれだけではなく、基本的なファイル操作のための機能も提供します。例えば、ファイルのコピーや移動、消去などの操作をGUIで提供します。また、いわゆる"ゴミ箱"の機能も提供します。
ファイル操作は[[w:OS]]の機能として基本的であり、対応する操作は"シェル"の基本機能でもあります。例えば、ファイルのコピーはUnixでいうcpコマンドを用いてなされますが、このコマンドは読みだし先のファイルと書き出し先のファイルを開いてファイルディスクリプタを与え、そのファイルから読み出した内容をコピー先のファイルへ書き出すことで行われています([[w:coreutils]]-x.x/src/cp.cを参照)。nautilusはこのような操作に加えてマウスの動作やドラッグアンドドロップなどの操作も把握している必要があります。
一方、壁紙を提供する機能は単に画像を配置する機能であり、画像を提供する機能がライブラリにより提供されているなら比較的単純なプログラムとなります。
最後に、metacity（メタシティー）は[[w:ウィンドウマネージャ]]であり、上の図ではそれぞれのウィンドウの上に貼り付いており、最大化や最小化のためのボタンを提供している部分を与えるプログラムです。これは[[w:windows]]や[[w:Mac]]では変更できない部分ですが、Unix上でGUIを提供する[[X Window System]]では変更可能です。例えば、上の図中の環境でもmetacityを終了し、別のウィンドウマネージャを起動することで上に貼り付いている部分を付け変えることができます。
ウィンドウマネージャはGNOMEの機能というよりXの機能であり、古くから利用されているアプリケーションです。しかし、最近に至っても[[w:compiz]]や[[w:en:beryl]]などの先進的なウィンドウマネージャが提供されています。これらはXを拡張してウィンドウの透明化や3Dの表現などの機能を付け加えています。
<!--
ウィンドウマネージャ"metacity"はXの機能を用いて実現されています。一方、gnome-panelとnautilusはXの上で実現されるGtk+の機能を用いて実現されています。これらの階層構造はプログラミングのための多様な機能を提供しますが、同時に個々のプログラムの内容を把握することを困難にします。
-->
ここからの議論ではある程度の[[C言語]]の知識を前提とします。また、Unixの動作や[[高等学校情報]]の内容も助けになります。これらの事柄を考えると、ここで扱う内容は大学2年以降で扱うべき内容といえそうです。<!--また、ここからの内容では一部でLinuxに関する知識を仮定します。-->
=== gnome-panel ===
==== gnome-panelの起動 ====
まず、gnome-panelを起動する方法について述べます。[[w:Linux]]などのPC-Unix上でGNOMEデスクトップが動いているときには、gnome-panelは常に起動しています。この状態でシステムのプロセスを表示すると、"gnome-panel"という名称のプロセスが動いているはずです。プロセスを表示するには例えば
$ps ax
のコマンドを用いることができます。
「ps」は、現在動いているプロセス表示をさせるコマンドです。axは、psの表示対象について、すべて「表示しろ」という意味です。
gnome-panelが常に動いていることから、このプロセスをGNOMEデスクトップから離れて、個別に起動することはできないように見えます。しかし、実際にはgnome-panelはデスクトップを構成していると同時に1つのgtk+を用いたGUIアプリケーションでもあります。そのため、gtk+が利用できる環境なら、gnome-panelはGNOME全体を動かすこと無く個別に起動することができます。
Linux上でgtk+を用いるアプリケーションを動かすには、[[X Window System]]を動かす必要があります。通常GNOMEデスクトップはX上で動くので、GNOMEが動いているときにはXも動いています。ここでは実験のために一時的にGNOMEデスクトップとXを止めることにします。
Linuxを用いているときにこれを行うには、多くの場合システムの"ランレベル"を変える必要があります。"ランレベル"はシステムにおいてどのようなサービスを使用するかを定める値であり、通常3以下がGUIを使用しない環境であり、5がGUIを用いたデスクトップ環境を使う環境です。ここではシステムのランレベルを3にし、GUIを用いない設定を使います。Linuxとしては[[w:Fedora Core]] 5を使用しました。
#/sbin/telinit 3
このコマンドによって"シェル"だけが与えられた環境へと移行します。以降では"シェル"だけを用いてコンピュータを操作する環境になるので、実際に試すときには注意してください。
上のコマンドは、Xも停止させてしまいますが、これではgnome-panelの起動もできないので、再びXを動かす必要があります。XもまたLinux上で動く1つのアプリケーションであるため、自由に停止と起動ができます。システムによってはXを起動するためのコマンドとしてstartxコマンドが推奨されているかもしれません。しかし、このコマンドは多くのXアプリケーションを起動するためここでは使用しません。その代わりに、ここではXを動かすためにxinitコマンドを利用します。xinitはXサーバと少数のXクライアントを起動するプログラムです。これについては[[Xプログラミング]]も参照してください。筆者の環境ではxinitコマンドはXサーバに加えて1つのxtermを起動しました。ここで、xtermはX上で動く端末です。
ここまででgnome-panelを起動する準備が整いました。gnome-panelが存在する場所はシステムによってまちまちですが、環境変数PATHの設定が正しければ
$gnome-panel
で見慣れたgnome-panelが表示されます。ただし、GNOMEデスクトップが動いていない場合、"ウィンドウマネージャ"が貼り付いてしまいます。ウィンドウマネージャとしてはtwmを使用していますが、これはXに付属のアプリケーションです。twmは古いアプリケーションなので見た目がやや現代的でない点が難点です。
:[[画像:gnome_panel_generic.png|400px]]
gnome-panelを停止するには
$killall gnome-panel
などを用いてください。killallは指定された名前のプロセスを停止するコマンドです。もしくは、killコマンドを用いることでもプロセスの停止を行うことができます。kill, killallの使い分けについては、[[UNIX/Linux入門]]を参照してください。
==== gnome-panelの動作 ====
ここからはgnome-panelの個々の機能に付いてソースコードを見ながら説明します。このためにはある程度のGUIプログラミングの知識が必要です。gnome-panelのソースコードはGNOMEのサイト[http://www.gnome.org]からGPLライセンスで提供されています。筆者が使った版はgnome-panel-2.14.3です。ここで、これ以降./の記述が出て来た場合には、gnome-panel-2.14.3/の意味を表しています。また、同じサイトからはGNOMEデスクトップの使い方に関する文書も提供されています。
また、gnome-panelのGUIに用いられているライブラリであるgtk+はCで書かれたライブラリであると同時に[[w:オブジェクト指向]]を用いたライブラリです。以降ではオブジェクト指向の用語としてクラス、インスタンス、メソッド、メンバなどの語句を使いますが、異なった言語では同じ意味の内容に異なった名前をあてていることがあるので注意してください。例えば、オブジェクト指向における"オブジェクト"は大抵インスタンスのことを指します。
===== 各種"オブジェクト"の配置について =====
gnome-panelは基本的にはランチャーであり、各アプリケーションの起動を行います。ここで、ランチャーを使うためには、そのランチャーに、どのようなアプリケーションをどのコマンドで起動するかなどの情報を与える必要があります。GNOMEではこの目的で[[w:en:gconf]]と呼ばれるライブラリを使います。gconfはGNOMEアプリケーションの様々な設定を記録するためのライブラリです。<!-- また、gconfdと呼ばれるサーバを用いて、設定を動的にアプリケーションに伝えることができます。-->
ここではまず設定の内容がgnome-panelに伝達されたとして、それを用いてどのように実際に表示される内容が構築されるかについて見て行きます。
gnome-panelには"オブジェクト"と呼ばれるGUI要素があります。"オブジェクト"は、メニューや時計など、gnome-panel内で操作を与えられているGUI要素の総称で、そのGUIは何らかのgtk+ウィジェットで与えられます。ここでは個々のオブジェクトの性質は後回しにして、これらを配置する部分に注目します。
gnome-panelには、実際にオブジェクトを設置できる部分が提供されています。これは、パネル内でメニューや時計などが設定されていない全ての部分を指します。もっとも実際にはメニューや時計なども1つの"オブジェクト"であるため、これらを取り去ることでパネル中のあらゆる位置にオブジェクトを配置することができます。
GUI要素を自由に配置できるgtk+ウィジェットとしてGtkFixedウィジェットがあげられます。このウィジェットはGtkContainerクラスを継承しており、いくつかの別のウィジェットをパックする事ができます。また、ウィジェット内でパックしたウィジェットの場所を指定することができます。GtkFixedを使ったサンプルとして次に例をあげます。
== Gnome対応アプリの作り方 ==
主にGTKというアプリケーションを使う。詳しくは[[GTKプログラミング]]（wikibooks内）を参照せよ。
== glib ==
w:Gtk+はCで書かれたツールキットです。Gtk+では、w:en:glibを利用してCの枠組の中で、いわゆる「オブジェクト指向型」のプログラミングを実行しています。一見すると不思議ですが、w:継承もサポートされています。
ここでは、最初にglibについて述べ、その後にglibを使ったGUIについて述べます。
GTK+のオブジェクト指向
Cのオブジェクト指向
(このあたりの事柄はglibソースのglibx.x.x/docs/refrence/gobject 以下の文書によっています)
w:オブジェクト指向にはカプセル化、w:継承などいくつかの側面があります。単純にデータに動作を付け加えるという考え方をするなら、Cの範囲でも構造体を利用することでオブジェクト指向を実現することができます。
例えば、IDと名前を持ったmemberというオブジェクトを考えるなら、(IDに対するsetとgetも付け加えることにします)
struct member {
int id;
char * name;
int getID(struct member *);
void setID(struct member *, int);
}
とすることで、memberの振舞いを記述できます。
次に、memberの働きを継承するemployeeを定義することを考えてみます。ここで、employeeは、memberの性質に加えて、賃金(wage)と、仕事をする(work)の2つを付け加えることにします。
この振舞いを付け加えるには、Cのキャストを利用します。まず、employeeを、
struct employee {
struct member parent;
double wage;
void work(employee *);
}
として定義します。parentとしてstruct memberを取っているところが重要です。
あるemployeeであるemployee1を定義して、そのIDを表示したいとしましょう。この場合には、
struct employee employee1;
printf("%d",((struct member *)&employee1)->getID());
とすることで、employee1のIDを取得できます。
この振舞いを見るためには、構造体とポインタについていくつかの事柄を知る必要があります。まず、member構造体のポインタもemployee構造体のポインタも単なる数値であり、互いにキャストを行なうことで移り変われることに注目します。このことから、employee1のアドレスをstruct member * にキャストできることがわかります。
更に、構造体の要素を取りだす演算が、ポインタに指し示されたメモリアドレスより構造体内での取りだす要素の分だけずれたアドレスを計算することに着目します。->はアドレスをデリファレンスした上で構造体の要素を取りだすので、(... )->getID の部分はemployee1のアドレスからstruct member 内でのgetID の位置までずらしたアドレスを取りだします。おそらくこのアドレスは&employee1 より sizeof(int) + sizeof(char *) だけずれた値と予想されます 。(実際にはこのことは保証されていないようです。)
しかし、struct employee はstruct member から始まる構造体なので、上で示した位置にあるのは、struct member 内にあるgetID 関数です。結局ここまでの手順で、struct employee からstruct member の関数が使えたことになります。
glibとは
ここまでの手順でCを用いてオブジェクト指向プログラミングが出来ることがわかりました。しかし、上の例にはいくつか不足した部分があります。
id, name, wage はそれぞれのインスタンス間で異なる値を取るので、インスタンスごとに領域を確保する必要があります。しかし、getID, setID, work などの関数は、全てのemployeeについて共通の関数であり、それぞれのインスタンスにこの関数を与える必要はありません。これらの関数は別の場所にまとめることが望ましいやり方です。
次に、CPlusPlusで存在したnew 演算子やコンストラクタがここでは定義されていません。これらを提供しないとメモリの扱いが難しくなり不便です。
w:glibは、Cの枠組みでこれらの問題を解決するために作られたライブラリです。gtk+はglibの機能をフルに使って書かれています。
実際にはglibの機能はこれだけではなく、C++でいうw:STLに属するw:リスト、w:連想配列などの汎用的なデータ構造もglibの一部として与えられています。また、glib はgtk+ が利用できる環境では必ずインストールされているため、移植性が高いこともメリットです。
ここからはglibの使い方について述べます。glibはCを使ってオブジェクト指向プログラミングを行なうときに有効です。
glibでは、インスタンス間で共有される関数や変数を、class という枠組みで管理します。また、関数や変数を持った型のことを、オブジェクトと呼びます。例えば、aaa というオブジェクトを定義するときには、struct aaa は、aaaのインスタンスであり、struct aaa_class は、aaaのクラスです。
実際の定義では更にいくつかの慣用的記法を利用しますが、これ以上の詳細はglibのリファレンスを参照して下さい。実際にaaaの定義をするには、かなり多くのコードを書く必要があります。
/* aaa.h */
#define TYPE_AAA (aaa_get_type())
#define AAA(self) ((aaa*) self)
#define AAA_CLASS(self) ((aaa_class*) self)
#define AAA_GET_CLASS(self) (G_TYPE_INSTANCE_GET_CLASS((self),TYPE_AAA, aaa_class))
typedef struct _aaa aaa;
typedef struct _aaa_class aaa_class;
struct _aaa{
GObject parent;
/* フィールド */
};
struct _aaa_class {
GObjectClass parent;
/* オブジェクト間で共有される関数など */
};
void aaa_init (GTypeInstance *self, gpointer data);
void aaa_class_init (gpointer *self, gpointer data);
GType aaa_get_type ();
/* aaa.c */
#include <glib.h>
#include <glib-object.h>
#include <aaa.h>
GType aaa_get_type () {
static GType type = 0;
if (type == 0) {
static GTypeInfo info ={
sizeof(aaa_class),0,0,
aaa_class_init,0,0,
sizeof(aaa),0,
aaa_init
}
type = g_type_register_static (G_TYPE_OBJECT, "aaa", &info, 0);
return type;
}
/* aaa_init(), aaa_class_init()の定義 ... 。*/
上の例は非常に長くなるようですが、実際にはaaa_get_type() やマクロの定義は全てのglibオブジェクトで共通なので、他の例からコピーすればよいでしょう。
C++の例でいえば、コンストラクタはaaa_initに対応します。ただし、コンストラクタのオーバーロードには対応していないため、実際にいくつかの引数を与えて初期化を行ないたいときには、別のset関数を利用する必要があるでしょう。
aaa_class_init ではインスタンスから使用できるメソッドを与えます。例えば、aaa_class 内にwork() という関数が与えられているなら、
AAA_CLASS(self)->work = aaa_work;
という代入によってaaaのメンバ関数を定義することが出来ます。もちろんaaa_work は別のところで定義する必要があります。
ここからは実際のプログラム中でクラスを利用する方法を述べます。
まず、glibを用いて定義されたクラスを利用する前に、g_type_init()を利用する必要があります。この関数は型システムの基本的な初期化を行ないます。(gobjectリファレンスマニュアル API Reference より)
クラス定義以外の、実際のプログラム中では、C++でいうnew演算子でaaaのインスタンスを作成します。new演算子の機能はこれらの定義を与えた後で、g_object_new() 関数によって提供されます。例えば、aaaのインスタンスを作成したいときには、
aaa * aaa1 = g_object_new(TYPE_AAA, 0);
によってaaa_initで値が初期化されたインスタンスを得ることが出来ます。aaa1からメンバ関数を利用するには
AAA_GET_CLASS(aaa1)-> work(aaa1);
としてworkを利用することが出来ます。
ここまででnew 演算子とメンバ関数の呼び出し方を説明しました。最後にC++でいうdelete 演算子の説明をします。g_objct_newで確保された領域はC++のnewの場合と同様、手動で解放しないとw:メモリリークを起こします。これを解放するには、C++ではdelete演算子を利用します。glibでは、deleteではなくg_object_unref を利用します。この関数の名前は、メモリの解放がw:参照カウントを用いて行なわれていることによります。参照カウントに関する説明はw:参照カウントを参照して下さい。
g_object_unrefは、g_objectを継承したインスタンスの参照カウントを1減らします。参照カウントはg_object_newでオブジェクトが作成されたときには1に設定されており、0になったときに確保したメモリが解放されます。
== 関連項目 ==
:[[OSS開発ツール/GUIツールキット]]
{{NDC|007.64|GNOMEふれむわく}}
[[Category:デスクトップ環境]] | null | 2019-09-29T03:30:02Z | [
"テンプレート:NDC"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/GNOME%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF |
4,872 | 民法第15条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(補助開始の審判) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(補助開始の審判)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[補助]]開始の審判）
;第15条
# 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、[[民法第7条|第7条]]又は[[民法第11条|第11条]]本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
# 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
# 補助開始の審判は、[[民法第17条|第17条]]第1項の審判又は[[民法第876条の9|第876条の9]]第1項の審判とともにしなければならない。
==解説==
;1項
:民法第7条（後見開始の審判）
:民法第11条（保佐開始の審判）
;3項
:民法第17条（補助人の同意を要する旨の審判等）
:[[民法第876条の9|第876条の9]]（補助人に代理権を付与する旨の審判）
==参照条文==
*補助関連
**[[民法第16条|第16条]]（被補助人及び補助人）
**[[民法第17条|第17条]]（補助人の同意を要する旨の審判等）
**[[民法第18条|第18条]]（補助開始の審判等の取消し）
**[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編親族]] [[第4編 親族 (コンメンタール民法)#6|第6章保佐及び補助]] [[第4編 親族 (コンメンタール民法)#6-2|第2款補助]]
*[[民法第7条]]（後見開始の審判）
*[[民法第11条]]（保佐開始の審判）
*[[知的障害者福祉法第28条]]
*:市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、[[民法第7条]]、[[民法第11条|第11条]]、[[民法第13条|第13条]]第２項、[[民法第15条|第15条]]第１項、[[民法第17条|第17条]]第１項、[[民法第876条の4|第876条の4]]第１項又は[[民法第876条の9|第876条の9]]第１項に規定する審判の請求をすることができる。
==判例==
----
{{前後
|[[民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#第2章 人 (第3条～第32条の2)|第2章 人]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 行為能力]]
|[[民法第14条]]<br>（保佐開始の審判等の取消し）
|[[民法第16条]]<br>（被補助人及び補助人)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|015]] | 2007-01-08T00:45:49Z | 2024-02-10T06:32:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC15%E6%9D%A1 |
4,885 | 民法第44条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第44条
(法人の不法行為能力等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第44条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法人の不法行為能力等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第44条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第44条]]
==条文==
（[[法人]]の[[不法行為]]能力等）
:第44条
#法人は、理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う。
#法人の目的の範囲を超える行為によって他人に損害を加えたときは、その行為に係る事項の決議に賛成した社員及び理事並びにその決議を履行した理事その他の代理人は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
==解説==
:削除（平成18法50）
:[[一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条]]に継承。
==参照条文==
==判例==
# [https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57514 慰籍料並に名誉回復請求]（最高裁判決 昭和31年7月20日）[[民法第715条]]
#;法人に対する民法第44条に基く請求と同法第715条に基く請求との訴訟物の異同
#:法人に対する民法第44条に基く損害賠償の請求と同法第715条に基く損害賠償の請求とは、訴訟物を異にする。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52131 損害賠償請求(昭和50年07月14日)]（最高裁判決 昭和50年07月14日）
##'''地方公共団体の長のした職務権限外の行為についての相手方の悪意・重過失と民法44条1項'''
##:地方公共団体の長のした職務権限外の行為が外形からみてその職務行為に属するものと認められる場合であつても、相手方がその職務行為に属さないことを知り、又はこれを知らないことに重大な過失のあるときは、当該地方公共団体は相手方に対し民法44条1項による損害賠償責任を負わない。
##'''町長のした職務権限外の行為につき相手方がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるとされた事例'''
##:町長が代表取締役をしている会社の代表者として振り出し、みずから公印を不正に使用し町長名義で裏書をした約束手形の第二裏書人からその割引を依頼された相手方が、右手形の振出人及び第一裏書人の各代表者が同一人であることに疑念をいだき、その原因関係につき第二裏書人に説明を求め、同人から、右手形は、振出人が町有地の払下代金として同時に差し入れ、自己が施行した河舞工事代金として同町から裏書を受けたものである旨を告げられたが、なおその説明に疑念をもちながら、電話で町長本人に右手形の原因関係を問い合わせ、町長作成名義の確認書を入手したほかは、なんらの調査方法を講ずることなくその割引依頼に応じたなど判示の事実関係のもとにおいては、相手方は、町長のした右手形の裏書がその職務行為に属さないことを知らなかつたことに重大な過失があるというべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#3|第3章 法人]]<br>
|[[民法第43条]]<br>（民法38条から第84条まで削除されています）<br>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#4|第4章 物]]<br>[[民法第37条]]<br>（外国法人の登記）
|[[民法第45条]]<br>（民法38条から第84条まで削除されています）<br>[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#4|第4章 物]]<br>[[民法第85条]]<br>（定義）
}}
[[category:民法|044]]
[[category:削除又は廃止された条文|民044]] | 2007-01-09T04:29:21Z | 2023-11-01T11:14:09Z | [
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC44%E6%9D%A1 |
4,886 | 民法第101条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(代理行為の瑕疵)
2017年改正前条文
例えば、本人AがBを代理人にし、相手方Cの売買契約の申込みに対し代理人Bが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Cが代理人Bに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Aは、相手方Cに欺罔されたわけではないのに、代理人Bに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。
売買契約締結の意思のない相手方Cが代理人Bに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Bが承諾した場合、相手方Cのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Bの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Bが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Cによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。
本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は第96条1項の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。
本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Aが代理人Bに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Bがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Aがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。
法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(代理行為の瑕疵)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正前条文",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "例えば、本人AがBを代理人にし、相手方Cの売買契約の申込みに対し代理人Bが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Cが代理人Bに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Aは、相手方Cに欺罔されたわけではないのに、代理人Bに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "売買契約締結の意思のない相手方Cが代理人Bに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Bが承諾した場合、相手方Cのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Bの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Bが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Cによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は第96条1項の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Aが代理人Bに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Bがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Aがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[代理]]行為の瑕疵）
;第101条
# [[意思表示]]の効力が意思の不存在、[[錯誤]]、[[詐欺 (民法)|詐欺]]、[[強迫]]又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき[[過失]]があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
# 相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
# 特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。
===改正経緯===
2017年改正前条文
# 意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
#:（「[[錯誤]]」を追加）
#:第2項を追加。
# 特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。
#:第3項に継承
==解説==
# 代理行為に関して、それが虚偽行為であったかどうか、錯誤があったかどうか、詐欺あるいは強迫によるものかどうか、ある事情を知っていたかどうか、それを知らなかったことに過失があったかどうかなど、権利関係に影響を与えるようなことが問題になったときは、その事実の有無は本人ではなく、代理人についてみるものとする。
# 本人の指図に従って代理人が取引などの法律行為を行った場合は、本人が知っていることについて代理人が知らなくても、後になって知らなかったと主張することはできない。本人が過失によって知らなかったことについても、後から代理人には過失がなかったと主張することはできない。
===第1項===
例えば、本人ＡがＢを代理人にし、相手方Ｃの売買契約の申込みに対し代理人Ｂが承諾をしたとする。ただしこの契約は、相手方Ｃが代理人Ｂに対して詐欺をした結果だった。この場合、本人Ａは、相手方Ｃに欺罔されたわけではないのに、代理人Ｂに対する詐欺を理由に承諾の意思表示を取り消すことができる。つまり、詐欺や強迫の有無などは、代理人を基準とするということである。
===第2項===
売買契約締結の意思のない相手方Ｃが代理人Ｂに心裡留保によって売買契約を申し込み、代理人Ｂが承諾した場合、相手方Ｃのした申込みの意思表示の有効、無効の判断はどうなるか。代理人Ｂの意思表示を想定していた2017年改正前の規定では不明であった。そこで上記のとおりの改正となった。したがってこの場合代理人Ｂが、その申込みの意思表示が心裡留保によるものだと過失なく知らなければ、相手方Ｃによる申込みの意思表示は有効で、そうでなければ無効ということになる。
本項は第1項と異なり代理人による相手方への詐欺を定めていない。代理人による相手方への詐欺は[[民法第96条|第96条1項]]の拡張解釈の問題とされることが法制審議会の見解である。
===第3項===
本人が代理権の範囲に制限をつけた場合は、本人の事情も考慮する。例えば、本人Ａが代理人Ｂに命じて、家を購入させたとする。もし代理人Ｂがその家の瑕疵を知らなかったとしても、本人Ａがそれを知っていたら、後からそれを主張することはできない。
法改正によって、「本人の指図に従って」の文言が削られ、本人が代理人をコントロールできる場合に広がった。
==参照条文==
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52641&hanreiKbn=02 機器引渡請求]（最高裁判決 昭和47年11月21日）[[民法第192条]]
#;即時取得と法人の善意・無過失
#:法人における民法192条の善意・無過失は、その法人の代表者について決するが、代理人が取引行為をしたときは、その代理人について決すべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5|第5章 法律行為]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 代理]]
|[[民法第100条]]<br>（本人のためにすることを示さない意思表示）
|[[民法第102条]]<br>（代理人の行為能力）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|101]]
[[category:民法 2017年改正|101]] | 2007-01-09T04:40:30Z | 2024-01-03T23:48:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC101%E6%9D%A1 |
4,896 | 民法第747条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[詐欺 (民法)|詐欺]]又は[[強迫]]による婚姻の取消し）
;第747条
# 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
# 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
==解説==
:婚姻の取消手続きを定めた規定の一である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第785条#参考|旧・民法第785条]]）がそのまま受け継がれている。
:客観的な婚姻障害と異なり、当事者の意思にかかる事項であるので、取消し請求権者は当事者のみであり、当事者の親族や検察官を含まない。また、詐欺の発見もしくは強迫状態から脱却した後3ヶ月を経過又は追認したときは、取消権は消滅する。
:詐欺・強迫により形成された意思は「婚姻をする意思」であり、単に「婚姻を届け出る意思」ではない。詐欺・強迫により「婚姻をする意思」が形成されていない場合はそもそも無効である。
:例えば、相手が保有する財産を横領することが目的で、夫婦としての生活の意思のない者が、詐欺により婚姻の届を出した場合（いわゆる「結婚詐欺」の一例）、騙された側は、詐欺により「婚姻をする意思」が形成されているが、騙した側には、そもそも「婚姻をする意思」はないので、この婚姻は「取消しうる」のではなく、「[[婚姻の無効|無効]]」であると言え、本条の期間や請求権者の制限を受けない。
:また、「強迫」により「婚姻をする意思」が形成されたならば、そもそも、真意によるものでないことが当事者に自覚できているのであるから、無効原因となりうる<ref>{{Cite web |url=https://core.ac.uk/download/pdf/230066776.pdf |title= 結婚の無効 : 強度の強迫による結婚無効の一事例の紹介 |author=羽村省太郎 |work=岡山理科大学紀要,7,29-39 |publisher=岡山理科大学 |date=1971 |accessdate=2021-10-13}}</ref>。
===本条を準用する制度===
*協議離婚([[民法第764条]])
*協議離縁([[民法第812条]])
==参照条文==
*[[民法第764条]]（婚姻の規定の準用）
==脚注==
<references/>
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
:戸主ハ其家族ニ対シテ扶養ノ義務ヲ負フ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1-1|第1款 婚姻の要件]]
|[[民法第746条]]<br>（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
|[[民法第748条]]<br>（婚姻の取消しの効力）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|747]] | 2007-01-09T23:34:54Z | 2024-01-03T23:49:36Z | [
"テンプレート:Cite web",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC747%E6%9D%A1 |
4,900 | 民法第566条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。旧・第564条などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。
改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。 (地上権等がある場合等における売主の担保責任)
「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に通知しなければ消滅する(除斥期間)。これは、
と言う趣旨による。
不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い(最判平成4年10月20日)。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。
また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。旧・第564条などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。 (地上権等がある場合等における売主の担保責任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に通知しなければ消滅する(除斥期間)。これは、",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "と言う趣旨による。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い(最判平成4年10月20日)。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限）
;第566条
:売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
===改正経緯===
2017年改正により、「瑕疵担保責任から契約不適合責任へ」の方針の一環として、瑕疵担保責任にかえて新設。[[民法第564条#改正経緯|旧・第564条]]などに定められていた瑕疵担保責任等に関する除斥期間の内容を継承する。
改正前は、「地上権等がある場合等における売主の担保責任」を定め、以下の条文をおいていた。
（[[地上権]]等がある場合等における売主の[[担保責任]]）
# 売買の目的物が地上権、[[永小作権]]、[[地役権]]、[[留置権]]又は[[質権]]の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
# 前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
# 前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
*第1項及びこれを準用する第2項の趣旨として、善意の買主は常に損害賠償の請求ができ、目的物に制限が付着していることによって契約をした目的を達成することができない場合は契約を解除できる旨を定めていた一方で、悪意の場合は担保責任は生じないとされていた。しかし、買主が悪意であっても、契約において売主が地上権等を除去して引き渡す旨定めた場合などは、売主がそれに反したときに契約内容を履行させることが必要がある。結局は、契約に適合しているか否かを評価することが適当であり、買主の主観を要件とする必要がないとしたことから当該条項については継承する条項を置かず削除（改正[[民法第565条|第565条]]に吸収）した。
*第3項については、旧[[民法第570条#改正経緯|民法第570条]]などをとおして、「瑕疵担保責任」の存続期間（[[除斥期間]]）の根拠条文であったが、その趣旨を残した。
==解説==
「契約不適合責任」については、一般的な消滅時効にかかる他、特約がない場合、「不適合を知った時から」1年以内に、その旨を売主に'''通知'''しなければ消滅する（[[除斥期間]]）。これは、
:#売主の免責期待を害する。
:#:売主がいつまでも免責されないと、結局その費用負担は取引価格に反映されることとなり、買主においても有益と言えない。
:#一般に経年により不具合は生じるものであるので、引き渡しからあまりに長期間となると、それが引き渡し前の売主の責任に拠らせるべきものか、引き渡し後の買主の管理責任かが不分明になる。
と言う趣旨による。
不適合を知ってから1年以内に売主に対して、「不適合」を通知すれば足り(裁判外の事実の通知で良い([[#通知|最判平成4年10月20日]])。実務的には内容証明郵便等による通知証拠の残る方法によるであろう)、具体的な責任追及は行う必要はない。
また、不適合について、売主に悪意・重過失がある場合、本条は適用されない。
==参照条文==
*[[借地借家法第31条]]（建物賃貸借の対抗力等）
*[[宅地建物取引業法第40条]]（瑕疵担保責任についての特約の制限）
*[[住宅の品質確保の促進等に関する法律第95条]]（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）
==判例==
===瑕疵担保責任・数量等不足担保責任におけるもの===
#<span id="通知"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54279&hanreiKbn=02 損害賠償] (最高裁判決 平成4年10月20日）[[民法第566条#改正経緯|旧・民法第566条]]
##'''民法566条（旧）3項にいう1年の期間の性質'''
##:民法566条（旧）3項にいう1年の期間は、除斥期間である。
##'''瑕疵担保による損害賠償請求権の除斥期間と裁判上の権利行使の要否'''
##:瑕疵担保による損害賠償請求権を保存するには、右請求権の除斥期間内に、売主の担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げることをもつて足り、裁判上の権利行使をするまでの必要はない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 売買]]
|[[民法第565条]]<br>（移転した権利が契約の内容に適合しない場合における売主の担保責任）
|[[民法第567条]]<br>（目的物の滅失等についての危険の移転）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|566]]
[[category:民法 2017年改正|566]] | 2007-01-10T00:43:08Z | 2024-03-18T00:28:05Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC566%E6%9D%A1 |
4,903 | 高等学校理数 | 高等学校の学習>高等学校理数
高校の専門教科「理数」の教科書を収録します。次の8科目からなります。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "高等学校の学習>高等学校理数",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "高校の専門教科「理数」の教科書を収録します。次の8科目からなります。",
"title": ""
}
]
| 高等学校の学習＞高等学校理数 高校の専門教科「理数」の教科書を収録します。次の8科目からなります。 高等学校理数数学I
高等学校理数数学II
高等学校理数数学特論
高等学校理数物理
高等学校理数化学
高等学校理数生物
高等学校理数地学
高等学校理数 課題研究 | [[高等学校の学習]]＞高等学校理数
高校の専門教科「[[w:理数|理数]]」の教科書を収録します。次の8科目からなります。
*[[高等学校理数数学I]]
*[[高等学校理数数学]]II
*[[高等学校理数数学特論]]
*[[高等学校理数物理]]
*[[高等学校理数化学]]
*[[高等学校理数生物]]
*[[高等学校理数地学]]
*[[高等学校理数 課題研究]]
[[Category:高等学校教育|りすう]] | null | 2012-02-29T06:41:25Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%90%86%E6%95%B0 |
4,908 | 民法第124条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(追認の要件)
取り消しうべき行為の追認の要件について規定。
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる(取消権を有する)ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。
取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、1法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、2法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(追認の要件)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "取り消しうべき行為の追認の要件について規定。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる(取消権を有する)ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、1法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、2法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[追認]]の要件）
;第124条
# 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
# 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
##法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
##制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
=== 改正経緯 ===
*2017年改正前の条文は以下のとおり。
# 追認は、[[取消し]]の原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
# [[成年被後見人]]は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
# 前二項の規定は、[[法定代理人]]又は[[制限行為能力者]]の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
==解説==
取り消しうべき行為の追認の要件について規定。
追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後するのでなければ、さらに取消すことができる法律行為となりうることから、取消原因消滅後ににしなければ有効とならない。例えば、強迫により契約を締結した場合、その強迫状況が解消した後でなければ追認できない。又、追認時に、行動の選択肢として取り消すことができる（取消権を有する）ことを認識していることも必要となる。改正前には、成年被後見人について、自らが行った行為の自覚がないから、能力を回復した後も、取り消し得る行為であることを認織しつつ追認するとは限らないから特にその行為の了知を要求するものであったが、取消権者全てに取消権を有することについての認識が要件となった。
取消しの原因が、行為能力の制限にある場合で、①法定代理人、保佐人又は補助人が追認する場合、②法定代理人、保佐人又は補助人が追認を同意する場合は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後即ち制限行為能力者でなくなったことという事情は要件とならない。
==参照条文==
*[[民法第122条]]（追認の効果）
*[[民法第123条]]（追認の方法）
*[[民法第125条]]（法定追認）
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=70123 土地所有権移転登記請求]（最高裁判決昭和38年9月6日）
#;「追認ヲ為スコトヲ得ル時」の意義。
#:民法第126条にいう「追認ヲ為スコトヲ得ル時」とは、取消の原因たる情況の止んだ時、すなわち未成年者にあつてはこれが成年に達した時をいい、未成年者であつた者が自己の行為を了知したことは、取消権の消滅時効が進行を始めるについての要件ではない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5|第5章 法律行為]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5-4|第4節 無効及び取消し]]
|[[民法第123条]]<br>（取消し及び追認の方法）
|[[民法第125条]]<br>（法定追認）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|124]]
[[category:民法 2017年改正|124]] | 2007-01-11T05:41:52Z | 2024-02-26T04:59:58Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC124%E6%9D%A1 |
4,915 | 民法第147条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為(いわゆる催告)ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為(いわゆる催告)ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新)
;第147条
#次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては 、その終了の時から6箇月を経過する)までの間は、時効は、完成しない。
##裁判上の請求
##支払督促
##[[民事訴訟法第275条]]第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停
##破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
# 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。
===改正経緯===
#2017年改正前の条文は以下のとおり。
#:（[[時効 (民法)#時効の中断|時効の中断]]事由）
#:;第147条
#::時効は、次に掲げる事由によって中断する。
#::#[[請求]]
#::#[[差押え]]、[[仮差押え]]又は[[仮処分]]
#::#[[民法第152条|承認]]
#:第1号「請求」は、「裁判上の請求」として本条第1項へ、第2号「差押え、仮差押え又は仮処分」は「[[民法第148条|第148条]]（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）」及び「[[民法第149条|第149条]]（仮差押え等による時効の完成猶予）」へ、第3号「承認」は「[[民法第152条|第152条]]（承認による時効の更新）」へ、その趣旨が継承された。
#改正条文には、以下の改正前条項の趣旨を引き継ぐ。
#*(裁判上の請求)
#*;第149条
#*::裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない。
#*(支払督促) → 第1項第2号
#*;第150条
#*::支払督促は、債権者が[[民事訴訟法第392条]]に規定する期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の中断の効力を生じない。
#*(和解及び調停の申立て) → 第1項第3号
#*;第151条
#*::和解の申立て又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停の申立ては、相手方が出頭せず、又は和解若しくは調停が調わないときは、一箇月以内に訴えを提起しなければ、時効の中断の効力を生じない。
#*(破産手続参加等) → 第1項第4号
#*;第152条
#*::破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加は、債権者がその届出を取り下げ、又はその届出が却下されたときは、時効の中断の効力を生じない。
#*(中断後の時効の進行)
#*;第157条
#*:#中断した時効は、その中断の事由が終了した時から、新たにその進行を始める。
#*:#裁判上の請求によって中断した時効は、裁判が確定した時から、新たにその進行を始める。
==解説==
:2017年改正前において、消滅時効の完成を障害する事由として、
::①時効の中断
:::中断事由が発生すると、時効期間の経過はクリアされ、中断の事由が終了した時又は裁判上の請求によって中断した時効は、判決が確定した時から、新たにその進行を始める（[[民法第157条|旧第157条]]）
::②時効の停止
:::一定の事由の発生により、時効の進行を停止させる制度。停止させるべき事由が終了した後、停止前の経過時間に加えて時効が進行する。
:により規定していた。しかしながら、「中断」の効果に、それまでの時効の進行をクリアする他、当該訴訟等の取り下げ等の効果について個別に規定するなど、体系が渾然としており、法文上不明瞭であった。
:2017年改正により、①時効の進行をクリアし、新たに時効を起算する「時効の更新」と②一時的に時効の進行を停止する「時効の完成猶予」の概念を明確化した。なお、取得事項については「時効の中断」が引き続き概念される。
:概ねは、「時効の更新」が「時効の中断」を、「時効の完成猶予」が「時効の停止」を継承しており、改正部分を除き各々の判例理論を引き継ぐ。
===時効障害総論===
:権利者は、何もしなければ時効により権利を失うので、権利者は相手方に対して、自らが権利者であることを時効の完成前に明確にし、時効の進行を止める必要がある（「時効の更新」）。これの最も簡便な方法は、相手方が自らに権利がないこと、又は、債務が存在することを認めることである（[[民法第153条|第153条]]:承認による時効の更新）。後述するように、相手方の承認がなければ訴訟他裁判所を経由した手続きとなり、人的稼動・費用等を消費するため、できるかぎり承認で対処しようとするのが通常の行動であり、一般的にも、債権の確認書等を送付し、相手方から返送を受けることにより、承認の証とする実務例も少なくない。
:しかしながら、相手方が承認を拒否する場合や連絡に対して応答がない場合、連絡先が不明な場合においては、権利者が権利を有する旨の行動を取る必要がある。「権利を有する旨の行動」として挙げられるのが、本条に定める権利を確定・確認するための訴訟と確定した権利に基づく強制執行の訴訟（[[民法第148条|次条]]）である。
:ただし、訴訟となるとその確定までには時間がかかるし、必ずしも、権利者の主張が認められるわけではない。このことから、裁判等が確定するまで時効は進行しないし（すなわち、訴訟中に時効が完成することはない）、確定することなくその訴訟等が終了した場合は 、終了時から6ヶ月を経過するまで時効は完成しないものとした。これが、「時効の完成猶予」と呼ばれる効果である。
:なお、訴訟手続きは迂遠として、「時効の完成猶予」のみと効果は制限されるが、仮処分（[[民法第149条|第149条]]）、催告（[[民法第150条|第150条]]）、和解を行うことの合意（[[民法第151条|第151条]]）といったより迅速簡便な手続きが整理されており、実務的にも頻用される。
===裁判上の請求等による時効障害===
改正前は「請求」とのみ記されていた。解釈として、これは裁判上の請求であり、事実としての請求行為（いわゆる[[催告]]）ではないとされていた。改正により、「裁判上の請求」であることを明確にし、その他、権利を明確にする事項を以下のとおり列挙した。
# 裁判上の請求
#*請求訴訟のみを意味せず、訴訟における実質的な請求で足りる（例.消極的確認訴訟（債権等が存在しないことを確認する訴訟）に対する応訴、訴訟物でない権利の主張）。また、訴の変更等があった場合も時効障害の効力は維持される（境界確定訴訟から所有権確認訴訟に変更した例;[[#訴の変更|最判昭和38年1月18日]]、二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合に前訴の提起に時効障害の効力を認めた例;[[#二重訴訟|最判昭和50年11月28日]]）。
#*#判例上、時効障害が認められるもの
#*#*債権者による破産宣告の申立（[[#破産宣告申立|最判昭和35年12月27日]]）
#*#*留置権の抗弁（[[#留置権|最判昭和38年10月30日]]）
#*#*白地手形を補充しない手形金請求の訴の提起（[[#白地手形|最判昭和41年11月2日]]、[[#白地手形2|最判昭和45年11月11日]]）
#*#*訴訟における応訴理由や防御としての権利の主張（[[#防御|最判昭和43年11月13日]]、[[#応訴|最判昭和44年11月27日]]）
#*#*明示されていない一部請求の残部（[[#一部請求|最判昭和45年07月24日]];<u>債権の同一性の範囲内において</u>その全部に及ぶ）
#*#*手形金請求の訴えの提起に対する原因債権（[[#手形原因債権|最判昭和62年10月16日]]）
#*#認められないもの
#*#*詐害行為取消の訴（[[#詐害行為取消|最判昭和37年10月12日]]）
#*#*明示された一部請求の残部（[[#一部請求|最判昭和43年06月27日]]）
#*#*不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出（[[#債権の届出|最判平成元年10月13日]]）
#*#*連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行（[[#物上保証|最判平成8年09月27日]]）
# 支払督促
# 裁判上の和解又は調停（民事調停法、家事事件手続法)
# 法的倒産手続き（破産手続、再生手続、更生手続）
==関連条文==
*[[民法第153条]]（時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲）
==判例==
===旧条項関連===
#<span id="詐害行為取消"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53031&hanreiKbn=02 詐害行為取消並売掛代金請求]（最高裁判決 昭和37年10月12日）[[民法第424条]]
#;詐害行為取消の訴と債権の消滅時効の中断。
#:債権者が受益者を相手どつて詐害行為取消の訴を提起しても、債権につき消滅時効中断の効力を生じない。
#<span id="留置権"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53018&hanreiKbn=02 株券返還請求]（最高裁判決 昭和38年10月30日）[[民法第153条]]，[[民法第300条]]
#;訴訟上の留置権の抗弁と被担保債権の消滅時効の中断。
#:留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効中断の効力があり、かつ、その効力は、右抗弁の撤回されてないかぎり、その訴訟係属中存続するものと解すべきである。
#<span id="一部請求"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70149&hanreiKbn=02 損害賠償請求、同附帯控訴](最高裁判決 昭和43年06月27日)[[民法第724条]],[[国家賠償法第1条]],[[国家賠償法第4条]]
##'''民法第724条の「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」にあたるとされた事例'''
##:登記官吏の過失により虚偽の所有権移転登記がされ、これを信頼して土地を買い受け、その地上に建物を建築したものが、右<u>事実関係を知り自己が右土地の所有権を取得しえないことを知つたとき</u>は、その時に、右建物を収去することによつて生ずる損害についてもその損害および加害者を知つたものと解するのが相当である。
##'''一個の債権の数量的な一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴を提起した場合と右残部についての消滅時効中断の効力'''
##:不法行為に基づく損害賠償債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴を提起した場合、訴提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じ、残部には及ばないと解するのが相当である。
#<span id="防御"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55055&hanreiKbn=02 土地建物所有権確認所有権取得登記手続請求]（最高裁判決 昭和43年11月13日）
#;所有権に基づく登記手続請求の訴訟において被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求めることは原告のための取得時効を中断する効力を生ずるか
#:所有権に基づく登記手続請求の訴訟において、被告が自己に所有権があることを主張して請求棄却の判決を求め、その主張が判決によつて認められた場合には、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、原告のための取得時効を中断する効力を生ずるものと解すべきである。
#<span id="応訴"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51969&hanreiKbn=02 根抵当権設定登記抹消登記請求]（最高裁例 昭和44年11月27日）[[民法第149条]]
#;抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟の応訴と被担保債権の消滅時効の中断
#:債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟において、債権者兼抵当権者が請求棄却の判決を求め被担保債権の存在を主張したときは、右主張は、裁判上の請求に準ずるものとして、被担保債権につき消滅時効中断の効力を生ずる。
#<span id="一部請求2"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54169&hanreiKbn=02 損害賠償請求](最高裁判決 昭和45年07月24日）[[民法第709条]]，[[民法第149条]]，[[所得税法第9条]]1項21号，民訴法235条
#;一部請求の趣旨が明示されていない場合の訴提起による時効中断の範囲
#:一個の債権の一部についてのみ判決を求める趣旨が明示されていないときは、訴提起による消滅時効中断の効力は、右債権の同一性の範囲内においてその全部に及ぶ。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70465&hanreiKbn=02 債務不存在確認等](最高裁判決 昭和62年09月03日）[[ 民法第146条]]，[[民法第148条]]，[[民法第156条]]
#;物上保証人がした被担保債権の存在の承認と相対的な時効中断効の有無
#:物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。
#<span id="債権の届出"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52448&hanreiKbn=02 土地抵当権設定登記抹消登記手続]（最高裁判決 平成元年10月13日）[[民法第149条]]，[[民法第152条]]，[[民事執行法第50条]]
#;不動産強制競売手続において抵当権者がする債権の届出と時効の中断
#:不動産強制競売手続において催告を受けた抵当権者がする債権の届出は、その届出に係る債権に関する裁判上の請求、破産手続参加又はこれらに準ずる時効中断事由に該当しない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62751 土地根抵当権設定登記抹消登記手続]（最高裁判例 平成7年3月10日）[[民法第396条]]
#;物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否
#:物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。
#<span id="物上保証"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52571&hanreiKbn=02 貸金等](最高裁判決 平成8年09月27日）[[民法第148条]]，[[民法第149条]]，[[民法第153条]]，[[民法第155条]]，[[民法第434条]]，[[民法第458条]]，[[民事執行法第45条]]2項，[[民事執行法第188条]]
#;連帯保証債務の物上保証人に対する抵当権の実行と主債務の消滅時効の中断
#:甲の債務者乙の連帯保証人である丙の債務を担保するため、丁が物上保証人となった場合において、甲が丁に対して競売を申し立て、その手続が進行することは、乙の主債務の消滅時効の中断事由に該当しない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62761&hanreiKbn=02 共有物確認等、株主権確認、証券所有権確認](最高裁判決 平成10年12月17日）[[民法第153条]]，[[民事訴訟法第147条]]
#;不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属によって不当利得返還請求権の消滅時効が中断するとされた事例
#:金員の着服を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、右着服金員相当額の不当利得返還請求がその時効期間経過後に追加された場合、両請求が、基本的な請求原因事実を同じくする請求であり、着服金相当額の返還を請求する点において経済的に同一の給付を目的とする関係にあるなど判示の事情の下においては、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の係属中は、不当利得返還請求権につき催告が継続し、不当利得返還請求の追加により、その消滅時効は、確定的に中断されたものというべきである。
===旧第149条(裁判上の請求)関連===
#<span id="破産宣告申立"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54928 約束手形金請求]（最高裁判決 昭和35年12月27日）[[民法第147条]]1号
#;債権者のする破産宣告の申立と時効中断事由。
#:債権者のする破産宣告の申立は、債権の消滅時効の中断事由たる裁判上の請求にあたる。
#<span id="訴の変更"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53669 境界確認請求]（最高裁判決 昭和38年1月18日）[[民事訴訟法第232条|民訴法232条]]，[[民事訴訟法第235条|民訴法235条]]
#;訴の変更と時効中断の効力。
#:係争地域が自己の所有に属することの主張は前後変わることなく、ただ単に請求を境界確定から所有権確認に変更したにすぎない場合は、境界確定の訴提起によつて生じた時効中断の効力には、影響がない。
#<span id="白地手形"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53854 約束手形金請求]（最高裁判決 昭和41年11月2日）[[手形法第10条]]，[[手形法第71条]]
#;白地手形による訴提起と時効の中断
#:白地手形のまま手形金請求の訴を提起した場合でも、右訴提起の時に時効の中断があつたものと解すべきである。
#<span id="白地手形2"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53179 約束手形金請求]（最高裁判決 昭和45年11月11日）手形法第10条，[[手形法第70条]]1項，手形法第71条，[[手形法第77条]]1項
##'''振出日白地の手形による訴提起と時効中断'''
##:振出日白地の約束手形の所持人が、その満期から3年以内に、振出人に対して、右白地部分を補充しないまま手形金請求の訴を提起し、その後右訴の事実審口頭弁論終結時までに右白地部分を補充したときは、たとえその補充の時が満期から3年を経過したのちであつたとしても、右手形上の権利の時効は、右訴の提起の時に中断されたものと解すべきである。
##'''満期が記載されている白地手形の白地補充権の消滅時効'''
##:満期が記載されている白地手形の白地補充権は、手形上の権利と別個独立に時効によつて消滅するものではなく、手形上の権利が消滅しないかぎりこれを行使しうるものと解すべきである。
#<span id="二重訴訟"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54211 所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求]（最高裁判決 昭和50年11月28日）[[行政事件訴訟特例法第12条]]，民法第147条，[[民事訴訟法第231条|民訴法第231条]]
#;二重訴訟解消のため前訴が取り下げられた場合と前訴の提起による時効中断の効力
#:二重訴訟を解消するために前訴が取り下げられても、前訴の請求がそのまま後訴においても維持されている場合は、前訴の提起により生じた時効中断の効力は消滅しない。
#<span id="手形原因債権"></span>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55211 約束手形金、請負代金]（最高裁判決 昭和62年10月16日）民法第147条1号，民訴法第235条
#;手形金請求の訴えの提起と原因債権の消滅時効の中断
#:債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対して手形金請求の訴えを提起したときは、原因債権についても消滅時効中断の効力を生ずる。
===旧第151条(和解及び調停の申立て)関連===
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55868&hanreiKbn=02 賃金等請求控訴、同附帯控訴](最高裁判決 平成5年03月26日）[[民事調停法第19条]]
#*2017年法改正により、本条に反映。
#;民事調停法に基づく調停の申立てと民法151条(改正前)による時効中断の効力
#:民事調停法に基づく調停が不成立によって終了した場合においても、一か月以内に訴えを提起したときは、民法151条(改正前)の類推適用により、調停の申立ての時に時効中断の効力が生ずる。
===旧第152条(破産手続参加等)関連===
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54179&hanreiKbn=02 貸金請求](最高裁判決 昭和45年09月10日）[[民法第149条]]，[[民法第153条]]，[[破産法第132条]]
#;破産宣告手続における申立債権者の権利行使意思の表示による時効中断の効力と破産申立の取下
#:破産の申立債権者の破産宣告手続における権利行使意思の表示は、破産の申立が取り下げられた場合においても、債務者に対する催告として時効中断の効力を有し、右債権者は、取下の時から6か月内に訴を提起することにより、当該債権の消滅時効を確定的に中断することができる。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54259 破産債権確定]（最高裁判決 昭和57年1月29日）破産法第240条1項
#;執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議と右破産債権届出の時効中断の効力
#:執行力のある債務名義又は終局判決を有しない破産債権者の届出債権に対する債権調査期日における破産管財人又は他の債権者の異議は、右破産債権届出の時効中断の効力に影響を及ぼすものではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52486&hanreiKbn=02 求償金](最高裁判決 平成7年03月23日）[[民法第501条]]，[[民法第174条の2]]第1項，[[破産法第26条]]2項，[[破産法第240条]]1項，[[破産法第287条]]1項
##'''主たる債務者の破産手続の債権調査期日終了後に債権全額を弁済した保証人が債権の届出名義の変更の申出をした場合における右保証人の求償権の消滅時効の中断'''
##:債権者が主たる債務者の破産手続において債権全額の届出をし、保証人が、債権調査期日終了後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときは、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効は、右求償権の全部について右届出名義の変更の時から破産手続の終了に至るまで中断する。
##'''主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき異議がなく保証人がその後に債権全額を弁済した場合における求償権の消滅時効期間'''
##:主たる債務者の破産手続の債権調査期日において債権者の届出債権につき破産管財人、破産債権者及び破産者に異議がなく、保証人が、その後に債権全額を弁済した上、破産裁判所に債権の届出をした者の地位を承継した旨の届出名義の変更の申出をしたときであっても、右弁済により保証人が取得した求償権の消滅時効期間は、[[民法第174条の2]]第1項により10年に変更されるものではない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-1|第1節 総則]]
|[[民法第146条]]<br>（時効の利益の放棄）
|[[民法第148条]]<br>（強制執行等による時効の完成猶予及び更新）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|147]]
[[category:民法 2017年改正|147]] | 2007-01-12T01:27:15Z | 2024-03-20T01:21:42Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC147%E6%9D%A1 |
4,918 | 民法第166条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(債権等の消滅時効)
2017年改正前の条文及びその趣旨を取り込む旧第166条は以下のとおり。
(消滅時効の進行等)
(債権等の消滅時効) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(債権等の消滅時効)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正前の条文及びその趣旨を取り込む旧第166条は以下のとおり。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "(消滅時効の進行等)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "(債権等の消滅時効)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[債権]]等の[[消滅時効]]）
;第166条
#債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
##債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
##権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
# 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
# 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
===改正経緯===
2017年改正前の条文及びその趣旨を取り込む旧第166条は以下のとおり。
（[[消滅時効]]の進行等）
;第166条
# 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
# 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
（[[債権]]等の[[消滅時効]]）
;第167条
# 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
# 債権又は[[所有権]]以外の[[財産権]]は、二十年間行使しないときは、消滅する。
==解説==
:消滅時効について定める。
:債権は、債権者が権利を行使できることを知った時（主観基準）から5年、権利を行使できる時から10年、行使をしないと消滅する。
:2017年改正前は、権利を行使できる時から（改正前第166条）、10年間行使をしない時（改正前第167条）消滅すると定めていた。一方で商行為に関しては5年間、その他細かく短期消滅時効となる時効が定められていて、適用局面で、しばしば争われた。同改正において、これらを一律に扱い、なおかつ時代に趨勢に合わせ、債権の時効について債権者側の主観基準で5年と定めたものである。
:消滅時効の対象は所有権を除く一切の財産権である。
:所有権については、[[取得時効]]の反対効果として喪失することはあっても、そのものが消滅時効にかからないと解されている。また判例によれば所有権が消滅時効にかからない以上、所有権に基づく物権的請求権及び登記請求権も消滅時効にかからないとされる([[#登記請求権|最判昭和51年11月5日]]、[[#遺留分|平成7年06月09日]])。
:その他、用益物権（地上権・永小作権・地役権 等）は「債権又は所有権以外の財産権」と概念され時効期間が20年と長く定められている。
:したがって、所有権及び用益物権以外の権利を広く債権と概念している。
:#形成権
:#:存続期間が定められているものはそれによる（取消権についての[[民法第126条|第126条]]など）が規定のない場合は、債権に準ずるとするのが判例・通説である。なお、形成権に関しては、消滅時効ではなく[[除斥期間]]であるともされ、消滅時効との取り扱いを異にする場合がある。
:#:形成権の結果生じた請求権については、請求権発生の時を基準に起算するとするのが判例であるが、批判も多い。
:#担保物件
:#:被担保債権に従う。抵当権については[[民法第396条|第396条]]を参照。
==参照条文==
*[[民法第146条]]（時効の利益の放棄）
*[[民法第291条]]（地役権の消滅時効）
*（廃止削除）[[民法第639条]]（担保責任の存続期間の伸長）
*[[民法第724条]]（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
*[[民法第832条]]（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
**[[民法第875条]] - 第832条の準用
*（廃止削除）[[商法第522条]]（商事消滅時効）
*[[健康保険法第193条]]（時効）
*[[会計法第30条]]
{{債権消滅原因}}
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57098&hanreiKbn=02 家督相続回復請求]（最高裁判決 昭和23年11月06日）
#;家督相続回復請求権の消滅事項の起算点。
#:[[民法第996条#参考|民法第996条（旧法）]]の家督相続回復請求権の20年の時効は、相続権侵害の事実の有無にかゝわらず、相続開始の時から進行する。
#:*現在では、相続回復請求権一般の判例として機能。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52932&hanreiKbn=02 物件引渡等請求]（最高裁判決 昭和35年11月01日)
#;契約解除に基く原状回復の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効の起算点。
#:契約解除に基く原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権の消滅時効は、契約解除の時から進行する。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53088 建物収去土地明渡請求上告事件]（最高裁判決 昭和39年2月27日)
#;相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点。
#:甲の相続権を乙が侵害している場合、甲の相続人丙の乙に対する相続回復請求権の消滅時効の期間20年の起算点は、丙の相続開始の時ではなく、甲の相続開始の時と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53979&hanreiKbn=02 普通財産売払代金請求](最高裁判決 昭和41年11月01日)[[会計法第30条]]
#;国の普通財産売払代金債権と会計法第30条
#:国の普通財産売払代金債権は、会計法第30条に規定する5年の消滅時効期間に服さない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=70224&hanreiKbn=02 貸金請求]（最高裁判決 昭和42年06月23日)
#;金銭債権の消滅時効の不完全事由としての弁済期の猶予の立証責任
#:債務者が抗弁として金銭債権が消滅時効の完成によつて消滅した旨を主張し、右抗弁が理由のある場合には、裁判所は、債権者において再抗弁として当該債務の弁済期の猶予があつた旨を主張しないかぎり、右猶予によつて消滅時効が完成しないものと判断することはできない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55006 貸金請求]（最高裁判決 昭和42年06月23日)
#;いわゆる過怠約款を付した割賦払債務の消滅時効の起算点
#:割賦金弁済契約において、割賦払の約定に違反したときは債務者は債権者の請求により償還期限にかかわらず直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がされた場合には、一回の不履行があつても、各割賦金債務について約定弁済期の到来ごとに順次消滅時効が進行し、債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をしたときにかぎり、その時から右全額について消滅時効が進行するものと解すべきである。
#:*過怠約款を付した割賦払債務の消滅時効の起算点は、債権者が特に残債務全額の弁済を求める旨の意思表示をしたときである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55028&hanreiKbn=02 建物収去、土地明渡請求](最高裁判決 昭和42年07月20日)借地法第10条
#;借地法第10条による建物買取請求権の消滅時効期間
#:借地法第10条による建物買取請求権の消滅時効期間は10年と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54984&hanreiKbn=02 求償金請求](最高裁判決 昭和42年10月06日)[[商法第522条]],[[信用保証協会法第20条]]
#;信用保証協会が保証債務の履行によつて取得する求償権と消滅時効
#:信用保証協会が商人である債務者の委任に基づいて成立した保証債務を履行した場合において、信用保証協会が取得する求償権は、[[商法第522条]]に定める5年の消滅時効にかかる。
#:*<u>2017年改正により、商事消滅時効は廃止された。</u>
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54004&hanreiKbn=02 供託金取戻請求の却下処分取消請求](最高裁判決 昭和45年07月15日)[[供託法第1条ノ3]],[[供託法第8条]]2項,[[供託規則38条]],[[民法第166条]]1項,[[民法第496条]]1項,[[行政事件訴訟法第3条]]2項,[[会計法第30条]]
##'''弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合と訴訟の形式'''
##:弁済供託における供託金取戻請求が供託官により却下された場合には、供託官を被告として却下処分の取消の訴を提起することができる。
##'''弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点および期間'''
##:弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となつた債務について紛争の解決などによつてその不存在が確定するなど、供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行し、10年をもつて完成する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52015&hanreiKbn=02 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求]（最高裁判決 昭和48年12月14日）[[民法第145条]]，[[民法第369条]]
#;抵当不動産の第三取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
#:抵当不動産の譲渡を受けた第三者は、抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
#:*2017年改正で本判例法理は[[民法第145条]]に取り込まれている。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55149&hanreiKbn=02 損害賠償請求](最高裁判決 昭和49年12月17日)[[民法第724条]],[[商法第266条の3]]第1項(現[[会社法第429条]])
#;商法266条の3第1項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
#:商法266条の3第1項前段所定の第三者の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は10年と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55145 損害賠償請求]（最高裁判決 昭和49年12月20日)
#;準禁治産者が訴を提起するにつき保佐人の同意を得られない場合と消滅時効の進行
#:準禁治産者である権利者が保佐人の同意を得られないため訴を提起できない場合でも、その権利についての消滅時効の進行は妨げられない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52111&hanreiKbn=02 損害賠償請求（通称 自衛隊八戸車両整備工場損害賠償）](最高裁判決 昭和50年02月25日）[[民法第1条]]2項,[[国家公務員法第93条|国家公務員法第3章第6節第3款第3目]],[[会計法第30条]]
##'''国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無'''
##:国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負つているものと解すべきである。
##'''国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間'''
##:国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52124&hanreiKbn=02 土地所有権確認等請求](最高裁判決 昭和50年04月11日)[[農地法第3条]]
#;農地の買主が売主に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権と消滅時効
#:農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可申請協力請求権は、民法167条1項所定の債権にあたる。
#<span id="登記請求権"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64138&hanreiKbn=02 土地所有権確認等請求]（最高裁判決 昭和51年11月05日）[[民法第177条]]
#;所有権移転登記請求権と消滅時効
#:不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、右譲渡によつて生じた所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかからない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53316&hanreiKbn=02 不当利得金返還](最高裁判決 昭和55年01月24日)[[民法第703条]],[[商法第522条]],[[利息制限法第1条]],[[利息制限法第4条]]
#;商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間
#:商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間は、10年と解すべきである。
#:*商行為であるならば商事消滅時効の適用があるべきとして争われた案件であるが、2017年改正により、商事消滅時効は廃止されたため、現在は判例として機能していない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53349&hanreiKbn=02 約束手形金](最高裁判決 昭和55年05月30日)[[手形法第70条]]2項,[[手形法第77条]]1項8号
#;約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点
#:約束手形の所持人と裏書人との間において裏書人の手形上の債務につき支払猶予の特約がされた場合には、所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効は、右猶予期間が満了した時から進行する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53333&hanreiKbn=02 建物収去土地明渡等](最高裁判決 昭和56年06月16日)[[民法第541条]]
#;継続した地代不払を一括して一個の解除原因とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点
#:継続した地代不払を一括して一個の解除原因とする賃貸借契約の解除権の消滅時効は、最後の地代の支払期日が経過した時から進行する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54254&hanreiKbn=02 所有権移転登記手続](最高裁判決 昭和57年01月22日)[[民法第369条]]（譲渡担保）
#;譲渡担保を設定した債務者の目的不動産に対するいわゆる受戻権と民法167条2項(改正前)の規定の適用の可否
#:譲渡担保を設定した債務者による債務の弁済と右弁済に伴う目的不動産の返還請求権とを合体し、一個の形成権たる受戻権として、これに民法167条2項(改正前)の規定を適用することはできない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52187&hanreiKbn=02 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴]（最高裁判決 昭和61年03月17日）[[民法第145条]]1項，[[農地法第3条]]1項
#;農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間の経過後に右農地が非農地化した場合における所有権の移転及び非農地化後にされた時効援用の効力の有無
#:農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62631&hanreiKbn=02 保険金返還](最高裁判決 平成3年04月26日)[[民法第703条]],[[商法第522条]],[[商法第641条]]
#;商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に支払われた保険金に関する不当利得返還請求権の消滅時効期間
#:法定の免責事由があるにもかかわらず、商行為たる船体保険契約及び質権設定契約に基づき保険者から質権者に保険金が支払われた場合の不当利得返還請求権の消滅時効期間は、10年である。
#<span id="遺留分"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=76118&hanreiKbn=02 共有持分移転登記手続](最高裁判決 平成7年06月09日)[[民法第884条]],[[民法第1042条]]
#;遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効
#:遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55858&hanreiKbn=02 ゴルフ会員権確認](最高裁判決 平成7年09月05日)民法第第3編第2章契約
#;預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効と会員権の消長
#:預託金会員制ゴルフクラブの施設利用権の消滅時効は、会員が施設の利用をしない状態が継続したことのみによっては進行せず、ゴルフ場経営会社が、会員に対してその資格を否定して施設の利用を拒絶し、あるいは会員の利用を不可能な状態としたような時から進行し、右利用権が時効により消滅したときは、ゴルフ会員権は、包括的権利としては存続し得ない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55869&hanreiKbn=02 損害填補](最高裁判決 平成8年03月05日)[[自動車損害賠償保障法第3条]],自動車損害賠償保障法（平成7年法第律第137号による改正前のもの）72条,自動車損害賠償保障法（平成7年法律第137号による改正前のもの）75条
#;ある者が交通事故の加害自動車の保有者であるか否かをめぐって争いがある場合における自動車損害賠償保障法72条1項前段による請求権の消滅時効の起算点
#:自動車損害賠償保障法72条1項前段による請求権の消滅時効は、ある者が交通事故の加害自動車の保有者であるか否かをめぐって、右の者と当該交通事故の被害者との間で同法3条による損害賠償請求権の存否が争われている場合においては、右損害賠償請求権が存在しないことが確定した時から進行する。
#<span id="最高裁判決平成11年11月09日"/>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52612&hanreiKbn=02 求償債権請求事件](最高裁判決 平成11年11月09日)[[民法第145条]],[[民法第446条]],破産法第366条ノ12,破産法第366条ノ13
#;破産免責の効力の及ぶ債務の保証人とその債権の消滅時効の援用
#:主債務者である破産者が免責決定を受けた場合に、免責決定の効力の及ぶ債務の保証人は、その債権についての消滅時効を援用することができない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52245&hanreiKbn=02 供託金取戻却下決定取消請求事件]（最高裁判決 平成13年11月27日)[[供託法8条]]2項，旧・[[民法第167条]]1項，旧。[[民法第169条]]，[[民法第496条]]1項
##'''弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効の起算点'''
##:弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は，過失なくして債権者を確知することができないことを原因とする弁済供託の場合を含め，供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時から進行する。
##'''債権者不確知を原因とする弁済供託に係る供託金取戻請求の却下処分が違法とされた事例'''
##:過失なくして債権者を確知することができないことを原因として賃料債務についてされた弁済供託につき，同債務の各弁済期の翌日から民法169条（改正前）所定の5年の時効期間が経過した時から更に10年が経過する前にされた供託金取戻請求に対し，同取戻請求権の消滅時効が完成したとしてこれを却下した処分は，違法である。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52228&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件]（最高裁判決 平成13年11月27日）[[民法第566条]]3項，[[民法第570条]]
#;瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効
#:瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用がある
#*2017年改正後、契約不適合責任にも適用される。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52331&hanreiKbn=02 求償金請求事件](最高裁判決 平成15年03月14日)[[民法第145条]],[[民法第446条]],[[破産法第4条]],[[破産法第282条]]
#;破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人が主債務の消滅時効を援用することの可否
#:破産終結決定がされて法人格が消滅した会社を主債務者とする保証人は，主債務についての消滅時効が会社の法人格の消滅後に完成したことを主張してこれを援用することはできない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52324&hanreiKbn=02 補償金請求事件](最高裁判決 平成15年04月22日)[[特許法第35条]]
##'''職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等が勤務規則その他の定めによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときに不足額を請求することの可否'''
##:使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めにより職務発明について特許を受ける権利又は特許権を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則その他の定めに使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法35条3項及び4項の規定に従って定められる相当の対価の額に満たないときは，同条3項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。
##'''勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合における特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点'''
##:特許法35条3項の規定による相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効は，使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めに対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期から進行する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52297&hanreiKbn=02 保険金請求事件](最高裁判決 平成15年12月11日)[[商法第663条]],[[商法第683条]]1項,[[民法第91条]]
##'''生命保険契約において被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている保険約款の解釈'''
##生命保険契約に係る保険約款中の被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨の定めは，当時の客観的状況等に照らし，上記死亡の時からの保険金請求権の行使が現実に期待することができないような特段の事情が存する場合には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時以降において上記消滅時効が進行する趣旨と解すべきである。
##'''生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても上記消滅時効は被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しないとされた事例'''
##:生命保険契約に係る保険約款が被保険者の死亡の日の翌日を死亡保険金請求権の消滅時効の起算点とする旨を定めている場合であっても，被保険者が自動車を運転して外出したまま帰宅せず，その行方，消息については何の手掛かりもなく，その生死も不明であったが，行方不明になってから3年以上経過してから，峠の展望台の下方約120ｍの雑木林の中で，自動車と共に白骨化した遺体となって発見されたなど判示の事実関係の下では，上記消滅時効は，被保険者の遺体が発見されるまでの間は進行しない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=34552&hanreiKbn=02 預金払戻請求事件](最高裁判決 平成19年04月24日)[[民法第91条]],[[民法第666条]]
#;いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点
#:いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は，それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行する。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35631&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判決 平成20年01月28日)商法522条，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条3項，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）254条ノ3，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号，'''[[会社法第423条]]第1項，[[会社法第430条]]'''
#;商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間
#:商法266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間は，民法167条1項により10年と解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=37212&hanreiKbn=02 不当利得返還等請求事件](最高裁判決 平成21年01月22日)[[民法第703条]],[[利息制限法第1条]]1項
#;継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点
#:継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が，借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには，弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は，上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は，特段の事情がない限り，上記取引が終了した時から進行する。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87485 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件](最高裁判決 平成30年2月23日)[[民法第396条]],[[破産法第253条]]1項本文
#;抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
#:抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法396条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第165条]]<br>(占有の中止等による取得時効の中断)
|[[民法第167条]]<br>（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|166]]
[[category:民法 2017年改正|166]] | 2007-01-12T06:16:39Z | 2024-03-19T18:47:47Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:債権消滅原因"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC166%E6%9D%A1 |
4,924 | 民法第144条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(時効の効力)
時効が成立したときの効力について規定している。 趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。
例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子(契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息)が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(時効の効力)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "時効が成立したときの効力について規定している。 趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子(契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息)が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[w:時効|時効]]の効力）
;第144条
: 時効の効力は、その起算日にさかのぼる。
==解説==
時効が成立したときの効力について規定している。
趣旨は、時効の利益を主張した者に不当利得の返還義務が発生するのを防ぐためである。
例えば、金銭債権の消滅時効においては、時効成立を別論として、当該金銭債権について法定果実としての利子（契約等があれば約定利息による、無ければ法定利息）が発生しており、これは、時効の起算点より後に発生しているため、独立した債権と認めると、元本について消滅時効が成立しても、利子部分については不当利得として返還義務が争われる可能性がある。これは、時効制度を適用した本体である係争物について争うことに他ならず、時効制度の意義を損ねる結果ともなりかねない。これを回避するために、起算日時点より法律事実そのものが存在していなかったとする趣旨である。
==参照条文==
* [[民法第162条]]（所有権の取得時効）
* [[民法第163条]]（所有権以外の財産権の取得時効）
* [[民法第166条]]（消滅時効の進行等）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53585 土地所有権確認等請求]（最高裁判決 昭和35年07月27日）[[民法第162条]]
*;取得時効の時効期間の起算点
*:時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない。
*<span id="抵当権設定登記抹消登記手続請求事件"/>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62466 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件]（最高裁判決 平成15年10月31日）[[民法第145条]]，[[民法第162条]]，[[民法第177条]]，[[民法第397条]]
*;取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者が当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するためその設定登記時を起算点とする再度の取得時効を援用することの可否
*:取得時効の援用により不動産の所有権を取得してその旨の登記を有する者は，当該取得時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない。
*:*本件経緯は以下のとおり。
*:*;事件の概要
*:*:#土地の元の所有者A。
*:*:#'''被上告人B'''は，昭和37年(1962年)2月17日に本件土地の占有を開始し、<span id="完成"/>取得時効の完成の日である同57年(1982年)2月17日以降も本件土地の占有を継続していた。
*:*:#Aは、<span id="抵当設定"/>昭和58年(1983年)12月13日、「訴外C」との間で、本件土地につき、Cを抵当権者とし，債務者をDとする債権額1100万円の抵当権（「本件抵当権」）を設定してその旨の登記を了した。
*:*:#'''上告人E'''は，平成８年(1996年)10月1日、Cから、本件抵当権を、その被担保債権と共に譲り受け、平成9年(1997年)3月26日、本件抵当権の設定登記につき抵当権移転の付記登記がされた。
*:*:#<span id="援用"/>'''被上告人B'''は、昭和37年(1962年)2月17日を起算点として20年間本件土地の占有を継続したことにより、時効が完成したとして、Aに対して所有権の取得時効を援用した。そして、'''被上告人B'''は、平成11年(1999年)6月15日、本件土地につき「昭和37年2月17日時効取得」を原因とする所有権移転登記を了した（※）。
*:*:#'''被上告人B'''は，本件抵当権の設定登記の日である昭和58年(1983年)12月13日から更に10年間本件土地の占有を継続したことにより、時効が完成したとして、再度取得時効を援用し、本件抵当権は消滅したと主張して、上告人に対し、本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を求めた。
*:*;原審判断
*:*:#'''被上告人B'''は、20年間占有を継続したことにより、本件土地を時効取得したが、その所有権移転登記をしないうちに、訴外会社Cによる本件抵当権の設定登記がされた。このような場合において、'''被上告人B'''が、本件抵当権の設定登記の日である昭和58年(1983年)12月13日から更に時効取得に必要な期間、本件土地の占有を継続したときには、'''被上告人B'''は、その旨の所有権移転登記を有しなくても、時効による所有権の取得をもって本件抵当権の設定登記を有する訴外Cに対抗することができ、<u>時効取得の効果として本件抵当権は消滅する</u>から、その抹消登記手続を請求することができる。
*:*:#'''被上告人B'''は、本件抵当権の設定登記の日には、本件土地の所有権を既に時効取得していたことからすると、その日以降の'''被上告人B'''の本件土地の占有は、善意無過失のものと認められる。
*:*:#したがって、'''被上告人B'''は，本件抵当権の設定登記の日から10年間占有を継続したことにより、時効が完成し、再度、取得時効を援用して、本件土地を<u>更に時効取得し</u>、これに伴い本件抵当権は消滅したものというべきであるから、'''被上告人B'''は、'''上告人E'''に対し，本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を求めることができる。
*:*;最高裁判断 - 原審判断を是認せず。
*:*:'''被上告人B'''は、[[#援用|※の時効の援用]]により、占有開始時の昭和37年(1962年)2月17日にさかのぼって本件土地を原始取得し，その旨の登記を有している。'''被上告人B'''は、上記時効の援用により確定的に本件土地の所有権を取得したのであるから、このような場合に、<u>起算点を後の時点にずらせて、再度、取得時効の完成を主張し、これを援用することはできない</u>ものというべきである。そうすると、'''被上告人B'''は、[[#完成|上記時効の完成(同57年(1982年)2月17日)]]後の[[#抵当設定|昭和58年(1983年)12月13日に設定]]された本件抵当権を譲り受けた'''上告人E'''に対し、本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第1章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-1|第1節 総則]]
|[[民法第143条]]<br>（暦による期間の計算）
|[[民法第145条]]<br>（時効の援用）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|144]] | null | 2022-10-18T19:51:18Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC144%E6%9D%A1 |
4,934 | 民法第896条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
(相続の一般的効力)
明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。民法第834条に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続の一般的効力)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。民法第834条に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
==条文==
（[[相続]]の一般的効力）
;第896条
:相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
==解説==
:相続人は被相続人の財産に属する一切の権利（積極財産）のみならず義務（消極財産）をも承継する（'''包括承継'''）。日本法における相続の概念として、[[民法第1001条|明治民法第1001条]]来の基本思想となっている。比較法的には、相続開始（被相続人の死）の時点で、相続財産のうち、消極財産を積極財産で相殺した後、積極財産の残余があればそれを相続するというものがあるが、日本法においてこれは[[限定承認]]と概念され、一定の手続を要するものとされる。
:本条但書は、一身専属的な権利義務は相続されないと定めている。民法上規定があるものとしては、たとえば使用貸借の借主の地位([[民法第597条|597条]]）、委任者・受任者たる地位（[[民法第653条|653条]]）、組合員たる地位（[[民法第679条|679条]]）などはそれぞれ当事者の死亡によって消滅するので、相続されない。これに対し、売買代金債権や賃借権は死亡によっても消滅せず、相続の対象となる。
:保証債務([[民法第446条|446条]]以下）が相続の対象となるかについては、保証の内容により異なる。一般的な保証債務は相続の対象となるが、根保証は例外である([[民法第465条の4|465条の4]]）。また、いわゆる身元保証については根保証同様、個人的な信頼関係に立脚する一身専属性が強い債務として、相続を否定する見解が有力である。
==参照条文==
*[[民法第882条]]（相続開始の原因）
*[[民法第990条]]（包括受遺者の権利義務）
*[[民法第1012条]]（遺言執行者の権利義務）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56288&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記抹消登記手続請求](最高裁判決 昭和40年06月18日) [[民法第113条]]，[[民法第117条]]
*;無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力
*:無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51958&hanreiKbn=02 田地所有権確認等請求](最高裁判決 昭和44年10月30日）[[民法第180条]]
*;占有と相続
*:土地を占有していた被相続人が死亡し相続が開始した場合には、特別の事情<sup>※</sup>のないかぎり、被相続人の右土地に対する占有は相続人によつて相続される。
*::※占有者の死亡を占有の解除条件とする場合など
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51954&hanreiKbn=02 所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求]（最高裁判決 昭和46年11月30日）[[民法第185条]]
*;相続と[[民法第185条]]にいう「新権原」
*: 相続人が、被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は[[民法第185条]]にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52032&hanreiKbn=02 貸金請求](最高裁判決 昭和48年07月03日）[[民法第113条]]，[[民法第117条]]
*;[[民法第117条]]と無権代理人を相続した本人の責任
*:無権代理人を相続した本人は、無権代理人が[[民法第117条]]により相手方に債務を負担していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあつたことを理由として、右債務を免れることができない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54160&hanreiKbn=02 土地建物明渡請求]（最高裁判決 昭和49年09月04日）[[民法第560条]]
*;他人の権利の売主をその権利者が相続した場合と売主としての履行義務
*:他人の権利の売主をその権利者が相続し売主としての履行義務を承継した場合でも、権利者は、信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり、右履行義務を拒否することができる。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56365&hanreiKbn=02 貸金] (最高裁判決 平成5年01月21日)[[民法第112条]]，[[民法第117条]]，[[民法第898条]]
*;無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
*:無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=73151&hanreiKbn=02 土地建物所有権移転登記抹消登記、土地所有権移転請求権仮登記抹消登記等]（最高裁判決 平成5年01月21日）[[民法第113条]]，[[民法第117条]]，[[民法第898条]]
*;無権代理人が本人を共同相続した場合における無権代理行為の効力
*:無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52574&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記手続](最高裁判決 平成8年11月12日)[[民法第162条]]，[[民法第185条]]，[[民法第186条]]1項
*;他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合における所有の意思の立証責任
*:他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合には、相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を証明すべきである。
*;他主占有者の相続人について独自の占有に基づく取得時効の成立が認められた事例
*:甲が所有しその名義で登記されている土地建物について、甲の子である乙が甲から管理をゆだねられて占有していたところ、乙の死亡後、その相続人である乙の妻子丙らが、乙が生前に甲から右土地建物の贈与を受けてこれを自己が相続したものと信じて、その登記済証を所持し、固定資産税を納付しつつ、管理使用を専行し、賃借人から賃料を取り立てて生活費に費消しており、甲及びその相続人らは、丙らが右のような態様で右土地建物の事実的支配をしていることを認識しながら、異議を述べていないなど判示の事実関係があるときは、丙らが、右土地建物が甲の遺産として記載されている相続税の申告書類の写しを受け取りながら格別の対応をせず、乙の死亡から約15年経過した後に初めて右土地建物につき所有権移転登記手続を求めたという事実があるとしても、丙らの右土地建物についての事実的支配は、外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解するのが相当であり、丙らについて取得時効が成立する。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52792&hanreiKbn=02 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、同反訴]（最高裁判決 平成10年07月17日）民法第113条、民法第117条
*;本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力
*:本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52613&hanreiKbn=02 損害賠償請求事件](最高裁判決 平成11年10月22日）[[国民年金法第30条]]，[[厚生年金保険法第47条]]，[[民法第709条]]，[[国民年金法第35条]]1号，[[厚生年金保険法第53条]]1号，[[国民年金法第33条の2]]，[[厚生年金保険法第50条の2]]，[[国民年金法第37条]]，[[厚生年金保険法第58条]]
*;不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金を逸失利益として請求することの可否
*:障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。
*;不法行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし障害基礎年金及び障害厚生年金についての各加給分を逸失利益として請求することの可否
*:障害基礎年金及び障害厚生年金についてそれぞれ加給分を受給している者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各加給分額を逸失利益として請求することはできない。
*;障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合にその相続人がする損害賠償請求において当該相続人が受給権を取得した遺族基礎年金及び遺族厚生年金を控除すべき損害の費目
*:障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合に、その相続人が被害者の死亡を原因として遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給権を取得したときは、当該相続人がする損害賠償請求において、支給を受けることが確定した右各遺族年金は、財産的損害のうちの逸失利益から控除すべきである。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52278&hanreiKbn=02 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件](最高裁判決 平成12年03月10日)[[民法第768条]]
*;内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に[[民法第768条|民法768条]]の規定を類推適用することの可否
*:内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、[[民法第768条|民法768条]]（財産分与）の規定を類推適用することはできない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52401&hanreiKbn=02 預託金返還請求事件]（最高裁判決 平成17年09月08日）[[民法第88条]]2項，[[民法第89条]]2項，[[民法第427条]]，[[民法第601条]]，[[民法第898条]]，[[民法第899条]]，[[民法第900条]]，[[民法第907条]]，[[民法第909条]]
*;共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力
*:相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
==参考==
明治民法において、本条には「親権喪失の宣告」に関する以下の規定があった。[[民法第834条]]に継承され、その後の改正により「親権喪失の審判」となっている。
:父又ハ母カ親権ヲ濫用シ又ハ著シク不行跡ナルトキハ裁判所ハ子ノ親族又ハ検察官ノ請求ニ因リ其親権ノ喪失ヲ宣告スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3|第3章 相続の効力]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 総則]]
|[[民法第895条]]<br>（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）
|[[民法第897条]]<br>（祭祀に関する権利の承継）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|896]] | null | 2022-12-09T05:52:11Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC896%E6%9D%A1 |
4,946 | 民法第196条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(占有者による費用の償還請求)
占有物の返還の際の必要費・有益費についての規定。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(占有者による費用の償還請求)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "占有物の返還の際の必要費・有益費についての規定。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[占有]]者による費用の償還請求）
;第196条
# 占有者が占有物を返還する場合には、'''その物の保存のために支出した金額その他の[[必要費]]'''を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。
# 占有者が'''占有物の改良のために支出した金額その他の[[有益費]]'''については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、[[悪意]]の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
==解説==
占有物の返還の際の必要費・有益費についての規定。
*回復者 - 物件的請求権を行使した者（[[民法第191条]]）
;1項
: 請求可能時期は占有物の返還時。
;2項
: 有益費は、必要費と違い必ず支出される費用ではないので、返還請求は、常には認められない。
: ただし書きは、悪意の占有者が故意に多額の有益費を支出して償還請求し、回復者の無資力に乗じての留置権の行使を防ぐためである。
==参照条文==
*[[民法第299条]]（留置権者による費用の償還請求）
**[[民法第350条]] - 質権における第299条の準用
*[[民法第583条]]（買戻しの実行）
*[[民法第608条]]（賃借人による費用の償還請求）
*[[森林法第200条]]
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57385&hanreiKbn=02 船舶引渡等請求]（最高裁判決 昭和30年03月04日）[[民法第295条]]、[[民法第298条]]
#;民法第298条第2項但書にいわゆる留置物の保存に必要な使用
#:木造帆船の買主が、売買契約解除前支出した修繕費の償還請求権につき右船を留置する場合において、これを遠方に航行せしめて運送業務のため使用することは、たとえ解除前と同一の使用状態を継続するにすぎないとしても、留置物の保存に必要な使用をなすものとはいえない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52099&hanreiKbn=02 建物収去土地明渡等請求]（最高裁判決 昭和48年07月17日）
#;賃借人が賃借建物に附加した部分が滅失した場合と有益費償還請求権
#:賃借人が賃借建物に附加した増・新築部分が、賃貸人に返還される以前に、賃貸人、賃借人いずれの責にも帰すべきでない事由により滅失したときは、特段の事情のないかぎり、右部分に関する有益費償還請求権は消滅する。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#2|第2章 占有権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#2-2|第1節 占有権の効力]]
|[[民法第195条]]<br>(動物の占有による権利の取得)
|[[民法第197条]]<br>(占有の訴え)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|196]] | 2007-01-15T01:55:15Z | 2024-01-17T13:02:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC196%E6%9D%A1 |
4,968 | 民法第396条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の消滅時効)
「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権の消滅時効)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権]]の[[消滅時効]]）
;第396条
: 抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、'''その担保する債権と同時でなければ'''、時効によって消滅しない。
==解説==
{{wikipedia|抵当権の消滅}}
「その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。」とは、被担保債権の時効消滅と同時に抵当権の消滅を主張することができるという意味であるが、この条文の趣旨は、
;抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者の場合に消滅時効を認める説
:本来、原則通りであれば抵当権は[[民法第166条]]2項で、被担保債権が時効消滅していなくとも20年経過すると消滅時効によって消滅するが、これの援用権者について、債務者または抵当権設定者が認められない、というのが396条の趣旨である。起草者の[[:w:梅謙次郎|梅謙次郎]]がそう述べている。従って債務者または抵当権設定者以外の、抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者は抵当権の消滅時効を援用することができる。抵当不動産の第三取得者については被担保債権の消滅時効を援用することができるが、被担保債権の時効が更新（改正前:時効の中断）されても抵当権の消滅時効を援用することができる。これが判例（大判昭和15年11月26日民集19巻2100頁）である。
::抵当権者は被担保債権も抵当権も時効を更新せざるを得ないが、抵当権の時効を更新する手段が抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者の（先順位）抵当権承認をまつぐらいしかない。
:抵当権の時効更新の方法として[[民法第290条]]類推適用が提案されている。
;債務者及び抵当権設定者のみに関する規定とする説
:改正前フランス民法2180条は債務者が占有したままの場合についてしか述べておらず、その場合に附従性で消滅すると書かれている。396条はこのような趣旨でしかない。そもそも抵当不動産の第三取得者が抵当権の消滅時効を援用するのは396条ではなく397条によってであると解釈する。
::397条は消滅時効ではなく取得時効による原始取得で反射的に抵当権が消滅することを定めていることに矛盾する。また、397条で第三取得者に取得時効の援用を認めないのが判例である。
==参照条文==
*[[民法第166条]]（債権等の消滅時効）2項
*[[企業担保法第9条]]（民法の準用）
==判例==
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62751 土地根抵当権設定登記抹消登記手続]（最高裁判例 平成7年3月10日）[[民法第147条]]
#;物上保証人が債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することの許否
#:物上保証人は、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することができない。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87485 建物根抵当権設定仮登記抹消登記手続請求事件](最高裁判決 平成30年2月23日)[[民法第166条#改正経緯|旧民法第167条]],[[破産法第253条]]1項本文
#;抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
#:抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法396条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，（旧）同法167条2項所定の20年の消滅時効にかかる。
#:*免責許可の決定の効力を受ける債権は，債権者において訴えをもって履行を請求しその強制的実現を図ることができなくなり，上記債権については，もはや民法166条1項（改正前「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」）に定める「権利を行使することができる時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができないというべきである（[[民法第166条#最高裁判決平成11年11月09日|最高裁判決平成11年11月09日]]）。このことは，免責許可の決定の効力を受ける債権が抵当権の被担保債権である場合であっても異なるものではないと解される（※）。
#:*民法396条は，抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，被担保債権と同時でなければ，時効によって消滅しない旨を規定しているところ，この規定は，その文理に照らすと，被担保債権が時効により消滅する余地があることを前提としているものと解するのが相当である。そのように解さないと，いかに長期間権利が行使されない状態が継続しても消滅することのない抵当権が存在することとなるが，民法が，そのような抵当権の存在を予定しているものとは考え難い。
#:*抵当権は，（旧）民法167条2項（現・[[民法第166条|第166条]]）の「債権又は所有権以外の財産権」に当たるというべきである。
#:*抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合の抵当権自体の消滅時効期間は被担保債権の種類に応じて５年（[[商法第522条|商法522条]] 注:廃止削除）や10年（民法167条項）である旨をいうが，そのように解することは，上記の場合にも被担保債権の消滅時効の進行を観念するに等しいものであって上記※と相いれず，また，法に規定のない消滅時効の制度を創設することになるものであるから，採用することができない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-3|第3節 抵当権の消滅]]
|[[民法第395条]]<br>(抵当建物使用者の引渡しの猶予)
|[[民法第397条]]<br>(抵当不動産の時効取得による抵当権の消滅)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|396]] | 2007-01-16T08:58:49Z | 2024-03-19T19:58:42Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC396%E6%9D%A1 |
4,987 | 経営学 | 経営学
経営学の教科書です。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "経営学",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "経営学の教科書です。",
"title": ""
}
]
| 経営学 経営学の教科書です。 経営学とは
基本概念（経営、企業）
経営学の学派（ドイツ経営学、アメリカ経営学、日本的経営）
経営管理論
意思決定論
経営戦略論
経営組織論
人事労務管理
財務管理
マーケティング
生産計画
生産管理
国際化 | '''経営学'''
{|style="float:right"
|-
|{{Wikipedia|経営学|経営学}}
|-
|{{Wikipedia|Category:経営学|経営学についてのカテゴリーページ}}
|}
[[w:経営学|経営学]]の教科書です。
*経営学とは
*基本概念（[[w:経営|経営]]、[[w:企業|企業]]）
*経営学の学派（ドイツ経営学、アメリカ経営学、[[w:日本的経営|日本的経営]]）
*[[w:経営管理論|経営管理論]]
*[[w:意思決定論|意思決定論]]
*[[w:経営戦略|経営戦略論]]
*[[w:組織論|経営組織論]]
*[[w:人事|人事労務管理]]
*[[w:会計|財務管理]]
*[[w:マーケティング|マーケティング]]
*[[w:生産計画|生産計画]]
*[[w:生産管理|生産管理]]
*国際化
[[Category:経営学|*]]
[[Category:社会科学|けいえいかく]] | null | 2016-11-25T02:41:12Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6 |
4,994 | 民法第375条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の被担保債権の範囲)
抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。
なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者(373条)や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため第三者に不測の損害を与えるからというのである。
地代・家賃は定期金の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権の被担保債権の範囲)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者(373条)や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため第三者に不測の損害を与えるからというのである。",
"title": "制度趣旨"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "地代・家賃は定期金の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。",
"title": "その他の定期金とは"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権]]の被担保債権の範囲）
;第375条
# 抵当権者は、[[利息]]その他の定期金を[[請求]]する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
# 前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた[[損害賠償|損害の賠償を請求する権利]]を有する場合におけるその最後の2年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることができない。
==解説==
抵当権の被担保債権の範囲についての規定である。被担保債権本体に加えて、利息や遅延損害金が発生する場合も抵当権による担保の対象となるが、これに制限を加えた。
==典型例==
*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、他にもＢ・Ｃ・Ｄに対し多額の借金があり2年後の弁済期にＡに債務を返済することができないままさらに1年が経過した。利息は年１割、遅延損害金は年2割であった。
*:この時点でＳがＡに支払うべき債務総額は1400万円であるが、抵当権が担保できるのは元本1000万円、利息100万円、遅延損害金200万円の計1300万円となる。
==制度趣旨==
なぜこのような制度があるのか。後順位抵当権者（[[民法第373条|373条]]）や一般債権者保護のための規定だと言われる。無制限に利息や遅延損害金を担保するならば、被担保債権額が著しく増大する可能性があるため'''第三者に不測の損害を与える'''からというのである。
*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産（2500万円相当）に一番抵当権を設定してこれ（被担保債権額が1000万円あること、利息は年1割5分である事、弁済期に弁済しなかった場合の遅延損害金は年1割5分の1・46倍（利息制限法4条1項）であること）を登記した。3年後さらにＢは登記を調べた上でＳに1000万円を貸し、Ｓは同不動産に二番抵当権を設定した。その後Ｂが抵当権を実行したとき、ＳはＡの債権について利息と遅延損害金を全く払っていないことが明らかとなった。
*:本事例において375条が無いと、一番抵当権者Ａの取り分が非常に多くなり二番抵当権者の利益は著しく害されてしまう。しかも、弁済期が到達していれば利息は遅延損害金に転化してさらに増大するわけであるが、利息の支払いが滞納しているか、またいつ弁済期が到来するのかは登記からではわからない（'''[[w:不動産登記法|不動産登記法]]は被担保債権の弁済期を抵当権の登記事項として要求していない'''）。そこで利息・遅延損害金の担保範囲を2年に限定すれば、最大でも1000万円＋1000万円×0.15×1.46×2＝1438万円がＡの一番抵当権による被担保債権額となる（2500万円から残りが1062万円である）とわかる。よってＢは不測の損害を被らずに済む。
*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、利息を4年間にわたって滞納した。ＳはＢからも500万円を借り同不動産に二番抵当権を設定、'''その後'''Ａは4年分の利息に付き特別の登記をした。さらにその後ＳはＣからも100万円を借り同不動産に三番抵当権を設定した。
*:抵当権者は全ての利息・遅延損害金を抵当権で担保できないというわけではない。たとえばこの事例の場合、通常Ａは2年分の利息しか優先的に受け取ることしかできない。しかし、''ただし、それ以前についても、満期後に特別の登記をしたときは''一番抵当権の優先的効力を4年分に及ぼすことができる（本条1項但書）。しかしその効果が発生するのは''その登記の時から''である。この事例では二番抵当権者Ｂが出現した後に特別の登記をしているため、Ｃに対してしかこの優先的効力を対抗することはできない。375条は'''第三者に不測の損害を及ぼさないため'''の規定だからである。
===債権額そのものは縮減しない===
*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定した。利息は年1割、遅延損害金は年2割であった。他にもＢ・Ｃ・Ｄに対し多額の借金があり2年後の弁済期にＡに債務を返済することができないままさらに1年が経過し、ＳはＡに対し1300万円を支払った。
*:この場合、抵当権の被担保債権額は特別の登記が無い以上1300万円を超えることができないとはいえ、ＡのＳに対する消費貸借'''契約に基づく債権額'''までが減るわけではない。抵当権の効力によって優先的弁済を受けられる範囲が制限されるというだけである。よって1300万円を支払ったところでＳは抵当権の消滅を主張することはできず、'''抵当権は残額'''100万円'''について残存'''する。
===他に債権者のいないとき===
*ＳはＡに1000万円を借り'''自らの所有'''する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。
*:Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。
*ＳはＡに1000万円を借り、Ｂは'''物上保証人'''として自らの所有する不動産に一番抵当権を設定したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。
*:本条の趣旨を第三債権者保護のための規定であると理解したとき、本事例では守られるべき第三者は存在しない。したがって'''競売手続に他の債権者が関与していなければ'''、'''本条は'''―その明文には反するが―'''適用されない'''と解されている（通説）。
*ＳはＡに1000万円を借り自らの所有する不動産に一番抵当権を設定し'''Ｃにこれを売却'''したが、Ａに債務を返済しないまま3年が経過した。Ａが抵当権を実行したところ、Ａの他に配当を受けようとする債権者はいなかった。
*:'''目的不動産が債務者から第三取得者にわたった場合'''についても、'''通説は'''同様に'''本条の適用を否定'''する。第三取得者は抵当権設定者の有する負担をそのまま承継するのが当然であるという価値判断である。もっとも、抵当権の存在は登録免許税の高さゆえにそれが必ず登記されるわけではなく、保護すべき第三者の中に当該不動産の第三取得者を含ませるべき場合もあるという価値判断もありうる。
*Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、この不動産を'''自らの経営する法人'''Ｂに売却した。
*Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、この不動産を'''知人'''Ｃに売却した。
*Ｓは、Ａに金銭を借りて自らの持つ不動産に抵当権を設定し、'''抵当権の登記の無い'''内にこの不動産をＤに'''抵当権が存在しないと誤信'''させて売却した。
*:通常は、たとえ抵当権を登記しないときといえども'''登記識別情報'''（[[不動産登記法第2条]]14号·[[不動産登記法第21条|21条]]·[[不動産登記法第22条|22条]]）を抵当権者が手元に押さえておく事で設定者が重ねて抵当権を設定したり第三者に譲り渡すことは困難になる。したがっていわば時限爆弾のついた抵当権付きの不動産をわざわざ買うということは売却の形式を採って内輪で所有権を移転させる、何がしかの裏があることがほとんどである。したがってこのような場合は第三取得者と抵当権設定者をほぼ同一視できるので、確かに'''保護に値する第三者'''とはいえない。
*:しかし、何らかの事情で抵当権付きの不動産を全く関係の無い第三者が掴まされてしまう場合（通常は[[民法第566条]]で解除ができるが）、あるいは抵当権付きの不動産であることを承知しつつもうまく言いくるめられて購入してしまったような場合などにも本条の適用を肯定する余地はあるだろう。
==''最後の二年分''とは==
*ＳはＡから利息1割で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａは抵当権を実行した。
*ＳはＡから１年目からの利息1割、２年目からの利息1割5分で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａは抵当権を実行した。
*ＳはＡから１年目からの利息1割、２年目からの利息1割5分で1000万円を借り自己の不動産に抵当権を設定した。３年後の弁済期には債務は返済されず、Ａはさらにその一年後抵当権を実行した。
==''その他の定期金''とは==
地代・家賃は''定期金''の中に入らないと解釈されている。本条の第三者保護の趣旨にそぐわないからである。
==参照条文==
*[[民法第346条]]（質権の被担保債権の範囲）
*[[民法第370条]]（抵当権の効力の及ぶ範囲）
*[[不動産登記法第88条]]（抵当権の登記の登記事項）
*[[企業担保法第9条]]（民法の準用）
==参考文献==
*我妻榮「民法案内６担保物権法 下」
*内田貴「民法Ⅲ 債権総論・担保物権」
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第1節 抵当権の効力]]
|[[民法第374条]]<br>（抵当権の順位の変更）
|[[民法第376条]]<br>（抵当権の処分）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|375]] | null | 2022-10-14T22:51:15Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC375%E6%9D%A1 |
4,998 | 民法第398条の19 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の元本の確定請求) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の元本の確定請求)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[根抵当権]]の元本の確定請求）
;第398条の19
# 根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から3年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から2週間を経過することによって確定する。
# 根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
# 前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。
==解説==
==参照条文==
*[[不動産登記法第93条]]（根抵当権の元本の確定の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当権]]
|[[民法第398条の18]]<br>（累積根抵当）
|[[民法第398条の20]]<br>（根抵当権の元本の確定事由）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の19]] | null | 2022-10-19T21:07:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE19 |
4,999 | 民法第398条の7 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
2017年改正により以下のとおり改正。
2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、第472条の4第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。
元本確定前の根抵当権について、随伴性を否定する規定である。
被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の被担保債権の譲渡等)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正により以下のとおり改正。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、第472条の4第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "元本確定前の根抵当権について、随伴性を否定する規定である。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[根抵当権]]の被担保債権の譲渡等）
;第398条の7
# 元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。
# 元本の確定前に[[w:債務引受|債務の引受け]]があったときは、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができない。
# 元本の確定前に免責的債務引受があった場合における債権者は、[[民法第472条の4|第472条の4]]第1項の規定にかかわらず、根抵当権を引受人が負担する債務に移すことができない。
# 元本の確定前に債権者の交替による更改があった場合における更改前の債権者は、[[民法第518条|第518条]]第1項の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。元本の確定前に債務者の交替による更改があった場合における債権者も、同様とする。
===改正経緯===
2017年改正により以下のとおり改正。
#第3項を新設追加。
#旧第3項を第４項に改項の上、以下の改正。
#:(改正前)元本の確定前に債権者又は債務者の交替による更改があったときは、その当事者は、[[民法第518条|第518条]]の規定にかかわらず、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。
#:(改正後)元本の確定前に債権者の交替による更改があった場合における更改前の債権者は、民法第518条第1項の規定にかかわらず 、根抵当権を更改後の債務に移すことができない。元本の確定前に債務者の交替による更改があった場合における債権者も、 同様とする。
2017年改正により、債務引受について免責的債務引受が規定されたことに伴い、債務者交替の類型中免責的債務引受の場合、元本の確定前においては、[[民法第472条の4|第472条の4]]第1項の「債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる」旨の規定を排除した。
==解説==
元本確定前の根抵当権について、[[随伴性]]を否定する規定である。
被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されたり、債務の引き受け、もしくは更改がなされてもこの債権は当該根抵当権によっては当然には担保されない。つまり、元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできない。
==参照条文==
*[[民法第398条の6]]（根抵当権の元本確定期日の定め）
*[[民法第518条]]（更改後の債務への担保の移転）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の6]]<br>(根抵当権の元本確定期日の定め)
|[[民法第398条の8]]<br>(根抵当権者又は債務者の相続)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の07]]
[[category:民法 2017年改正|398の07]] | null | 2022-10-19T20:52:58Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE7 |
5,001 | 民法第376条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の処分)
転抵当など、抵当権の処分について定めた規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権の処分)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "転抵当など、抵当権の処分について定めた規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権の処分]]）
;第376条
# 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
# 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
==解説==
転抵当など、抵当権の処分について定めた規定である。
==参照条文==
*[[民法第373条]]（抵当権の順位）
*[[民法第374条]]（抵当権の順位の変更）
*[[民法第377条]]（抵当権の処分の対抗要件）
*[[民法第398条の11]]（根抵当権の処分）
*[[企業担保法第9条]]（民法の準用）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53318&hanreiKbn=02 土地建物所有権移転登記抹消登記手続]（最高裁判例 昭和55年09月11日）[[民法第94条]],[[不動産登記法第146条]]1項
*;原抵当権が虚偽仮装であることにつき善意で転抵当権の設定を受けその旨の登記を経由した者が民法376条所定の対抗要件を具備しない場合と同人の原抵当権設定者に対する原抵当権設定登記の抹消の承諾義務
*:甲と乙との通謀により甲から乙に対し抵当権を設定したものと仮装した抵当権設定登記が経由されたのち、乙が善意の丙に対し転抵当権を設定し、丙を権利者とする転抵当権設定登記が経由された場合において、丙は、いまだ民法376条所定の対抗要件を具備しないときであつても、原抵当権の設定の無効を理由とする原抵当権設定登記の抹消について、甲に対し承諾の義務を負うものではない。
*;[[民法第94条]]2項所定の第三者の善意の判定時期
*:[[民法第94条]]2項所定の第三者の善意の存否は、同条項の適用の対象となるべき法律関係ごとに当該法律関係につき第三者が利害関係を有するに至つた時期を基準として決すべきである。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第375条]]<br>(抵当権の被担保債権の範囲)
|[[民法第377条]]<br>(抵当権の処分の対抗要件)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|376]] | null | 2022-10-14T22:55:54Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC376%E6%9D%A1 |
5,006 | 民法第145条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(時効の援用)
2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。
時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(時効の援用)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[時効 (民法)|時効]]の援用）
;第145条
: 時効は、当事者{{Font color||lavender|（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）}}が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
===改正経緯===
2017年改正において当事者の範囲を画す括弧書きが追加された。
==解説==
*時効制度についての規定である。
===援用の法的性質===
時効の援用がいかなる法的性質を持つかについては争いがある。
;実体法説
*不確定効果説
**解除条件説
**:時効の完成によっても確定的な物権変動は生じるが、時効利益の放棄を解除条件としてはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
**停止条件説
**:時効の完成によっても確定的な物権変動は生じず、援用によってはじめて物権変動が生じると考える。したがって援用は実体法上の形成権の行使であると捉える。
*確定効果説･攻撃防御方法説
*: 確定効果説は、時効の完成によって確定的な物権変動が生ずると考える。したがって、援用は何ら実体法上の効果を持たず、ただ訴訟法上の攻撃防御方法の提出にすぎないとする。
;訴訟法説･法定証拠提出説
: 実体法上の権利ではなく、訴訟法上の法定証拠と捉える。
===援用権者===
:本条にいう「当事者」の範囲が問題となる。
:援用の法的性質についての確定効果説に立てば、時効の完成によって既に確定的な物権変動が生じているのであるから、訴訟上の攻撃防御方法たる援用は誰でもできることになる（無制限説）
:これに対し、停止条件説に立てば、形成権たる援用の行使権者はおのずと限定される（制限説）。判例は「時効の完成により直接の利益を受ける者」が援用権者であるとする。援用権者の範囲は以下のとおり、判例によって拡大してきた。
:#'''援用が認められる者'''。なお、消滅時効に関しては、2017年改正において、「消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他'''権利の消滅について正当な利益を有する者'''を含む」の文言を追加し、判例法理を取り込んだ。ただし、「権利の消滅について正当な利益を有する者」の判断は今後も裁判所に委ねられる。
:#*'''保証人'''は主債務の消滅時効を援用できるとされている（大判大正4年7月13日民録21-1387）。
:#*抵当権の負担のある不動産を取得した者（第三取得者）は抵当権の被担保債権の時効を援用できるとされる（[[#第三取得者|最判昭和48年12月14日民集27-11-1586]]）。被担保債権が消滅した場合、附従性により抵当権も消滅するから、第三取得者は「時効の完成により直接の利益を受け」るといえるからである。同様の論理により'''[[物上保証人]]'''にも援用権が認められる（[[#物上保証人|最判昭和42年10月27日民集21-8-2110]]）。
:#*抵当不動産の第三取得者（[[#建物賃借人|最判昭和44年07月15日]]）。
:#*詐害行為取消権の受益者が取消しを請求する債権者の債権に対して（[[#詐害行為受益者|最判平成10年06月22日]]）。
:#'''援用が認められない者'''。
:#*後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できないとされる（[[#後順位抵当権者|最判平成11年10月21日民集53-7-1190]]）。判例によれば先順位抵当権の消滅により自分の抵当権の順位が繰り上がるとしてもそれは「反射的効果」に過ぎないからである。
:#*取得時効に関する建物賃借人。AがBから賃借している土地上に建物を建て、建物をCに賃貸しているとき、右土地の取得時効が完成したとしても、Cは直接利益を受ける者ではないため、取得時効を援用できない（[[#建物賃借人|最判昭和44年07月15日]]）。
==参照条文==
*[[民法第146条]]（時効の利益の放棄）
==判例==
#<span id="物上保証人"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54965&hanreiKbn=02 土地建物所有権移転登記手続等請求]（最高裁判決 昭和42年10月27日)[[民法第369条]]、[[民法第146条]]
#:''2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。''
##'''他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は右債務の消滅時効を援用することができるか'''
##:他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。
##'''債務者の時効の利益の放棄は当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼすか'''
##:債務者の時効の利益の放棄は、当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない。
##:*債務者の意（例.時効の放棄、時効完成後の更新）に反して事項を援用できる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54038&hanreiKbn=02 配当異議]（最高裁判決 昭和43年09月26日)[[民法第372条]]，[[民法第351条]]，[[民法第423条]]
##'''物上保証人は被担保債権の消滅時効を援用することができるか'''
##:他人の債務のために自己の所有物件に抵当権を設定した者は、右債務の消滅時効を援用することができる。
##:*''2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。''
##'''債権者はその債務者に代位して他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができるか'''
##:債権者は、自己の債権を保全するに必要な限度で、債務者に代位して、他の債権者に対する債務の消滅時効を援用することができる。
#<span id="建物賃借人"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54069&hanreiKbn=02 家屋退去請求](最高裁判決 昭和44年07月15日)
#;建物賃借人と敷地所有権の取得時効の援用の許否
#:建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することはできない。
#<span id="第三取得者"/></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52015&hanreiKbn=02 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求]（最高裁判決 昭和48年12月14日)[[民法第166条]]、[[民法第369条]]
#:''2017年改正で本判例法理は条文にとりこまれた。''
#;抵当不動産の第三取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
#:抵当不動産の譲渡を受けた第三者は、抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53240&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記手続請求](最高裁判決 昭和51年05月25日)[[民法第1条]]
#;消滅時効の援用が権利濫用にあたるとされた事例
#:家督相続をした長男が、家庭裁判所における調停により、母に対しその老後の生活保障と妹らの扶養及び婚姻費用等に充てる目的で農地を贈与して引渡を終わり、母が、二十数年これを耕作し、妹らの扶養及び婚姻等の諸費用を負担したなど判示の事実関係のもとにおいて、母から農地法3条の許可申請に協力を求められた右長男がその<u>許可申請協力請求権</u><ref name="許可申請協力請求権">[[農地法第3条]]に定める、農地の買主が売主に対して有する知事に対する農地所有権移転許可の申請に関して協力を求める権利。[[農地法第3条#所有権移転許可申請協力請求権|判例]]により、[[民法第166条]]（旧第167条）第1項の債権とされ、10年の消滅時効にかかる。</ref>につき消滅時効を援用することは、権利の濫用にあたる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52187&hanreiKbn=02 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴]（最高裁判決 昭和61年03月17日）[[民法第167条]]1項，[[農地法第3条]]1項
#;農地の売買に基づく県知事に対する所有権移転許可申請協力請求権の消滅時効期間の経過後に右農地が非農地化した場合における所有権の移転及び非農地化後にされた時効援用の効力の有無
#:農地の売買に基づく県知事に対する<u>所有権移転許可申請協力請求権</u><ref name="許可申請協力請求権"/>の消滅時効期間が経過してもその後に右農地が非農地化した場合には、買主に所有権が移転し、非農地化後にされた時効の援用は効力を生じない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52757&hanreiKbn=02 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続](最高裁判決 平成2年06月05日)[[民法第369条]]，[[民法第556条]]
#;売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用
#:売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受け、その登記を経由した者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52471&hanreiKbn=02 所有権移転登記承諾請求本訴、所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求反訴、当事者参加](最高裁判決 平成4年03月19日)[[民法第556条]]
#;売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用
#:売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記のされた不動産につき所有権移転登記を経由した第三取得者は、予約完結権の消滅時効を援用することができる。
#<span id="詐害行為受益者"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52545&hanreiKbn=02 所有権移転登記抹消登記手続]（最高裁判決 平成10年06月22日）[[民法第424条]]
#;詐害行為の受益者と取消債権者の債権の消滅時効の援用
#:詐害行為の受益者は、[[詐害行為取消権]]を行使する債権者の債権の消滅時効を援用することができる。
#<span id="後順位抵当権者"></span>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52607&hanreiKbn=02 根抵当権抹消登記手続請求事件](最高裁判決 平成11年10月21日)[[民法第369条]]，[[民法第373条]]1項
#;後順位抵当権者と先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用
#:後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62432&hanreiKbn=02 土地所有権移転登記手続請求事件]（最高裁判決 平成13年07月10日）
#;被相続人の占有により取得時効が完成した場合において共同相続人の１人が取得時効を援用することができる限度
#: 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の１人は，'''自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる'''。
==註==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-1|第1節 総則]]
|[[民法第144条]]<br>(時効の効力）
|[[民法第146条]]<br>(時効の利益の放棄)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|145]]
[[category:民法 2017年改正|145]] | 2007-01-18T06:21:34Z | 2024-03-20T03:22:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:Font color"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC145%E6%9D%A1 |
5,012 | 高等学校倫理 | 高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。
学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。
高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)
【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
【思考と対話】「心」をめぐって
ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)
イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)
ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)
エ 宗教と人間 (2018-03-23)
ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)
イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)
ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05)
エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05)
オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)
ア 人間性の尊重 (2013-07-05)
イ 宗教改革 (2013-07-05)
ウ モラリストの思想 (2013-07-05)
エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08)
オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)
カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05)
キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05)
ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "目次のタイトル・項目・内容は、下記2冊に合わせて作成しています。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "学習指導要領によると、標準単位数は2単位となっています。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 (2007-01-19)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "【思考と対話】「心」をめぐって",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "ア 高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト (2019-03-23)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "ウ 諸子百家の思想 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "エ 宗教と人間 (2018-03-23)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "ア 日本人の精神と風土 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "イ 日本での仏教の受容と発展 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "ウ 儒教の受容と発展 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "オ 日本の近代化と西洋思想の受容 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "ア 人間性の尊重 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "イ 宗教改革 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "ウ モラリストの思想 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "エ 高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法 (2019-04-08)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "オ ドイツ観念論哲学 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "カ 民主主義社会の倫理と思想 (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "キ 新しい知性と人間のあり方について (2013-07-05)",
"title": "目次"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "ク 自然観の再考と人間の未来 (2013-07-05)",
"title": "目次"
}
]
| 高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。 目次のタイトル・項目・内容は、下記２冊に合わせて作成しています。 東京書籍の教科書「倫理」（倫理701）
文英堂の参考書「理解しやすい倫理」 学習指導要領によると、標準単位数は２単位となっています。 | [[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>[[高等学校公民]]>高等学校倫理 <br>[[哲学・思想]]>高等学校倫理
高等学校の公民科目「倫理」の教科書です。
目次のタイトル・項目・内容は、下記２冊に合わせて作成しています。
* 東京書籍の教科書「倫理」（倫理701）
* 文英堂の参考書「理解しやすい倫理」
学習指導要領によると、標準単位数は'''２単位'''となっています。
== 目次 ==
{{進捗状況}}
=== はじめに ===
[[高等学校倫理/倫理を学ぶ目的]]{{進捗|100%|2007-01-19}}
=== 第１編 現代に生きる自己の課題と人間としての在り方生き方 ===
==== 第１章 人間の心のあり方 ====
# [[高等学校倫理/人間とは何か|人間とは何か]]{{進捗|100%|2023-11-05}}
# 様々な人間観{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 人間の発達{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 人間性の結晶としての文化{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 青年期とは何か{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 青年期の特徴{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 青年期の課題{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 欲求と防衛機制{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 認知{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 感情と個性{{進捗|00%|2023-10-25}}
# 発達{{進捗|00%|2007-01-19}}
# 生きる意味と生きがい{{進捗|00%|2007-01-19}}
【エッセイ】一人でいる能力・他者とともにある能力
【思考と対話】「心」をめぐって
==== 第2章 人間としての自覚 ====
ア [[高等学校倫理/哲学の誕生――自然哲学者・ソフィスト]]{{進捗|75%|2019-03-23}}
:-タレス
:-ピタゴラス
:-ヘラクレイトス
:-デモクリトス
イ 哲学の発展――ソクラテス以降のギリシャ哲学{{進捗|00%|2013-07-05}}
:-[[高等学校倫理/ソクラテス|ソクラテス]]
:-[[高等学校倫理/プラトン|プラトン]]
:-[[高等学校倫理/アリストテレス|アリストテレス]]
:-[[高等学校倫理/ヘレニズムの思想|ヘレニズムの思想]]
ウ 諸子百家の思想{{進捗|00%|2013-07-05}}
:-[[高等学校倫理/諸子百家の思想|諸子百家の思想]]
:-[[高等学校倫理/儒家の思想|儒家の思想]]
:-[[高等学校倫理/道家の思想|道家の思想]]
エ 宗教と人間{{進捗|25%|2018-03-23}}
:-[[高等学校倫理/三大宗教の始まり]]
==== 第3章 国際社会に生きる日本人としての自覚 ====
ア 日本人の精神と風土{{進捗|00%|2013-07-05}}
イ 日本での仏教の受容と発展{{進捗|00%|2013-07-05}}
ウ 儒教の受容と発展{{進捗|00%|2013-07-05}}
エ 日本独自の思想の発展――国学と庶民の思想{{進捗|00%|2013-07-05}}
オ 日本の近代化と西洋思想の受容{{進捗|00%|2013-07-05}}
==== 第3章 現代に生きる人間の倫理と思想 ====
ア 人間性の尊重{{進捗|00%|2013-07-05}}
イ 宗教改革{{進捗|00%|2013-07-05}}
ウ モラリストの思想{{進捗|00%|2013-07-05}}
エ [[高等学校倫理/近代の合理的・科学的な思考と方法]]{{進捗|50%|2019-04-08}}
オ ドイツ観念論哲学{{進捗|00%|2013-07-05}}
カ 民主主義社会の倫理と思想{{進捗|00%|2013-07-05}}
キ 新しい知性と人間のあり方について{{進捗|00%|2013-07-05}}
ク 自然観の再考と人間の未来{{進捗|00%|2013-07-05}}
=== 第２編 現代の諸課題と倫理 ===
==== 第１章 生命の倫理 ====
# [[高等学校倫理/医療技術の進歩と生命倫理|医療技術の進歩と生命倫理]]{{進捗|25%|2024-03-29}}
# 生殖医療技術{{進捗|00%|2024-03-27}}
# パターナリズムと自己決定権{{進捗|00%|2024-03-27}}
# 生命の質（Quality of Life）{{進捗|00%|2024-03-27}}
# 臓器移植と脳死の問題{{進捗|00%|2024-03-27}}
==== 第２章 環境の倫理 ====
# 地球環境問題
# 環境保護の視点
# 環境問題と倫理
==== 第３章 家族・福祉の課題 ====
# 家族のあり方の変容
# 家庭内における役割分担
# フェミニズムの運動
# 少子化と高齢化
==== 第４章 地域社会の課題 ====
# 生活の基盤としての地域社会
# 地域社会の変容と課題
==== 第５章 高度情報化社会の課題 ====
# 情報化の時代{{進捗|00%|2000-00-00}}
# 情報化がもたらす恩恵と諸問題{{進捗|00%|2000-00-00}}
# 情報リテラシーと情報倫理{{進捗|00%|2000-00-00}}
==== 第６章 文化と宗教の課題 ====
# グローバル化のなかの文化
# 異文化理解という課題
# 現代における宗教をめぐる問題
==== 第７章 国際平和と人類の福祉の課題 ====
# 国際平和という課題
# 人類の福祉を求めて
=== 資料 ===
* [[高等学校倫理/先人たちの言葉]]{{進捗|00%|2019-03-27}}
* [[高等学校倫理/参考文献]]
[[Category:高等学校教育|りんり]]
[[Category:社会科教育|高りんり]]
[[Category:高等学校倫理|*]] | 2007-01-18T14:31:58Z | 2024-03-29T10:08:16Z | [
"テンプレート:進捗状況",
"テンプレート:進捗"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%80%AB%E7%90%86 |
5,014 | 高等学校倫理/倫理を学ぶ目的 | 高等学校倫理>はじめに>倫理を学ぶ目的
現在、日本の高等学校では公民科目の高等学校現代社会または高等学校政治経済・高等学校倫理が必修科目として学習指導要領により定められています。
現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で倫理を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。
なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。
生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。 このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの倫理が示されているのです。
このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。
指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "高等学校倫理>はじめに>倫理を学ぶ目的",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "現在、日本の高等学校では公民科目の高等学校現代社会または高等学校政治経済・高等学校倫理が必修科目として学習指導要領により定められています。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で倫理を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。 このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの倫理が示されているのです。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。",
"title": ""
}
]
| 高等学校倫理＞はじめに＞倫理を学ぶ目的 現在、日本の高等学校では公民科目の高等学校現代社会または高等学校政治経済・高等学校倫理が必修科目として学習指導要領により定められています。 現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で倫理を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。 なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。 生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。
このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの倫理が示されているのです。 このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。 指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。 | <small> [[高等学校倫理]]＞はじめに＞[[倫理を学ぶ目的]] </small>
現在、日本の高等学校では公民科目の[[高等学校現代社会]]または[[高等学校政治経済]]・[[高等学校倫理]]が必修科目として学習指導要領により定められています。
現代社会と選択余地があるものの、必修科目であることは高等学校で'''倫理'''を学ぶことが強く薦められていることに他なりません。
なぜ、私たちは倫理を学ぶことを促されているのでしょうか。この学習指導要領には倫理の指導者、高校教諭にこのような目標を設定しています。
:人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念に基づいて,青年期における自己形成と人間としての在り方生き方について理解と思索を深めさせるとともに,人格の形成に努める実践的意欲を高め,他者と共に生きる主体としての自己の確立を促し,良識ある公民として必要な能力と態度を育てる。
生きるとは、どういうことなのだろうか。また、どう生きればよいのか。「私」や「他人」とは何であるのか。そして、どのような「私」になればいいのか。どのように「他人」と接すればよいのか。<br>
このような疑問は青年期に差しかかった私たちが直面するであろう解決しがたい問題となります。その解決の糸口としてこの'''倫理'''が示されているのです。
このような疑問は、現代に生きる私たちだけに限ったことではなく、遠い昔の人たちも同じように経験したことであると思われます。その中でもこの疑問を解決することに一生の多くを割いたであろう先哲、過去の偉人たちが残した言葉は現代にも生きています。その言葉を頼りに私たちそれぞれの疑問を解決する糸口を探し出そう。これが学習指導要領の定める倫理なのです。
指導者に示された目標であると同時にこれは私たち一人一人にも投げかけられた目標でもあるのです。先哲の言葉、思想、作品に触れることで彼らの一生をかけた悩み、苦しみ、情熱などが垣間見えることでしょう。彼らの思いを道しるべにして、倫理の学習を始めてみませんか。
[[Category:高等学校教育|倫りんりをまなふもくてき]]
[[Category:社会科教育|倫りんりをまなふもくてき]]
[[Category:高等学校倫理|*]]
[[カテゴリ:哲学・思想|高りんりをまなふもくてき]] | null | 2023-01-23T15:18:26Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%80%AB%E7%90%86/%E5%80%AB%E7%90%86%E3%82%92%E5%AD%A6%E3%81%B6%E7%9B%AE%E7%9A%84 |
5,018 | 民法第398条の11 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権の処分) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の処分)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[根抵当権]]の処分）
;第398条の11
# 元本の確定前においては、根抵当権者は、[[民法第376条|第376条]]第1項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない。
# [[民法第377条|第377条]]第2項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない。
==解説==
;1項
;*第376条1項の規定
:他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄すること。
;*他の債権の担保とすること
:転抵当
;2項
;*民法第377条2項の規定
:抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 根抵当]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の10]]<br>(根抵当権者又は債務者の会社分割)
|[[民法第398条の12]]<br>(根抵当権の譲渡)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の11]] | null | 2022-10-19T20:59:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE11 |
5,019 | 民法第377条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の処分の対抗要件)
抵当権の処分についての対抗要件の規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権の処分の対抗要件)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "抵当権の処分についての対抗要件の規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権の処分]]の[[対抗要件]]）
;第377条
# [[民法第376条|前条]]の場合には、[[民法第467条|第467条]]の規定に従い、主たる債務者に抵当権の処分を'''通知'''し、又は主たる債務者がこれを'''承諾'''しなければ、これをもって主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗することができない。
# 主たる債務者が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗することができない。
==解説==
抵当権の処分についての対抗要件の規定である。
*民法第467条（債権譲渡の対抗要件）
==参照条文==
*[[民法第376条]]（抵当権の処分）
*[[民法第398条の11]]（根抵当権の処分）
*[[企業担保法第9条]]（民法の準用）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第376条]]<br>(抵当権の処分)
|[[民法第378条]]<br>(代価弁済)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|377]] | null | 2022-10-15T00:39:40Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC377%E6%9D%A1 |
5,020 | 民法第398条の12 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権の譲渡) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の譲渡)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[根抵当権]]の譲渡）
;第398条の12
# 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。
# 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。
# 前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。
==解説==
;1項
:[[W:根抵当権#譲渡（全部譲渡）・分割譲渡・一部譲渡|全部譲渡]]
;2･3項
:[[W:根抵当権#譲渡（全部譲渡）・分割譲渡・一部譲渡|分割譲渡]]
:「その根抵当権を目的とする権利」：転根抵当権等
:分割される根抵当権の極度額を定めることを要する。
==参照条文==
*[[不動産登記規則第165条]]（根抵当権等の分割譲渡の登記）
*[[不動産登記規則第3条]]（順位番号等）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の11]]<br>(根抵当権の処分)
|[[民法第398条の13]]<br>(根抵当権の一部譲渡)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の12]] | null | 2022-10-19T20:59:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE12 |
5,021 | 民法第398条の5 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の極度額の変更) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の極度額の変更)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[根抵当権]]の極度額の変更）
;第398条の5
: 根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の4]]<br>(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
|[[民法第398条の6]]<br>(根抵当権の元本確定期日の定め)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の05]] | null | 2022-10-19T20:51:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE5 |
5,026 | 民法第386条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権消滅請求の効果)
抵当権消滅請求の効果についての規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(抵当権消滅請求の効果)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "抵当権消滅請求の効果についての規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権消滅請求]]の効果）
;第386条
: [[登記]]をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は[[供託]]したときは、抵当権は、消滅する。
==解説==
抵当権消滅請求の効果についての規定である。
==参照条文==
*[[民法第379条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第385条]]<br>(競売の申立ての通知)
|[[民法第387条]]<br>(抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|386]] | null | 2022-10-15T01:49:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC386%E6%9D%A1 |
5,027 | 民法第398条の16 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(共同根抵当) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(共同根抵当)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[共同根抵当]]）
;第398条の16
: [[民法第392条|第392条]]及び[[民法第393条|第393条]]の規定は、[[根抵当権]]については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の[[登記]]をした場合に限り、適用する。
==解説==
*第392条（共同抵当における代価の配当）
*第393条（共同抵当における代位の付記登記）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の15]]<br>(抵当権の順位の譲渡又は放棄と根抵当権の譲渡又は一部譲渡)
|[[民法第398条の17]]<br>(共同根抵当の変更等)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の16]] | null | 2022-10-19T21:05:39Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE16 |
5,028 | 民法第393条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権
(共同抵当における代位の付記登記)
共同抵当における代位の付記登記についての規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(共同抵当における代位の付記登記)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "共同抵当における代位の付記登記についての規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[共同抵当]]における[[代位]]の付記登記）
;第393条
: [[民法第392条|前条第2項後段]]の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。
==解説==
共同抵当における代位の付記登記についての規定である。
==参照条文==
*[[民法第392条]]
*[[不動産登記規則第3条]]（順位番号等）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第392条]]<br>(共同抵当における代価の配当)
|[[民法第394条]]<br>(抵当不動産以外の財産からの弁済)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|393]] | null | 2022-10-18T09:08:38Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC393%E6%9D%A1 |
5,029 | 民法第398条の20 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権の元本の確定事由)
1号、2号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。3号、4号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(根抵当権の元本の確定事由)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "1号、2号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。3号、4号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[根抵当権]]の元本の確定事由）
;第398条の20
# 次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
##根抵当権者が抵当不動産について[[競売]]若しくは担保不動産収益執行又は[[民法第372条|第372条]]において準用する[[民法第304条|第304条]]の規定による[[差押え]]を申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
##根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
##根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過したとき。
##債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
# 前項第3号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号の[[破産手続開始決定|破産手続開始の決定]]の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。
==解説==
１号、２号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。３号、４号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。
*民法第372条（留置権等の規定の準用）
*民法第304条（物上代位）
==参照条文==
*[[不動産登記法第93条]]（根抵当権の元本の確定の登記）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の19]]<br>(根抵当権の元本の確定請求)
|[[民法第398条の21]]<br>(根抵当権の極度額の減額請求)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の20]] | null | 2022-10-19T21:09:41Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE20 |
5,030 | 民法第398条の18 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(累積根抵当) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(累積根抵当)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（累積根抵当）
;第398条の18
: 数個の不動産につき[[根抵当権]]を有する者は、[[民法第398条の16|第398条の16]]の場合を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる。
==解説==
*第398条の16（共同根抵当）
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の17]]<br>(共同根抵当の変更等)
|[[民法第398条の19]]<br>(根抵当権の元本の確定請求)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の18]] | null | 2022-10-19T21:07:20Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE18 |
5,031 | 民法第398条の17 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(共同根抵当の変更等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(共同根抵当の変更等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（共同根抵当の変更等）
;第398条の17
# [[民法第398条の16|前条]]の登記がされている[[根抵当権]]の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。
# 前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、確定する。
==解説==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当権]]
|[[民法第398条の16]]<br>（共同根抵当）
|[[民法第398条の18]]<br>（累積根抵当）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の17]] | null | 2022-10-19T21:06:41Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE17 |
5,039 | 民法第755条 | (夫婦の財産関係)
本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度(明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照)などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている(法定財産制度 第762条)。
夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「夫婦財産契約」と呼ばれ、明治民法にも存在する規定(旧・第793条)であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(夫婦の財産関係)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "本条から第762条までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度(明治民法第798条から第807条まで、特に第801条参照)などがあるが、現代民法は、憲法第13条及び第24条第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという別産・別管理制が採用されている(法定財産制度 第762条)。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「夫婦財産契約」と呼ばれ、明治民法にも存在する規定(旧・第793条)であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[夫婦]]の財産関係）
;第755条
: 夫婦が、[[婚姻]]の'''届出前'''に、その財産について'''別段の契約'''をしなかったときは、'''その財産関係は、[[民法第760条|次款]]に定めるところによる。'''
==解説==
本条から[[民法第762条|第762条]]までにおいて、婚姻による夫婦の財産関係について規律する。
<span id="夫婦財産"></span>比較法的には、婚姻関係が成立すると、夫婦の財産が原則として共有となる「夫婦共有制」や、明治民法のように原則として夫のみに帰属する制度（[[民法第798条#参考|明治民法第798条]]から[[民法第807条#参考|第807条]]まで、特に[[民法第801条#参考|第801条]]参照）などがあるが、現代民法は、[[日本国憲法第13条|憲法第13条]]及び[[日本国憲法第24条|第24条]]第2項に基づき、夫婦各々に財産が属し、婚姻費用を各々で分担するという'''別産・別管理制'''が採用されている（'''法定財産制度''' [[民法第762条|第762条]]）。
夫婦間において、婚姻費用の負担の取り扱いについて、婚姻の届出前の契約により法定財産制度を適用しないことも可能であり、これは「[[夫婦財産契約]]」と呼ばれ、明治民法にも存在する規定（[[民法第793条#参考|旧・第793条]]）であるが、日本の婚姻慣習において馴染みがない制度であり、また、対抗要件を得るのに登記が必要であり、変更も許されないなど柔軟性に欠けることもあって締結される実例はきわめて少ない。
==参照条文==
*[[民法第754条]]（夫婦間の契約の取消権）
*[[民法第756条]]（夫婦財産契約の対抗要件）
*[[民法第758条]]（夫婦の財産関係の変更の制限等）
*[[民法第759条]]（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
*[[民法第760条]]（婚姻費用の分担）
*[[民法第761条]]（日常の家事に関する債務の連帯責任）
*[[民法第762条]]（夫婦間における財産の帰属）
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）45頁-66頁（山脇貞司執筆部分）
*泉久雄『親族法』101-121頁（1997年、有斐閣）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#女戸主ハ年齢ニ拘ハラス隠居ヲ為スコトヲ得
#有夫ノ女戸主カ隠居ヲ為スニハ其夫ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但夫ハ正当ノ理由アルニ非サレハ其同意ヲ拒ムコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 夫婦財産制]]
|[[民法第754条]]<br>（夫婦間の契約の取消権）
|[[民法第756条]]<br>（夫婦財産契約の対抗要件）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|755]] | null | 2022-12-28T23:57:41Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC755%E6%9D%A1 |
5,057 | 民法第443条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)
2017年改正
本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に事前の通知を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば:
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に事後の通知を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、まず、DがAに対して60万円を弁済し(第一弁済)、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする(第二弁済)。本項によれば:
※後述の判例による。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(通知を怠った連帯債務者の求償の制限)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に事前の通知を要すると定めている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば:",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に事後の通知を要すると定めている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており(負担部分は平等)、まず、DがAに対して60万円を弁済し(第一弁済)、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする(第二弁済)。本項によれば:",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "※後述の判例による。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
;第443条
#他の[[連帯債務|連帯債務者]]があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで[[弁済]]をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において、[[相殺]]をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは、その連帯債務者は、債権者に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
#弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは、当該他の連帯債務者は、その免責を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。
====改正経緯====
2017年改正
#第1項については以下のとおり改正。
##通知すべき事項
##:(改正前)連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受けたことを
##:(改正後)他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを
##求償の制限を受ける連帯債務者 - 過失要件がなくなった
##:(改正前)過失のある連帯債務者は、債権者に対し
##:(改正後)その連帯債務者は、債権者に対し
#第2項については以下のとおり改正。
##通知すべき事項
##:(改正前)連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知すること
##:(改正後)弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながらその免責を得たこと
##求償を受ける連帯債務者の行為
##:(改正前)弁済をし、その他有償の行為をもって免責を得たときは
##:(改正後)弁済その他自己の財産をもって免責を得るための行為をしたときは
##求償が限定される連帯債務者
##:(改正前)その免責を得た連帯債務者は
##:(改正後)当該他の連帯債務者は
##求償が限定される連帯債務者の行為
##:(改正前)自己の弁済その他免責のためにした行為
##:(改正後)その免責を得るための行為
==解説==
本条は、連帯債務者が債権者に対して弁済をするに当たっては、他の債務者に対して事前及び事後に通知をすべきことを定め、これを怠ったときは求償権の制限を受けることを定めている。
=== 第1項 ===
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をするにあたっては、他の債務者に'''事前の通知'''を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、BはAに対してこれと相殺適状にある30万円の反対債権を有しているとする。本項によれば：
*DがB・Cに事前に通知してからAに60万円を弁済した場合、DはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（[[民法第442条|442条1項]]の原則どおり）。
*DがB・Cに事前に通知することなくAに60万円を弁済した場合、DがBに対する20万円の求償権を行使したときは、BはAに対して有する反対債権をもってこの求償権と相殺できる（本項前段）。この場合において、相殺に供されたBのAに対する反対債権は、Bの負担部分（20万円）の範囲で、Dに移転する。すなわち、DはAに対して20万円を請求できる（本項後段）。
=== 第2項 ===
連帯債務者の一人が、債権者に対して弁済をした場合は、他の債務者に'''事後の通知'''を要すると定めている。
いま、連帯債務者B・C・Dが債権者Aに対して60万円の連帯債務を負っており（負担部分は平等）、まず、DがAに対して60万円を弁済し（第一弁済）、ついで、BがAに対してやはり60万円を弁済したとする（第二弁済）。本項によれば：
*Dが弁済後、B・Cに事後の通知をした場合、Dの第一弁済が有効、Bの第二弁済は無効である。したがってDはB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する（[[民法第442条|442条1項]]の原則どおり）。
*Dが弁済後、B・Cに事後の通知を怠り、その結果Bが事前の通知をせず、第二弁済をした場合は、Dの第一弁済は有効、Bの第二弁済が無効である。したがってBは求償権を獲得せず、DがB・Cに対しておのおの20万円の求償権を獲得する。
※後述の判例による。
==参照条文==
*[[民法第442条]]（求償権）
*[[民法第463条]]1項（保証人の求償権についての準用規定）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55175&hanreiKbn=02 求償金]（最高裁判決 昭和57年12月17日）
#;民法443条1項の事前の通知を怠つた連帯債務者が同条二項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことの可否
#:連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者に対し事前の通知を怠つた場合は、既に弁済その他により共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し、自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-3|第3節 多数当事者の債権及び債務]]
|[[民法第442条]]<br>（連帯債務者間の求償権）
|[[民法第444条]]<br>（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|443]]
[[category:民法 2017年改正|443]] | 2007-01-21T12:22:08Z | 2023-10-09T23:53:46Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC443%E6%9D%A1 |
5,098 | 民法第738条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(成年被後見人の婚姻)
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(成年被後見人の婚姻)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[成年被後見人]]の婚姻）
;第738条
: 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
==解説==
:戦後の民法改正においても、明治民法の規定([[民法第774条#参考|旧・民法第774条]])がそのまま受け継がれ、成年後見制度の開始により現行の表記に改められた。
:成年後見人には成年被後見人について広範な代理権と取消権を有するが、婚姻については一身専属権であり、なによりも本人の意思を尊重すべきであるから、成年後見人は代理権や取消権を行使できない。なお、婚姻の意思が成年被後見人の真意によるものか否かは別論であって、真意によるものではないと判断される場合、婚姻の無効（[[民法第742条]]）を適用しうる。
:条文上は規定されていないが、勿論解釈により被保佐人、被補助人が婚姻をするには、その保佐人、補助人の同意を要しないとされる。
===本条を準用する制度===
*協議離婚([[民法第764条]])
*養子縁組([[民法第799条]])
*協議離縁([[民法第812条]])
==参照条文==
*[[民法第7条]](後見開始の審判)
*[[民法第838条]]
*[[民法第843条]](成年後見人の選任)
== 参考 ==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ他家ニ入リタル者カ其配偶者又ハ養親ノ親族ニ非サル自己ノ親族ヲ婚家又ハ養家ノ家族ト為サント欲スルトキハ[[民法第738条#参考|前条]]ノ規定ニ依ル外其配偶者又ハ養親ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
#婚家又ハ養家ヲ去リタル者カ其家ニ在ル自己ノ直系卑属ヲ自家ノ家族ト為サント欲スルトキ亦同シ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第736条]]<br>（養親子等の間の婚姻の禁止）<br>[[民法第737条]]<br>削除<br><small><small>2022年4月1日施行<br>（未成年者の婚姻についての父母の同意）</small></small>
|[[民法第739条]]<br>(婚姻の届出)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|738]] | null | 2022-12-19T07:03:46Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC738%E6%9D%A1 |
5,107 | 民法第737条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
削除(平成30年法律第59号による改正 2022年4月1日施行)
(未成年者の婚姻についての父母の同意)
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "削除(平成30年法律第59号による改正 2022年4月1日施行)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "(未成年者の婚姻についての父母の同意)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
;第737条
'''削除'''（平成30年法律第59号による改正 2022年4月1日施行）
===改正経緯===
（[[未成年者]]の[[婚姻]]についての父母の同意）
# 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
# 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
:;改正前条項に関する解説
::未成年者の婚姻につき、原則として父母の同意を条件とする旨を定めた規定。明治民法においては、[[民法第772条#参考|旧・民法第772条]]で未成年者に限らず男性は30歳、女性は25歳に達するまでは父母の同意を必要とし、父母を欠く未成年者については後見人等の合意を要した。さらに、戸主の同意が必要で、これを欠くと当該戸主の戸籍から除外された（[[民法第750条#参考|旧・民法第750条]]）。
;:[[w:日本国憲法第24条|日本国憲法第24条]]により、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と定められたことにより、原則として、婚姻当事者以外の同意は婚姻の成立について不要になったが、本条項は未熟な判断から未成年者を保護するものとして認められていた。ただし、それを欠いた婚姻の届出が受理された場合であっても<ref>戸籍係が不注意で受理した場合の他、当事者が偽造した場合も含む。後者は、偽造者に、「有印私文書偽造罪([[刑法第159条]])」または「公正証書原本不実記載等の罪([[刑法第157条]])」が成立する可能性はあるが、届出の有効性は維持される。</ref>、[[婚姻の無効|無効]]の原因はなく、[[民法第744条|第744条]]に列挙する取り消しうる不適法な婚姻に含まれていないため、取消すことはできない。
::同意は父母の専属的権限であり、父母が死亡している場合（父母の双方が、行方不明、意思を表示できないときも同様）などに選任される未成年後見人には同意する権限がなく、未成年後見人の同意なしに婚姻できる。
::また家庭裁判所の許可も不要である<ref>法務省通達 昭和２３年５月８日民甲９７７号</ref>。
== 参考 ==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#戸主ノ親族ニシテ他家ニ在ル者ハ戸主ノ同意ヲ得テ其家族ト為ルコトヲ得但其者カ他家ノ家族タルトキハ其家ノ戸主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
#前項ニ掲ケタル者カ未成年者ナルトキハ親権ヲ行フ父若クハ母又ハ後見人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
== 脚注 ==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第736条]]<br>（養親子等の間の婚姻の禁止）
|[[民法第738条]]<br>（成年被後見人の婚姻）
}}
[[category:民法|737]]
[[category:民法 2018年改正|737]]
[[category:削除又は廃止された条文|民737]] | null | 2022-12-28T17:24:25Z | [
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC737%E6%9D%A1 |
5,109 | 民法第753条 | 削除(平成30年法律第59号による改正 2024年4月1日施行)
2018年改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢が男女とも18歳に改正されたものが2022年4月1日に施行、2022年4月1日から2024年3月30日までの期間にこの条文が適用されるのは女性のみとなり、2024年3月31日にこの条文は削除となる。
(婚姻による成年擬制)
明治民法において、本条には以下の規定「法定隠居」があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "削除(平成30年法律第59号による改正 2024年4月1日施行)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2018年改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢が男女とも18歳に改正されたものが2022年4月1日に施行、2022年4月1日から2024年3月30日までの期間にこの条文が適用されるのは女性のみとなり、2024年3月31日にこの条文は削除となる。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "(婚姻による成年擬制)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定「法定隠居」があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
;第753条
'''削除'''（平成30年法律第59号による改正 2024年4月1日施行）
===改正経緯===
2018年改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、婚姻適齢が男女とも18歳に改正されたものが2022年4月1日に施行、2022年4月1日から2024年3月30日までの期間にこの条文が適用されるのは女性のみとなり、2024年3月31日にこの条文は削除となる。
（[[婚姻]]による成年擬制）
: [[未成年者]]が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
:;改正前条項に関する解説
::婚姻による成年擬制についての規定。なお、明治民法においては、「妻が未成年の時は、夫が後見人となる」旨の規定（[[民法第791条#参考|旧・民法第791条]]）があった。
::制度趣旨は婚姻生活への干渉を排除し、生活を独立しかつ自主的に営ませることにあると解説され、成年同様の[[法律行為]]や[[親権]]の行使をなしうる。
::婚姻が解消された後も、成年擬制の効果は一部の例外を除いては消滅しない。
::民法以外の法律においての取り扱いについては、婚姻による成年擬制は適用されないことが多い。
==参照条文==
*[[民法第737条]]（未成年者の婚姻についての父母の同意）
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）45頁-66頁（山脇貞司執筆部分）
*泉久雄『親族法』89-100頁（1997年、有斐閣）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定「法定隠居」があった。
:戸主カ疾病、本家ノ相続又ハ再興其他已ムコトヲ得サル事由ニ因リテ爾後家政ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキハ[[民法第752条#参考|前条]]ノ規定ニ拘ハラス裁判所ノ許可ヲ得テ隠居ヲ為スコトヲ得但法定ノ推定家督相続人アラサルトキハ予メ家督相続人タルヘキ者ヲ定メ其承認ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-2|第2節 婚姻の効力]]
|[[民法第752条]]<br>(同居、協力及び扶助の義務)
|[[民法第754条]]<br>(夫婦間の契約の取消権)
}}
[[category:民法|753]]
[[category:民法 2018年改正|753]]
[[category:削除又は廃止された条文|民753]] | null | 2022-09-28T17:10:20Z | [
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC753%E6%9D%A1 |
5,110 | 民法第853条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(財産の調査及び目録の作成)
後見事務についての規定群のひとつである。明治民法第917条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第804条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(財産の調査及び目録の作成)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "後見事務についての規定群のひとつである。明治民法第917条を継承。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第804条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（財産の調査及び目録の作成）
;第853条
# [[後見人]]は、遅滞なく被後見人の財産の調査に着手し、1箇月以内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。ただし、この期間は、家庭裁判所において伸長することができる。
# 財産の調査及びその目録の作成は、後見監督人があるときは、その立会いをもってしなければ、その効力を生じない。
==解説==
後見事務についての規定群のひとつである。[[民法第917条#参考|明治民法第917条]]を継承。
==参照条文==
*[[民法第859条]]
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第804条]]に継承された。
:[[民法第837条#参考|第八百三十七条]]ノ規定ニ違反シタル縁組ハ養親又ハ其法定代理人ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但養親カ成年ニ達シタル後六个月ヲ経過シ又ハ追認ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第852条]]<br>(委任及び後見人の規定の準用)
|[[民法第854条]]<br>(財産の目録の作成前の権限)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|853]] | null | 2023-01-14T01:43:59Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC853%E6%9D%A1 |
5,111 | 民法第838条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見の開始)
後見の開始事由についての規定。明治民法第900条を継承。
明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、民法第793条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(後見の開始)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "後見の開始事由についての規定。明治民法第900条を継承。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、民法第793条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（後見の開始）
;第838条
: [[後見]]は、次に掲げる場合に開始する。
:#未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
:#後見開始の審判があったとき。
==解説==
後見の開始事由についての規定。[[民法第900条#参考|明治民法第900条]]を継承。
==参照条文==
*[[民法第4条]]（成年）
*[[民法第7条]]（後見開始の審判）
*[[民法第820条]]（監護及び教育の権利義務）
*[[戸籍法第81条]]【未成年者の後見開始の届出】
==参考==
明治民法において、本条には養子に関する以下の規定があったが、[[民法第793条]]に継承された。
:尊属又ハ年長者ハ之ヲ養子ト為スコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-1|第1節 後見の開始]]
|[[民法第837条]]<br>（親権又は管理権の辞任及び回復）
|[[民法第839条]]<br>（未成年後見人の指定）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|838]] | null | 2022-12-15T02:07:46Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC838%E6%9D%A1 |
5,113 | 民法第779条 | (認知)
明治民法において、本条には以下の規定があった。本条の趣旨は、民法第743条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(認知)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。本条の趣旨は、民法第743条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[認知]]）
;第779条
: 嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。
==解説==
:任意認知について定めた規定である。[[民法第827条#参考|明治民法第827条]]を継承。
:血縁による父子関係については、嫡出子としての推定を受けられる場合はその規定によるが、非嫡出子である場合など、嫡出の推定を受けられない場合には、認知の有無が問題になる。
:なお、条文上は、「その父」だけでなく「又は母が」とあるが、母子関係については、分娩の事実によって客観的に親子関係が判断できるため、法的な親子関係の発生のためには認知は必要ないと理解されている（最高裁判例昭和37年4月27日民集16巻7号1247頁）。ただし、大審院時代の判例や一部の学説には、法律上の母子関係の発生についても認知が必要であると解する見解もある。
:よって、[[非嫡出子]]は、認知がなくても母に対しては親子関係であることを主張できることになる（実母が死亡のケースでは検察官が相手方となる）（最高裁判例昭和49年3月29日月報26号847頁）。
==参照条文==
*[[民法第772条]](嫡出の推定)
*[[民法第774条]](嫡出否認の訴え)
*[[民法第780条]](認知能力)
*[[民法第781条]](認知の方式)
*[[民法第782条]](成年の子の認知)
*[[民法第783条]](胎児又は死亡した子の認知)
*[[民法第784条]](認知の効力)
*[[民法第785条]](認知の取消しの禁止)
*[[民法第786条]](認知に対する反対の事実の主張)
*[[民法第787条]](認知の訴え)
*[[民法第788条]](認知後の子の監護に関する事項の定め等)
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55879&hanreiKbn=02 親子関係不存在確認]（最高裁判決 平成7年07月14日）[[民法第817条の2]]、[[民法第817条の9]]， 民訴法第2編第1章訴，民訴法420条1項3号，民訴法429条，人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続，家事審判法9条1項甲類8号の2
*;子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益
*:子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合には、原則として、子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益は消滅するが、右審判に準再審の事由があると認められるときは、右訴えの利益は失われない。
*;子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無
*:子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について[[民法第817条の6|民法817条の6]]ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、家事審判法9条、非訟事件手続法25条、民訴法429条、420条1項3号の準再審の事由がある。
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。本条の趣旨は、[[民法第743条]]に継承された。
:婚姻ハ後七条ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ取消スコトヲ得ス
:*「後七条」
:**[[民法第780条#参考|民法第780条]](不適法な婚姻の取消と請求権者→[[民法第744条]])
:**[[民法第781条#参考|民法第781条]](不適齢者の婚姻の取消し→[[民法第745条]])
:**[[民法第782条#参考|民法第782条]](再婚禁止期間内にした婚姻の取消し→[[民法第746条]])
:**[[民法第783条#参考|民法第783条]](詐欺又は強迫による婚姻の取消し→[[民法第747条]])
:**[[民法第784条#参考|民法第784条]](詐欺又は強迫による婚姻の同意者による取消しの期限→廃止)
:**[[民法第785条#参考|民法第785条]](詐欺又は強迫による婚姻の当事者の取消しの期限→[[民法第747条]])
:**[[民法第786条#参考|民法第786条]](婿養子婚の取消し→廃止)
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第778条の4]]<br>（相続の開始後に新たに子と推定された者の価額の支払請求権）
|[[民法第780条]]<br>（認知能力）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|779]] | null | 2023-02-09T04:42:06Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC779%E6%9D%A1 |
5,114 | 民法第760条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(婚姻費用の分担)
日本の民法において夫婦の財産関係は、別産・別管理制(第762条)が原則であり、配偶者の財産(資産・収入など)を一方の配偶者が自由に処分できるものではない。しかしながら、婚姻生活をするに際して、例えば、夫が勤め人で、妻が専業主婦の場合、夫が生活費を渡す場合であっても、妻が家計を管理する場合であっても、生活上の一般的な支出については、ことさらに、委任などの法律構成をとらず、また、扶養義務の履行等の形式にとらわれず、いずれの所有であるかなどを意識せずに消費することができる。
この費用の分担は、まず夫婦間の合意により決められ、明示がなければ収入など夫婦の生活態様に応じて分担されるものとされる。さらに、その負担方法は、金銭の負担だけでなく、家事や育児の担当などの労働による負担によるものも含まれると解されている。婚姻生活に必要とされた応分の支出は相互に債権債務関係はなく、婚姻費用から購入した物品(家具・家電、乗用車など婚姻生活を維持するのに必要な物品)は、等分負担による一種の共有物と解される。従って、これらの物品は、離婚時等に負担額にかかわらず等分分割される。
婚姻費用の分担が問題となるのは、婚姻生活が破綻し離婚等にあって、分担により負担すべき費用が支出されていなかった場合であり、離婚後にあっても、財産分割とは別に請求権が独自に存続する(最高裁決定令和2年1月23日)。
なお、婚姻費用の分担について定めた明治民法第798条においては、妻が戸主である場合を除き、夫が負担するものとされていた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い廃止。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(婚姻費用の分担)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "日本の民法において夫婦の財産関係は、別産・別管理制(第762条)が原則であり、配偶者の財産(資産・収入など)を一方の配偶者が自由に処分できるものではない。しかしながら、婚姻生活をするに際して、例えば、夫が勤め人で、妻が専業主婦の場合、夫が生活費を渡す場合であっても、妻が家計を管理する場合であっても、生活上の一般的な支出については、ことさらに、委任などの法律構成をとらず、また、扶養義務の履行等の形式にとらわれず、いずれの所有であるかなどを意識せずに消費することができる。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "この費用の分担は、まず夫婦間の合意により決められ、明示がなければ収入など夫婦の生活態様に応じて分担されるものとされる。さらに、その負担方法は、金銭の負担だけでなく、家事や育児の担当などの労働による負担によるものも含まれると解されている。婚姻生活に必要とされた応分の支出は相互に債権債務関係はなく、婚姻費用から購入した物品(家具・家電、乗用車など婚姻生活を維持するのに必要な物品)は、等分負担による一種の共有物と解される。従って、これらの物品は、離婚時等に負担額にかかわらず等分分割される。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "婚姻費用の分担が問題となるのは、婚姻生活が破綻し離婚等にあって、分担により負担すべき費用が支出されていなかった場合であり、離婚後にあっても、財産分割とは別に請求権が独自に存続する(最高裁決定令和2年1月23日)。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "なお、婚姻費用の分担について定めた明治民法第798条においては、妻が戸主である場合を除き、夫が負担するものとされていた。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い廃止。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[婚姻]]費用の分担）
;第760条
: 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
==解説==
日本の民法において夫婦の財産関係は、'''別産・別管理制'''（[[民法第762条|第762条]]）が原則であり、配偶者の財産（資産・収入など）を一方の配偶者が自由に処分できるものではない。しかしながら、婚姻生活をするに際して、例えば、夫が勤め人で、妻が専業主婦の場合、夫が生活費を渡す場合であっても、妻が家計を管理する場合であっても、生活上の一般的な支出については、ことさらに、委任などの法律構成をとらず、また、扶養義務の履行等の形式にとらわれず、いずれの所有であるかなどを意識せずに消費することができる。
この費用の分担は、まず夫婦間の合意により決められ、明示がなければ収入など夫婦の生活態様に応じて分担されるものとされる。さらに、その負担方法は、金銭の負担だけでなく、家事や育児の担当などの労働による負担によるものも含まれると解されている。婚姻生活に必要とされた応分の支出は相互に債権債務関係はなく、婚姻費用から購入した物品（家具・家電、乗用車など婚姻生活を維持するのに必要な物品）は、等分負担による一種の共有物と解される。従って、これらの物品は、離婚時等に負担額にかかわらず等分分割される。
婚姻費用の分担が問題となるのは、婚姻生活が破綻し離婚等にあって、分担により負担すべき費用が支出されていなかった場合であり、離婚後にあっても、財産分割とは別に請求権が独自に存続する（最高裁決定令和2年1月23日）。
なお、婚姻費用の分担について定めた[[民法第798条#参考|明治民法第798条]]においては、妻が戸主である場合を除き、夫が負担するものとされていた。
==参照条文==
*[[民法第752条]]（同居、協力及び扶助の義務）
*[[民法第755条]]（夫婦の財産関係）
*[[民法第761条]]（日常の家事に関する債務の連帯責任）
*[[民法第762条]]（夫婦間における財産の帰属）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い廃止。
#隠居ノ取消前ニ家督相続人ノ債権者ト為リタル者ハ其取消ニ因リテ戸主タル者ニ対シテ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得但家督相続人ニ対スル請求ヲ妨ケス
#債権者カ債権取得ノ当時隠居取消ノ原因ノ存スルコトヲ知リタルトキハ家督相続人ニ対シテノミ弁済ノ請求ヲ為スコトヲ得家督相続人カ家督相続前ヨリ負担セル債務及ヒ其一身ニ専属スル債務ニ付キ亦同シ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-2|第2節 婚姻の効力]]
|[[民法第759条]]<br>（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
|[[民法第761条]]<br>（日常の家事に関する債務の連帯責任）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|760]] | null | 2023-02-09T10:08:49Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC760%E6%9D%A1 |
5,118 | 民法第891条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
(相続人の欠格事由)
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第829条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続人の欠格事由)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第829条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
==条文==
（[[相続人]]の欠格事由）
;第891条
: 次に掲げる者は、相続人となることができない。
:#故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
:#被相続人の殺害されたことを知って、これを[[告発]]せず、又は[[告訴]]しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の[[配偶者]]若しくは[[直系]][[血族]]であったときは、この限りでない。
:#[[詐欺 (民法)|詐欺]]又は[[強迫]]によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
:#詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
:#相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
==解説==
{{wikipedia|相続欠格}}
:相続人の欠格事由について定めた規定。被相続人を殺害して相続の原因を作ったり、先順位・同順位の相続人の殺害や被相続人の真意によらない遺言を現出させたりし、相続における利益を得ようとした者に相続人の地位を認めることは、正義に反することにより、それらの者の相続人の地位を奪うもの。家督相続に関する[[民法第969条#参考|明治民法第969条]]とそれを準用する遺産相続に関する[[民法第997条#参考|明治民法第997条]]を継承する。
===欠格の要件===
#以下のいずれかの行為があること。
##被相続人等を殺害又はその未遂又は予備を犯し刑に処せられたもの（第1号）
##*「故意」とは、殺人の故意を指す。殺人の故意が認められない傷害致死・過失致死等の場合は該当しない([[#致死|大判大11.9.25]])ので、欠格とはならない。また、殺害の動機に、相続において自己への利益を得る目的などは必要ない。
##*「刑に処せられた者」
##*#有罪の確定判決を得た者。
##*##正当防衛等で違法性がない場合や責任がない場合（責任能力がない、期待可能性がない）は、殺人等が有罪とならないので欠格とならない。
##*##判決が確定する前に被相続人が死亡した場合、欠格とならない。
##*##:被相続人を殺し係争中に相続が開始された場合、確定判決を得ていないので相続人の地位は失われない。この場合、確定判決まで遺産分割を停止するか、一旦分割し、確定判決後、相続回復請求により遺産を取り戻す等の手段を講じうる。
##*#「実刑」の確定判決と多くは解されているが、根拠は不明。なお、「（前に禁錮以上の）刑に処せられ」の文言を有する[[刑法第25条]]及び[[刑法第26条|第26条]]においては、「執行猶予の有無を問わない」というのが判例（最決昭和54年3月27日等）・通説である。
##*「同順位にある者」とあるので、例えば子が父を殺せば、父の相続について欠格事由に該当し、かつ、母の相続についても(父と子は母の相続について同順位であるため)欠格事由に該当する。従って、母の相続に関しても相続人となることはできない。
##被相続人が殺害されたことを知って告発又は告訴をしなかった者（第2号）
##:現在では、私訴に関わらず公訴がなされるため存在意義については疑問が呈せられている<ref>第2号は民法起草時から論点になった。法典調査会では穂積陳重が説明した。その中で日本では讐討（かたきうち）は許されなくなったが「法律ニ訴ヘルコトハ少ナクモ徳義上ノ義務デアルト思フ」といい、これに対して委員高木豊三、横田国臣は削除説を主張し、穂積八束はこれに反対した。評議の結果少数で否決された（採用）。起草委員の富井、梅は削除して構わぬという態度であった。この規定については外国でもフランス法以外にはあまり類がない規定であり、穂積重遠は「相続法大意」（大正15年）で、この条項は削除すべしとし「いつまでに告発告訴しなければ欠格になるのか、他から告訴告発があった場合は如何、指定又は選定家督相続人にも適用があるか、等解釈上の疑問があるのみならず、此等の疑問に対しては相当な解決を下し得るとしても、元来此規定は血族復讐の観念に由来する私訴公訴混同時代の産物で、告発及び告訴が私人の法律上の義務でない今日の制度たるべきでない」と説いている。（穂積陳重『続法窓夜話』 岩波書店1980.3.17 P.354巻末脚注）</ref>。
##: 但書は、たとえば被相続人を殺害した者が自分の息子であった場合、これを告発・告訴しなくても欠格事由にはあたらないことを意味する。[[刑法第105条]]の立法趣旨に通じる。
##: 隠秘の動機に、相続において自己への利益を得る目的などは必要ない。
##詐欺・強迫による、自由な遺言作成の妨害（第3号）。
##詐欺・強迫による、不正な遺言作成の強制（第4号）。
##遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿（第5号）。
##:本号の行為においては、実行行為を認識していることの他、相続を有利にする目的を認知している必要がある（'''二重の故意''':最決 平成9年1月28日）。
#欠格の'''宥恕'''
#:上記行為があった場合に、被相続人等が許し、相続人の地位を回復させる意思を示した場合。
#::規定はなく、賛成反対両説あるが、「[[廃除]]（[[民法第892条|民法第892条]]）」と異なり、それを覆す「廃除の取消し（[[民法第894条|民法第894条]]）」は規定されていないため、「無効・取消し」のアナロジーから、法的に宥恕は認められないと解するのが適当であろう。なお、欠格者は受遺権は失うが受贈権は奪われるものではないので、被相続人の生前における贈与で宥恕の目的を達することができる。
===欠格の効果===
*相続人から除かれる。
**遺留分の請求権も喪失する。
**遺言の受遺者としての能力も失う（[[民法第965条|民法第965条]]）。
**相続開始以後に、第1号に関して確定判決が出た場合やその他欠格原因が発覚した場合、相続開始時に遡って、相続資格を失う。
*欠格者に子又はその直系卑属がある場合、欠格者の相続権は代襲される（[[民法第887条|第887条]]）。
*:即ち、欠格者は相続において死亡したものとみなされているのと同様である。
==参照条文==
*[[民法第887条]]（子及びその代襲者等の相続権）
*[[民法第893条]]（遺言による推定相続人の廃除）
*[[民法第939条]]（相続の放棄の効力）
*[[民法第1004条]]（遺言書の検認）
*[[民法第1022条]]（遺言の撤回）
==判例==
#<span id="致死"/>(大判大11.9.25)
#;被相続人又は先順位相続人を殺人の故意なく傷害し死に致らしめた場合は相続欠格事由とならない。
#:被相続人又ハ先順位者ヲ死ニ致スノ意思ナク単ニ傷害ノ結果其ノ死ヲ誘致シタル者ハ[[民法第969条#参考|民法第969条]]（現行本条）第1号ニ該当セス
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52549&hanreiKbn=02 相続権不存在確認等、所有権移転登記抹消登記手続] （最高裁判決 平成9年01月28日）
#;相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由
#:相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者に当たらない。
==脚注==
<references/>
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第829条]]に継承された。
:[[民法第890条#参考|前条]]但書ノ規定ハ無償ニテ子ニ財産ヲ与フル第三者カ反対ノ意思ヲ表示シタルトキハ其財産ニ付テハ之ヲ適用セス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#2|第2章 相続]]<br>
|[[民法第890条]]<br>(配偶者の相続権)
|[[民法第892条]]<br>(推定相続人の廃除)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|891]] | 2007-01-24T09:25:30Z | 2024-01-04T00:02:03Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC891%E6%9D%A1 |
5,120 | 民法第761条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(日常の家事に関する債務の連帯責任)
前条の「婚姻費用は夫婦で分担される」 趣旨に従い、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦が連帯責任を負う旨を定めた。即ち、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦がの一方の行為について、もう一方が履行等の責任を負う。なお、明治民法第804条においては、日常の家事について妻は夫の代理人とみなすという構成によっていた。戦後改正においても、判例により夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきとされている。
具体的問題となるのは、「日常の家事」の範囲であるが、判例においては、「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべき」としている。
夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、判例は「その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法第110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である」としている。
即ち、夫婦のいずれかを一方の当事者とする法律行為において当然に代理法理を援用すべきではなく、第三者に対して日常の家事に関する法律行為であると客観的に信じられる場合に限って権限踰越の表見代理は認められるべきであり、一般的に日常の家事の範囲外と観察される場合、表見代理の適用はない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い削除廃止。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(日常の家事に関する債務の連帯責任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "前条の「婚姻費用は夫婦で分担される」 趣旨に従い、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦が連帯責任を負う旨を定めた。即ち、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦がの一方の行為について、もう一方が履行等の責任を負う。なお、明治民法第804条においては、日常の家事について妻は夫の代理人とみなすという構成によっていた。戦後改正においても、判例により夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきとされている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "具体的問題となるのは、「日常の家事」の範囲であるが、判例においては、「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべき」としている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、判例は「その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法第110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である」としている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "即ち、夫婦のいずれかを一方の当事者とする法律行為において当然に代理法理を援用すべきではなく、第三者に対して日常の家事に関する法律行為であると客観的に信じられる場合に限って権限踰越の表見代理は認められるべきであり、一般的に日常の家事の範囲外と観察される場合、表見代理の適用はない。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い削除廃止。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（日常の家事に関する[[債務]]の連帯責任）
;第761条
: [[夫婦]]の一方が日常の家事に関して[[第三者]]と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
==解説==
[[民法第760条|前条]]の「婚姻費用は夫婦で分担される」 趣旨に従い、『日常の家事』に関する法律行為については夫婦が連帯責任を負う旨を定めた。即ち、<u>『日常の家事』に関する法律行為については</u>夫婦がの一方の行為について、もう一方が履行等の責任を負う。なお、[[民法第804条#参考|明治民法第804条]]においては、日常の家事について妻は夫の代理人とみなすという構成によっていた。戦後改正においても、判例<ref name="判例1" group="判例" >[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51933&hanreiKbn=02 土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求] (最高裁判決 昭和44年12月18日)</ref>により夫婦が相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解すべきとされている。
=== 「日常の家事」の範囲 ===
具体的問題となるのは、「日常の家事」の範囲であるが、判例<ref name="判例1" group="判例" />においては、「個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべき」としている。
; 「日常の家事」の範囲とされるもの
*衣食に関する費用、家電製品・家具等の購入費用
*移動等に用いる自家用車
*医療費、交際費、娯楽費
*夫婦の子の教育費ほか養育に関する費用
*専ら居住に関する土地・家屋の賃貸費などの費用、持ち家等の改修費など。
; 「日常の家事」の範囲外とされるもの
*居住する家屋の住宅ローンなど（共有でない場合、所有権者である夫婦いずれかの債務であって、もう一方には及ばない）
*判例
**子の事業資金のため、夫所有の不動産を売却した例<ref name="判例2" group="判例" >最高裁判決 昭和43年7月19日 判時528.35</ref>
**妻が夫を代理して手形貸付取引契約（妻の知人が信用金庫から貸付をうける取引契約）の連帯保証をした例<ref name="判例3" group="判例" >[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=66715 貸金請求] (最高裁判決 昭和45年2月27日)</ref>
=== 代理の解釈 ===
夫婦の一方が日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、判例<ref name="判例1" group="判例" />は「その代理権の存在を基礎として広く一般的に[[民法第110条]]所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者において<u>その行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、</u>民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である」としている。
即ち、夫婦のいずれかを一方の当事者とする法律行為において当然に代理法理を援用すべきではなく、第三者に対して日常の家事に関する法律行為であると客観的に信じられる場合に限って権限踰越の表見代理は認められるべきであり、一般的に日常の家事の範囲外と観察される場合、表見代理の適用はない<ref name="判例2" group="判例" /><ref name="判例3" group="判例" />。
==参照条文==
*[[民法第110条]]（権限外の行為の表見代理）
*[[民法第752条]]（同居、協力及び扶助の義務）
*[[民法第754条]]（夫婦間の契約の取消権）
*[[民法第755条]]（夫婦の財産関係）
*[[民法第760条]]（婚姻費用の分担）
*[[民法第762条]]（夫婦間における財産の帰属）
==判例==
<references group="判例" />
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。戸主制廃止に伴い削除廃止。
:隠居又ハ入夫婚姻ニ因ル戸主権ノ喪失ハ前戸主又ハ家督相続人ヨリ前戸主ノ債権者及ヒ債務者ニ其通知ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ其債権者及ヒ債務者ニ対抗スルコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 夫婦財産制]]
|[[民法第760条]]<br>(婚姻費用の分担)
|[[民法第762条]]<br>(夫婦間における財産の帰属)
}}
{{stub}}
[[category:民法|761]] | null | 2021-10-31T17:28:45Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC761%E6%9D%A1 |
5,121 | 民法第791条 | (子の氏の変更)
明治民法において、本条には妻が未成年時の取り扱いに関する以下の規定があったが継承なく廃止された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(子の氏の変更)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には妻が未成年時の取り扱いに関する以下の規定があったが継承なく廃止された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（子の[[氏]]の変更）
;第791条
# 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、[[家庭裁判所]]の[[w:許可|許可]]を得て、[[戸籍法]]の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。
# 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ないで、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏を称することができる。
# 子が15歳未満であるときは、その[[法定代理人]]が、これに代わって、前二項の行為をすることができる。
# 前三項の規定により氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から1年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
==解説==
:子の[[氏]]の変更についての規定である。
:氏の変更は、一定の身分関係の変動により当然に発生するものであるが、そういった身分関係の変動を前提とせずに、氏を変更することができる場合の要件をこの規定は定めている。
:従前の氏（氏の変更が発生する以前に称していた氏）への変更を復氏と呼ぶ。
:'''（適用例）'''
#第1項が想定する典型例
##未成年の子:○川●子のある夫婦（夫:○川△男、妻C:○川▲子（旧姓:◇山））が離婚（多くの場合、夫が戸籍の筆頭者、以下それを前提とする）。この場合、妻▲子のみが夫△男の戸籍から除籍され、新たに戸籍を構成するか、親の戸籍に属することとなり、▲子は◇山に復氏する<ref>なお、復氏は任意であって、これを希望しない場合は、離婚届と同時に「[[戸籍法第77条の2]]（婚姻していた時の氏を名のたい）」の届出をすれば、離婚後も引き続いて、婚姻時の氏を名乗り続けられる。</ref>。
##ここで、●子の[[w:親権|親権]]が母親▲子に帰属したものとする。しかし、この事実だけでは、●子は依然として、父親△男の戸籍に属し、法律上は父の氏○川を称することとなる。
##そこで、母親である▲子（この場合、本条第3項により●子の法定代理人として行動している）は、子供の住所地を管轄している家庭裁判所に「子の氏の変更許可申請書」に離婚後の自分の戸籍謄本と、元の夫△男の戸籍謄本（●子の親権者の記載がある）を証拠として添えて提出、家庭裁判所より、'''本条第1項に基づく'''氏の変更の審判を得る。
##家庭裁判所の許可審判書の謄本と子供の入籍届けを市区町村役場に提出し、●子は◇山●子となる。
#第2項が想定する典型例
#*両親未婚のまま出産し、母親の戸籍に子は入り、父親は[[w:認知|認知]]。その後、当該両親が結婚した場合（[[w:準正|準正]]）。
#*第1項により、子は親権者である母親の氏となったが、両親が復縁し、母親が父親の氏となった場合。
#**母親が別の男性と結婚し、母親の氏が変わった場合は、「'''父母の婚姻中に限り'''」の条件が成立していないので、本項の適用はなく、氏の変更には家庭裁判所の許可が必要となる。
==関連条文==
*[[民法第750条]]（夫婦の氏）
*[[民法第810条]]（養子の氏）
*[[戸籍法第19条]]【離婚･離縁等による復氏者の籍】
*[[戸籍法第98条]]【子の氏変更】
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）138頁-140頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）33頁-37頁
==参考==
明治民法において、本条には妻が未成年時の取り扱いに関する以下の規定があったが継承なく廃止された。
:妻カ未成年者ナルトキハ成年ノ夫ハ其後見人ノ職務ヲ行フ
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第790条]]<br>（子の氏）
|[[民法第792条]]<br>（養親となる者の年齢）
}}
{{stub|law}}
[[Category:民法|791]] | null | 2022-12-10T04:57:55Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC791%E6%9D%A1 |
5,122 | 民法第775条 | (嫡出否認の訴え)
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第739条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(嫡出否認の訴え)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第739条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（嫡出否認の訴え）
;第775条
: [[民法第774条|前条]]の規定による否認権は、子又は親権を行う母に対する[[嫡出否認の訴え]]によって行う。親権を行う母がないときは、[[家庭裁判所]]は、[[特別代理人]]を選任しなければならない。
===改正経緯===
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
#次の各号に掲げる否認権は、それぞれ当該各号に定める者に対する嫡出否認の訴えによって行う。
##父の否認権 子又は親権を行う母
##子の否認権 父
##母の否認権 父
##前夫の否認権 父及び子又は親権を行う母
#前項第1号又は第4号に掲げる否認権を親権を行う母に対し行使しようとする場合において、親権を行う母がないときは、家庭裁判所は、特別代理人を選任しなければならない。
==解説==
:民法第774条により否認権の行使方法、及び行使の相手方についての規定である。[[民法第823条#参考|明治民法第823条]]を継承。
:出訴期間については、[[民法第777条]]を参照。
:子が死亡している場合は、嫡出否認の訴えにより親子関係を否定することはできない。
:妻の再婚によって嫡出推定が重複するような場合においては、「父を定める訴え」によって父親を決定することになる。
:妻が産んだ子ではなく、他人の子が戸籍上嫡出子とされているような場合においては、嫡出否認の訴えによる必要はなく、「父子関係不存在確認の訴え」を使えばよいと解されている。
:具体的な挙証の問題については、裁判官の自由な心証に委ねられる（[[自由心証主義]]）
==参照条文==
*[[民法第772条]]（嫡出の推定）
*[[民法第774条]]（嫡出の否認）
*[[民法第776条]]（嫡出の承認）
*[[民法第777条]]（嫡出否認の訴えの出訴期間）
*[[民法第779条]]（認知）
==参考判例==
*最判昭49.10.11 父母でない者の嫡出子として戸籍に記載されている者は､その戸籍の訂正をまつまでもなく､実父又は実母に対し認知の訴を提起することができる。
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）97頁-104頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第739条]]に継承された。
#婚姻ハ之ヲ戸籍吏ニ届出ツルニ因リテ其効力ヲ生ス
#前項ノ届出ハ当事者双方及ヒ成年ノ証人二人以上ヨリ口頭ニテ又ハ署名シタル書面ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第774条]]<br>（嫡出の否認）
|[[民法第776条]]<br>（嫡出の承認）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|775]]
[[category:民法 2022年改正|775]] | 2007-01-24T10:04:08Z | 2024-02-05T07:05:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC775%E6%9D%A1 |
5,123 | 民法第773条 | (父を定めることを目的とする訴え)
令和4年法律第102号による改正により、第733条(再婚禁止期間)が削除されるため、再婚禁止期間違反婚姻に替え重婚違反婚姻(第732条)に関して以下のとおり改正される(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく削除された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(父を定めることを目的とする訴え)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "令和4年法律第102号による改正により、第733条(再婚禁止期間)が削除されるため、再婚禁止期間違反婚姻に替え重婚違反婚姻(第732条)に関して以下のとおり改正される(2024年(令和6年)4月1日施行)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく削除された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[嫡出否認|父を定めることを目的とする訴え]]）
;第773条
: [[民法第733条|第733条]]の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、[[民法第772条|前条]]の規定によりその子の父を定めることができないときは、裁判所が、これを定める。
===改正経緯===
令和4年法律第102号による改正により、[[民法第733条|第733条]]（再婚禁止期間）が削除されるため、再婚禁止期間違反婚姻に替え重婚違反婚姻（[[民法第732条|第732条]]）に関して以下のとおり改正される（2024年(令和6年)4月1日施行）。
:（改正前）[[民法第733条|第733条]]の規定に違反して再婚をした女が出産した場合において、
:（改正後）[[民法第732条|第732条]]の規定に違反して婚姻をした女が出産した場合において、
==解説==
:「父を定める訴え」の規定。戦後の民法改正においても、[[民法第821条#参考|明治民法第821条]]の規定がそのまま受け継がれている。原意は、再婚禁止期間違反婚姻（民法第733条）により嫡出推定が重複し、第772条（嫡出の推定）が有効に機能しない場合に、裁判所が父を定める規定である（[[人事訴訟法]]などを参照）。再婚禁止期間は廃止されたが、重婚の場合も同様の事態は発生しうるため、適用局面を改めた。
:離婚後、妻が他の男性と同棲し設けた子について、民法第733条を類推適用し「父を定める訴え」を提起することを認めるのが判例であるが（大判昭11年7月28日民集15巻1539頁）、嫡出推定の重複が発生しえない事例まで拡張して適用することには疑義が呈されている。
==参照条文==
*[[民法第774条]]（嫡出の否認）
*[[人事訴訟法第2条]]（定義）
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）115頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく削除された。
:継父母又ハ嫡母カ子ノ婚姻ニ同意セサルトキハ子ハ親族会ノ同意ヲ得テ婚姻ヲ為スコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第772条]]<br>（嫡出の推定）
|[[民法第774条]]<br>（嫡出の否認）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|773]]
[[category:民法 2022年改正|773]] | 2007-01-24T10:09:09Z | 2024-02-05T07:05:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC773%E6%9D%A1 |
5,124 | 民法第733条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(再婚禁止期間)
2016年6月7日改正、即日施行。改正前の条項は以下のとおり。改正理由等は「解説」参照。
女子の再婚禁止期間を定めた規定。明治民法の規定(旧・民法第767条)を戦後の民法改正において、そのまま継承した。女性のみに課される制限であって、日本国憲法第24条の両性の本質的平等に抵触するという指摘もあるが、本条の立法趣旨は「父性推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあ」り、合理的な根拠に基づく法的取扱いの区別であって憲法に反するものではない旨確認されている(最判平成7.12.5 判時1563.81「平成7年判決」)。事実としては、戸籍上の夫婦関係があっても妻の性的生活がこれに拘束されるものではない一方で、現代においては、DNA鑑定など、状況の判断によらず確定的に父子関係を確定する手段もあるため、必ずしも女性に対する再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要性はないという指摘も強い。しかしながら、子の立場からは、父を確定するのに訴訟を待つという不安定な状態は好ましくないため、最高裁判所は依然本条項及び後述する民法第772条の合理性を認めている(最判平成27.12.16 民集69-8-2427 「平成27年判決」)。
しかしながら、本条の立法趣旨が「父性の推定の重複の回避」であるならば、明治民法以来の再婚制限期間は6ヶ月と、父性の推定を定めた民法第772条第2項における、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」との定めは矛盾することとなる。なぜならば、婚姻を解消した夫(以下、「前夫」)については、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」が適用され、新たに婚姻した夫(以下、「後夫」)について「婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」を適用すると、前夫との離別後100日を経過せずに後夫と婚姻関係になることにより、「前夫の父性推定」と「後夫の父性推定」が重複し、立法趣旨である「父性の推定の重複の回避」が奏功しないこととなる。これを鑑み、2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、再婚禁止期間の内、100日を超える部分について憲法違反であるとの判決を下した(平成25(オ)1079)。2016年6月7日、最高裁判決を受け、再婚禁止期間を6箇月から100日に短縮し、さらに重複が推定されない場合(1前婚の解消時に妊娠していない場合-制限の意味がない、2前婚解消後出産した場合-「前夫の父性推定」が確定する)には即時に再婚可能とした改正が行われ、同日施行された。
本節は憲法解釈の変遷として記載する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(再婚禁止期間)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2016年6月7日改正、即日施行。改正前の条項は以下のとおり。改正理由等は「解説」参照。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "女子の再婚禁止期間を定めた規定。明治民法の規定(旧・民法第767条)を戦後の民法改正において、そのまま継承した。女性のみに課される制限であって、日本国憲法第24条の両性の本質的平等に抵触するという指摘もあるが、本条の立法趣旨は「父性推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあ」り、合理的な根拠に基づく法的取扱いの区別であって憲法に反するものではない旨確認されている(最判平成7.12.5 判時1563.81「平成7年判決」)。事実としては、戸籍上の夫婦関係があっても妻の性的生活がこれに拘束されるものではない一方で、現代においては、DNA鑑定など、状況の判断によらず確定的に父子関係を確定する手段もあるため、必ずしも女性に対する再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要性はないという指摘も強い。しかしながら、子の立場からは、父を確定するのに訴訟を待つという不安定な状態は好ましくないため、最高裁判所は依然本条項及び後述する民法第772条の合理性を認めている(最判平成27.12.16 民集69-8-2427 「平成27年判決」)。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "しかしながら、本条の立法趣旨が「父性の推定の重複の回避」であるならば、明治民法以来の再婚制限期間は6ヶ月と、父性の推定を定めた民法第772条第2項における、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」との定めは矛盾することとなる。なぜならば、婚姻を解消した夫(以下、「前夫」)については、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」が適用され、新たに婚姻した夫(以下、「後夫」)について「婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」を適用すると、前夫との離別後100日を経過せずに後夫と婚姻関係になることにより、「前夫の父性推定」と「後夫の父性推定」が重複し、立法趣旨である「父性の推定の重複の回避」が奏功しないこととなる。これを鑑み、2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、再婚禁止期間の内、100日を超える部分について憲法違反であるとの判決を下した(平成25(オ)1079)。2016年6月7日、最高裁判決を受け、再婚禁止期間を6箇月から100日に短縮し、さらに重複が推定されない場合(1前婚の解消時に妊娠していない場合-制限の意味がない、2前婚解消後出産した場合-「前夫の父性推定」が確定する)には即時に再婚可能とした改正が行われ、同日施行された。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "本節は憲法解釈の変遷として記載する。",
"title": "判例"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
== 条文 ==
<div style="margin:0 4em 0 8em">
{| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0"
| style="padding:0.25em 0.5em" |'''削除'''
:2022年(令和4年)12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）が成立し、本条は削除されることとなった。2024年(令和6年)4月1日から施行される<ref>[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html 民法等の一部を改正する法律について（法務省）]</ref>。
|}</div>
（[[再婚]]禁止期間）
;第733条
# 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
# 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
## 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
## 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合
===改正経緯===
2016年6月7日改正、即日施行。改正前の条項は以下のとおり。改正理由等は「解説」参照。
# 女は、前婚の解消又は取消しの日から<u>6箇月</u>を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
# 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
== 解説 ==
女子の再婚禁止期間を定めた規定。明治民法の規定（[[民法第767条#参考|旧・民法第767条]]）を戦後の民法改正において、そのまま継承した。女性のみに課される制限であって、[[w:日本国憲法第24条|日本国憲法第24条]]の両性の本質的平等に抵触するという指摘もあるが、本条の立法趣旨は「父性推定の重複を回避し父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあ」り、合理的な根拠に基づく法的取扱いの区別であって憲法に反するものではない旨確認されている（最判平成7.12.5 判時1563.81「平成7年判決」）。事実としては、戸籍上の夫婦関係があっても妻の性的生活がこれに拘束されるものではない一方で、現代においては、DNA鑑定など、状況の判断によらず確定的に父子関係を確定する手段もあるため、必ずしも女性に対する再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要性はないという指摘も強い。しかしながら、子の立場からは、父を確定するのに訴訟を待つという不安定な状態は好ましくないため、最高裁判所は依然本条項及び後述する[[民法第772条]]の合理性を認めている（最判平成27.12.16 民集69-8-2427 「平成27年判決」）。
しかしながら、本条の立法趣旨が「父性の推定の重複の回避」であるならば、明治民法以来の再婚制限期間は6ヶ月と、父性の推定を定めた[[民法第772条]]第2項における、「婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」との定めは矛盾することとなる。なぜならば、婚姻を解消した夫（以下、「前夫」）については、「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」が適用され、新たに婚姻した夫（以下、「後夫」）について「婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」を適用すると、前夫との離別後100日を経過せずに後夫と婚姻関係になることにより、「前夫の父性推定」と「後夫の父性推定」が重複し、立法趣旨である「父性の推定の重複の回避」が奏功しないこととなる。これを鑑み、2015年12月16日、最高裁判所大法廷は、再婚禁止期間の内、100日を超える部分について憲法違反であるとの判決を下した（平成25(オ)1079）。2016年6月7日、最高裁判決を受け、再婚禁止期間を6箇月から100日に短縮し、さらに重複が推定されない場合（①前婚の解消時に妊娠していない場合-制限の意味がない、②前婚解消後出産した場合-「前夫の父性推定」が確定する）には即時に再婚可能とした改正が行われ、同日施行された。
== 参照条文 ==
* [[民法第744条]]（不適法な婚姻の取消し）
* [[民法第746条]]（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
* [[民法第772条]]（嫡出の推定）
== 判例 ==
本節は憲法解釈の変遷として記載する。
#<span id="平成7年判決"/>[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=76107 損害賠償]（最高裁<!--三小-->判決平成7年12月5日 判時1563.81 「'''平成7年判決'''」）民法733条，国家賠償法1条1項，憲法14条1項
##'''再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条は憲法14条1項に違反するか'''
##:民法733条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解される以上、合理的な根拠に基づいて各人の法的取扱いに区別を設けることは憲法14条1項に違反するものではない。
##'''再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条を改廃しない国会ないし国会議員の行為と国家賠償責任の有無'''
##:再婚禁止期間について男女間に差異を設ける民法733条を改廃しない国会ないし国会議員の行為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受けるものではない。
#<span id="平成27年判決"/>[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547 損害賠償請求事件]（最高裁大法廷判決平成27年12月16日 「'''平成27年判決'''」）[[日本国憲法第14条|憲法14条]]1項，[[日本国憲法第24条|憲法24条]]，民法733条，[[民法第772条|民法772条]]，国家賠償法1条1項
##'''民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項'''
##:民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は憲法14条1項、24条2項に違反しない。
##'''民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項'''
##:民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成20年当時において、憲法14条1項、24条2項に違反するに至っていた。
##'''立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合'''
##:法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして，例外的に，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがある。
##'''国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例'''
##:平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことは，
##:#同項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分が合理性を欠くに至ったのが昭和22年民法改正後の医療や科学技術の発達及び社会状況の変化等によるものであり，
##:#平成7年には国会が同条を改廃しなかったことにつき直ちにその立法不作為が違法となる例外的な場合に当たると解する余地のないことは明らかであるとの最高裁判所第三小法廷の判断が示され，
##:#その後も上記部分について違憲の問題が生ずるとの司法判断がされてこなかった
##:など判示の事情の下では，上記部分が違憲であることが国会にとって明白であったということは困難であり，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。
== 参考 ==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#子ハ父ノ家ニ入ル
#父ノ知レサル子ハ母ノ家ニ入ル
#父母共ニ知レサル子ハ一家ヲ創立ス
#*「家」;戸籍
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第732条]]<br>(重婚の禁止)
|[[民法第734条]]<br>(近親者間の婚姻の禁止)
}}
{{Stub|law}}
[[Category:民法|733]]
[[Category:民法 2016年改正|733]]
[[Category:民法 2022年改正|733]]
[[category:削除又は廃止された条文|民733]] | 2007-01-24T10:12:01Z | 2024-02-05T06:56:45Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC733%E6%9D%A1 |
5,129 | 判例集 | 法学>法律書>判例集
判例集についての書庫です。
| [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>法律書>判例集",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "判例集についての書庫です。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": ""
}
]
| 法学＞法律書＞判例集 判例集についての書庫です。 | [[法学]]＞法律書＞判例集
判例集についての書庫です。
==日本==
*憲法の判例集
*民事法の判例集
**民法の判例集
**商法の判例集
**会社法の判例集
**手形小切手法の判例集
**民事訴訟法の判例集
*刑事法の判例集
**刑法の判例集
**刑事訴訟法の判例集
*社会法の判例集
**労働法の判例集
**福祉法の判例集
*知的財産法の判例集
*国際事件の判例集
== 関連 ==
*[[w:判例|判例]]
*[[w:Category:判例|Category:判例]]
*[[w:民集|民集]]
*[[w:刑集|刑集]]
[[Category:法学の書庫|はんれいしゆう]] | null | 2007-02-28T15:25:56Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%A4%E4%BE%8B%E9%9B%86 |
5,130 | 民法第859条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(財産の管理及び代表)
明治憲法において、本条にあった、協議離婚に関する規定は第808条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(財産の管理及び代表)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治憲法において、本条にあった、協議離婚に関する規定は第808条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（財産の管理及び代表）
;第859条
# [[後見人]]は、[[被後見人]]の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。
# [[民法第824条|第824条]]ただし書の規定は、前項の場合について準用する。
==解説==
:後見人の被後見人の財産管理権・代表権（[[法定代理]]）についての規定。戦後の民法改正において、明治民法の規定（[[民法第923条#参考|旧・民法第923条]]）を受け継ぐ。
:第2項民法第824条 （財産の管理及び代表）但書のあてはめ。
:*ただし、「被後見人」（←その子）の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
==参照条文==
==参考==
明治憲法において、本条にあった、協議離婚に関する規定は[[民法第808条|第808条]]に継承された。
:[[民法第785条#参考|第七百八十五条]]及ヒ[[民法第787条#参考|第七百八十七条]]ノ規定ハ縁組ニ之ヲ準用ス但第七百八十五条第二項ノ期間ハ之ヲ六个月トス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第858条]]<br>（成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮）
|[[民法第859条の2]]<br>（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|859]] | null | 2022-09-17T05:19:27Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC859%E6%9D%A1 |
5,131 | 民法第824条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(財産の管理及び代表)
親権のうち、子の財産管理権及び代表権(法定代理権)について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(財産の管理及び代表)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "親権のうち、子の財産管理権及び代表権(法定代理権)について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第884条)が受け継がれている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第776条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（財産の管理及び代表）
;第824条
: [[親権]]を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。ただし、'''その子の行為を目的とする債務'''を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない。
==解説==
親権のうち、子の財産管理権及び代表権（法定代理権）について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定([[民法第884条#参考|旧・民法第884条]])が受け継がれている。
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53501&hanreiKbn=02 根抵当権等抹消登記手続](最高裁判決 平成4年12月10日)
# 親権者が子を代理する権限を濫用して法律行為をした場合において、その行為の相手方が権限濫用の事実を知り又は知り得べかりしときは、[[民法第93条]]ただし書の規定の類推適用により、その行為の効果は子には及ばない。
# 親権者が子を代理してその所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、代理権の濫用には当たらない。
==参照条文==
*[[民法第825条]]（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
*[[民法第826条]]（利益相反行為）
*[[民法第859条]]（財産の管理及び代表）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第776条]]に継承された。
:夫カ子ノ出生後ニ於テ其嫡出ナルコトヲ承認シタルトキハ其否認権ヲ失フ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第823条]]<br>（職業の許可）
|[[民法第825条]]<br>（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|824]] | null | 2022-12-08T00:44:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC824%E6%9D%A1 |
5,135 | 民法第826条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(利益相反行為)
明治民法において、本条には以下の規定があった。第2項の趣旨は、民法第778条に継承されたが、第1項は廃止された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(利益相反行為)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。第2項の趣旨は、民法第778条に継承されたが、第1項は廃止された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[利益相反行為]]）
;第826条
# [[親権]]を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために[[特別代理人]]を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
# 親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
==解説==
:親権と利益相反行為、特別代理人に関する規定である。明治民法にも類似の規定([[民法第888条#参考|旧・民法第888条]])があるが、請求先が家庭裁判所でなく「親族会」となっていた。
:利益相反行為を、親権者が子を代理してした行為は、無権代理行為となる。
==参照条文==
*[[民法第820条]]（監護及び教育の権利義務）
*[[民法第860条]]（利益相反行為）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53666&hanreiKbn=02 土地建物所有権移転登記手続請求] （最高裁判決 昭和35年02月25日）[[民法第818条]]3項
*;親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法
*:親権者たる父母の一方に民法第826条第1項にいう利益相反関係があるときは、利益相反関係のない親権者と同項の特別代理人とが共同して子のための代理行為をなすべきである。
*;民法826条第1項の利益相反行為の事例
*:甲が乙の親権者として、自己の事業上の債務のため乙所有の不動産を代物弁済として他に譲渡する行為は、乙が甲の事業により生活上の利益を受けており、その利益も考慮してなされたものであるとしても、民法第826条第1項にいう利益相反行為である。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52952&hanreiKbn=02 持分移転登記抹消登記手続履行請求](最高裁判決 昭和37年10月02日)
*;民法第826条の利益相反行為と行為の動機
*:親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を未成年の子の養育費に供する意図であつても、「利益相反行為」にあたる。
*[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54136 土地建物所有権移転登記抹消登記手続(本訴)家屋明渡(反訴)請求](最高裁判決 昭和43年10月08日）[[民法第369条]]
*;民法第八二六条の利益相反行為にあたるとされた事例
*:第三者の金銭債務について、親権者がみずから連帯保証をするとともに、子の代理人として、同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定するなどの判示事実関係のもとでは、子のためにされた連帯保証債務負担行為および抵当権設定行為は、民法第826条にいう利益相反行為にあたる。
*[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53246 相続回復](最高裁判決 昭和53年02月24日)[[民法第860条]]、[[民法第938条]]
*; 共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合
*:共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたときは、民法860条によつて準用される同法826条にいう利益相反行為にあたらない。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。第2項の趣旨は、[[民法第778条]]に継承されたが、第1項は廃止された。
#夫カ未成年者ナルトキハ[[民法第825条#参考|前条]]ノ期間（注.嫡出否認の訴えの出訴期間）ハ其成年ニ達シタル時ヨリ之ヲ起算ス但夫カ成年ニ達シタル後ニ子ノ出生ヲ知リタルトキハ此限ニ在ラス
#夫カ禁治産者ナルトキハ前条ノ期間ハ禁治産ノ取消アリタル後夫カ子ノ出生ヲ知リタル時ヨリ之ヲ起算ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第825条]]<br>（父母の一方が共同の名義でした行為の効力）
|[[民法第827条]]<br>（財産の管理における注意義務）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|826]] | null | 2022-12-08T03:31:00Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC826%E6%9D%A1 |
5,136 | 民法第839条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(未成年後見人の指定)
明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく廃止された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(未成年後見人の指定)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく廃止された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[未成年後見人]]の指定）
;第839条
# 未成年者に対して最後に[[親権]]を行う者は、[[遺言]]で、未成年後見人を指定することができる。ただし、[[管理権]]を有しない者は、この限りでない。
# 親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。
==解説==
:未成年者に親権を行うものを欠く場合、後見が開始され未成年後見人を指定することとなるが、親権者の死を原因とする場合、親権者の意思・意向を尊重するため、遺言により指定できることを定める。[[民法第901条#参考|明治民法第901条]]を継承する。
:ただし、親権者が財産管理権（[[民法第824条]]）を失っている場合は、本遺言は無効となる。親権者である一方が管理権を失っている場合、他の一方は単独で遺言による未成年後見人に指定を行える。
:指定がない場合は[[民法第840条]]により、家庭裁判所が未成年後見人を選任する。
==参照条文==
* [[民法第840条]]（未成年後見人の選任）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い継承なく廃止された。
:法定ノ推定家督相続人タル男子アル者ハ男子ヲ養子ト為スコトヲ得ス但女婿ト為ス為メニスル場合ハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第838条]]<br>（後見の開始）
|[[民法第840条]]<br>（未成年後見人の選任）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|839]] | null | 2022-12-15T04:01:08Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC839%E6%9D%A1 |
5,137 | 民法第840条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族
(未成年後見人の選任)
明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める民法第895条に改正・継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(未成年後見人の選任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める民法第895条に改正・継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[未成年後見人]]の選任）
;第840条
# [[民法第839条|前条]]の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
# 未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
# 未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無（未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無）、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
===改正経緯===
====2011年改正====
*2項及び3項が追加された。
*民法典制定来、後見人は一人と定められていたが（[[民法第906条#参考|明治民法第906条]]→戦後改正:[[民法第843条#改正経緯|第843条]]→1999年改正:[[民法第842条#改正経緯|第842条]]）、それを改めて複数人選任できるようになったこと、および法人を選任することができるようになった。
====1999年改正====
:戦後改正により、[[民法第902条#参考|明治第902条]]の趣旨を引き継いだ以下の条項があったが、成年後見制度整備に合わせ後見人選任に関する[[民法第843条]]に吸収された。
::夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは、他の一方は、その後見人となる。
==解説==
:未成年後見人は、家庭に第三者が入ることを避ける法意から、親権者の意思を最重要視するため、最後に親権を行う者の遺言による指定があればそれが優先される（[[民法第839条|第839条]]）が、指定がない場合は、一定の請求権者の請求を契機として（職権により選任を審判できない）、[[家庭裁判所]]が選任する。
;請求権者
#未成年者本人
#未成年者の親族
#*父母が親権を制限されていた場合であっても、未成年者の福祉の観点から選任請求は可能。
#利害関係人
#*未成年被後見人が相続した財産の債権者等
#*児童相談所長（[[児童福祉法第33条の8]]）
==参照条文==
*[[民法第839条]]（未成年後見人の指定）
==参考==
明治民法において、本条には後見人が被後見者を養子とすることを禁ずる以下の規定があった。戦後、家庭裁判所の許可の下これを認める[[民法第895条]]に改正・継承された。
:#後見人ハ被後見人ヲ養子ト為スコトヲ得ス其任務カ終了シタル後未タ管理ノ計算ヲ終ハラサル間亦同シ
:#前項ノ規定ハ[[民法第848条#参考|第八百四十八条]]ノ場合ニハ之ヲ適用セス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2-1|第1款 後見人]]
|[[民法第839条]]<br>（未成年後見人の指定）
|[[民法第841条]]<br>（父母による未成年後見人の選任の請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|840]]
[[category:民法 1999年改正|840]]
[[category:民法 2011年改正|840]] | null | 2022-12-27T07:35:36Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC840%E6%9D%A1 |
5,138 | 民法第239条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第239条
(無主物の帰属)
所有者の無い財産の帰属について定める。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第239条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(無主物の帰属)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "所有者の無い財産の帰属について定める。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)＞民法第239条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第239条]]
==条文==
（[[無主物]]の帰属）
;第239条
# 所有者のない[[動産]]は、所有の意思をもって[[占有]]することによって、その[[所有権]]を取得する。
# 所有者のない[[不動産]]は、[[国庫]]に帰属する。
==解説==
所有者の無い財産の帰属について定める。
==参照条文==
*[[民法第241条]]（埋蔵物の発見）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50339&hanreiKbn=02 窃盗]（最高裁判決 昭和62年04月10日)[[刑法第235条]]
#;ゴルフ場内のいわゆるロストボールが窃盗罪の客体になるとされた事例
#:ゴルフアーが誤つてゴルフ場内の人工池に打ち込み放置したいわゆるロストボールも、ゴルフ場側が早晩その回収、再利用を予定しているときは、ゴルフ場側の所有及び占有に係るものとして窃盗罪の客体になる。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3|第3章 所有権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 所有権の取得]]
|[[民法第238条]]<br>（境界線付近の掘削に関する注意義務）
|[[民法第240条]]<br>（遺失物の拾得）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|239]] | 2007-01-25T07:36:31Z | 2024-01-15T12:08:12Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC239%E6%9D%A1 |
5,139 | 民法第240条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第240条
(遺失物の拾得)
2006年(平成18年)に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第240条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(遺失物の拾得)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2006年(平成18年)に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法)>民法第240条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]>[[民法第240条]]
==条文==
（[[遺失物]]の拾得）
;第240条
: 遺失物は、[[遺失物法]]（平成18年法律第73号）の定めるところに従い[[公告]]をした後'''3箇月以内'''にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその[[所有権]]を取得する。
===改正経緯===
2006年（平成18年）に遺失物法が全面改正されたに伴い、留置期間が6ヶ月から3ヶ月に改正された。
==解説==
:[[遺失物法第35条]]により以下の物件については、本条に関わらず所有権を取得することができない。
:#法令の規定によりその所持が禁止されている物（遺失物法第35条第1号）
:#個人の一身に専属する権利に係る物（遺失物法第35条第2号〜第5号）
==参照条文==
*[[民法第193条]]
*[[民法第194条]]
*[[遺失物法]]
**[[遺失物法第3条]]（費用の負担）
**:準遺失物については、民法第240条の規定を準用する。この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「[[遺失物法第2条|同法【遺失物法】第2条]]第2項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。
**:*「準遺失物」- 誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜（[[遺失物法第3条]]第1項）
**[[遺失物法第27条]]（費用の負担）
**[[遺失物法第30条]]（拾得者等の費用償還義務の免除）
**'''[[遺失物法第32条]]（遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等）'''
**[[遺失物法第33条]]（施設占有者の権利取得等）
**[[遺失物法第34条]]（費用請求権等の喪失）
**[[遺失物法第35条]]（所有権を取得することができない物件）
**[[遺失物法第36条]]（拾得者等の所有権の喪失）
**[[遺失物法第37条]]（都道府県への所有権の帰属等）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3|第3章 所有権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 所有権の取得]]
|[[民法第239条]]<br>（無主物の帰属）
|[[民法第241条]]<br>（埋蔵物の発見）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|240]] | 2007-01-25T07:38:42Z | 2024-01-16T09:40:10Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC240%E6%9D%A1 |
5,140 | 民法第241条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(埋蔵物の発見)
埋蔵物に関する所有権の帰趨を定めた規定である。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(埋蔵物の発見)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "埋蔵物に関する所有権の帰趨を定めた規定である。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[埋蔵物]]の発見）
;第241条
: 埋蔵物は、[[遺失物法]]の定めるところに従い[[公告]]をした後6箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその[[所有権]]を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。
==解説==
埋蔵物に関する所有権の帰趨を定めた規定である。
==参照条文==
*[[民法第239条]]（無主物の帰属）
*[[民法第240条]]（遺失物の拾得）
*[[遺失物法]]
**[[遺失物法第27条]]（費用の負担）
**[[遺失物法第30条]]（拾得者等の費用償還義務の免除）
**'''[[遺失物法第32条]]（遺失者の権利放棄による拾得者の所有権取得等）'''
**[[遺失物法第33条]]（施設占有者の権利取得等）
**[[遺失物法第34条]]（費用請求権等の喪失）
**[[遺失物法第35条]]（所有権を取得することができない物件）
**[[遺失物法第36条]]（拾得者等の所有権の喪失）
**[[遺失物法第37条]]（都道府県への所有権の帰属等）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=63669&hanreiKbn=02 報酬金請求]（最高裁判決 昭和37年06月01日)
#;民法第241条にいう埋蔵物の意義
#:民法第241条の埋蔵物とは、土地その他の中に外部からは容易に目撃できないような状態に置かれ、しかも現在何人の所有であるか判りにくい物をいう。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3|第3章 所有権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 所有権の取得]]
|[[民法第240条]]<br>（遺失物の拾得）
|[[民法第242条]]<br>（不動産の付合）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|241]] | 2007-01-25T07:41:08Z | 2024-01-16T06:02:30Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC241%E6%9D%A1 |
5,147 | 民法第772条 | (嫡出の推定)
2022年改正にて以下の条文から改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第820条)がそのまま受け継がれている。
婚姻関係が解消された場合、実際に婚姻中に懐胎したか否かを立証することは容易とはいえないため、子の利益のために2項以下の推定規定が置かれている。嫡出性が推定された子については、嫡出否認の訴えによらない限り、父子関係を否定することはできない。
もっとも、父の行方不明や事実上の別居状態にあったなどの事情がある場合は、形式上懐胎期間中に生まれた子であっても、推定は及ばないことになる(推定のおよばない嫡出子)。夫の生殖能力が無いことや、血液型の関係で夫の子ではありえない場合については見解が分かれている。
内縁関係が先行したため婚姻成立から200日以内に生まれた子は、嫡出推定規定の恩恵にあずかれないが、出生と同時に嫡出子の身分を取得する(推定されない嫡出子)と解し(大審院昭和15年1月23日連合部判決民集19巻54頁)、ただし、その父子関係を否定するためには嫡出否認の訴えによるまでもないともするのが判例であった(大審院昭和15年9月20日民集19巻1596頁)。学説上はこの類型の子にも一定の条件を満たせば嫡出性を推定してもよいと考える見解が有力であった。2022年民法改正において、女性の再婚禁止期間に関する民法第733条の削除にあわせて、判例法理その他を取り込んだ改正がなされた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承されたが、2018年改正により削除された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(嫡出の推定)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年改正にて以下の条文から改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第820条)がそのまま受け継がれている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "婚姻関係が解消された場合、実際に婚姻中に懐胎したか否かを立証することは容易とはいえないため、子の利益のために2項以下の推定規定が置かれている。嫡出性が推定された子については、嫡出否認の訴えによらない限り、父子関係を否定することはできない。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "もっとも、父の行方不明や事実上の別居状態にあったなどの事情がある場合は、形式上懐胎期間中に生まれた子であっても、推定は及ばないことになる(推定のおよばない嫡出子)。夫の生殖能力が無いことや、血液型の関係で夫の子ではありえない場合については見解が分かれている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "内縁関係が先行したため婚姻成立から200日以内に生まれた子は、嫡出推定規定の恩恵にあずかれないが、出生と同時に嫡出子の身分を取得する(推定されない嫡出子)と解し(大審院昭和15年1月23日連合部判決民集19巻54頁)、ただし、その父子関係を否定するためには嫡出否認の訴えによるまでもないともするのが判例であった(大審院昭和15年9月20日民集19巻1596頁)。学説上はこの類型の子にも一定の条件を満たせば嫡出性を推定してもよいと考える見解が有力であった。2022年民法改正において、女性の再婚禁止期間に関する民法第733条の削除にあわせて、判例法理その他を取り込んだ改正がなされた。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第737条に継承されたが、2018年改正により削除された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[嫡出]]の推定）
;第772条
#妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。<u>女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。</u>
#<u>前項の場合において、婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定し、</u>婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
#<u>第1項の場合において、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する。</u>
#<u>前三項の規定により父が定められた子について、[[民法第774条|第774条]]の規定によりその父の嫡出であることが否認された場合における前項の規定の適用については、同項中「直近の婚姻」とあるのは、「直近の婚姻（第774条の規定により子がその嫡出であることが否認された夫との間の婚姻を除く。）」とする。</u>
====改正経緯====
2022年改正にて以下の条文から改正（2024年(令和6年)4月1日施行）。
# 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
# 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
==解説==
戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第820条#参考|旧・民法第820条]]）がそのまま受け継がれている。
婚姻関係が解消された場合、実際に婚姻中に懐胎したか否かを立証することは容易とはいえないため、子の利益のために2項以下の推定規定が置かれている。嫡出性が推定された子については、嫡出否認の訴えによらない限り、父子関係を否定することはできない。
もっとも、父の行方不明や事実上の別居状態にあったなどの事情がある場合は、形式上懐胎期間中に生まれた子であっても、推定は及ばないことになる（'''推定のおよばない嫡出子'''）。夫の生殖能力が無いことや、血液型の関係で夫の子ではありえない場合については見解が分かれている。
[[内縁]]関係が先行したため婚姻成立から200日以内に生まれた子は、嫡出推定規定の恩恵にあずかれないが、出生と同時に嫡出子の身分を取得する（推定されない嫡出子）と解し（大審院昭和15年1月23日連合部判決民集19巻54頁）、ただし、その父子関係を否定するためには嫡出否認の訴えによるまでもないともするのが判例であった（大審院昭和15年9月20日民集19巻1596頁）。学説上はこの類型の子にも一定の条件を満たせば嫡出性を推定してもよいと考える見解が有力であった。2022年民法改正において、女性の再婚禁止期間に関する[[民法第733条]]の削除にあわせて、判例法理その他を取り込んだ改正がなされた。
==参照条文==
*[[民法第774条]]（嫡出の否認）
==判決==
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57191 子認知請求]（最高裁判決 昭和29年01月21日）[[民事訴訟法第259条]]、[[人事訴訟法第31条]]
#;内縁の妻が懐胎した子と父の推定
#:内縁の妻が内縁関係成立の日から200日後、解消の日から300日以内に分娩した子は民法第772条の趣旨にしたがい内縁の夫の子と推定する。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53890 認知請求](最高裁判決 昭和41年02月15日)
#;内縁関係成立の日から200日後婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は民法第772条所定の嫡出の推定を受けるか
#:婚姻成立の日から200日以内に生まれた子は、婚姻に先行する内縁関係の成立の日から200日後に生まれたものであつても、民法第772条所定の嫡出の推定は受けない。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54117 認知請求](最高裁判決 昭和44年05月29日)
#;婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例
#:離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であつても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶つて、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである。
#[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=51982 認知請求]（最高裁判決 昭和44年11月27日）[[民法第787条]]
#:民法772条の類推適用により父性の推定を受ける子についても、認知の訴の提起にあたつては、出訴期間の制限に関する同法787条但書の適用がある。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33298 親子関係不存在確認請求事件] （最高裁判決 平成18年7月7日）[[民法第1条|民法1条]]3項，人事訴訟法2条2号
#;戸籍上の父母とその嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について父母の子が不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
#:戸籍上ＡＢ夫婦の嫡出子として記載されているＹが同夫婦の実子ではない場合において，Ｙと同夫婦との間に約５５年間にわたり実親子と同様の生活の実体があったこと，同夫婦の長女Ｘにおいて，Ｙが同夫婦の実子であることを否定し，実親子関係不存在確認を求める本件訴訟を提起したのは，同夫婦の遺産を承継した二女Ｃが死亡しその相続が問題となってからであること，判決をもって実親子関係の不存在が確定されるとＹが軽視し得ない精神的苦痛及び経済的不利益を受ける可能性が高いこと，同夫婦はＹとの間で嫡出子としての関係を維持したいと望んでいたことが推認されるのに，同夫婦は死亡しており，Ｙが養子縁組をして嫡出子としての身分を取得することは不可能であること，Ｘが実親子関係を否定するに至った動機が合理的なものとはいえないことなど判示の事情の下では，上記の事情を十分検討することなく，Ｘが同夫婦とＹとの間の実親子関係不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断には，違法がある。
# [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547 損害賠償請求事件]（最高裁大法廷判決平成27年12月16日）[[日本国憲法第14条|憲法14条]]1項，[[日本国憲法第24条|憲法24条]]，[[民法第733条|民法733条]]，民法772条，国家賠償法1条1項
#: 本件規定〔民法733条1項〕のうち100日超過部分については，民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない（かっこ内は注釈）。
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）97頁-104頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁
==関連項目==
[[w:離婚後300日問題|離婚後300日問題]]
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第737条]]に継承されたが、2018年改正により削除された。
#子カ婚姻ヲ為スニハ其家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但男カ満三十年女カ満二十五年ニ達シタル後ハ此限ニ在ラス
#父母ノ一方カ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ノ同意ノミヲ以テ足ル
#父母共ニ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ未成年者ハ其後見人及ヒ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第771条]]<br>(協議上の離婚の規定の準用)
|[[民法第773条]]<br>(父を定めることを目的とする訴え)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|772]]
[[category:民法 2022年改正|772]] | 2007-01-26T09:46:14Z | 2024-03-15T17:24:01Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC772%E6%9D%A1 |
5,148 | 民法第777条 | (嫡出否認の訴えの出訴期間)
2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。出訴期間は3年に延長された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第741条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(嫡出否認の訴えの出訴期間)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年改正にて以下の条文に改正(2023年1月31日現在施行日未定)。出訴期間は3年に延長された。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第741条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[嫡出]]否認の訴えの出訴期間）
;第777条
: 嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。
===改正経緯===
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。出訴期間は3年に延長された。
:次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から3年以内に提起しなければならない。
:# 父の否認権 父が子の出生を知った時
:# 子の否認権 その出生の時
:# 母の否認権 子の出生の時
:# 前夫の否認権 前夫が子の出生を知った時
==解説==
:戦後の民法改正においても、明治民法の規定([[民法第825条#参考|旧・民法第825条]])がそのまま受け継がれている。
:父又は母が[[民法第776条]]の「承認」をした場合は、各々において出訴期間内であっても嫡出否認の訴えを提起することはできない。
==参照条文==
*[[民法第775条]]（嫡出否認の訴え）
*[[民法第776条]]（嫡出の承認）
*[[民法第778条]]（嫡出否認の訴えの出訴期間）
*[[人事訴訟法第41条]]（嫡出否認の訴えの当事者等）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第741条]]に継承された。
#外国ニ在ル日本人間ニ於テ婚姻ヲ為サント欲スルトキハ其国ニ駐在スル日本ノ公使又ハ領事ニ其届出ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ前二条ノ規定ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第776条]]<br>(嫡出の承認)
|[[民法第778条]]<br>(嫡出否認の訴えの出訴期間)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|777]]
[[category:民法 2022年改正|777]] | 2007-01-26T09:51:30Z | 2024-02-05T07:06:31Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC777%E6%9D%A1 |
5,149 | 民法第783条 | (胎児又は死亡した子の認知)
2022年改正にて第2項に以下の条文を追加し、現在の第2項の条項を第3項に繰下げ(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "(胎児又は死亡した子の認知)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年改正にて第2項に以下の条文を追加し、現在の第2項の条項を第3項に繰下げ(2024年(令和6年)4月1日施行)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（胎児又は死亡した子の[[認知]]）
;第783条
# 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
# 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
===改正経緯===
2022年改正にて第2項に以下の条文を追加し、現在の第2項の条項を第3項に繰下げ(2024年(令和6年)4月1日施行)。
:前項の子が出生した場合において、[[民法第772条|第772条]]の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、その効力を生じない。
==解説==
:戦後の民法改正においても、[[民法第831条#参考|明治民法第831条]]の規定がそのまま受け継がれている。
:父親の側からする、任意認知については、一定の場合において制約を受けることがある。第1項の規定は、母親の名誉を守ることと、母親の確認を経ることにより実体的真実を担保することを目的としている。
:胎児の段階で行なった認知は出生後、嫡出推定（[[民法第772条|第772条]]）がなされる時は、無効となる（第2項）。
:第3項（→第2項）の規定は、反対解釈をすると、直系卑属を残さずに死亡した子については認知ができないことを意味する。また、成年の直系卑属については、「成年の子の認知（[[民法第782条|第782条]]）」7の趣旨と同様の問題が生じる。
==参照条文==
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
==参考==
明治民法において、本条には「父母の同意なき婚姻の取消し」に関する以下の規定があったが、戦後改正において削除された。
:[[民法第772条#参考|第七百七十二条]]ノ規定ニ違反シタル婚姻ハ同意ヲ為ス権利ヲ有セシ者ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得同意カ詐欺又ハ強迫ニ因リタルトキ亦同シ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第782条]]<br>（成年の子の認知）
|[[民法第784条]]<br>（認知の効力）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|783]]
[[category:民法 2022年改正|783]] | 2007-01-26T10:07:57Z | 2024-02-05T07:08:11Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC783%E6%9D%A1 |
5,150 | 民法第810条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(養子の氏)
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、民法第764条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(養子の氏)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治憲法において、本条には以下の規定があったが、民法第764条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[養子]]の氏）
;第810条
: 養子は、養親の氏を称する。ただし、[[婚姻]]によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、この限りでない。
==解説==
:[[民法第861条#参考|明治民法第861条]]には、「養子ハ縁組ニ因リテ養親ノ家ニ入ル」と定められていたが、家制度廃止に伴い、氏の取り扱いに限定した規定となった。
:1987年（昭和62年）改正で、但書が追加され、「婚氏優先の原則」を明確とした。
==参照条文==
*[[戸籍法第19条]]【離婚･離縁等による復氏者の籍】
==参考==
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、[[民法第764条]]に継承された。
:[[民法第774条#参考|第七百七十四条]]及ヒ[[民法第775条#参考|第七百七十五条]]ノ規定ハ協議上ノ離婚ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第1章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2-3|第3款 縁組の効力]]
|[[民法第809条]]<br>（嫡出子の身分の取得）
|[[民法第811条]]<br>（協議上の離縁等）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|810]] | null | 2022-09-27T03:44:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC810%E6%9D%A1 |
5,151 | 民法第811条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(協議上の離縁等)
明治民法において、本条には離婚の届出の受理に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(協議上の離縁等)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には離婚の届出の受理に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（協議上の[[離縁]]等）
;第811条
# 縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
# 養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
# 前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
# 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、[[家庭裁判所]]は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
# 第2項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
# 縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
==解説==
:養子縁組は当事者（養親・養子）の協議のみで解消（離縁）することができる。[[民法第862条#参考|明治民法第862条]]を継承するものである。ただし、離婚と異なり、養子の身分に関する行為能力がない場合や養親子の一方の死亡後の離縁が想定されるため、未成年者の福祉の観点などから、協議の内容に関して要件が追加されている。
#離縁において、養子が15歳未満である場合
##養子ではなく離縁後に法定代理人となるべき者（多くの場合、養子の実親）と養親の間で協議をする。
##この場合で、養子の実親が離婚をしている場合は、離縁後、養子であったものの親権者を協議で定めなければならない。本協議が不調又は不能の場合、家庭裁判所は協議に代わる審判を行うことができる。
##実親等法定代理人になるべき者がいない（実親がいても法定代理人とするのに不適当な場合を含む）場合は、家庭裁判所が、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
#養親子の一方が死亡した後、生存当時者が離縁を望む場合、家庭裁判所の許可を得て、離縁をすることができる。
==参照条文==
*[[戸籍法第72条]]【当事者死後の離縁】
==参考==
明治民法において、本条には離婚の届出の受理に関する以下の規定があった。戦後改正において、[[民法第765条]]に継承された。
#戸籍吏ハ離婚カ[[民法第775条#参考|第七百七十五条]]第二項及ヒ[[民法第809条#参考|第八百九条]]ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス
#戸籍吏カ前項ノ規定ニ違反シテ届出ヲ受理シタルトキト雖モ離婚ハ之カ為メニ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第810条]]<br>（養子の氏）
|[[民法第811条の2]]<br>（夫婦である養親と未成年者との離縁）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|811]] | null | 2022-09-28T14:44:24Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC811%E6%9D%A1 |
5,154 | 民法第769条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(離婚による復氏の際の権利の承継)
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第734条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(離婚による復氏の際の権利の承継)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第734条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[離婚]]による復氏の際の権利の承継）
;第769条
# 婚姻によって氏を改めた夫又は妻が、[[民法第897条|第897条]]第1項の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の利害関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。
# 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。
==解説==
*民法第897条（祭祀に関する権利の承継）
==参照条文==
*[[民法第751条]]（生存配偶者の復氏等）
*[[民法第771条]]（協議上の離婚の規定の準用）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第734条]]に継承された。
:直系血族又ハ三親等内ノ傍系血族ノ間ニ於テハ婚姻ヲ為スコトヲ得ス但養子ト養方ノ傍系血族トノ間ハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-4|第4節 離婚]]
|[[民法第768条]]<br>(財産分与)
|[[民法第770条]]<br>(裁判上の離婚)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|769]] | null | 2022-12-02T07:47:38Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC769%E6%9D%A1 |
5,162 | 民法第844条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(後見人の辞任)
民法第876条の7(補助人及び臨時補助人の選任等)
明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(後見人の辞任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "民法第876条の7(補助人及び臨時補助人の選任等)",
"title": "参照条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[後見人]]の辞任）
;第844条
: 後見人は、正当な事由があるときは、[[家庭裁判所]]の許可を得て、その任務を辞することができる。
==解説==
:後見人の恣意によってその職を辞することができると被後見人の利益が不安定となることから、家庭裁判所が「正当な事由」を審査の上、辞任が許可される。[[民法第907条#参考|明治民法第907条]]の趣旨を継承するものであるが、明治民法が後見人の辞任を原則禁止し、例外を正当事由の存在を含め列挙していたのに対し、正当事由だけ残し、それに集約した。
:後見人が職務に対して積極的な意思を失って辞任を申し出た場合、健康上の理由などが伴わない限り、それのみでは正当な事由とは認め難いが、後見人を継続させることは被後見人の利益に反するおそれがある。その場合は、「後見の任務に適しない事由」あるものとして解任しえ([[民法第846条]])、その場合に被後見人に発生する負担等の損害は、一種の債務不履行として、当該後見人に請求しうる。
==参照条文==
[[民法第876条の7]]（補助人及び臨時補助人の選任等）
==参考==
明治民法において、本条には養子についての父母の同意に関する以下の規定があった。家制度の廃止に伴い継承なく削除された。
:成年ノ子カ養子ヲ為シ又ハ満十五年以上ノ子カ養子ト為ルニハ其家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2-1|第1款 後見人]]
|[[民法第843条]]<br>（成年後見人の選任）
|[[民法第845条]]<br>（辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|844]] | 2007-01-27T09:56:49Z | 2023-08-27T05:59:15Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC844%E6%9D%A1 |
5,163 | 民法第884条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続回復請求権)
本条は、相続回復請求権およびその短期消滅時効について定めている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第824条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続回復請求権)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "本条は、相続回復請求権およびその短期消滅時効について定めている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第824条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
== 条文 ==
（相続回復請求権）
; 第884条
: 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
: <small>（昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号一部改正）</small>
=== 改正経緯 ===
==== 昭和22年12月22日法律第222号 ====
; 第884条
: 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知つた時から5年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様である。
==== 明治31年6月21日法律第9号 ====
; [[民法第966条#参考|第966条]]
: 家督相続回復ノ請求権ハ家督相続人又ハ其法定代理人カ相続権侵害ノ事実ヲ知リタル時ヨリ5年間之ヲ行ハサルトキハ時効二因リテ消滅ス相続開始ノ時ヨリ20年ヲ経過シタルトキ亦同シ
; [[民法第993条#参考|第993条]]
: 第965条乃至第968条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス
== 解説 ==
本条は、[[w:相続回復請求権|相続回復請求権]]およびその短期消滅時効について定めている。
== 参照条文 ==
* [[民法第882条]]（相続開始の原因）
== 判例 ==
* 最高裁判所第二小法廷判決、昭和23年11月6日、昭和23年（オ）第1号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57098 家督相続回復請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集2巻12号397頁。
*;家督相続回復請求権の消滅事項の起算点。
*:民法第九六六条（旧法）の家督相続回復請求権の二〇年の時効は、相続権侵害の事実の有無にかゝわらず、相続開始の時から進行する。
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和27年5月27日、昭和25年（オ）第350号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57196 家屋明渡請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集6巻5号585頁。
*;新民法附則第四条により新法の遡及効を認め得ない一事例
*: 旧民法施行当時、子と家を異にする母が、親権者母たる資格において子の法定代理人として締結した賃貸借には、新民法附則第四条によつて新民法を適用すべきでない。
* 最高裁判所第一小法廷判決、昭和32年9月19日、昭和27年（オ）第128号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57298 不動産所有権取得登記の抹消登記手続請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集11巻9号1574頁。
*;真正の相続人でない第三者が表見相続人に対し特定財産に対する家督相続の効力を争うことの許否
*:真正の相続人が家督相続の回復をしない限り、真正相続人以外の第三者は、個々の特定財産についても、表見家督相続人に対し、相続の無効を理由として、その承継取得の効力を争うことはできない。
*;第三者が被相続人と表見相続人との親子関係の不存在を主張できない事例
*:表見相続人が被相続人の子であるものとしてなされた家督相続につき相続の無効を主張できない者は、被相続人の妻が表見相続人の母（親権者）としてなした限定承認および債務弁済のための相続財産の競売申立につき、被相続人夫婦と表見相続人とは親子関係がなく、代理権のない者のなした不適法な行為であることを理由として、その効力を争うことはできない。
* 最高裁判所第一小法廷判決、昭和39年2月27日、昭和37年（オ）第1258号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53088 建物収去土地明渡請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集18巻2号383頁。
*:（同一事件） 最高裁判所第三小法廷判決、昭和41年4月26日、昭和39年（オ）第270号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=77736 建物収去土地明渡請求事件]』、最高裁判所裁判集民事83号407頁。
*;相続権を侵害された者の相続人が右侵害者に対して有する相続回復請求権の消滅時効の起算点。
*:甲の相続権を乙が侵害している場合、甲の相続人丙の乙に対する相続回復請求権の消滅時効の期間20年の起算点は、丙の相続開始の時ではなく、甲の相続開始の時と解すべきである。
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和45年3月3日、昭和44年（オ）第1138号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=66706 家督相続人選定確認請求事件]』、最高裁判所裁判集民事98号359頁。
*;家督相続人たる地位確認請求が確認の利益を欠くとされた事例
*:自己が家督相続人として選定されたことを理由として、戸籍簿上の家督相続人を排除し自己の家督相続人たる地位を回復することを目的とする請求は、戸籍簿上の家督相続人を相手方とする家督相続回復の訴によるべきであり、選定者を相手方として家督相続人たる地位の確認を求める訴は確認の利益を有しない。
* 最高裁判所第一小法廷判決、昭和52年2月17日、昭和49年（オ）第2号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74500 土地所有権確認請求事件]』、最高裁判所裁判集民事120号65頁。
*;家督相続回復請求権の行使にあたらない場合
*:戸籍上家督相続人と表示され右家督相続によつて不動産の所有権を取得したと主張する甲が、右不動産を占有している乙を被告として右不動産所有権の確認を求める請求は、乙が甲の家督相続を争つているときでも、乙が戸籍上家督相続人と表示されておらず、乙みずからが真正家督相続人であると主張しているわけではなく、単に真正家督相続人が判明するまでの間その者のために一種の事務管理として右不動産を管理しているにすぎない場合には、家督相続回復請求権の行使にあたらない。
* 最高裁判所大法廷判決、昭和53年12月20日、昭和48年（オ）第854号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53218 登記手続等請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集32巻9号1674頁。
*;<span id="関連A"/>共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法884条の適用
*:共同相続人の一人甲が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分につき他の共同相続人乙の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、乙の相続権を侵害しているため、乙が右侵害の排除を求める場合には、民法884条の適用があるが、甲においてその部分が乙の持分に属することを知つているとき、又はその部分につき甲に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由がないときには、同条の適用が排除される。[[#関連B|関連判例]]
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和51年（オ）第639号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=64135 更正登記手続請求事件]』、最高裁判所裁判集民事126号541頁。
*;共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例
*:共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄の申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法884条は適用されない。
*;共同相続人の一人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したとはいえないとされた事例
*:共同相続人の一人甲が、家業である農業を受け継いで相続財産に属する不動産につき単独の占有管理を継続し、他の共同相続人乙丙がこれに異議を述べなかつた場合であつても、相続開始当時甲において他に共同相続人として乙丙のいることを知つており、乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄申述をし、これに基づき右不動産につき甲単独名義の相続登記をし、かつ右不動産を単独で占有している、との事情があるときは、甲が相続開始の時から右不動産につき単独所有者としての自主占有を取得したというには疑いがある。
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、 昭和51年（オ）第908号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=64145 土地持分権確認請求事件]』、最高裁判所裁判集民事126号551頁。
*;<span id="関連B"/>共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条が適用されるべき事例
*:共同相続人の一人甲が、乙ら他の共同相続人名義の相続持分権譲渡の趣旨を記載した書面に基づいて相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をした場合において、乙に持分権譲渡の意思がなく、乙名義の書面も乙の意思に基づかないで作成されたものであつたとしても、甲において、右書面が乙の意思に基づくものであると信じ、かつ、そう信じたことが客観的にも無理からぬものとされる事情があるなど乙の持分権が甲に帰属したと信ぜられるべき合理的な事由があるときには、乙の甲に対する持分権侵害排除を求める請求について、民法884条が適用される。[[#関連A|関連判例]]
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和52年（オ）第456号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=64197 所有権確認請求事件]』、最高裁判所裁判集民事126号569頁。
*;共同相続人の一部の者によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例
*:共同相続人甲乙が他の共同相続人丙を排除して相続財産を占有管理している場合において、甲乙が他に共同相続人として所在不明ではあるが丙のいることを知つており、第三者から相続財産中の不動産買受の申入れがあつた際丙が所在不明で所有権移転登記が困難であるため申入れに応じなかつた、との事情があるときは、丙の相続権侵害排除請求又は遺産分割請求について、民法884条は適用されない。
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年4月17日、昭和53年（オ）第6号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=64269 土地所有権移転登記抹消登記等請求事件]』、最高裁判所裁判集民事126号625頁。
*;共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について民法884条の適用がないとされた事例
*:共同相続人の一人甲が、他の共同相続人乙丙の承諾を得ることなく乙丙名義で相続放棄申述をし、これに基づき相続財産に属する不動産につき甲単独名義の相続登記をして乙丙の相続権を侵害している場合においては、右侵害排除の趣旨で甲単独名義の登記を甲乙丙共有名義の登記に更正することを求める乙丙の請求について、民法884条は適用されない。
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和54年7月10日、昭和50年（オ）第878号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52135 共有持分確認、共有持分登記更正登記手続請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集33巻5号457頁。
*;旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用
*:旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人甲が、相続財産のうち自己の本来の相続持分を超える部分について他の共同相続人乙の相続権を否定し、その部分もまた自己の相続持分に属すると称してこれを占有管理し、乙の相続権を侵害しているため、乙が右侵害の排除を求める場合には、相続回復請求権の規定の適用があるが、甲においてその部分が乙の持分に属することを知つているとき、又はその部分につき甲に相続による持分があると信ぜられるべき合理的な事由がないときは、同規定の適用が排除される。
*;旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によつて相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合
*:旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人乙女が遺産分割前に他の共同相続人甲男を家督相続人に指定して隠居したが、右隠居時に乙に胎児がいたことにより右指定が無効であり、乙が遺産相続権を失わないため、甲において相続財産のうち乙の相続部分もまた右指定により自己に帰属したとして同部分に対し占有管理を続けたことが乙の遺産相続権に対する侵害となる場合においても、胎児が生後まもなく死亡したため、甲において右指定の無効を知りえず、かつ、その無効を知りえなかつたことが客観的にも無理からぬものであるときは、乙の甲に対する右侵害排除を求める請求について、相続回復請求権の規定の適用がある。
* 最高裁判所第二小法廷判決、平成7年6月9日、平成6年（オ）第2007号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=76118 共有持分移転登記手続請求事件]』、最高裁判所裁判集民事175号549頁。
*;遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権と消滅時効
*:遺留分権利者が減殺請求により取得した不動産の所有権又は共有持分権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない。
* 最高裁判所第三小法廷判決、平成7年12月5日、平成6年（オ）第440号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=76119 土地所有権移転登記手続請求事件]』、最高裁判所裁判集民事177号341頁。
*;単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人から不動産を譲り受けた者と相続回復請求権の消滅時効の援用
*:相続財産である不動産について単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人甲が、甲の本来の相続持分を超える部分が他の相続人に属することを知っていたか、又は右部分を含めて甲が単独相続をしたと信ずるにつき合理的な事由がないために、他の共同相続人に対して相続回復請求権の消滅時効を援用することができない場合には、甲から右不動産を譲り受けた第三者も右時効を援用することはできない。
* 最高裁判所第一小法廷、平成11年7月19日、平成7年（オ）第2468号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52575 不当利得金請求事件]』、最高裁判所民事判例集53巻6号1138頁。
*; 共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項
*:共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合において、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、当該相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的な事由があったことを立証すべきである。
== 参考文献 ==
* {{Cite book |和書 |author=島津一郎・久貴忠彦編 |date=1992-06-01 |title=新・判例コンメンタール民法 14 相続（1） |publisher=三省堂 |isbn=9784385311661}}
* {{Cite book |和書 |author=中川善之助・泉久雄編 |date=1992-06-30 |title=新版 注釈民法（26） 相続（1） |publisher=有斐閣 |isbn=9784641017269}}
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第824条]]に継承された。
:親権ヲ行フ父又ハ母ハ未成年ノ子ノ財産ヲ管理シ又其財産ニ関スル法律行為ニ付キ其子ヲ代表ス但其子ノ行為ヲ目的トスル債務ヲ生スヘキ場合ニ於テハ本人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[民法第883条]]<br>(相続開始の場所)
|[[民法第885条]]<br>(相続財産に関する費用)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|884]] | null | 2022-12-08T03:13:05Z | [
"テンプレート:Cite book",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC884%E6%9D%A1 |
5,164 | 民法第889条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)
明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、民法第827条に継承され、第2項の規定は廃止された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(直系尊属及び兄弟姉妹の相続権)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、民法第827条に継承され、第2項の規定は廃止された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[直系]][[尊属]]及び兄弟姉妹の[[相続]]権）
;第889条
# 次に掲げる者は、[[民法第887条|第887条]]の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
##被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
##被相続人の兄弟姉妹
# '''[[民法第887条|第887条]]第2項の規定'''は、前項第2号の場合について準用する。
==解説==
:被相続人の直系卑属に相続人となるべき条件を満たす者がいない場合の規定である（参考：[[民法第996条#参考|明治民法第996条]]）。
:「第887条第2項の規定」とは、代襲相続に関する規定である。
:第887条・第889条の相続人に関する規定を表にすると以下の通り。なお、被相続人の配偶者は常に相続人となる(第890条）。
<div style="margin:0 4em 0 8em">
{|class="wikitable"
|+相続順位
!相続順位!!血縁相続人!!代襲相続!!条文
|-
!第一位
|子||あり（再代襲もあり）||第887条
|-
!第二位
|直系尊属（最も親等の近い者）||なし||第889条1項1号
|-
!第三位
|兄弟姉妹||あり（再代襲はなし）||第889条1項2号、2項
|}
</div>
:再代襲については、直系卑属については制限がない。すなわち、子が相続可能でない場合は孫、孫も相続可能でない場合は曽孫が相続人となる。
:これに対し、傍系である兄弟姉妹については、代襲相続は兄弟姉妹の子（甥・姪）までしか認められておらず、兄弟姉妹の孫（大甥・大姪）には再代襲が認められていない（第889条2項は第887条2項を準用しているが、第887条3項を準用していない）。
:また、直系尊属については、親が共に相続人でない場合は祖父母が、祖父母も全員相続人でない場合には曽祖父母が第二順位の相続人となるが、これは遡った相続ではなく、本条1項1号「親等の異なる者の間では、その近い者を先にする」によるものである。したがって、父が亡くなっていて、母が生存の場合、たとえ、父の親が生存している場合でも、直系尊属の相続人は母のみとなる。
==参照条文==
*[[民法第890条]]（配偶者の相続権）
*[[民法第900条]](法定相続分)
*[[民法第1042条]]（遺留分の帰属及びその割合）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。第1項の趣旨は、[[民法第827条]]に継承され、第2項の規定は廃止された。
#親権ヲ行フ父又ハ母ハ自己ノ為メニスルト同一ノ注意ヲ以テ其管理権ヲ行フコトヲ要ス
#母ハ親族会ノ同意ヲ得テ為シタル行為ニ付テモ其責ヲ免ルルコトヲ得ス但母ニ過失ナカリシトキハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#2|第2章 相続人]]
|[[民法第887条]]<br>（子及びその代襲者等の相続権）<br>[[民法第888条]]<br>'''削除'''
|[[民法第890条]]<br>(配偶者の相続権)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|889]] | 2007-01-27T10:23:21Z | 2024-03-15T20:12:02Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC889%E6%9D%A1 |
5,166 | 民法第888条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第826条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第826条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
== 条文 ==
; <span style="color:red">第888条</span>
: <span style="color:red">削除<small>（昭和37年3月29日法律第40号削除）</small></span>
=== 改正経緯 ===
==== 昭和22年12月22日法律第222号 ====
; 第888条
# 前条の規定によつて相続人となるべき者が、相続の開始前に、死亡し、又はその相続権を失つた場合において、その者に直系卑属があるときは、その直系卑属は、前条の規定に従つてその者と同順位で相続人となる。
# 前項の規定の適用については、胎児は、既に生まれたものとみなす。但し、死体で生まれたときは、この限りでない。
==== 明治31年6月21日法律第9号 ====
; [[民法第995条#参考|第995条]]
: 前条ノ規定ニ依リテ遺産相続人タルヘキ者カ相続ノ開始前ニ死亡シ又ハ其相続権ヲ失ヒタル場合ニ於テ其者ニ直系卑属アルトキハ其直系卑属ハ前条ノ規定ニ従ヒ其者ト同順位ニ於テ遺産相続人ト為ル
== 解説 ==
本条は、代襲相続に関する規定が存在していた。昭和37年の改正により、本条の規定が第887条の中に取り込まれ、結果として本条が削除された。
== 参照条文 ==
* [[民法第887条]]（子及びその代襲者等の相続権）
== 参考文献 ==
* {{Cite book |和書 |author=島津一郎・久貴忠彦編 |date=1992-06-01 |title=新・判例コンメンタール民法 14 相続（1） |publisher=三省堂 |isbn=9784385311661}}
* {{Cite book |和書 |author=中川善之助・泉久雄編 |date=1992-06-30 |title=新版 注釈民法（26） 相続（1） |publisher=有斐閣 |isbn=9784641017269}}
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第826条]]に継承された。
#親権ヲ行フ父又ハ母ト其未成年ノ子ト利益相反スル行為ニ付テハ父又ハ母ハ其子ノ為メニ特別代理人ヲ選任スルコトヲ親族会ニ請求スルコトヲ要ス
#父又ハ母カ数人ノ子ニ対シテ親権ヲ行フ場合ニ於テ其一人ト他ノ子トノ利益相反スル行為ニ付テハ其一方ノ為メ前項ノ規定ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#2|第2章 相続人]]<br>
|[[民法第887条]]<br>（子及びその代襲者等の相続権）
|[[民法第889条]]<br>（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
}}
[[category:民法|888]]
[[category:削除又は廃止された条文|民888]] | null | 2022-09-28T17:12:44Z | [
"テンプレート:Cite book",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC888%E6%9D%A1 |
5,177 | 民法第892条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(推定相続人の廃除)
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第830条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(推定相続人の廃除)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第830条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[推定相続人]]の廃除）
;第892条
: [[遺留分]]を有する'''推定相続人'''（[[相続]]が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を[[家庭裁判所]]に請求することができる。
==解説==
{{wikipedia|相続廃除}}
:'''廃除'''とは、被相続人が生前において、相続が開始した場合に相続人となるべき者（'''推定相続人'''）を遺留分も含めて相続人の地位を奪う制度であり、現代民法に残る「'''[[勘当]]'''」の制度である。明治民法においても[[民法第998条#参考|第998条]]において定められていた。なお、推定家督相続人の地位を奪う、いわゆる「'''[[廃嫡]]'''」については、[[民法第975条#参考|民法第975条]]以下に規定されていた。
:理念としては、明治民法でも同様ではあるが、現代社会においては、親による虐待の事例も少なくないため、その場合などには親に対する廃除もありうる。
:廃除の対象は「遺留分を有する推定相続人」であるので、兄弟姉妹などそれ以外の推定相続人には適用されないため、それらを相続から除外するためには、遺言を要する。
===要件===
:家庭裁判所による審判、又は審判に代わる裁判の判決による。
:家庭裁判所に対しては、被相続人のみが審判を請求することができる。ただし、遺言によるものでも良い（[[民法第893条|第893条]]）。被相続人が成年後見等の対象者であっても、後見人等によらず本人がなすことができる（[[家事審判手続法第188条]]による[[家事審判手続法第118条|同法第118条]]の準用）。
:廃除の対象となるのは「遺留分を有する推定相続人」である。兄弟姉妹は遺留分を有さないので（[[民法第1028条|第1028条]]）、廃除の対象にはならない。
:廃除にあたって、対象となる推定相続人には、被相続人に対して、「虐待」「重大な侮辱」「その他著しい非行」などの事実があることが必要とされる。裁判所は、当該推定相続人に対して、申立の認否、否認する場合はその資料等を求め、適否につき審判又は裁判する。
:*「その他著しい非行」は、重大な刑法犯罪、被相続人の財産の浪費・無断処分、不貞行為、素行不良、長期の音信不通、行方不明など広範に認められうる。ただし、親の介護を他の兄弟姉妹に任せるなどを遺棄として認めうるかは個別事情の判断を要する。
===効果===
*相続人から除かれる。
**遺留分の請求権も喪失する。
**遺言の受遺者としての能力は失わない（[[民法第965条|民法第965条]]は「欠格」に準用されるが、「廃除」には準用されない）。
**:廃除したものに対して遺贈等をなすことは、一種の宥恕とも解されることによる。しかしながら、遺言における取消し（[[民法第884条|第884条]]第2項）はなされていないため、相続人としての地位を回復するものではない。
**相続開始以後に、廃除が確定した場合、相続開始時に遡って、相続資格を失う。
*欠格者に子又はその直系卑属がある場合、欠格者の相続権は代襲される（[[民法第887条|第887条]]）。
*:即ち、欠格者は相続において死亡したものとみなされているのと同様である。
*被相続人は廃除の取消しをいつでも又は遺言によって家庭裁判所に請求できる([[民法第894条|第894条]]）。
==参照条文==
*[[民法第891条]]（相続人の欠格事由）
*[[民法第893条]]（遺言による推定相続人の廃除）
*[[民法第894条]]（推定相続人の廃除の取消し）
*[[民法第895条]]（推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理）
*[[民法第896条]]（相続の一般的効力）
*[[家事審判手続法第188条]]（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）
*[[家事審判手続法第189条]]（遺産の管理に関する処分の審判事件）
==判例==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第830条]]に継承された。
#無償ニテ子ニ財産ヲ与フル第三者カ親権ヲ行フ父又ハ母ヲシテ之ヲ管理セシメサル意思ヲ表示シタルトキハ其財産ハ父又ハ母ノ管理ニ属セサルモノトス
#前項ノ場合ニ於テ第三者カ管理者ヲ指定セサリシトキハ裁判所ハ子、其親族又ハ検事ノ請求ニ因リ其管理者ヲ選任ス
#第三者カ管理者ヲ指定セシトキト雖モ其管理者ノ権限カ消滅シ又ハ之ヲ改任スル必要アル場合ニ於テ第三者カ更ニ管理者ヲ指定セサルトキ亦同シ
#第二十七条乃至第二十九条ノ規定ハ前二項ノ場合ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#2|第2章 相続人]]<br>
|[[民法第891条]]<br>（相続人の欠格事由）
|[[民法第893条]]<br>（遺言による推定相続人の廃除）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|892]] | 2007-01-29T09:12:26Z | 2024-03-15T20:35:39Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC892%E6%9D%A1 |
5,183 | 民法第910条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)
明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第848条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第848条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[相続]]の開始後に[[認知]]された者の価額の支払請求権）
;第910条
: 相続の開始後認知によって相続人となった者が[[遺産]]の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。
==解説==
:遺産分割協議は、共同相続人全員によって行われなければならず、これに反した協議は無効である。ここで、遺産分割協議の終了後に、認知の訴え([[民法第787条|787条]]）によって共同相続人になった者が現れると、認知の効果は出生の時に遡るから([[民法第784条|784条]]）、遺産分割協議は無効であるということになりかねない。民法はこの場合に、遺産分割協議の効果を維持しつつ、あらたな共同相続人の利益も保護するために、本条の規定を置いている。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53278&hanreiKbn=02 土地持分所有権確認等](最高裁判決 昭和54年03月23日）[[民法第784条]]
*;母の死亡による相続につき<u>遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになつた場合</u>と[[民法第784条]]但書、本条の類推適用の可否
*:母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになつた場合と[[民法第784条]]但書又は本条の類推適用をすることはできない。
*:（学説上有力な反対説がある）
==参考==
明治民法において、本条には後見監督人の選任に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第848条]]に継承された。
:後見人ヲ指定スルコトヲ得ル者ハ遺言ヲ以テ後見監督人ヲ指定スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3|第3章 相続の効力]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3-3|第3節 遺産の分割]]
|[[民法第909条の2]]<br>(遺産の分割前における預貯金債権の行使)
|[[民法第911条]]<br>(共同相続人間の担保責任)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|910]] | null | 2022-12-28T16:44:59Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC910%E6%9D%A1 |
5,184 | 民法第915条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続の承認又は放棄をすべき期間)
明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第851条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続の承認又は放棄をすべき期間)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第851条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
== 条文 ==
（[[相続]]の承認又は放棄をすべき期間）
;第915条
# 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、[[家庭裁判所]]において伸長することができる。
# 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。
== 解説 ==
:相続人は、相続の開始（被相続人の死亡）を知ってから3ヶ月以内（熟慮期間）に、①単純承認、②限定承認、③相続放棄のいずれかを選択しなければならない。[[民法第1017条#参考|明治民法第1017条]]を継承。この期間中に限定承認又は相続放棄のいずれかを選択しない場合、単純承認したものとみなされる（[[民法第921条]] 法定単純承認）。
:相続の承認又は放棄は熟慮期間内であっても撤回できない（[[民法第919条]]）。
:相続開始は、一般的には被相続人の死亡と解するが、相続財産の状況について知ることができなかったことに相当の理由がある場合、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのを相当とするのが判例である。
:相続人が複数あって、相続開始について知る時期が区々である場合や相続財産の調査が完了しない場合などには、利害関係人等の請求により家庭裁判所が熟慮期間を伸長させることができる。
:熟慮期間にあっては、相続の承認又は放棄を決定するため、相続財産の調査をすることができる。
:'''限定承認'''は熟慮期間内に共同相続人間で合意し、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない（[[民法第924条]]）。
== 参照条文 ==
==判例==
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56099 相續放棄無効確認等請求](最高裁判決 昭和29年12月21日)[[民法第938条]],[[家事審判法第9条]]甲類29号,[[家事審判規則114条]]
*;相続放棄の申述は、申述者が申述書に自署することを要するか
*:相続放棄の申述書には、申述者が自署するのを原則とするが、自署でなければ無効であるということはできない。
* [http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52168 貸金等]（最高裁判決 昭和59年4月27日）[[民法第921条]]2号
*;民法915条1項所定の熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当であるとされる場合
*:相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。
==参考==
明治民法において、本条には後見監督人に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第851条]]に継承された。
:後見監督人ノ職務左ノ如シ
:#後見人ノ事務ヲ監督スルコト
:#後見人ノ欠ケタル場合ニ於テ遅滞ナク其後任者ノ任務ニ就クコトヲ促シ若シ後任者ナキトキハ親族会ヲ招集シテ其選任ヲ為サシムルコト
:#急迫ノ事情アル場合ニ於テ必要ナル処分ヲ為スコト
:#後見人又ハ其代表スル者ト被後見人トノ利益相反スル行為ニ付キ被後見人ヲ代表スルコト
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4|第4章 相続の承認及び放棄]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4-1|第1節 総則]]
|[[民法第914条]]<br>(遺言による担保責任の定め)
|[[民法第916条]]<br>(相続の承認又は放棄をすべき期間)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|915]] | null | 2023-01-13T20:15:34Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC915%E6%9D%A1 |
5,185 | 民法第923条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第923条
(共同相続人の限定承認)
明治憲法において、本条にあった、後見人の権限に関する規定は第859条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第923条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(共同相続人の限定承認)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治憲法において、本条にあった、後見人の権限に関する規定は第859条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)＞民法第923条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第923条]]
==条文==
（共同相続人の[[限定承認]]）
;第923条
: 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
==解説==
:限定承認自体は明治民法に定められていたが、本規定は戦後改正に伴い新設された。
:相続人が複数（相続人でない者が包括遺贈を受けた場合、包括受遺者は､相続人と同一の権利義務を有する([[民法第990条|第990条]])ので､その者も相続人に含む）ある時は、全員が共同して'''のみ'''、限定承認をすることができる。ただし、共同相続人中の相続放棄は、その他の相続人に消極遺産の負担の増加を与えるものではないため認められる（通説）。
:相続人間で調整不調の場合（1人でも単純承認を主張する者がいる場合）は、「単純承認([[民法第920条|第920条]])」か相続開始から3ヶ月以内の「相続放棄([[民法第938条|第938条]])」のみの選択となり、積極遺産と消極遺産の状況が不明な時に、負債を負うリスクと相続財産を失うリスクの選択となる。
==参考==
明治憲法において、本条にあった、後見人の権限に関する規定は[[民法第859条|第859条]]に継承された。
:#後見人ハ被後見人ノ財産ヲ管理シ又其財産ニ関スル法律行為ニ付キ被後見人ヲ代表ス
:#[[民法第884条#参考|第八百八十四条]]但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4|第4章 相続の承認及び放棄]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 相続の承認]]
|[[民法第922条]]<br>(限定承認)
|[[民法第924条]]<br>(限定承認の方式)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|923]] | null | 2022-09-26T17:42:50Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC923%E6%9D%A1 |
5,197 | 民法第861条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(支出金額の予定及び後見の事務の費用)
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し民法第810条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(支出金額の予定及び後見の事務の費用)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し民法第810条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（支出金額の予定及び[[後見]]の事務の費用）
;第861条
# 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を予定しなければならない。
# 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の財産の中から支弁する。
==解説==
:後見の事務にかかる費用等についての規定。[[民法第924条#参考|明治民法第924条]]を継承する。なお、明治民法においては「[[親族会]]」が当然の監督機関として想定されていたが、現行民法においては[[民法第863条|第863条]]（後見の事務の監督）の一環として、家庭裁判所等の監督に服する。
#後見人の予算策定義務。
#後見に係る費用は、被後見人の財産から支弁される。後見人の処分権の範囲内の事項。
==参照条文==
==参考==
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、氏の取り扱いに限定し[[民法第810条]]に継承された。
:養子ハ縁組ニ因リテ養親ノ家ニ入ル
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第860条]]<br>(利益相反行為)
|[[民法第862条]]<br>(後見人の報酬)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|861]] | null | 2022-09-27T04:44:34Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC861%E6%9D%A1 |
5,198 | 民法第862条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見人の報酬)
明治民法において、本条には協議離縁に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(後見人の報酬)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には協議離縁に関する以下の規定があった。戦後改正において、民法第765条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[後見人]]の報酬）
;第862条
:[[家庭裁判所]]は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。
==解説==
:後見人の報酬についての規定。[[民法第925条#参考|明治民法第925条]]を継承、ただし、報酬の決定は親族会が行い、報酬を受け取る後見人に制限があった。
:後見において、必要な費用については後見人が予算を計画し、被後見人の財産からこれを支出することができるが（[[民法第861条|前条]]）、その他、後見人の通常の生業などについて後見人に多大な負担が生じていると判断される場合、被後見人の財産がそれを賄うに足りることなどに配慮し、家庭裁判所が、被後見人の財産から報酬を支払うことを命じることができる。
:なお、以下の条項において、本条項は準用される。
:*[[民法第852条]]（未成年後見監督人）
:*[[民法第867条]]第2項（未成年後見人）
:*[[民法第876条の3]]第2項（保佐監督人）
:*[[民法第876条の5]]第2項（保佐人）
:*[[民法第876条の8]]第2項（補助監督人）
:*[[民法第876条の10]]第1項（補助人）
:*[[任意後見契約に関する法第7条]]第2項
==参照条文==
*[[家事事件手続法第39条]]【審判事項】（旧・[[家事審判法第9条]]）
*[[任意後見契約に関する法第7条]]（任意後見監督人の職務等）
*[[任意後見契約に関する法第12条]]（家事審判法の適用）
==参考==
明治民法において、本条には協議離縁に関する以下の規定があった。戦後改正において、[[民法第765条]]に継承された。
#縁組ノ当事者ハ其協議ヲ以テ離縁ヲ為スコトヲ得
#養子カ十五年未満ナルトキハ其離縁ハ養親ト養子ニ代ハリテ縁組ノ承諾ヲ為ス権利ヲ有スル者トノ協議ヲ以テ之ヲ為ス
#養親カ死亡シタル後養子カ離縁ヲ為サント欲スルトキハ戸主ノ同意ヲ得テ之ヲ為スコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第861条]]<br>(支出金額の予定及び後見の事務の費用)
|[[民法第863条]]<br>(後見の事務の監督)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|862]] | null | 2022-09-28T16:02:34Z | [
"テンプレート:Stub",
"テンプレート:前後"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC862%E6%9D%A1 |
5,199 | 民法第845条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第845条
(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)
明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第845条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(辞任した後見人による新たな後見人の選任の請求)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)＞民法第845条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第845条]]
==条文==
（辞任した[[後見人]]による新たな後見人の選任の請求）
;第845条
: 後見人がその任務を辞したことによって新たに後見人を選任する必要が生じたときは、その後見人は、遅滞なく新たな後見人の選任を[[家庭裁判所]]に請求しなければならない。
===改正経緯===
:1999年改正において新設挿入。改正前は後見人の解任に関する条項が置かれていたが、本項創設に伴い[[民法第846条|次条]]に繰り下がった。
==解説==
:[[民法第844条|前条]]により後見人が辞任し、後見人を欠くことになる場合は、辞任する後見人は、新たな後見人選任を家庭裁判所に請求しなければならない。但し、前条により、後見人の辞任に際して家庭裁判所が関与しているため、本条の請求が欠ける恐れは非常に少ない。
==参照条文==
*[[民法第844条]]（後見人の辞任）
*[[民法第851条]]（後見監督人の職務）
*[[民法第876条の7]]（補助人及び臨時補助人の選任等）
==参考==
明治民法において、本条には養子縁組に関する、以下の規定があった。家制度廃止に伴い継承なく削除された。
:縁組又ハ婚姻ニ因リテ他家ニ入リタル者カ更ニ養子トシテ他家ニ入ラント欲スルトキハ実家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但妻カ夫ニ随ヒテ他家ニ入ルハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2-1|第1款 後見人]]
|[[民法第844条]]<br>（後見人の辞任）
|[[民法第846条|第846条]]<br>（後見人の解任）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|845]]
[[category:民法 1999年改正|845]] | null | 2022-12-20T07:34:04Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC845%E6%9D%A1 |
5,205 | 民法第918条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続
(相続財産の管理)
2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された民法第897条の2(相続財産の保存)への移行に伴い削除された。
明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は民法第854条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(相続財産の管理)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された民法第897条の2(相続財産の保存)への移行に伴い削除された。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は民法第854条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
==条文==
（相続財産の管理）
;第918条
: [[相続人]]は、'''その固有財産におけるのと同一の注意'''をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は[[相続放棄|放棄]]をしたときは、この限りでない。
===改正経緯===
2021年改正(2023年(令和5年)4月1日施行)により、以下のとおり定められていた第2項及び第3項について、新設された'''[[民法第897条の2]]'''（相続財産の保存）への移行に伴い削除された。
*第2項 [[家庭裁判所]]は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
*第3項 [[民法第27条|第27条]]から[[民法第29条|第29条]] までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が[[相続財産]]の管理人を選任した場合について準用する。
*:準用条文
*:*[[民法第27条]] - 不在者財産管理人の職務
*:*[[民法第28条]] - 不在者財産管理人の権限
*:*[[民法第29条]] - 不在者財産管理人の担保提供及び報酬
==解説==
:相続人は、相続の選択まで相続財産に関して、[[善管注意義務]]に比べ緩和された「その固有財産におけるのと同一の注意（=「自己の財産におけるのと同一の注意義務」（[[民法第659条|第659条]]:無償の受寄者の義務 等））」による義務を負う。[[民法第1021条#参考|明治民法第1021条]]を継承する。
==参照条文==
*[[民法第644条]]（受任者の注意義務）
*[[民法第926条]]（限定承認者による管理）
*[[民法第940条]]（相続の放棄をした者による管理）
==参考==
明治民法において、本条には後見人の財産の目録の作成前の権限に関する以下の規定があった。趣旨は[[民法第854条]]に継承された。
:後見人ハ目録ノ調製ヲ終ハルマテハ急迫ノ必要アル行為ノミヲ為ス権限ヲ有ス但之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4|第4章 契約]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4-1|第3節 相続の承認及び放棄]]
|[[民法第917条]]<br>（相続の承認又は放棄をすべき期間）
|[[民法第919条]]<br>（相続の承認及び放棄の撤回及び取消し）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|918]]
[[category:民法 2021年改正|918]] | null | 2023-01-16T15:34:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC918%E6%9D%A1 |
5,214 | 民法第1009条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(遺言執行者の欠格事由)
2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。
なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(遺言執行者の欠格事由)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "なお、本条は以下の明治民法第1111条を継承したものである。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第905条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[遺言執行者]]の欠格事由）
;第1009条
: [[未成年者]]及び[[破産者]]は、遺言執行者となることができない。
===改正経緯===
2011年改正以前は以下のとおり、無能力者一般に遺言執行者となることを認めていなかったが、ノーマライゼーション理念から成年被後見人が遺言執行者となること認める改正がなされた。
: [[無能力者]]及び[[破産者]]は、遺言執行者となることができない。
なお、本条は以下の[[民法第1111条#参考|明治民法第1111条]]を継承したものである。
:無能力者及ヒ破産者ハ遺言執行者タルコトヲ得ス
==解説==
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第905条]]に継承された。
#共同相続人ノ一人カ分割前ニ其相続分ヲ第三者ニ譲渡シタルトキハ他ノ共同相続人ハ其価額及ヒ費用ヲ償還シテ其相続分ヲ譲受クルコトヲ得
#前項ニ定メタル権利ハ一个月内ニ之ヲ行使スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-4|第4節 遺言の執行]]
|[[民法第1008条]]<br>(遺言執行者に対する就職の催告)
|[[民法第1010条]]<br>(遺言執行者の選任)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1009]] | null | 2022-12-17T08:29:01Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1009%E6%9D%A1 |
5,216 | 民法第1016条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(遺言執行者の復任権)
改正前条項は以下のとおり。
改正前条項は以下のとおり。2017年改正により、旧・第105条(復代理人を選任した代理人の責任)が削除されたことに伴い、第2項が削除された。
明治民法において、本条には遺言による担保責任の定めに関する以下の規定があった。民法第914条に継承。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(遺言執行者の復任権)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "改正前条項は以下のとおり。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "改正前条項は以下のとおり。2017年改正により、旧・第105条(復代理人を選任した代理人の責任)が削除されたことに伴い、第2項が削除された。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には遺言による担保責任の定めに関する以下の規定があった。民法第914条に継承。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[遺言執行者]]の復任権）
;第1016条
#遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
#前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
===改正経緯===
====2018年改正====
改正前条項は以下のとおり。
:''遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。''
====2017年改正====
改正前条項は以下のとおり。2017年改正により、[[民法第105条#改正経緯|旧・第105条]]（復代理人を選任した代理人の責任）が削除されたことに伴い、第2項が削除された。
#''遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。''
#''遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、[[民法第105条#改正経緯|第105条]]に規定する責任を負う。''
:(参考)[[民法第1118条|明治民法第1118条]]
:#遺言執行者ハ已ムコトヲ得サル事由アルニ非サレハ第三者ヲシテ其任務ヲ行ハシムルコトヲ得ス但遺言者カ其遺言ニ反対ノ意思ヲ表示シタルトキハ此限ニ在ラス
:#遺言執行者カ前項但書ノ規定ニ依リ第三者ヲシテ其任務ヲ行ハシムル場合ニ於テハ相続人ニ対シ第百五条ニ定メタル責任ヲ負フ
==解説==
:遺言執行者の復任については、かつては、委任主体である遺言者はすでに亡くなっており、その意思にそぐわない結果を生ずる恐れがある、
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には遺言による担保責任の定めに関する以下の規定があった。[[民法第914条]]に継承。
#前三条ノ規定ハ被相続人カ遺言ヲ以テ別段ノ意思ヲ表示シタルトキハ之ヲ適用セス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-4|第4節 遺言の執行]]
|[[民法第1015条]]<br>(遺言執行者の行為の効果)
|[[民法第1017条]]<br>(遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|m1016]]
[[category:民法 2017年改正|m1016]]
[[category:民法 2018年改正|m1016]] | null | 2022-12-29T13:37:38Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1016%E6%9D%A1 |
5,223 | 日本語/品詞/付属語/助詞 | 助詞(じょし)をその役目と位置とで分類すれば次の通りである。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "助詞(じょし)をその役目と位置とで分類すれば次の通りである。",
"title": "助詞"
}
]
| null | {{Wikipedia|助詞}}
{{Wiktionary|助詞}}
== 助詞 ==
'''助詞'''（じょし）をその役目と位置とで分類すれば次の通りである。
# 文中にある以下のもの同士を関係づける
#* 体言と体言 - [[wikt:連体助詞|連体助詞]]（つ・が・の・な）
#* 体言と用言 - [[wikt:格助詞|格助詞]]（が・の・に・を・へ・と・から・より・にて・で）、[[wikt:副助詞|副助詞]]、[[wikt:係助詞|係助詞]]
#* 文と文 - [[wikt:接続助詞|接続助詞]]
# 文末にあって叙述全体を相手に持ちかける - [[wikt:終助詞|終助詞]]
# 単に投入される - [[wikt:間投助詞|間投助詞]]
{{stub}} | null | 2007-12-27T18:34:03Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:Wiktionary",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E/%E5%93%81%E8%A9%9E/%E4%BB%98%E5%B1%9E%E8%AA%9E/%E5%8A%A9%E8%A9%9E |
5,230 | 民法第820条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(監護及び教育の権利義務)
親権者による監護及び教育の権利義務について定めている。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(明治民法第879条)が受け継がれ、平成23年改正によって「子の利益のために」の部分が追加され、監護及び教育の目的が明確化された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第772条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(監護及び教育の権利義務)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "親権者による監護及び教育の権利義務について定めている。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(明治民法第879条)が受け継がれ、平成23年改正によって「子の利益のために」の部分が追加され、監護及び教育の目的が明確化された。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第772条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（監護及び教育の権利義務）
;第820条
: [[親権]]を行う者は、'''子の利益のために'''子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
==解説==
親権者による監護及び教育の権利義務について定めている。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定([[民法第879条#参考|明治民法第879条]])が受け継がれ、平成23年改正によって「子の利益のために」の部分が追加され、監護及び教育の目的が明確化された。
==参照条文==
*[[民法第857条]]（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
*[[刑法第179条]]（監護者わいせつ及び監護者性交等）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54846&hanreiKbn=02 子の引渡請求](最高裁判決 昭和35年03月15日)
*#'''幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意思に基いて相手方の許に居住しているとはいえない事例'''
*#:幼児の引渡を求める訴訟において、その幼児が三歳に満たない頃からひき続き相手方のもとで養育されているというだけでは、右幼児は自由意思に基いて同所に居住しているとはいえない。
*#'''幼児引渡の請求を認容する判決と[[w:日本国憲法第22条|日本国憲法第22条]]の居住移転の自由'''
*#:いわゆる幼児引渡の請求は、幼児に対し親権を行使するにつきその妨害の排除を求める訴であるから、これを認容する判決は憲法第二二条所定の居住移転の自由となんら関係がない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54937&hanreiKbn=02 幼児引渡請求](最高裁判決 昭和38年09月17日)
*;幼児引渡の請求を認容する判決と[[w:日本国憲法第13条|日本国憲法第13条]]。
*:いわゆる幼児引渡の請求は、幼児に対し親権を行使するにつきその妨害の排除を求める訴であるから、これを認容する判決は[[w:日本国憲法第13条|日本国憲法第13条]]となんら関係がない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52319&hanreiKbn=02 面接交渉の審判に対する原審判変更決定に対する許可抗告事件](最高裁判決 平成12年05月01日),[[民法第818条]]3項
*;婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることの可否
*:姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に、子と同居していない親と子の面接交渉につき父母の間で協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、[[民法第766条]]を類推適用し、[[家事審判法第9条]]1項乙類4号により、右面接交渉について相当な処分を命ずることができる。
*:*[[家事審判法第9条]]第1項 家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
*:*:(現:[[家事事件手続法第39条]] 家庭裁判所は、この編に定めるところにより、別表第1及び別表第2に掲げる事項並びに同編に定める事項について、審判をする。)
*:**乙類4号
*:**:民法第766条第1項又は第2項（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分
*:**::現:[[家事事件手続法別表1条]]の3の項『子の監護に関する処分』
*:**:::民法第766条第2項及び第3項（これらの規定を同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=50081&hanreiKbn=02 未成年者略取被告事件](最高裁判例 平成17年12月06日)[[刑法第35条]],[[刑法第224条]],[[民法第820条]]
*;母の監護下にある２歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例
*:母の監護下にある２歳の子を有形力を用いて連れ去った略取行為は， 別居中の共同親権者である父が行ったとしても，監護養育上それが現に必要とされるような特段の事情が認められず，行為態様が粗暴で強引なものであるなど判示の事情の下では，違法性が阻却されるものではない。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第772条]]に継承された。
#妻カ婚姻中ニ懐胎シタル子ハ夫ノ子ト推定ス
#婚姻成立ノ日ヨリ二百日後又ハ婚姻ノ解消若クハ取消ノ日ヨリ三百日内ニ生レタル子ハ婚姻中ニ懐胎シタルモノト推定ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第819条]]<br>（離婚又は認知の場合の親権者）
|[[民法第821条]]<br>（子の人格の尊重等）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|820]] | 2007-02-02T10:49:59Z | 2023-11-15T00:06:16Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC820%E6%9D%A1 |
5,232 | 民法第53条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第53条
(法人の代表) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第53条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法人の代表)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第53条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第53条]]
==条文==
（[[法人]]の代表）
;第53条
: [[理事]]は、法人のすべての事務について、法人を代表する。ただし、[[定款]]の規定又は[[寄付行為]]の趣旨に反することはできず、また、[[社団法人]]にあっては総会の決議に従わなければならない。
==解説==
==参照条文==
[[category:民法|053]]
[[category:削除又は廃止された条文|民053]] | null | 2022-09-28T16:46:13Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC53%E6%9D%A1 |
5,233 | 民法第45条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第45条
(法人の設立の登記等) | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第45条",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法人の設立の登記等)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第45条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第45条]]
==条文==
([[法人]]の設立の[[登記]]等）
;第45条
# 法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
# 法人の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、[[第三者]]に対抗することができない。
# 法人の設立後に新たに事務所を設けたときは、その事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければならない。
==解説==
==参照条文==
[[category:民法|045]]
[[category:削除又は廃止された条文|民045]] | null | 2022-09-28T16:45:04Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC45%E6%9D%A1 |
5,235 | 民法第864条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(後見監督人の同意を要する行為)
明治憲法において、本条には協議離婚に関する以下の規定があった。戦後民法では、民法第766条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(後見監督人の同意を要する行為)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治憲法において、本条には協議離婚に関する以下の規定があった。戦後民法では、民法第766条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[後見監督人]]の同意を要する行為）
;第864条
: [[後見人]]が、被後見人に代わって営業若しくは[[民法第13条|第13条]]第1項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第1号に掲げる元本の領収については、この限りでない。
==解説==
:後見監督人をおく場合における、後見人の以下の行為又は未成年被後見人に対する合意に関する要件について定める。被後見人の財産に関して大きな影響を与える後見人の行為に関して牽制を加える手段として「後見監督人」をおくもの。明治民法[[民法第929条#参考|第929条]]においては、「親族会」により牽制をしていたが、家制度廃止に伴い、任意の監督機関による牽制となった。
:後見監督人の合意を欠く行為は取り消しうる（[[民法第865条|次条]]）。
:*営業行為
:*[[民法第13条]]（保佐人の同意を要する行為等）第1項各号に掲げる行為
:*#元本を<del>領収し、又は</del>利用すること。
:*#借財又は保証をすること。
:*#不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
:*#訴訟行為をすること。
:*#[[贈与]]、[[和解]]又は仲裁合意（[[仲裁法]]（平成15年法律第138号）第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
:*#[[相続]]の承認若しくは[[相続放棄|放棄]]又は[[遺産分割|遺産の分割]]をすること。
:*#贈与の申込みを拒絶し、[[遺贈]]を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
:*#新築、改築、増築又は大修繕をすること。
:*#[[民法第602条|第602条]]に定める期間を超える賃貸借をすること。
:*#前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び[[民法第17条|第17条]]第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
==参照条文==
==参考==
明治憲法において、本条には協議離婚に関する以下の規定があった。戦後民法では、[[民法第766条]]に継承された。
:[[民法第774条#参考|第七百七十四]]条及ヒ[[民法第775条#参考|第七百七十五条]]ノ規定ハ協議上ノ離縁ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第863条]]<br>(後見の事務の監督)
|[[民法第865条]]<br>(後見監督人の同意を要する行為)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|864]] | null | 2022-12-03T20:52:13Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC864%E6%9D%A1 |
5,238 | 気象予報士試験 | この本では、気象予報士試験の解説をします。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "この本では、気象予報士試験の解説をします。",
"title": ""
}
]
| 地球科学 > 気象学 > 気象予報士試験
試験 > 資格試験 > 気象予報士試験 この本では、気象予報士試験の解説をします。 | {{進捗状況}}
* [[地球科学]] > [[気象学]] > '''気象予報士試験'''
* [[試験]] > [[資格試験]] > '''気象予報士試験'''
この本では、[[w:気象予報士|気象予報士]]試験の解説をします。
== 試験の概要 ==
* [[気象予報士試験/気象予報士とは|気象予報士とは]]
* [[気象予報士試験/受験にあたって|受験にあたって]]{{進捗|50%|2007-02-03}}
== 試験対策 ==
* [[気象予報士試験/予報業務に関する一般知識|予報業務に関する一般知識]]
* [[気象予報士試験/気象予報士に関する法律|気象予報士に関する法律]]
* [[気象予報士試験/予報業務に関する専門知識|予報業務に関する専門知識]]
* [[気象予報士試験/実技試験|実技試験]]
[[Category:気象学|きしようよほうししけん]]
[[Category:気象予報士試験|*]]
[[Category:資格試験|きしようよほうし]]
== 参考リンク ==
* [http://www.jmbsc.or.jp/hp/cwfe/init.php 気象業務支援センター] | null | 2016-01-26T13:12:01Z | [
"テンプレート:進捗状況",
"テンプレート:進捗"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93 |
5,239 | 気象予報士試験/受験にあたって | 気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6%台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。
気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。
この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験(2007年1月)時点での情報です。
気象予報士試験は、気象業務法により、気象庁長官が行うことになっています。しかし、実際には、長官の代行として指定された機関である「財団法人 気象業務支援センター」に委託されています。受験料(試験手数料とされている)は、11,400円となっています。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験日は通常、日曜日です。午前中に学科試験、午後には実技試験があります。学科試験は、選択式の問題となっていて、一般知識と専門知識15問ずつが出題されます。実技試験は、文章記述式が多くなっています。試験内容の詳細については後述します。
受験までの流れは次の通りです。
気象予報士の試験は、法律上では毎年1回以上行われることになっています。しかし、現在では毎年1月と8月の2回行われるのが通例となっています。
過去の試験日は、次の通りです。
試験地としては、毎回
が挙げられています。
実際の会場については、毎回異なりますが、大学などが多いようです。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6%台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験(2007年1月)時点での情報です。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "気象予報士試験は、気象業務法により、気象庁長官が行うことになっています。しかし、実際には、長官の代行として指定された機関である「財団法人 気象業務支援センター」に委託されています。受験料(試験手数料とされている)は、11,400円となっています。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験日は通常、日曜日です。午前中に学科試験、午後には実技試験があります。学科試験は、選択式の問題となっていて、一般知識と専門知識15問ずつが出題されます。実技試験は、文章記述式が多くなっています。試験内容の詳細については後述します。",
"title": "試験の概要"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "受験までの流れは次の通りです。",
"title": "試験の概要"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "気象予報士の試験は、法律上では毎年1回以上行われることになっています。しかし、現在では毎年1月と8月の2回行われるのが通例となっています。",
"title": "試験日"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "過去の試験日は、次の通りです。",
"title": "試験日"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "試験地としては、毎回",
"title": "受験場所"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "が挙げられています。",
"title": "受験場所"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "実際の会場については、毎回異なりますが、大学などが多いようです。",
"title": "受験場所"
}
]
| 気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6％台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。 気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。 この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験（2007年1月）時点での情報です。 | <div style="float:right; background:white; border:1px solid red; padding:0.5em; font-size:small; text-align:center" align="right">第1章 試験の概要: [[気象予報士試験/気象予報士とは|<span title="（1）気象予報士とは">1</span>]] - '''<span title="（2）受験にあたって">2</span>'''</div>
気象予報士の試験は、非常に難易度が高くなっています。合格率は、4-6％台で、1会場の中で合格者が出ないこともあるほどです。
気象学の基礎となる一般知識だけでなく、予報業務に関する専門知識からも出題されるため、解説書や参考書を読んだり、通信講座を受講したりして学習することを勧めます。
この記事では、試験の詳細について解説します。なお、特に注記がない限り、第27回試験（2007年1月）時点での情報です。
== 試験の概要 ==
気象予報士試験は、[[w:気象業務法|気象業務法]]により、気象庁長官が行うことになっています。しかし、実際には、長官の代行として指定された機関である「財団法人 気象業務支援センター」に委託されています。受験料（試験手数料とされている）は、11,400円となっています。受験資格は特になく、誰でも受験可能です。試験日は通常、日曜日です。午前中に学科試験、午後には実技試験があります。学科試験は、選択式の問題となっていて、一般知識と専門知識15問ずつが出題されます。実技試験は、文章記述式が多くなっています。試験内容の詳細については後述します。
受験までの流れは次の通りです。
# 約3ヶ月前: 試験要項の発表と書類の請求
#:気象庁長官が指定した代行機関（気象業務支援センター）から、「試験要項」が発表されます。また、「試験案内書」の申し込み受付が始まるので、1）インターネット、2）郵送、3）窓口に直接のいずれかで請求します。案内書は1部200円です。
# 約2ヶ月前-: 受験申し込み
#:「試験案内書」が届いたら、概要をよく読んで、一緒に送られてきた受験申請書に記入し、指示に従って申し込みます。受付期間を過ぎないように注意しましょう。
# 約1ヶ月前: 受験票の到着
#:試験案内書に、受験票の発送期間が書いてあるので、到着を待ちます。通常は試験の約30日前です。期間を過ぎても届かない場合は、再発行を申請してください。
# 試験当日: 受験
#:いよいよ受験です。1日試験が続くので、体調はしっかり整えておきましょう。受験票など、必要なものを忘れないように。
# 約40日後: 合格発表
#:合否に関わらず、試験案内書に記載されている日に通知が発送されます。また、合格者には、合格証明書が送られてきます。
# 合格発表後: 登録
#:合格した人には、登録案内と登録申請書が送付されます。この手続きをしないと、「気象予報士」として認められないので、注意してください。
== 試験日 ==
気象予報士の試験は、法律上では毎年1回以上行われることになっています。しかし、現在では毎年1月と8月の2回行われるのが通例となっています。
過去の試験日は、次の通りです。
{|
|-
|valign="top"|
* 平成6年度第1回 通算第1回 1994年8月28日
* 平成6年度第2回 通算第2回 1994年12月18日
* 平成6年度第3回 通算第3回 1995年3月19日
* 平成7年度第1回 通算第4回 1995年8月27日
* 平成7年度第2回 通算第5回 1996年1月28日
* 平成8年度第1回 通算第6回 1996年8月25日
* 平成8年度第2回 通算第7回 1997年1月26日
* 平成9年度第1回 通算第8回 1997年8月24日
* 平成9年度第2回 通算第9回 1998年1月25日
* 平成10年度第1回 通算第10回 1998年8月30日
* 平成10年度第2回 通算第11回 1999年1月31日
* 平成11年度第1回 通算第12回 1999年8月29日
* 平成11年度第2回 通算第13回 2000年1月30日
* 平成12年度第1回 通算第14回 2000年8月27日
* 平成12年度第2回 通算第15回 2001年1月28日
|valign="top"|
* 平成13年度第1回 通算第16回 2001年8月26日
* 平成13年度第2回 通算第17回 2002年1月27日
* 平成14年度第1回 通算第18回 2002年8月25日
* 平成14年度第2回 通算第19回 2003年1月26日
* 平成15年度第1回 通算第20回 2003年8月24日
* 平成15年度第2回 通算第21回 2004年1月25日
* 平成16年度第1回 通算第22回 2004年8月29日
* 平成16年度第2回 通算第23回 2005年1月30日
* 平成17年度第1回 通算第24回 2005年8月28日
* 平成17年度第2回 通算第25回 2006年1月29日
* 平成18年度第1回 通算第26回 2006年8月27日
* 平成18年度第2回 通算第27回 2007年1月28日
* 平成19年度第1回 通算第28回 2007年8月26日
* 平成19年度第2回 通算第29回 2008年1月27日
* 平成20年度第1回 通算第30回 2008年8月24日
|}
== 受験場所 ==
試験地としては、毎回
{|
|-
|valign="top"|
* [[w:北海道|北海道]]
* [[w:宮城県|宮城県]]
|valign="top"|
* [[w:東京都|東京都]]
* [[w:大阪府|大阪府]]
|valign="top"|
* [[w:福岡県|福岡県]]
* [[w:沖縄県|沖縄県]]
|}
が挙げられています。
実際の会場については、毎回異なりますが、大学などが多いようです。
== 試験科目 ==
[[Category:気象予報士試験|しゆけんにあたつて]]
{{stub}} | null | 2014-11-12T08:58:44Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E5%8F%97%E9%A8%93%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6 |
5,257 | 気象予報士試験/予報業務に関する一般知識 | この記事では、学科試験のうちの「予報業務に関する一般知識」について解説します。大気・降水・気象現象・気候変化などの気象学的知識を問います。なお、同時に出題される気象予報士に関する法律については、次の記事で解説するものとします。
はじめに、地球大気の構造について説明します。
地球大気は、下から順に、対流圏・成層圏・中間圏・熱圏という4つの層からできています。この構造を、大気の鉛直構造と呼びます。
各圏同士の境界を、圏界面と呼びます。対流圏と成層圏の間は対流圏界面、成層圏と中間圏の間は成層圏界面、中間圏と熱圏の間は中間圏界面です。つまり、圏界面の下の層の名前を用いています。
対流圏では、高度が上がるほど気温が低くなります。しかし、成層圏では、オゾン層による紫外線の吸収により、上に行くほど高くなります。中間圏では再び高度の上昇とともに低くなりますが、熱圏では、また上のほうが高くなります。
高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを、気温減率といいます。対流圏では、1000m上がると約6°C下がります。よって、対流圏の気温減率は、
または
のような式で表されます。
対流圏では、空気の対流運動が常に起きています。地表が日射による太陽熱で暖められると、そこから地表付近の空気に熱が伝わり、暖められます。暖められた空気は軽くなり、上昇します。上空では、空気が冷やされ、また重くなった空気が下降します。このように、空気が上昇・下降を繰り返している状態が空気の対流運動です。
成層圏、中間圏はまとめて中層大気と呼ばれ、長らくの間活発な運動はないだろうといわれていました。しかし中層大気にはブリューワ=ドブソン循環という大きい循環があることや、成層圏においては突然昇温、準2年周期運動などの運動があることが20世紀になってわかってきました。オゾン層による太陽紫外線の吸収により空気が暖められます。オゾン密度の極大は25キロ付近にあります。しかし気温の極大は50キロ付近にあります。これはオゾンが酸素原子と酸素分子からできることに関係します。
熱圏における温度上昇の原因は分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離です。1000ケルビンまで温度が上がる部分もあり地上より暑いと思われがちですが実際は衝突する原子の数が少ないため実際に人間がそこまで行っても熱く感じません。
対流圏と成層圏で、大気全体の重量の99.9%を占めます。10hPaの高度はおよそ30,000m~32km付近で、1hPaの高度は約48km~50km近辺です。1ニュートンは、1kgの質量の物体に1msの加速度を生じさせる力なので、気圧の次元は、
で表すことができます。理想気体の状態方程式は、気圧p ・熱力学温度T ・密度ρの関係を示し、
です。R は気体定数を指します。絶対温度の単位はケルビンで、
の式で求めることができます。空気塊の内部エネルギーは、その絶対温度に比例します。外から熱量を与えれば、内部エネルギーは増えます。空気塊が断熱的に膨張した場合は、内部エネルギーは減ります。定積比熱の外からのエネルギーはすべて温度上昇に使われるので、定積比熱は定圧比熱より小さくなります。水の分子量は18、乾燥空気の分子量は約29、酸素の分子量は32です。
温位はθの略号で表され、1000hPaへ乾燥断熱的に変化させたときの空気塊の温度(単位:K)です。非断熱変化のときは温位が保存されません。凝結熱を放出したら温位は上がります。気圧が等しいときは、温位と温度が比例します。
飽和水蒸気圧は、温度が上がるほど高くなり温度依存性があります。ほかの要素とは無関係です。相対湿度は、その温度における飽和水蒸気量に対する水蒸気量の百分比のことで、
という式でも計算できます。 乾燥空気に対する水蒸気量の比率のことを混合比といいます。混合比は、水蒸気の分圧をe、大気圧をpとしたとき、
となります。断熱過程においては、水蒸気の凝結などがない限り混合比は変化しません。比湿は、湿潤空気の単位質量に含まれる水蒸気の質量です。1立方メートルあたりの水蒸気の密度は、
で求められます。ある面積に1秒当たりに出入りする空気の体積は、
で求めることができます。 ゆえに1秒間に増減する水蒸気の質量は、
で計算します。立方体内の空気量や水蒸気量がマイナスであれば、質量保存の法則により立方体の中へ流入が起こります。
大気の成層が安定なときは、高度とともに温位が増えます。大気の成層が不安定で、気塊の温度が周囲の気温より高いと、その空気塊は上昇します。未飽和の湿潤気塊の断熱減率は乾燥断熱減率で、等飽和混合比線との交点である持ち上げ凝結高度(雲低高度)に達すると飽和し凝結し始めます。そこからさらに空気塊が上昇するときの断熱減率は湿潤断熱減率です。気温が湿潤断熱減率で下降するときは露点温度も同様に減ります。
水蒸気が凝結することによって水滴ができます。凝結するとき、水滴表面が潜熱で加熱されその飽和水蒸気圧は大きくなります。小さい水滴は急成長しますが、時間がたつと水滴の大きさの差がなくなってきます。雲粒の場合の落下の終端速度(η:空気の粘性係数、r:雲粒の半径、g:重力加速度、ρ:水の密度)は、
で、半径の2乗に比例します。厳密には浮力が加わりますが、無視できます。
氷晶核は氷晶を促成させる働きがあり、粘土鉱物や黄砂などがあります。清浄な空気中でも気温が-40°C以下になると過冷却水滴はすべて氷晶になります。氷晶はまず水蒸気の昇華凝結による成長をします。過冷却雲に過冷却水滴と氷晶の両方があるとき、氷面に対する飽和水蒸気圧の方が水滴に対するそれより小さくなるため、氷晶の方がよく成長します。雲粒の数が減ることによって雪になります。雪の結晶の形は温度や湿度によって変化します。雪に過冷却水滴が衝突すると霰(あられ)ができます。
晴天で風が弱い夜間は放射霧が発生しやすいです。暖湿気が冷たい海面や地面に移流すると移流霧が生じやすいです。水面から蒸発する暖かい水蒸気が冷たい空気と混ざると蒸発霧がおきやすいです。湿った空気が山の斜面を滑昇すると滑昇霧が形成されやすくなります。
黒体の絶対温度が上がるほど、その放射強度の最大波長は短くなります。 太陽放射と地球放射がつり合い、地球の温度が変化しない放射平衡の状態のときの温度を放射平衡温度といい、大気圏外で観測されます。放射平衡温度は太陽と地球の距離、およびアルベドに依存します。地球の放射強度が最大になる波長域は、遠赤外線である約11μmになります。
8~12マイクロメートルの波長域は大気の吸収が少なく、大気の窓と呼ばれています。大気の赤外放射による温室効果のため、地球表面の平均温度の方が放射平衡温度より高くなります。大気中の水蒸気が多ければ、長波放射量も増えます。
レイリー散乱の強度は、波長の4乗に反比例し、入射光に直角な方向では散乱の強度が小さくなります。ミー散乱の強度は波長にあまり関係がありません。主虹の外側は赤色です。波長が長いほど屈折率は小さくなります。
コリオリの力は動いている物体に対して働いているように見える力のことで、速さを変えることはありません。北半球では気塊の進行方向に対して直角右向きに働きます。南半球では逆に左方向へ働きます。大規模な水平運動での空気塊の加速度は無視できます。
地衡風は、気圧傾度力と転向力が釣り合って吹きます。風向は等圧線に平行で、風速は高緯度ほど弱くなります。傾度風は、気圧傾度力・コリオリ力・遠心力が釣り合って吹きます。旋衡風は気圧傾度力と遠心力が釣り合って吹く、旋衡風バランスが成り立ちます。竜巻などが該当します。
層厚は温度に比例し、低緯度側は厚く、高緯度側は薄いです。偏西風帯の風速分布は、高度と共に西風が強くなります。温度風は上下層の地衡風のベクトル差のことです。等温線に平行で北半球では暖気側を右にするので、上層に向かって風向が時計回りになる場合は暖気移流になります。風速シアの単位はsなので次元は、
です。温度移流量は、V:風速、ΔT:温度差、Δn:距離 のとき、
の式で表され、符合が負なら寒気移流、符号がなければ暖気移流であると見なされます。
地上風は摩擦の影響を受けているので等圧線を横切ります。大気境界層において地面よりも海面の方が摩擦が少ないので強い風が吹きます。対流が盛んになると気温の鉛直分布が乾燥断熱減率の温度勾配になります。昼間は夜間に比べ成層が不安定なので日中の方が風が強いです。接地(境界)層には、平均風速の対数分布と呼ばれる高度による風速の増加があります。また、乱流により、運動や熱などの鉛直輸送量が一定に見なせます。自由大気は、摩擦の影響がなく地衡風が吹きます。接地層と自由大気の間にある大気は、エクマン(境界)層と呼ばれています。
惑星渦度はコリオリパラメータと同じです。相対渦度は風の水平シヤーや曲率によります。惑星渦度と相対渦度の和を絶対渦度といい、一定の値に保存されます。鉛直渦度は、
で計算され、Δuは東西成分の風速差で、Δvは南北成分の風速差、Δxは東西方向の2点間距離、Δyは南北方向の2点間距離です。
低緯度では地球で吸収される太陽放射エネルギーが地球放射エネルギーを上回りますが、高緯度では逆になります。
寒冷低気圧は上層ほど低気圧です。温帯低気圧の発達は、位置エネルギーが運動エネルギーに変換されることにより行われます。前面では暖気移流での上昇、後面では寒気移流による下降があります。温帯低気圧の温暖前線において層状性の降水雲は、暖気が冷気の上に滑昇することで発生し、前線性の転移層(逆転層や等温層など)を形成します。その寒冷前線に伴う寒気は水平移流によって地上にやってきます。 寒冷高気圧は背の低い高気圧で、温暖高気圧は背の高い高気圧です。 熱帯収束帯には貿易風が吹き込んでくるので降雨帯になります。亜熱帯域には亜熱帯高圧帯があるので、乾燥地帯です。偏西風帯では水蒸気の輸送により降水量は多めです。海上の方が蒸発量が多く、陸上では降水量の方が多くなります。 年平均降水量は約1,000ミリメートル、大気中に水蒸気が滞留する日数は10日ほどになります。
個々積乱雲は下降流が上昇流を阻むので、その寿命は数10分から1時間ほどです。降水セルの世代交替は、積乱雲の下降流と下層の一般風が収束することによって起こります。
成層圏オゾンは、低緯度地域の成層圏で作られ輸送されます。成層圏では冬から春先にかけて突然昇温することがあります。赤道付近の成層圏下部では西風と東風が交代する準二年周期振動があり、その変動は上層から始まります。
東部太平洋赤道域の海面水温が平年より高くなることをエルニーニョ現象といいます。そのため西部太平洋の暖水域と対流活動域が東に移ります。なので東南アジアやオーストラリアでは少雨や干ばつになりやすくなります。
二酸化炭素濃度は18世紀後半から19世紀の前半にかけて増加し始め、この100年では顕著に増加しています。メタンも温室効果ガスですが、その効果は二酸化炭素の1/3ほどです。中緯度の二酸化炭素濃度は春先に極大になり、秋口に極小になります。水蒸気には二酸化炭素以上の温室効果があるのですが、地表面の温度によってよく濃度が変動するので削減の対象にはなっていません。対流圏オゾンは、二酸化炭素・メタンに次ぐ温室効果気体です。温暖化で雪氷面が減るとアルベドも減ります。
都市域は植生のある面積が小さく蒸発が減るので、潜熱の輸送量も少なくなります。都市域は夜間の気温が高いので、放射冷却による接地逆転層ができにくいです。なので放射冷却が起きやすい条件の時には郊外との気温差が顕著になります。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "この記事では、学科試験のうちの「予報業務に関する一般知識」について解説します。大気・降水・気象現象・気候変化などの気象学的知識を問います。なお、同時に出題される気象予報士に関する法律については、次の記事で解説するものとします。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "はじめに、地球大気の構造について説明します。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "地球大気は、下から順に、対流圏・成層圏・中間圏・熱圏という4つの層からできています。この構造を、大気の鉛直構造と呼びます。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "各圏同士の境界を、圏界面と呼びます。対流圏と成層圏の間は対流圏界面、成層圏と中間圏の間は成層圏界面、中間圏と熱圏の間は中間圏界面です。つまり、圏界面の下の層の名前を用いています。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "対流圏では、高度が上がるほど気温が低くなります。しかし、成層圏では、オゾン層による紫外線の吸収により、上に行くほど高くなります。中間圏では再び高度の上昇とともに低くなりますが、熱圏では、また上のほうが高くなります。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを、気温減率といいます。対流圏では、1000m上がると約6°C下がります。よって、対流圏の気温減率は、",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "または",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "のような式で表されます。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "対流圏では、空気の対流運動が常に起きています。地表が日射による太陽熱で暖められると、そこから地表付近の空気に熱が伝わり、暖められます。暖められた空気は軽くなり、上昇します。上空では、空気が冷やされ、また重くなった空気が下降します。このように、空気が上昇・下降を繰り返している状態が空気の対流運動です。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "成層圏、中間圏はまとめて中層大気と呼ばれ、長らくの間活発な運動はないだろうといわれていました。しかし中層大気にはブリューワ=ドブソン循環という大きい循環があることや、成層圏においては突然昇温、準2年周期運動などの運動があることが20世紀になってわかってきました。オゾン層による太陽紫外線の吸収により空気が暖められます。オゾン密度の極大は25キロ付近にあります。しかし気温の極大は50キロ付近にあります。これはオゾンが酸素原子と酸素分子からできることに関係します。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "熱圏における温度上昇の原因は分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離です。1000ケルビンまで温度が上がる部分もあり地上より暑いと思われがちですが実際は衝突する原子の数が少ないため実際に人間がそこまで行っても熱く感じません。",
"title": "大気の構造"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "対流圏と成層圏で、大気全体の重量の99.9%を占めます。10hPaの高度はおよそ30,000m~32km付近で、1hPaの高度は約48km~50km近辺です。1ニュートンは、1kgの質量の物体に1msの加速度を生じさせる力なので、気圧の次元は、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "で表すことができます。理想気体の状態方程式は、気圧p ・熱力学温度T ・密度ρの関係を示し、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "です。R は気体定数を指します。絶対温度の単位はケルビンで、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "の式で求めることができます。空気塊の内部エネルギーは、その絶対温度に比例します。外から熱量を与えれば、内部エネルギーは増えます。空気塊が断熱的に膨張した場合は、内部エネルギーは減ります。定積比熱の外からのエネルギーはすべて温度上昇に使われるので、定積比熱は定圧比熱より小さくなります。水の分子量は18、乾燥空気の分子量は約29、酸素の分子量は32です。",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "温位はθの略号で表され、1000hPaへ乾燥断熱的に変化させたときの空気塊の温度(単位:K)です。非断熱変化のときは温位が保存されません。凝結熱を放出したら温位は上がります。気圧が等しいときは、温位と温度が比例します。",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "飽和水蒸気圧は、温度が上がるほど高くなり温度依存性があります。ほかの要素とは無関係です。相対湿度は、その温度における飽和水蒸気量に対する水蒸気量の百分比のことで、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "という式でも計算できます。 乾燥空気に対する水蒸気量の比率のことを混合比といいます。混合比は、水蒸気の分圧をe、大気圧をpとしたとき、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "となります。断熱過程においては、水蒸気の凝結などがない限り混合比は変化しません。比湿は、湿潤空気の単位質量に含まれる水蒸気の質量です。1立方メートルあたりの水蒸気の密度は、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "で求められます。ある面積に1秒当たりに出入りする空気の体積は、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "で求めることができます。 ゆえに1秒間に増減する水蒸気の質量は、",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "で計算します。立方体内の空気量や水蒸気量がマイナスであれば、質量保存の法則により立方体の中へ流入が起こります。",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "大気の成層が安定なときは、高度とともに温位が増えます。大気の成層が不安定で、気塊の温度が周囲の気温より高いと、その空気塊は上昇します。未飽和の湿潤気塊の断熱減率は乾燥断熱減率で、等飽和混合比線との交点である持ち上げ凝結高度(雲低高度)に達すると飽和し凝結し始めます。そこからさらに空気塊が上昇するときの断熱減率は湿潤断熱減率です。気温が湿潤断熱減率で下降するときは露点温度も同様に減ります。",
"title": "大気の熱力学"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "水蒸気が凝結することによって水滴ができます。凝結するとき、水滴表面が潜熱で加熱されその飽和水蒸気圧は大きくなります。小さい水滴は急成長しますが、時間がたつと水滴の大きさの差がなくなってきます。雲粒の場合の落下の終端速度(η:空気の粘性係数、r:雲粒の半径、g:重力加速度、ρ:水の密度)は、",
"title": "降水過程"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "で、半径の2乗に比例します。厳密には浮力が加わりますが、無視できます。",
"title": "降水過程"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "氷晶核は氷晶を促成させる働きがあり、粘土鉱物や黄砂などがあります。清浄な空気中でも気温が-40°C以下になると過冷却水滴はすべて氷晶になります。氷晶はまず水蒸気の昇華凝結による成長をします。過冷却雲に過冷却水滴と氷晶の両方があるとき、氷面に対する飽和水蒸気圧の方が水滴に対するそれより小さくなるため、氷晶の方がよく成長します。雲粒の数が減ることによって雪になります。雪の結晶の形は温度や湿度によって変化します。雪に過冷却水滴が衝突すると霰(あられ)ができます。",
"title": "降水過程"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "晴天で風が弱い夜間は放射霧が発生しやすいです。暖湿気が冷たい海面や地面に移流すると移流霧が生じやすいです。水面から蒸発する暖かい水蒸気が冷たい空気と混ざると蒸発霧がおきやすいです。湿った空気が山の斜面を滑昇すると滑昇霧が形成されやすくなります。",
"title": "降水過程"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "黒体の絶対温度が上がるほど、その放射強度の最大波長は短くなります。 太陽放射と地球放射がつり合い、地球の温度が変化しない放射平衡の状態のときの温度を放射平衡温度といい、大気圏外で観測されます。放射平衡温度は太陽と地球の距離、およびアルベドに依存します。地球の放射強度が最大になる波長域は、遠赤外線である約11μmになります。",
"title": "大気における放射"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "8~12マイクロメートルの波長域は大気の吸収が少なく、大気の窓と呼ばれています。大気の赤外放射による温室効果のため、地球表面の平均温度の方が放射平衡温度より高くなります。大気中の水蒸気が多ければ、長波放射量も増えます。",
"title": "大気における放射"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "レイリー散乱の強度は、波長の4乗に反比例し、入射光に直角な方向では散乱の強度が小さくなります。ミー散乱の強度は波長にあまり関係がありません。主虹の外側は赤色です。波長が長いほど屈折率は小さくなります。",
"title": "大気における放射"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "コリオリの力は動いている物体に対して働いているように見える力のことで、速さを変えることはありません。北半球では気塊の進行方向に対して直角右向きに働きます。南半球では逆に左方向へ働きます。大規模な水平運動での空気塊の加速度は無視できます。",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "地衡風は、気圧傾度力と転向力が釣り合って吹きます。風向は等圧線に平行で、風速は高緯度ほど弱くなります。傾度風は、気圧傾度力・コリオリ力・遠心力が釣り合って吹きます。旋衡風は気圧傾度力と遠心力が釣り合って吹く、旋衡風バランスが成り立ちます。竜巻などが該当します。",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "層厚は温度に比例し、低緯度側は厚く、高緯度側は薄いです。偏西風帯の風速分布は、高度と共に西風が強くなります。温度風は上下層の地衡風のベクトル差のことです。等温線に平行で北半球では暖気側を右にするので、上層に向かって風向が時計回りになる場合は暖気移流になります。風速シアの単位はsなので次元は、",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "です。温度移流量は、V:風速、ΔT:温度差、Δn:距離 のとき、",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "の式で表され、符合が負なら寒気移流、符号がなければ暖気移流であると見なされます。",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "地上風は摩擦の影響を受けているので等圧線を横切ります。大気境界層において地面よりも海面の方が摩擦が少ないので強い風が吹きます。対流が盛んになると気温の鉛直分布が乾燥断熱減率の温度勾配になります。昼間は夜間に比べ成層が不安定なので日中の方が風が強いです。接地(境界)層には、平均風速の対数分布と呼ばれる高度による風速の増加があります。また、乱流により、運動や熱などの鉛直輸送量が一定に見なせます。自由大気は、摩擦の影響がなく地衡風が吹きます。接地層と自由大気の間にある大気は、エクマン(境界)層と呼ばれています。",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "惑星渦度はコリオリパラメータと同じです。相対渦度は風の水平シヤーや曲率によります。惑星渦度と相対渦度の和を絶対渦度といい、一定の値に保存されます。鉛直渦度は、",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "で計算され、Δuは東西成分の風速差で、Δvは南北成分の風速差、Δxは東西方向の2点間距離、Δyは南北方向の2点間距離です。",
"title": "大気の力学"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "低緯度では地球で吸収される太陽放射エネルギーが地球放射エネルギーを上回りますが、高緯度では逆になります。",
"title": "気象現象"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "寒冷低気圧は上層ほど低気圧です。温帯低気圧の発達は、位置エネルギーが運動エネルギーに変換されることにより行われます。前面では暖気移流での上昇、後面では寒気移流による下降があります。温帯低気圧の温暖前線において層状性の降水雲は、暖気が冷気の上に滑昇することで発生し、前線性の転移層(逆転層や等温層など)を形成します。その寒冷前線に伴う寒気は水平移流によって地上にやってきます。 寒冷高気圧は背の低い高気圧で、温暖高気圧は背の高い高気圧です。 熱帯収束帯には貿易風が吹き込んでくるので降雨帯になります。亜熱帯域には亜熱帯高圧帯があるので、乾燥地帯です。偏西風帯では水蒸気の輸送により降水量は多めです。海上の方が蒸発量が多く、陸上では降水量の方が多くなります。 年平均降水量は約1,000ミリメートル、大気中に水蒸気が滞留する日数は10日ほどになります。",
"title": "気象現象"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "個々積乱雲は下降流が上昇流を阻むので、その寿命は数10分から1時間ほどです。降水セルの世代交替は、積乱雲の下降流と下層の一般風が収束することによって起こります。",
"title": "気象現象"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "成層圏オゾンは、低緯度地域の成層圏で作られ輸送されます。成層圏では冬から春先にかけて突然昇温することがあります。赤道付近の成層圏下部では西風と東風が交代する準二年周期振動があり、その変動は上層から始まります。",
"title": "気象現象"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "東部太平洋赤道域の海面水温が平年より高くなることをエルニーニョ現象といいます。そのため西部太平洋の暖水域と対流活動域が東に移ります。なので東南アジアやオーストラリアでは少雨や干ばつになりやすくなります。",
"title": "気候の変動"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "二酸化炭素濃度は18世紀後半から19世紀の前半にかけて増加し始め、この100年では顕著に増加しています。メタンも温室効果ガスですが、その効果は二酸化炭素の1/3ほどです。中緯度の二酸化炭素濃度は春先に極大になり、秋口に極小になります。水蒸気には二酸化炭素以上の温室効果があるのですが、地表面の温度によってよく濃度が変動するので削減の対象にはなっていません。対流圏オゾンは、二酸化炭素・メタンに次ぐ温室効果気体です。温暖化で雪氷面が減るとアルベドも減ります。",
"title": "気候の変動"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "都市域は植生のある面積が小さく蒸発が減るので、潜熱の輸送量も少なくなります。都市域は夜間の気温が高いので、放射冷却による接地逆転層ができにくいです。なので放射冷却が起きやすい条件の時には郊外との気温差が顕著になります。",
"title": "気候の変動"
}
]
| この記事では、学科試験のうちの「予報業務に関する一般知識」について解説します。大気・降水・気象現象・気候変化などの気象学的知識を問います。なお、同時に出題される気象予報士に関する法律については、次の記事で解説するものとします。 | <div style="float:right; background:white; border:1px solid red; padding:0.5em; font-size:small; text-align:center" align="right">第2章 試験対策: [[気象予報士試験/予報業務に関する一般知識|<span title="（1）予報業務に関する一般知識">1</span>]] - [[気象予報士試験/気象予報士に関する法律|<span title="（2）気象予報士に関する法律">2</span>]] - [[気象予報士試験/予報業務に関する専門知識|<span title="（3）予報業務に関する専門知識">3</span>]] - [[気象予報士試験/実技試験|<span title="（4）実技試験">4</span>]]</div>
この記事では、学科試験のうちの「予報業務に関する一般知識」について解説します。大気・降水・気象現象・気候変化などの[[気象学]]的知識を問います。なお、同時に出題される気象予報士に関する法律については、次の記事で解説するものとします。
== 大気の構造 ==
{| align="right" style="border:1px solid #555"
|+ {{nowrap|'''大気の鉛直構造 (高度)'''}}
| style="text-align: center; background-color: #dfffff;"|外気圏<br>(800km-)
|-
| style="text-align: center; background-color: #6666ff;"| 熱圏<br><span style="color:white">(80km-800km)</span>
|-
| style="text-align: center; background-color: #8888ff;"| 中間圏<br><span style="color:white">(50km-80km)</span>
|-
| style="text-align: center; background-color: #aaaaff;"| 成層圏<br><span style="color:white">(9/17km-50km)</span>
|-
| style="text-align: center; background-color: #ccccff;"| 対流圏<br><span style="color:white">(0km-9/17km)</span>
|-
| style="text-align: center; background-color: #333333;"| <span style="color:white">（地表）</span>
|}
<!--- <table align="right" style="border:1px solid #555">
<tr><th>大気の鉛直構造 (高度)</th></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#dfffff">外気圏<br>(800km-)</td></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#6666ff">熱圏<br><font color=white>(80km-800km)</font></td></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#8888ff">中間圏<br><font color=white>(50km-80km)</font></td></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#aaaaff">成層圏<br><font color=white>(9/17km-50km)</font></td></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#ccccff">対流圏<br><font color=white>(0km-9/17km)</font></td></tr>
<tr><td align="center" bgcolor="#333333"><font color=white>（地表）</font></td></tr>
</table> -->
はじめに、[[w:地球大気|地球大気]]の構造について説明します。
地球大気は、下から順に、'''[[w:対流圏|対流圏]]'''・'''[[w:成層圏|成層圏]]'''・'''[[w:中間圏|中間圏]]'''・'''[[w:熱圏|熱圏]]'''という4つの層からできています。この構造を、大気の'''鉛直構造'''と呼びます。
各圏同士の境界を、'''圏界面'''と呼びます。対流圏と成層圏の間は'''[[w:対流圏界面|対流圏界面]]'''、成層圏と中間圏の間は'''[[w:成層圏界面|成層圏界面]]'''、中間圏と熱圏の間は'''[[:en:w:Mesopause|中間圏界面]]'''です。つまり、圏界面の下の層の名前を用いています。
対流圏では、高度が上がるほど気温が低くなります。しかし、成層圏では、オゾン層による紫外線の吸収により、上に行くほど高くなります。中間圏では再び高度の上昇とともに低くなりますが、熱圏では、また上のほうが高くなります。
高度が上がるに従って気温が下がっていく割合のことを、'''[[w:気温減率|気温減率]]'''といいます。対流圏では、1000m上がると約6°C下がります。よって、対流圏の気温減率は、
<pre>6°C/km</pre>
または
<pre>0.6°C/100m</pre>
のような式で表されます。
対流圏では、'''[[w:対流|空気の対流運動]]'''が常に起きています。地表が日射による太陽熱で暖められると、そこから地表付近の空気に熱が伝わり、暖められます。暖められた空気は軽くなり、上昇します。上空では、空気が冷やされ、また重くなった空気が下降します。このように、空気が上昇・下降を繰り返している状態が空気の対流運動です。
成層圏、中間圏はまとめて中層大気と呼ばれ、長らくの間活発な運動はないだろうといわれていました。しかし中層大気には[[w:ブリューワー・ドブソン循環|ブリューワ＝ドブソン循環]]という大きい循環があることや、成層圏においては[[w:成層圏突然昇温|突然昇温]]、[[w:成層圏準2年周期振動|準2年周期運動]]などの運動があることが20世紀になってわかってきました。[[w:オゾン層|オゾン層]]による太陽紫外線の吸収により空気が暖められます。オゾン密度の極大は25キロ付近にあります。しかし気温の極大は50キロ付近にあります。これはオゾンが酸素原子と酸素分子からできることに関係します。
[[画像:Polarlicht 2.jpg|thumb|left|オーロラ]]
熱圏における温度上昇の原因は分子が太陽の紫外線を吸収することによる電離です。1000ケルビンまで温度が上がる部分もあり地上より暑いと思われがちですが実際は衝突する原子の数が少ないため実際に人間がそこまで行っても熱く感じません。
== 大気の熱力学 ==
対流圏と成層圏で、大気全体の重量の99.9%を占めます。10[[w:hPa|hPa]]の高度はおよそ30,000m～32km付近で、1hPaの高度は約48km～50km近辺です。1[[w:ニュートン|ニュートン]]は、1kgの質量の物体に1ms<sup>-2</sup>の[[w:加速度|加速度]]を生じさせる力なので、気圧の[[w:次元|次元]]は、
M･L<sup>−1</sup>･T<sup>-2</sup>
で表すことができます。[[w:理想気体の状態方程式|理想気体の状態方程式]]は、[[w:気圧|気圧]]p ・[[w:熱力学温度|熱力学温度]]T ・[[w:密度|密度]]ρの関係を示し、
p = ρRT
です。R は[[w:気体定数|気体定数]]を指します。絶対温度の単位はケルビンで、
℃ + 273.15
の式で求めることができます。空気塊の[[w:内部エネルギー|内部エネルギー]]は、その[[w:絶対温度|絶対温度]]に比例します。外から熱量を与えれば、内部エネルギーは増えます。空気塊が断熱的に膨張した場合は、内部エネルギーは減ります。[[w:定積比熱|定積比熱]]の外からのエネルギーはすべて温度上昇に使われるので、定積比熱は[[w:定圧比熱|定圧比熱]]より小さくなります。水の[[w:分子量|分子量]]は18、乾燥空気の分子量は約29、酸素の分子量は32です。
'''[[w:温位|温位]]'''はθの略号で表され、1000hPaへ乾燥断熱的に変化させたときの空気塊の温度（単位：K）です。非断熱変化のときは温位が保存されません。凝結熱を放出したら温位は上がります。気圧が等しいときは、温位と温度が比例します。
[[w:飽和水蒸気圧|飽和水蒸気圧]]は、温度が上がるほど高くなり温度依存性があります。ほかの要素とは無関係です。[[w:相対湿度|相対湿度]]は、その温度における飽和水蒸気量に対する水蒸気量の百分比のことで、
水蒸気圧 / 飽和水蒸気圧 * 100
という式でも計算できます。
乾燥空気に対する水蒸気量の比率のことを[[w:混合比|混合比]]といいます。混合比は、[[w:水蒸気|水蒸気]]の分圧をe、大気圧を[[w:p|p]]としたとき、
0.622･e/p
となります。[[w:断熱過程|断熱過程]]においては、水蒸気の凝結などがない限り混合比は変化しません。比湿は、湿潤空気の単位[[w:質量|質量]]に含まれる水蒸気の質量です。1立方メートルあたりの水蒸気の密度は、
比湿[g/kg] * 湿潤空気塊の密度[kg･m<sup>-3</sup>]
で求められます。ある[[w:面積|面積]]に1秒当たりに出入りする空気の体積は、
風速[m/s] * 面積[m<sup>2</sup>]
で求めることができます。
ゆえに1秒間に増減する水蒸気の質量は、
密度[gm<sup>-3</sup>] * 1秒あたりの容積[m<sup>3</sup>/s]
で計算します。立方体内の空気量や水蒸気量がマイナスであれば、[[w:質量保存の法則|質量保存の法則]]により立方体の中へ流入が起こります。
大気の成層が安定なときは、高度とともに温位が増えます。大気の成層が不安定で、気塊の温度が周囲の気温より高いと、その空気塊は上昇します。未飽和の湿潤気塊の'''断熱減率'''は乾燥断熱減率で、等飽和混合比線との交点である持ち上げ凝結高度（雲低高度）に達すると飽和し凝結し始めます。そこからさらに空気塊が上昇するときの断熱減率は湿潤断熱減率です。気温が湿潤断熱減率で下降するときは[[w:露点温度|露点温度]]も同様に減ります。
== 降水過程 ==
水蒸気が凝結することによって'''[[w:水滴|水滴]]'''ができます。凝結するとき、水滴表面が潜熱で加熱されその飽和水蒸気圧は大きくなります。小さい水滴は急成長しますが、時間がたつと水滴の大きさの差がなくなってきます。[[w:雲粒|雲粒]]の場合の落下の終端速度（[[w:η|η]]：空気の[[w:粘性係数|粘性係数]]、[[w:r|r]]：雲粒の半径、[[w:g|g]]：[[w:重力加速度|重力加速度]]、[[w:ρ|ρ]]：水の密度）は、
2ρr<sup>2</sup>g/9η
で、半径の2乗に比例します。厳密には[[w:浮力|浮力]]が加わりますが、無視できます。
氷晶核は'''[[w:氷晶|氷晶]]'''を促成させる働きがあり、[[w:粘土鉱物|粘土鉱物]]や[[w:黄砂|黄砂]]などがあります。清浄な空気中でも気温が-40℃以下になると過冷却水滴はすべて氷晶になります。氷晶はまず水蒸気の昇華凝結による成長をします。過冷却雲に過冷却水滴と氷晶の両方があるとき、氷面に対する飽和水蒸気圧の方が水滴に対するそれより小さくなるため、氷晶の方がよく成長します。[[w:雲粒|雲粒]]の数が減ることによって雪になります。[[w:雪|雪]]の結晶の形は温度や湿度によって変化します。雪に過冷却水滴が衝突すると[[w:霰|霰]]（あられ）ができます。
晴天で風が弱い夜間は放射[[w:霧|霧]]が発生しやすいです。暖湿気が冷たい海面や地面に移流すると移流霧が生じやすいです。水面から蒸発する暖かい水蒸気が冷たい空気と混ざると蒸発霧がおきやすいです。湿った空気が山の斜面を滑昇すると滑昇霧が形成されやすくなります。
== 大気における放射 ==
'''[[w:黒体|黒体]]'''の[[w:絶対温度|絶対温度]]が上がるほど、その放射強度の最大波長は短くなります。
[[w:太陽放射|太陽放射]]と地球放射がつり合い、地球の温度が変化しない[[w:放射平衡|放射平衡]]の状態のときの温度を放射平衡温度といい、大気圏外で観測されます。放射平衡温度は太陽と地球の距離、および[[w:アルベド|アルベド]]に依存します。地球の放射強度が最大になる波長域は、遠赤外線である約11µmになります。
8～12マイクロメートルの波長域は大気の吸収が少なく、[[w:大気の窓|大気の窓]]と呼ばれています。大気の赤外放射による[[w:温室効果|温室効果]]のため、地球表面の平均温度の方が放射平衡温度より高くなります。大気中の水蒸気が多ければ、長波放射量も増えます。
[[画像:RainbowFormation DropletPrimary.png|主虹の虹角|thumb]]
[[w:レイリー散乱|レイリー散乱]]の強度は、波長の4乗に反比例し、入射光に直角な方向では[[w:散乱|散乱]]の強度が小さくなります。[[w:ミー散乱|ミー散乱]]の強度は波長にあまり関係がありません。[[w:主虹|主虹]]の外側は赤色です。波長が長いほど[[w:屈折率|屈折率]]は小さくなります。
== 大気の力学 ==
'''[[w:コリオリの力|コリオリの力]]'''は動いている物体に対して働いているように見える力のことで、速さを変えることはありません。北半球では気塊の進行方向に対して直角右向きに働きます。南半球では逆に左方向へ働きます。大規模な水平運動での空気塊の加速度は無視できます。
'''[[w:地衡風|地衡風]]'''は、気圧傾度力と転向力が釣り合って吹きます。風向は等圧線に平行で、風速は高緯度ほど弱くなります。[[w:傾度風|傾度風]]は、気圧傾度力・コリオリ力・[[w:遠心力|遠心力]]が釣り合って吹きます。旋衡風は気圧傾度力と遠心力が釣り合って吹く、旋衡風バランスが成り立ちます。竜巻などが該当します。
層厚は温度に比例し、低緯度側は厚く、高緯度側は薄いです。偏西風帯の風速分布は、高度と共に西風が強くなります。[[w:温度風|温度風]]は上下層の地衡風の[[w:空間ベクトル|ベクトル差]]のことです。等温線に平行で北半球では暖気側を右にするので、上層に向かって風向が時計回りになる場合は暖気移流になります。風速シアの単位はs<sup>-1</sup>なので次元は、
M<sup>0</sup>L<sup>0</sup>T<sup>-1</sup>
です。温度移流量は、V：[[w:風速|風速]]、ΔT：温度差、Δn：距離 のとき、
V * ΔT / Δn
の式で表され、符合が負なら寒気移流、符号がなければ暖気移流であると見なされます。
地上風は摩擦の影響を受けているので等圧線を横切ります。[[w:大気境界層|大気境界層]]において地面よりも海面の方が摩擦が少ないので強い風が吹きます。対流が盛んになると気温の鉛直分布が乾燥断熱減率の温度勾配になります。昼間は夜間に比べ成層が不安定なので日中の方が風が強いです。接地(境界)層には、平均風速の対数分布と呼ばれる高度による風速の増加があります。また、[[w:乱流|乱流]]により、運動や熱などの鉛直輸送量が一定に見なせます。自由大気は、摩擦の影響がなく地衡風が吹きます。接地層と自由大気の間にある大気は、エクマン(境界)層と呼ばれています。
惑星渦度は[[w:コリオリパラメータ|コリオリパラメータ]]と同じです。相対渦度は風の水平[[w:シヤー|シヤー]]や[[w:曲率|曲率]]によります。惑星渦度と相対渦度の和を絶対渦度といい、一定の値に保存されます。鉛直[[w:渦度|渦度]]は、
Δv/Δx − Δu/Δy
で計算され、Δuは東西成分の風速差で、Δvは南北成分の風速差、Δxは東西方向の2点間距離、Δyは南北方向の2点間距離です。
== 気象現象 ==
低緯度では地球で吸収される[[w:太陽放射|太陽放射]]エネルギーが地球放射エネルギーを上回りますが、高緯度では逆になります。
寒冷低気圧は上層ほど[[w:低気圧|低気圧]]です。'''[[w:温帯低気圧|温帯低気圧]]'''の発達は、[[w:位置エネルギー|位置エネルギー]]が[[w:運動エネルギー|運動エネルギー]]に変換されることにより行われます。前面では暖気移流での上昇、後面では寒気移流による下降があります。温帯低気圧の温暖前線において[[w:層状雲|層状性の降水雲]]は、暖気が冷気の上に滑昇することで発生し、前線性の転移層（[[w:逆転層|逆転層]]や等温層など）を形成します。その[[w:寒冷前線|寒冷前線]]に伴う寒気は水平移流によって地上にやってきます。
寒冷高気圧は背の低い[[w:高気圧|高気圧]]で、温暖高気圧は背の高い高気圧です。
[[w:熱帯収束帯|熱帯収束帯]]には[[w:貿易風|貿易風]]が吹き込んでくるので降雨帯になります。亜熱帯域には[[w:亜熱帯高圧帯|亜熱帯高圧帯]]があるので、[[w:乾燥地帯|乾燥地帯]]です。偏西風帯では水蒸気の輸送により降水量は多めです。海上の方が蒸発量が多く、陸上では降水量の方が多くなります。
年平均[[w:降水量|降水量]]は約1,000ミリメートル、大気中に水蒸気が滞留する日数は10日ほどになります。
個々[[w:積乱雲|積乱雲]]は下降流が上昇流を阻むので、その寿命は数10分から1時間ほどです。[[w:降水セル|降水セル]]の世代交替は、積乱雲の下降流と下層の一般風が収束することによって起こります。
成層圏オゾンは、低緯度地域の成層圏で作られ輸送されます。成層圏では冬から春先にかけて突然昇温することがあります。赤道付近の成層圏下部では西風と東風が交代する[[w:成層圏準2年周期振動|準二年周期振動]]があり、その変動は上層から始まります。
== 気候の変動 ==
東部太平洋赤道域の海面水温が平年より高くなることを'''[[w:エルニーニョ現象|エルニーニョ現象]]'''といいます。そのため西部太平洋の暖水域と対流活動域が東に移ります。なので東南アジアやオーストラリアでは少雨や干ばつになりやすくなります。
二酸化炭素濃度は18世紀後半から19世紀の前半にかけて増加し始め、この100年では顕著に増加しています。[[w:メタン|メタン]]も[[w:温室効果ガス|温室効果ガス]]ですが、その効果は二酸化炭素の1/3ほどです。中緯度の二酸化炭素濃度は春先に極大になり、秋口に極小になります。水蒸気には二酸化炭素以上の[[w:温室効果|温室効果]]があるのですが、地表面の温度によってよく濃度が変動するので削減の対象にはなっていません。対流圏オゾンは、二酸化炭素・メタンに次ぐ温室効果気体です。温暖化で雪氷面が減ると[[w:アルベド|アルベド]]も減ります。
都市域は[[w:植生|植生]]のある面積が小さく[[w:蒸散|蒸発]]が減るので、[[w:潜熱|潜熱]]の輸送量も少なくなります。都市域は夜間の気温が高いので、[[w:放射冷却|放射冷却]]による[[w:逆転層|接地逆転層]]ができにくいです。なので放射冷却が起きやすい条件の時には郊外との気温差が顕著になります。
[[Category:気象予報士試験|よほうきようむにかんするいつはんちしき]] | null | 2022-07-15T02:37:59Z | [
"テンプレート:Nowrap"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E4%BA%88%E5%A0%B1%E6%A5%AD%E5%8B%99%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%9F%A5%E8%AD%98 |
5,258 | 気象予報士試験/気象予報士に関する法律 | この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。
この法律の目的は、気象業務の健全な発達を図ることで、
ことです。
日本放送協会は気象庁からの警報事項を受けたとき、その旨を絶対に放送しなくてはなりません。
気象庁長官の許可が下りると、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の予報業務ができます。申請の際は予報業務の目的と範囲が審査されます。許可要件には、資料を収集・解析するための施設と要員、警報を受けるための施設と要員などの項目があります。その目的や範囲を変更するときは長官の認可を受けなければなりません。事業所の所在地・現象の予想方法を変更したときは報告書を出すことが必要です。予報業務を休止した場合、その日から30日以内に長官に届出をしなければなりません。予報業務許可事業者がこの法律に違反すると、長官は期間を定めた業務停止命令や、許可の取り消しができます。
基準に従わねばならない者が観測施設を設置したとき、長官に届出をしなければなりません。
気象庁長官が行う気象予報士試験に合格すると、気象予報士になる資格が持てます。現象の予測に必要な知識と技能について試験は実施されます。長官の登録を受けると気象予報士になれます。 現象の予想を行う事業所それぞれに一定人数以上の専任の気象予報士を置かなければなりません。新たに気象予報士を追加雇用し予報業務をさせるときは、気象庁長官に報告しなければなりません。予報士個人の事業として予報業務を行う場合も気象庁長官の許可が要ります。 罰金以上の刑になると登録が抹消されます。
罰則が適用される事例は、
などがあります。
国は、災害対策などの計画を作成し法令に基づき実施し、各関係機関の総合調整を行わなければなりません。 災害の発生時は市町村長がその現地の人に対して立ち退きの勧告、急を要すればその指示ができます。市町村長が警報の通知を受けたときは、必要であれば住民などに対し通知や警告をすることが可能です。 都道府県知事は気象庁から警報の通知を受けたら、災害の事態や執るべき措置を各市町村に通知します。
市町村長による立退きの指示ができないときなどは、警察官や海上保安官が代わりに立退きの指示を出すことができます。必要であれば立退き先を指示することも可能です。
災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した人は、市町村長や警察官や海上保安官に通報しなければなりません。それを受けた警察官・海上保安官は、その旨を市町村長に伝達しなければなりません。その通報を受けた市町村長はそれを気象庁に通報しなければなりません。
洪水予報において、国土交通大臣と気象庁長官は共同してその一級河川の状況を関連する都道府県知事に通知します。
火災が起こりやすい気象の状況になると、都道府県知事に対して火災気象通報がなされます。知事の通報を受けた市町村長は、火災警報を発令します。対象となった地域では条例により火の使用の制限を受けます。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "この法律の目的は、気象業務の健全な発達を図ることで、",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "ことです。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "日本放送協会は気象庁からの警報事項を受けたとき、その旨を絶対に放送しなくてはなりません。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "気象庁長官の許可が下りると、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の予報業務ができます。申請の際は予報業務の目的と範囲が審査されます。許可要件には、資料を収集・解析するための施設と要員、警報を受けるための施設と要員などの項目があります。その目的や範囲を変更するときは長官の認可を受けなければなりません。事業所の所在地・現象の予想方法を変更したときは報告書を出すことが必要です。予報業務を休止した場合、その日から30日以内に長官に届出をしなければなりません。予報業務許可事業者がこの法律に違反すると、長官は期間を定めた業務停止命令や、許可の取り消しができます。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "基準に従わねばならない者が観測施設を設置したとき、長官に届出をしなければなりません。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "気象庁長官が行う気象予報士試験に合格すると、気象予報士になる資格が持てます。現象の予測に必要な知識と技能について試験は実施されます。長官の登録を受けると気象予報士になれます。 現象の予想を行う事業所それぞれに一定人数以上の専任の気象予報士を置かなければなりません。新たに気象予報士を追加雇用し予報業務をさせるときは、気象庁長官に報告しなければなりません。予報士個人の事業として予報業務を行う場合も気象庁長官の許可が要ります。 罰金以上の刑になると登録が抹消されます。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "罰則が適用される事例は、",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "などがあります。",
"title": "気象業務法"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "国は、災害対策などの計画を作成し法令に基づき実施し、各関係機関の総合調整を行わなければなりません。 災害の発生時は市町村長がその現地の人に対して立ち退きの勧告、急を要すればその指示ができます。市町村長が警報の通知を受けたときは、必要であれば住民などに対し通知や警告をすることが可能です。 都道府県知事は気象庁から警報の通知を受けたら、災害の事態や執るべき措置を各市町村に通知します。",
"title": "災害対策基本法と注意報・警報"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "市町村長による立退きの指示ができないときなどは、警察官や海上保安官が代わりに立退きの指示を出すことができます。必要であれば立退き先を指示することも可能です。",
"title": "災害対策基本法と注意報・警報"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した人は、市町村長や警察官や海上保安官に通報しなければなりません。それを受けた警察官・海上保安官は、その旨を市町村長に伝達しなければなりません。その通報を受けた市町村長はそれを気象庁に通報しなければなりません。",
"title": "災害対策基本法と注意報・警報"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "洪水予報において、国土交通大臣と気象庁長官は共同してその一級河川の状況を関連する都道府県知事に通知します。",
"title": "水防法"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "火災が起こりやすい気象の状況になると、都道府県知事に対して火災気象通報がなされます。知事の通報を受けた市町村長は、火災警報を発令します。対象となった地域では条例により火の使用の制限を受けます。",
"title": "消防法"
}
]
| この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。 | <div style="float:right; background:white; border:1px solid red; padding:0.5em; font-size:small; text-align:center" align="right">第2章 試験対策: [[気象予報士試験/予報業務に関する一般知識|<span title="（1）予報業務に関する一般知識">1</span>]] - [[気象予報士試験/気象予報士に関する法律|<span title="（2）気象予報士に関する法律">2</span>]] - [[気象予報士試験/予報業務に関する専門知識|<span title="（3）予報業務に関する専門知識">3</span>]] - [[気象予報士試験/実技試験|<span title="（4）実技試験">4</span>]]</div>
この記事では、「気象業務に関する一般知識」のうち、「気象業務法その他の気象業務に関する法規」として出題される、気象予報士に関わる法律について解説します。
== [[w:気象業務法|気象業務法]] ==
この法律の目的は、気象業務の健全な発達を図ることで、
*公共の福祉（災害の予防・交通の安全の確保・産業の興隆）の増進に寄与する
*気象業務に関する国際的協力を行う
ことです。
[[w:日本放送協会|日本放送協会]]は気象庁からの警報事項を受けたとき、その旨を絶対に放送しなくてはなりません。
気象庁長官の許可が下りると、気象・地象・津波・高潮・波浪・洪水の予報業務ができます。申請の際は予報業務の目的と範囲が審査されます。許可要件には、資料を収集・解析するための施設と要員、警報を受けるための施設と要員などの項目があります。その目的や範囲を変更するときは長官の[[w:認可|認可]]を受けなければなりません。事業所の所在地・現象の予想方法を変更したときは報告書を出すことが必要です。予報業務を休止した場合、その日から30日以内に長官に届出をしなければなりません。[[w:予報業務許可事業者|予報業務許可事業者]]がこの法律に違反すると、長官は期間を定めた業務停止命令や、許可の取り消しができます。
基準に従わねばならない者が観測施設を設置したとき、長官に届出をしなければなりません。
=== [[w:気象予報士|気象予報士]] ===
[[w:気象庁|気象庁]]長官が行う[[気象予報士試験]]に合格すると、気象予報士になる資格が持てます。現象の予測に必要な知識と技能について試験は実施されます。長官の登録を受けると気象予報士になれます。
現象の予想を行う事業所それぞれに一定人数以上の専任の気象予報士を置かなければなりません。新たに気象予報士を追加雇用し予報業務をさせるときは、気象庁長官に報告しなければなりません。予報士個人の事業として予報業務を行う場合も気象庁長官の許可が要ります。
[[w:罰金|罰金]]以上の刑になると登録が抹消されます。
=== 禁止されている事項 ===
罰則が適用される事例は、
*許可事業者が[[w:気象測器検定|検定]]に合格していない気象測器を使った
*気象予報士ではない者に現象の予測をさせた
*気象庁長官による業務改善命令に反した
*許可を得ずに無線通信による観測の成果の発表業務を行った
*気象庁に届け出ている気象測器などを壊した
*長官の命を受けた観測を行う職員の立ち入りを拒んだ
などがあります。
== [[w:災害対策基本法|災害対策基本法]]と注意報・警報 ==
国は、災害対策などの計画を作成し法令に基づき実施し、各関係機関の総合調整を行わなければなりません。
災害の発生時は市町村長がその現地の人に対して立ち退きの勧告、急を要すればその指示ができます。市町村長が警報の通知を受けたときは、必要であれば住民などに対し通知や警告をすることが可能です。
都道府県知事は気象庁から警報の通知を受けたら、災害の事態や執るべき措置を各市町村に通知します。
市町村長による立退きの指示ができないときなどは、警察官や海上保安官が代わりに立退きの指示を出すことができます。必要であれば立退き先を指示することも可能です。
災害が発生する恐れがある異常な現象を発見した人は、'''市町村長'''や警察官や海上保安官に通報しなければなりません。それを受けた警察官・[[w:海上保安官|海上保安官]]は、その旨を市町村長に伝達しなければなりません。その通報を受けた市町村長はそれを気象庁に通報しなければなりません。
== [[w:水防法|水防法]] ==
[[w:洪水予報|洪水予報]]において、国土交通大臣と気象庁長官は共同してその一級河川の状況を関連する都道府県知事に通知します。
== [[w:消防法|消防法]] ==
火災が起こりやすい気象の状況になると、都道府県知事に対して火災気象通報がなされます。知事の通報を受けた市町村長は、火災警報を発令します。対象となった地域では条例により火の使用の制限を受けます。
[[Category:気象予報士試験|きしようよほうしにかんするほうりつ]] | null | 2009-01-14T06:25:34Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E4%BA%88%E5%A0%B1%E5%A3%AB%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B |
5,260 | 試験 | 各種試験に関する書庫です。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "各種試験に関する書庫です。",
"title": ""
}
]
| 各種試験に関する書庫です。 | {{Pathnav|メインページ|frame=1}}
{| style="float:right"
|-
|{{Wikipedia|試験|試験}}
|-
|{{蔵書一覧}}
|}
各種試験に関する書庫です。
== 試験種別 ==
* [[資格試験]]
* [[受験ガイド|入学試験]]
* [[採用試験]]
[[Category:試験|*しけん]]
[[Category:書庫|しけん]] | null | 2020-05-25T22:06:20Z | [
"テンプレート:Pathnav",
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:蔵書一覧"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%A9%A6%E9%A8%93 |
5,261 | 資格試験 | メインページ > 試験 > 資格試験
このページ (資格試験) は、資格試験関連の本を集めた本棚です。
| [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "メインページ > 試験 > 資格試験",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "このページ (資格試験) は、資格試験関連の本を集めた本棚です。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "各種資格試験"
}
]
| メインページ > 試験 > 資格試験 このページ (資格試験) は、資格試験関連の本を集めた本棚です。 | {{Pathnav|メインページ|試験}}
このページ ([[{{PAGENAME}}]]) は、資格試験関連の本を集めた本棚です。
== 各種資格試験 ==
=== 学力認定 ===
*[[高等学校卒業程度認定試験]]
=== 法律 ===
* [[司法試験]]
* [[司法試験予備試験]]
* [[司法書士試験]]
* [[弁理士試験]]
* [[社会保険労務士試験]]
* [[行政書士試験]]
* [[税理士試験]]
* [[土地家屋調査士試験]]
* [[海事代理士試験]]
* [[行政書士試験]]
=== 技術 ===
==== 操縦・操作 ====
* [[運転免許試験]]
* [[動力車操縦者試験]]
* [[小型船舶操縦士国家試験]]
* [[発破技士免許試験]]
* [[潜水士免許試験]]
* [[クレーン・デリック運転士免許試験]]
* [[移動式クレーン運転士免許試験]]
* [[揚貨装置運転士免許試験]]
* [[エックス線作業主任者免許試験]]
* [[ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験]]
==== 化学・環境 ====
* [[危険物取扱者試験]]
* [[火薬類取扱保安責任者試験]]
* [[火薬類製造保安責任者試験]]
* [[毒物劇物取扱者試験]]
* [[高圧ガス製造保安責任者試験]]
* [[高圧ガス販売主任者試験]]
* [[液化石油ガス設備士試験]]
* [[エネルギー管理士試験]]
* [[計量士国家試験]]
* [[公害防止管理者等国家試験]]
* [[臭気判定士試験]]
* [[採石業務管理者試験]]
* [[砂利採取業務主任者試験]]
* [[ガス主任技術者試験]]
* [[ボイラー・タービン主任技術者試験]]
* [[核燃料取扱主任者試験]]
* [[原子炉主任技術者試験]]
* [[放射線取扱主任者試験]]
* [[測量士試験]]
* [[測量士補試験]]
* [[作業環境測定士試験]]
==== 機械・建築 ====
* [[ボイラー技士免許試験]]
* [[ボイラー溶接士免許試験]]
* [[ボイラー整備士免許試験]]
* [[建築士試験]]
* [[建築設備士試験]]
* [[建築物環境衛生管理技術者試験]]
* [[自動車整備士技能検定]]
* [[高圧室内作業主任者免許試験]]
* [[ガス溶接作業主任者免許試験]]
==== 電気 ====
* [[電気主任技術者試験]]
* [[電気工事士試験]]
* [[ダム水路主任技術者試験]]
* [[消防設備士試験]]
* [[工事担任者試験]]
* [[林業架線作業主任者免許試験]]
=== 情報 ===
* [[情報処理技術者試験]]
* [[ITパスポート試験]]
* [[情報セキュリティマネジメント試験]]
* [[基本情報技術者試験]]
* [[応用情報技術者試験]]
* [[情報セキュリティスペシャリスト試験]]
* [[ソフトウェア開発技術者]]
* [[初級システムアドミニストレータ]]
==== その他 ====
* [[海技士国家試験]]
* [[水先人試験]]
* [[航空従事者技能証明等]]
* [[無線従事者国家試験]]
* [[土地区画整理士技術検定]]
* [[施工管理技術検定]]
* [[気象予報士試験]]
* [[インテリアコーディネーター資格]]
* [[インテリアプランナー試験]]
* [[労働安全コンサルタント試験]]
* [[労働衛生コンサルタント試験]]
* [[衛生管理者免許試験]]
* [[技術士試験]]
* [[技能検定]]
* [[職業訓練指導員試験]]
=== 農業 ===
* [[獣医師国家試験]]
* [[土地改良換地士資格試験]]
=== 観光 ===
* [[通訳案内士試験]]
* [[国内旅行業務取扱管理者試験]]
* [[総合旅行業務取扱管理者試験]]
=== 不動産 ===
* [[不動産鑑定士試験]]
* [[マンション管理士試験]]
* [[管理業務主任者試験]]
* [[宅地建物取引士試験]]
=== 経済 ===
* [[公認会計士試験]]
* [[中小企業診断士試験]]
* [[通関士試験]]
* [[ファイナンシャル・プランニング技能士試験|ファイナンシャル・プランニング技能検定]]
* [[日商簿記検定]]
=== 医療 ===
* [[医師国家試験]]
* [[歯科医師国家試験]]
* [[薬剤師国家試験]]
* [[看護師国家試験]]
* [[保健師国家試験]]
* [[助産師国家試験]]
* [[救急救命士国家試験]]
* [[診療放射線技師国家試験]]
* [[臨床検査技師国家試験]]
* [[視能訓練士国家試験]]
* [[臨床工学技士国家試験]]
* [[義肢装具士国家試験]]
* [[言語聴覚士国家試験]]
* [[理学療法士国家試験]]
* [[作業療法士国家試験]]
* [[歯科衛生士国家試験]]
* [[歯科技工士国家試験]]
* [[あん摩マッサージ指圧師国家試験]]
* [[はり師国家試験]]
* [[きゅう師国家試験]]
* [[柔道整復師国家試験]]
* [[管理栄養士国家試験]]
* [[医療事務資格]]
=== 理美容、健康 ===
* [[理容師試験]]
* [[美容師試験]]
* [[クリーニング師試験]]
* [[製菓衛生師試験]]
* [[調理師試験]]
=== 福祉 ===
* [[保育士試験]]
* [[社会福祉士国家試験]]
* [[介護福祉士国家試験]]
* [[精神保健福祉士国家試験]]
== 検定試験 ==
=== 語学 ===
* [[日本語検定]]（日本語）
* [[日本漢字能力検定]]（日本語）
* [[日本語文章能力検定]]（日本語）
* [[日本語能力試験]]（日本語）
* [[実用英語技能検定]]（英語）
* [[TOEIC]]（英語）
* [[TOEFL]]（英語）
* [[実用イタリア語検定]]（イタリア語）
* [[ロシア語能力検定]]（ロシア語）
=== 教養 ===
* [[経済学検定試験]]
* [[世界遺産検定]]
* [[ニュース時事能力検定]]
* [[実用数学技能検定]]
* [[ビジネス数学検定]]
* [[理科検定]]
* [[歴史能力検定]]
* [[地理能力検定]]
* [[環境管理士検定]]
* [[日本農業検定]]
* [[美術検定]]
* [[生物分類技能検定]]
* [[MIDI検定]]
=== ビジネス ===
* [[ビジネス実務法務検定試験]]
* [[環境社会検定試験]]
* [[ビジネスマネジャー検定試験]]
* [[ビジネス会計検定試験]]
* [[メンタルヘルス・マネジメント検定]]
* [[秘書技能検定試験]]
* [[ビジネス能力検定ジョブパス]]
* [[診療報酬請求事務能力認定試験]]
* [[全経簿記能力検定]]
* [[品質管理検定]]
=== 情報 ===
* [[日商PC検定試験]]
* [[パソコン検定試験]]
* [[情報検定]]
* [[情報処理技術者能力認定試験]]
* [[Microsoft Office Specialist]]
[[Category:試験|しかくしけん]]
[[Category:資格試験|*]]
[[Category:書庫|しかくしけん]] | 2007-02-03T12:22:53Z | 2023-10-24T16:37:37Z | [
"テンプレート:Pathnav"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E8%B3%87%E6%A0%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93 |
5,276 | 民法第105条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
(法定代理人による復代理人の選任)
2017年改正前、第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき規定されていたが、同条は削除され、代わって以下の旧第106条が条文に改正を加えた上、条数が繰り上げられた。
なお、削除された旧105条は以下のとおりであり、上記「前条第1項の責任」とは、復代理人の選任・監督責任を指す。
(復代理人を選任した代理人の責任)
法定代理人は任意代理人と異なり、本人の許諾なくして復代理人を選任できる。任意代理は本人が代理人の個性を恃んで選任したものであるが、法定代理人は必ずしもそのような関係はないため、自己の判断で復代理を選任できるという趣旨である。ただし、復代理人を選任することで、履行責任が制限されるものではない(2017年改正前からの趣旨、第104条解説参照)。ただし、急病などやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合には、選任・監督についてだけ本人に対して責任を負う。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(法定代理人による復代理人の選任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2017年改正前、第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき規定されていたが、同条は削除され、代わって以下の旧第106条が条文に改正を加えた上、条数が繰り上げられた。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "なお、削除された旧105条は以下のとおりであり、上記「前条第1項の責任」とは、復代理人の選任・監督責任を指す。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "(復代理人を選任した代理人の責任)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "法定代理人は任意代理人と異なり、本人の許諾なくして復代理人を選任できる。任意代理は本人が代理人の個性を恃んで選任したものであるが、法定代理人は必ずしもそのような関係はないため、自己の判断で復代理を選任できるという趣旨である。ただし、復代理人を選任することで、履行責任が制限されるものではない(2017年改正前からの趣旨、第104条解説参照)。ただし、急病などやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合には、選任・監督についてだけ本人に対して責任を負う。",
"title": "解説"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（法定代理人による復代理人の選任）
;第105条
:法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは 、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
===改正経緯===
2017年改正前、第105条には「復代理人を選任した代理人の責任」につき規定されていたが、同条は削除され、代わって以下の旧第106条が条文に改正を加えた上、条数が繰り上げられた。
:法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、<u>前条第1項の責任</u>のみを負う。
なお、削除された旧105条は以下のとおりであり、上記「前条第1項の責任」とは、復代理人の選任・監督責任を指す。
（復代理人を選任した代理人の責任）
# 代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、'''その選任及び監督について'''、本人に対してその責任を負う。
# 代理人は、'''本人の指名に従って復代理人を選任したときは'''、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。
==解説==
法定代理人は任意代理人と異なり、本人の許諾なくして復代理人を選任できる。任意代理は本人が代理人の個性を恃んで選任したものであるが、法定代理人は必ずしもそのような関係はないため、自己の判断で復代理を選任できるという趣旨である。ただし、復代理人を選任することで、履行責任が制限されるものではない（2017年改正前からの趣旨、[[民法第104条|第104条]]解説参照）。ただし、急病などやむを得ない事由によって復代理人を選任した場合には、選任・監督についてだけ本人に対して責任を負う。
==参照条文==
*[[民法第104条]]（任意代理人による復代理人の選任）
*[[民法第106条]]（復代理人の権限等）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5|第5章 法律行為]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 代理]]
|[[民法第104条]]<br>（任意代理人による復代理人の選任）
|[[民法第106条]]<br>（復代理人の権限等）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|105]]
[[category:民法 2017年改正|105]] | null | 2022-12-29T07:27:33Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC105%E6%9D%A1 |
5,283 | 民法第852条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(委任及び後見人の規定の準用)
2011年(平成23年)改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。
明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第803条に継承された。 | [
{
"paragraph_id": 0,
"tag": "p",
"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "(委任及び後見人の規定の準用)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "2011年(平成23年)改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、民法第803条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[委任]]及び[[後見人]]の規定の[[準用]]）
;第852条
: [[民法第644条|第644条]]、[[民法第654条|第654条]]、[[民法第655条|第655条]]、[[民法第844条|第844条]]、[[民法第846条|第846条]]、[[民法第847条|第847条]]、[[民法第861条|第861条第2項]]及び[[民法第862条|第862条]]の規定は後見監督人について、[[民法第840条|第840条第3項]]及び[[民法第857条の2|第857条の2]]の規定は未成年後見監督人について、[[民法第843条|第843条第4項]]、[[民法第859条の2|第859条の2]]、[[民法第859条の3|第859条の3]]の規定は成年後見監督人について準用する。
===改正経緯===
2011年（平成23年）改正によって、以下の条文から、後見監督人共通・未成年後見監督人・成年後見監督人各々で準用される準用条文の整理がなされた。
:[[民法第644条|第644条]]、[[民法第654条|第654条]]、[[民法第655条|第655条]]、<u>[[民法第843条|第843条]]第4項、</u>[[民法第844条|第844条]]、[[民法第846条|第846条]]、[[民法第847条|第847条]]、[[民法第859条の2|第859条の2]]、[[民法第859条の3|第859条の3]]、[[民法第861条|第861条第2項]]及び[[民法第862条|第862条]]の規定は、後見監督人について準用する。
==解説==
:後見監督人についても、委任及び後見人の規定のいくつかが準用される。後見人の職務を後見監督人が代行する場合も予定されているからである。[[民法第916条|明治民法第916条]]を継承。
:準用は以下のとおり。
::;後見監督人共通
::*後見監督人の注意義務-善管注意義務([[民法第644条|第644条]])
::*後見監督の終了後の処分([[民法第654条|第654条]])
::*後見監督の終了の対抗要件([[民法第655条|第655条]])
::*法律行為でない事務の後見監督についての準用(準委任 [[民法第844条|第844条]])
::*解任([[民法第846条|第846条]])
::*欠格事由([[民法第847条|第847条]])
::*: 次に掲げる者は、後見監督人となることができない。
::*:# [[未成年者]]
::*:# 家庭裁判所で免ぜられた[[法定代理人]]、[[保佐人]]又は[[補助人]]
::*:# [[破産]]者
::*:# 被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
::*:# 行方の知れない者
::*事務の費用([[民法第861条|第861条第2項]])
::*報酬([[民法第862条|第862条]])
:;未成年後見監督人
::*未成年後見監督人の選任([[民法第840条|第840条第3項]])
::*未成年後見監督人が数人ある場合の権限の行使等([[民法第857条の2|第857条の2]])
:;成年後見監督人
::*成年後見監督人の選任([[民法第843条|第843条第4項]])
::*成年後見監督人が数人ある場合の権限の行使等([[民法第859条の2|第859条の2]])
::*成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可([[民法第859条の3|第859条の3]])
::*:成年被後見人の居住用不動産の処分については、成年後見人のみの意思決定では執行できないことはもちろん、成年後見監督人の同意があっても執行できず家庭裁判所の許可を要する。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には縁組の取消しに関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第803条]]に継承された。
:縁組ハ後七条ノ規定ニ依ルニ非サレハ之ヲ取消スコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第851条]]<br>（後見監督人の職務）
|[[民法第853条]]<br>（財産の調査及び目録の作成）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|852]]
[[category:民法 2011年改正|852]] | null | 2023-01-13T18:49:26Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC852%E6%9D%A1 |
Subsets and Splits
No community queries yet
The top public SQL queries from the community will appear here once available.