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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
5,285 | 民法第849条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見監督人の選任)
2011年改正により、未成年後見監督人と成年後見監督人とで規定を統一したことにより、明治民法第910条を継承した、以下の条文から改正。
明治民法において、本条には養子縁組届出の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第800条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[後見人|後見監督人]]の選任）
;第849条
: [[家庭裁判所]]は、必要があると認めるときは、被後見人、その[[親族]]若しくは後見人の'''請求により又は職権で'''、後見監督人を選任することができる。
===改正経緯===
2011年改正により、未成年後見監督人と成年後見監督人とで規定を統一したことにより、[[民法第910条#参考|明治民法第910条]]を継承した、以下の条文から改正。
:[[民法第848条|前条]]の規定により指定した未成年後見監督人がない場合において必要があると認めるときは、家庭裁判所は、未成年被後見人、その親族若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、未成年後見監督人を選任することができる。未成年後見監督人の欠けた場合も、同様とする。
==解説==
:後見監督人の選任について定めた規定。
:被後見人等の請求によるほか、請求によらない職権によるものも含め選任手続全般について家庭裁判所が大きく関与する。
:家庭裁判所は、後見人が若年であり財産管理能力に不安がある場合、後見人と被後見人の居住地が大きく離れている場合などに、しばしば職権で弁護士などを後見監督人に選任する（一般的に有償である）。
==参照条文==
*[[民法第876条の3]]（保佐監督人）
*[[民法第876条の8]]（補助監督人）
==参考==
明治民法において、本条には養子縁組届出の受理に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第800条]]に継承された。
#戸籍吏ハ縁組カ[[民法第741条#参考|第七百四十一条]]第一項、[[民法第744条#参考|第七百四十四条]]第一項、[[民法第750条#参考|第七百五十条]]第一項及ヒ前十二条ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス
#:前十二条:[[民法第837条#参考|明治民法第837条]]から[[民法第848条#参考|明治民法第848条]]まで
#[[民法第776条#参考|第七百七十六条]]但書ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第848条]]<br>（未成年後見監督人の指定）
|[[民法第849条の2]]<br>（削除）<br>[[民法第850条]]<br>（後見監督人の欠格事由）
}}
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[[category:民法|849]]
[[category:民法 2011年改正|849]] | 2007-02-06T02:59:03Z | 2024-02-10T03:30:00Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC849%E6%9D%A1 |
5,286 | 民法第850条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(後見監督人の欠格事由)
明治民法において、本条には国外にある日本人の養子縁組の届出以下の規定があった。民法第801条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[後見監督人]]の欠格事由）
;第850条
: 後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、後見監督人となることができない。
==解説==
:後見人と一定の親族関係にあるものは後見監督人となることができないことを定める。[[民法第851条]]に定めた後見監督人の職務を遂行するのに（特に1号(後見人の事務監督) 、4号(利益相反行為)）これらの者は類型的に不適当と判断されることによる。[[民法第914条#参考|明治民法第914条]]を継承する。
==参照条文==
*[[民法第849条]]（未成年後見監督人の選任）
==参考==
明治民法において、本条には国外にある日本人の養子縁組の届出以下の規定があった。[[民法第801条]]に継承された。
:外国ニ在ル日本人間ニ於テ縁組ヲ為サント欲スルトキハ其国ニ駐在スル日本ノ公使又ハ領事ニ其届出ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ第七百七十五条及ヒ前二条ノ規定ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第849条の2]]<br>（成年後見監督人の選任）
|[[民法第851条]]<br>（後見監督人の職務）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|850]] | null | 2022-12-29T06:44:45Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC850%E6%9D%A1 |
5,288 | 民法第39条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第39条
(寄付行為) 第39条 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第39条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]>[[民法第39条]]
==条文==
（[[寄付行為]]）
第39条
: 財団法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする[[寄付行為]]で、[[民法第37条|第37条]]第1号から第5号までに掲げる事項を定めなければならない。
==解説==
==参照条文==
[[category:民法|039]]
[[category:削除又は廃止された条文|民039]] | null | 2022-09-28T16:34:46Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC39%E6%9D%A1 |
5,289 | 民法第40条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第40条
(裁判所による名称等の定め) 第40条 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第40条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]>[[民法第40条]]
==条文==
（裁判所による名称等の定め）
第40条
: [[財団法人]]を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、これを定めなければならない。
==解説==
==参照条文==
[[category:民法|040]]
[[category:削除又は廃止された条文|民040]] | null | 2022-09-28T16:36:47Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC40%E6%9D%A1 |
5,307 | 高等学校国語 | 高校1~2年生の過程です。
高校の教科「国語」は以下の6科目から成り立っています。このうち、「現代の国語」と「言語文化」が必履修科目となります。
定時制学校と高校3年生の過程です。このうち、国語総合が必履修科目になっています。 | [
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| null | [[メインページ]]>[[小学校・中学校・高等学校の学習]]>[[高等学校の学習]]>高等学校国語
== 新課程 ==
高校1~2年生の過程です。
高校の教科「[[w:国語 (教科)|国語]]」は以下の6科目から成り立っています。このうち、「現代の国語」と「言語文化」が[[w:必履修科目|必履修科目]]となります。
* [[現代の国語 (高等学校)|現代の国語]] 2単位
* [[言語文化 (高等学校)|言語文化]] 2単位
* [[高等学校国語表現|国語表現]] 4単位
* [[論理国語 (高等学校)|論理国語]] 4単位
* [[文学国語 (高等学校)|文学国語]] 4単位
* [[古典探究 (高等学校)|古典探究]] 4単位
== 旧課程 ==
定時制学校と高校3年生の過程です。このうち、[[高等学校国語総合|国語総合]]が[[w:必履修科目|必履修科目]]になっています。
*[[高等学校国語総合|国語総合]] 4単位
*[[高等学校国語表現|国語表現]] 3単位
*[[高等学校現代文A|現代文A]] 2単位
*[[高等学校現代文B|現代文B]] 4単位
*[[高等学校古典A|古典A]] 2単位
*[[高等学校古典B|古典B]] 4単位
[[Category:高等学校教育|国*]]
[[Category:日本語|高*]] | 2007-02-07T07:06:16Z | 2024-03-31T04:54:15Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%BD%E8%AA%9E |
5,331 | 民法第880条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第880条
(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
手続き
明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。趣旨は民法第821条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)＞民法第880条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第880条]]
==条文==
（[[扶養]]に関する協議又は審判の変更又は取消し）
;第880条
: 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。
==解説==
:扶養に関する家庭裁判所による、協議又は審判の変更又は取消しを定める。「扶養の程度若しくは方法」について[[民法第962条#参考|明治民法第962条]]を継承（扶養義務者・被扶養者は「家制度」において自明であったため）。
:#扶養義務者の順序([[民法第878条|第878条]])
:#被扶養者の順序([[民法第878条|第878条]])
:#扶養の程度若しくは方法([[民法第879条|第879条]])
:について協議・審判により定められているときであっても、「事情変更」が認められるときには、家庭裁判所は、協議・審判の変更・取消しをすることができる。
==参照条文==
手続き
*[[コンメンタール家事事件手続法#2-2-10|家事事件手続法 第10節 扶養に関する審判事件]]
==参考==
明治民法において、本条には「子の居所の指定」に関する以下の規定があった。趣旨は[[民法第821条]]に継承された。
:未成年ノ子ハ親権ヲ行フ父又ハ母カ指定シタル場所ニ其居所ヲ定ムルコトヲ要ス但第七百四十九条ノ適用ヲ妨ケス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#7|第7章 扶養]]<br>
|[[民法第879条]]<br>（扶養の程度又は方法）
|[[民法第881条]]<br>（扶養請求権の処分の禁止）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|880]] | null | 2022-12-07T23:59:14Z | [
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"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC880%E6%9D%A1 |
5,334 | 神大対策 | 神大対策 | [
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| 神大対策 神戸大対策
神奈川大対策 | '''神大対策'''
*[[神戸大対策]]
*[[神奈川大対策]]
[[Category:曖昧さ回避|しんたいたいさく]] | null | 2013-01-13T05:29:13Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
5,337 | 民法第10条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第10条
(後見開始の審判の取消し) 第4条の規定により,文民は我が日本国における店舗型風俗(派遣型を除く)に入店する際は風俗店営業者(ただし特別風俗営業保護法による風俗経営許可を得た風俗店)は消費者に対し身分を確認できる証明書(マイナンバーカードを含む)を提示させる義務を負う。また,身分証不携帯の消費者に対しては退店を命じ、国家機関(週刊文集を含む)にこの情報を伝えなければならない。これを基に我が日本国における民法による、統一と膣序を保ちんたま、ちん法第9条のちんこ主義を定義するものとする。
後見開始の審判が取り消されなければならない場合について規定している。 「第7条に規定する原因」については民法第7条を参照。 | [
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"text": "法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)>民法第10条",
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"text": "(後見開始の審判の取消し) 第4条の規定により,文民は我が日本国における店舗型風俗(派遣型を除く)に入店する際は風俗店営業者(ただし特別風俗営業保護法による風俗経営許可を得た風俗店)は消費者に対し身分を確認できる証明書(マイナンバーカードを含む)を提示させる義務を負う。また,身分証不携帯の消費者に対しては退店を命じ、国家機関(週刊文集を含む)にこの情報を伝えなければならない。これを基に我が日本国における民法による、統一と膣序を保ちんたま、ちん法第9条のちんこ主義を定義するものとする。",
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},
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"text": "後見開始の審判が取り消されなければならない場合について規定している。 「第7条に規定する原因」については民法第7条を参照。",
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}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法)＞民法第10条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第10条]]
==条文==
（[[後見]]開始の審判の取消し）
;第10条
: [[民法第7条|第7条]]に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、'''後見人'''（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、[[後見監督人]]（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
==解説==
後見開始の審判が取り消されなければならない場合について規定している。
「第7条に規定する原因」については民法第7条を参照。
==参照条文==
*[[民法第14条]]
*[[民法第18条]]
{{前後
|[[民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#第2章 人 (第3条～第32条の2)|第2章 人]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 行為能力]]
|[[民法第9条]]<br>（成年被後見人の法律行為)
|[[民法第11条]]<br>（保佐開始の審判)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|010]] | 2007-02-08T02:08:20Z | 2024-02-11T04:46:17Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC10%E6%9D%A1 |
5,338 | 民法第860条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(利益相反行為) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
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},
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"text": "(利益相反行為)",
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}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[利益相反行為]]）
;第860条
: [[民法第826条|第826条]]の規定は、後見人について準用する。ただし、[[後見監督人]]がある場合は、この限りでない。
==解説==
:戦後改正にて新設。
:以下、民法第826条（利益相反行為）のあてはめ、ただし、後見監督人がある場合、特別代理人の職務を果たすため新たに選任する必要はない。
:# [[後見人]]と被後見人との利益が相反する行為については、被後見人は、その子のために[[特別代理人]]を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
:# 後見人が数人の被後見人に対して後見を行う場合において、被後見人の一人と他の被後見人との利益が相反する行為については、後見人は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
==参照条文==
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53246&hanreiKbn=02 相続回復](最高裁判例 昭和53年02月24日)[[民法第826条]]、[[民法第938条]]
*;共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合
*:共同相続人の一人が他の共同相続人の全部又は一部の者の後見をしている場合において、後見人が被後見人全員を代理してする相続の放棄は、<u>後見人みずからが相続の放棄をしたのちにされたか、又はこれと同時にされたとき</u>は、民法860条によつて準用される同法826条にいう利益相反行為にあたらない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第859条の3]]<br>（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）
|[[民法第860条の2]]<br>(成年後見人による郵便物等の管理)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|860]] | null | 2023-02-09T10:01:09Z | [
"テンプレート:前後",
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC860%E6%9D%A1 |
5,365 | 民法第817条の9 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(実方との親族関係の終了) | [
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（実方との[[親族]]関係の終了）
;第817条の9
: 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、[[特別養子縁組]]によって終了する。ただし、[[民法第817条の3|第817条の3]]第2項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第734条]]（近親者間の婚姻の禁止）
*[[民法第817条の3]]（養親の夫婦共同縁組）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55879&hanreiKbn=02 親子関係不存在確認]（最高裁判例 平成7年07月14日）[[民法第779条]]、[[民法第817条の2]] 、人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続，[[家事審判法第9条]]1項甲類8号の2
*;子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益
*:子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合には、原則として、子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益は消滅するが、右審判に[[再審|準再審]]の事由があると認められるときは、右訴えの利益は失われない。
*;子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無
*:子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について[[民法第817条の6]]ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、[[家事審判法第7条]]、非訟事件手続法第25条、[[民事訴訟法第349条|民事訴訟法第429条(旧、現第349条)]]、[[民事訴訟法第338条|民事訴訟法(旧)第420条(旧、現第338条)]]1項3号の[[再審|準再審]]の事由がある。
*:*非訟事件手続法第25条
*:*:抗告ニハ特ニ定メタルモノヲ除ク外民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中抗告ニ関スル規定ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第817条の8]]<br>（監護の状況）
|[[民法第817条の10]]<br>（特別養子縁組の離縁）
}}
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[[category:民法|817の09]] | null | 2022-10-21T01:24:33Z | [
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5,367 | 民法第734条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(近親者間の婚姻の禁止)
第1項は、戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第769条)をそのまま受け継がれている。 兄と妹、姉と弟、おばと甥、おじと姪は結婚できないが、父母や祖父母の養子、養親の実子等義理の関係であれば結婚できる。
民法第744条(不適法な婚姻の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（近親者間の[[婚姻]]の禁止）
;第734条
# 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
# [[民法第817条の9|第817条の9]]の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
==解説==
第1項は、戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第769条#参考|旧・民法第769条]]）をそのまま受け継がれている。 兄と妹、姉と弟、おばと甥、おじと姪は結婚できないが、父母や祖父母の養子、養親の実子等義理の関係であれば結婚できる。
==参照条文==
[[民法第744条]](不適法な婚姻の取消し)
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=34239 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件]（最高裁判決 平成19年03月08日）[[厚生年金保険法第3条]]2項,[[厚生年金保険法第59条]]1項
*;厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例
*:厚生年金保険の被保険者であった叔父と姪との内縁関係が，叔父と先妻との子の養育を主たる動機として形成され，当初から反倫理的，反社会的な側面を有していたものとはいい難く，親戚間では抵抗感なく承認され，地域社会等においても公然と受け容れられ，叔父の死亡まで約４２年間にわたり円満かつ安定的に継続したなど判示の事情の下では，近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという厚生年金保険法の目的を優先させるべき特段の事情が認められ，上記姪は同法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たる。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#父カ子ノ出生前ニ離婚又ハ離縁ニ因リテ其家ヲ去リタルトキハ[[民法第733条#参考|前条]]第一項ノ規定ハ懐胎ノ始ニ遡リテ之ヲ適用ス
#前項ノ規定ハ父母カ共ニ其家ヲ去リタル場合ニハ之ヲ適用セス但母カ子ノ出生前ニ復籍ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第733条]]<br>（再婚禁止期間）
|[[民法第735条]]<br>（直系姻族間の婚姻の禁止）
}}
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5,368 | 民法第735条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(直系姻族間の婚姻の禁止)
戦後の民法改正においても、明治民法(旧・民法第770条)と同趣旨の規定を受け継いでいる。
例えば、前妻の母親と再婚する場合や、両親が離婚した後、父親に引き取られ、父親がその後二度再婚した場合、一人目の継母との結婚は認められない。
民法第744条(不適法な婚姻の取消し)
明治民法において、本条には以下の規定があった。
なお、第2項及び第3項は昭和17年(1942年)、以下のとおり改正されている。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（直系[[姻族]]間の[[婚姻]]の禁止）
;第735条
: 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。[[民法第728条|第728条]]又は[[民法第817条の9|第817条の9]]の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
==解説==
戦後の民法改正においても、明治民法（[[民法第770条#参考|旧・民法第770条]]）と同趣旨の規定を受け継いでいる。
例えば、前妻の母親と再婚する場合や、両親が離婚した後、父親に引き取られ、父親がその後二度再婚した場合、一人目の継母との結婚は認められない。
*[[民法第728条]]（離婚等による姻族関係の終了）
*[[民法第817条の9]]（実方との親族関係の終了）
==参照条文==
[[民法第744条]](不適法な婚姻の取消し)
== 参考 ==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#家族ノ庶子及ヒ私生子ハ戸主ノ同意アルニ非サレハ其家ニ入ルコトヲ得ス
#庶子カ父ノ家ニ入ルコトヲ得サルトキハ母ノ家ニ入ル
#私生子カ母ノ家ニ入ルコトヲ得サルトキハ一家ヲ創立ス
#*庶子-嫡出ではないが、父の認知を受けた子
#*私生子-婚姻外で生まれ父の認知を受けない子
なお、第2項及び第3項は昭和17年（1942年）、以下のとおり改正されている。
:嫡出ニアラサル子カ父ノ家ニ入ルコトヲ得サルトキハ母の家母ノ家ニ入ル。母ノ家ニ入ルコトヲ得サルトキハ一家ヲ創立ス。
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第734条]]<br>(近親者間の婚姻の禁止)
|[[民法第736条]]<br>(養親子等の間の婚姻の禁止)
}}
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[[category:民法|735]] | null | 2022-10-21T02:13:28Z | [
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5,371 | 民法第739条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(婚姻の届出)
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戸籍法第19条に継承された(効果は異なる)。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[婚姻]]の届出）
;第739条
# 婚姻は、[[コンメンタール戸籍法|戸籍法]]（昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
# 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
==解説==
:婚姻の成立について規定している。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定（[[民法第775条#参考|旧・民法第775条]]）が受け継がれている。
:日本国では'''形式婚主義'''を採用していて、婚姻を成立させるには戸籍法所定の要件を満たした届け出をしなければいけない。
:[[戸籍法第25条]]以下に届け出に関し、具体的に手続きが定められている。本条第2項は口頭の届出を認めるが、[[戸籍法第28条]]によれば「やむを得ない事情」があるときしか口頭での届出は認められない。
===本条を準用する制度===
*協議離婚([[民法第764条]])
*養子縁組([[民法第799条]])
*協議離縁([[民法第812条]])
==参照条文==
==判例==
*婚姻届受理後に当該受理を争う例は少ないが、準用する協議離婚や養子縁組・離縁について受理後の届出の効果に関する判例は散見される。[[民法第764条#判例]]、[[民法第799条#判例]]を参照。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[戸籍法第19条]]に継承された（効果は異なる）。
:婚姻又ハ養子縁組ニ因リテ他家ニ入リタル者ハ離婚又ハ離縁ノ場合ニ於テ実家ニ復籍ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
|[[民法第738条]]<br>(成年被後見人の婚姻)
|[[民法第740条]]<br>(婚姻の届出の受理)
}}
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[[category:民法|739]] | null | 2022-12-19T11:55:32Z | [
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5,372 | 地球環境科学 | 地球環境科学についての教科書です。 | [
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| 地球環境科学についての教科書です。 地球の温暖化 オゾン層の破壊| 酸性雨 海洋汚染 | {{wikiversity|School:環境|環境}}
[[w:環境|地球環境科学]]についての教科書です。
*[[w:地球温暖化|地球の温暖化]]
*[[w:オゾン層破壊|オゾン層の破壊|]]
*[[w:酸性雨|酸性雨]]
*[[w:海洋汚染|海洋汚染]]
[[Category:自然科学|ちきゆうかんきようかかく]]
[[Category:地球科学|ちきゆうかんきようかかく]]
[[Category:書庫|ちきゆうかんきようかかく]] | null | 2018-08-11T09:49:31Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A7%91%E5%AD%A6 |
5,376 | 民法第900条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(法定相続分)
明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があったが、民法第838条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[相続#相続分|法定相続分]]）
;第900条
: 同順位の[[相続人]]が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
:#子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
:#配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
:#配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
:#子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1とする。
===改正経緯===
:2013年（平成25年）12月4日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、第4号但し書きの前半部「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とし」は削除された<ref name="900条4号注釈">[http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html 法務省 : 民法の一部が改正されました]</ref>。
:これは、当該規定が、[[日本国憲法第14条|憲法14条]]の定める「法の下の平等」に反しないかが長年論争されてきており、最高裁はこの規定について、子供は婚外子かどうかを選ぶことはできず、それによって子供が差別されるようなことはあってはならないとして2013年9月4日に違憲判決を下したものをうけたものである。
==解説==
:法定相続分についての規定である。同順位における均分原則（[[民法第1004条#参考|明治民法第1004条]]を継承）を定める。表にすると以下の通りとなる。
<div style="margin:0 4em 0 8em">
{|class="wikitable" style="text-align:center;"
|+法定相続分
!相続順位!!血縁相続人!!血縁相続人の相続分!!配偶者の相続分
|-
!第一位
|子||<math>\frac{1}{2}</math>||<math>\frac{1}{2}</math>
|-
!第二位
|直系尊属||<math>\frac{1}{3}</math>||<math>\frac{2}{3}</math>
|-
!第三位
|兄弟姉妹||<math>\frac{1}{4}</math>||<math>\frac{3}{4}</math>
|}
</div>
:第4項但書は、兄弟姉妹の相続人である場合で同位に複数の相続人かいる場合、被相続人と両親とも同じ（養子縁組によるものを含む）兄弟姉妹と父または母が違う兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の間では、相続分について、後者は前者の1/2であることを定めたものである。
::(適用例)
::#甲男と乙女は夫婦であり、二人の間に子A,B,Cがいる。また、甲男は再婚で前妻との間に子Dがいる。Dは乙女と養子縁組をしていない。
::#甲男と乙女が亡くなった後、Aが亡くなった。Aには配偶者も子もおらず、遺言もなかった。従って、相続人は兄弟であるB,C,Dのみとなる。
::#この場合の相続分は、B,Cに対して半血兄弟であるDは1/2となる。従って、B,C,Dは2:2:1の割合で相続することとなる。
==関連条文==
*[[民法第902条]]（遺言による相続分の指定）
*[[民法第904条の2]]（寄与分）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55859&hanreiKbn=02 非嫡出子法定相続差別事件](最高裁判決 平成7年7月5日 旧判例)[[日本国憲法第14条]]
#;民法900条4号ただし書前段と憲法14条1項
#:民法900条4号ただし書前段は憲法14条1項に違反しない。
#:*[[日本国憲法第14条#最高裁判決平成7年7月5日|憲法第14条・判例欄]]参照
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52401&hanreiKbn=02 預託金返還請求事件]（最高裁判決 平成17年9月8日）- [[民法第88条]]2項，[[民法第89条]]2項，[[民法第427条]]，[[民法第601条]]，[[民法第896条]]，[[民法第898条]]，[[民法第899条]]，[[民法第907条]]，[[民法第909条]]
#;共同相続に係る不動産から生ずる賃料債権の帰属と後にされた遺産分割の効力
#:相続開始から遺産分割までの間に共同相続に係る不動産から生ずる金銭債権たる賃料債権は，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，その帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83520&hanreiKbn=02 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件](最高裁判決 平成25年9月4日)[[日本国憲法第14条]]
##'''民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項'''
##:民法900条4号ただし書前段の規定は，遅くとも平成13年7月当時において，憲法14条1項に違反していた。
##'''民法900条4号ただし書前段の規定を違憲とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響'''
##:民法900条4号ただし書前段の規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとする最高裁判所の判断は，上記当時から同判断時までの間に開始された他の相続につき，同号ただし書前段の規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判，遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない。
== 参考 ==
明治民法において、本条には後見に関する以下の規定があったが、[[民法第838条]]に継承された。
:後見ハ左ノ場合ニ於テ開始ス
:#未成年者ニ対シテ親権ヲ行フ者ナキトキ又ハ親権ヲ行フ者カ管理権ヲ有セサルトキ
:#禁治産ノ宣告アリタルトキ
== 注釈 ==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3|第3章 相続の効力]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 相続分]]
|[[民法第899条の2]]<br>(共同相続における権利の承継の対抗要件)
|[[民法第901条]]<br>(代襲相続人の相続分)
}}
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[[category:民法|900]]
[[category:民法 2013年改正|900]] | 2007-02-08T11:20:00Z | 2023-12-20T18:47:14Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC900%E6%9D%A1 |
5,377 | 民法第905条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続分の取戻権)
遺産分割前の相続財産は、共同相続人の共有(民法第249条以下)に属する。ただし、遺産分割前でも共同相続人は自己の相続分を第三者に譲渡することができる。この場合に遺産分割に第三者の介入を望まない他の共同相続人は価額・費用を償還することでその相続分を買い戻すことができると定めたのが本条である。
明治民法第1009条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戦後改正時に第842条に継承されたが、2011年改正により第841条に条数が繰り上げられた。 | [
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"text": "明治民法第1009条を継承。",
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戦後改正時に第842条に継承されたが、2011年改正により第841条に条数が繰り上げられた。",
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}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[相続]]分の取戻権）
;第905条
# 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。
# 前項の権利は、1箇月以内に行使しなければならない。
==解説==
遺産分割前の相続財産は、共同相続人の[[共有]]([[民法第249条]]以下）に属する。ただし、遺産分割前でも共同相続人は自己の相続分を第三者に譲渡することができる。この場合に遺産分割に第三者の介入を望まない他の共同相続人は価額・費用を償還することでその相続分を買い戻すことができると定めたのが本条である。
[[民法第1009条#参考|明治民法第1009条]]を継承。
==関連条文==
*[[民法第909条]]（遺産の分割の効力）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=64168&hanreiKbn=02 共有物分割](最高裁判決 昭和53年07月13日)
*;共同相続人の一人が遺産たる特定不動産に対する共有持分権を譲渡した場合と民法905条の適用又は類推適用の可否
*:共同相続人の一人が遺産を構成する特定の不動産について同人の有する共有持分権を第三者に譲渡した場合に、民法905条の規定を適用又は類推適用することはできない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52276&hanreiKbn=02 不動産登記処分取消請求事件]（最高裁判決 平成13年07月10日）[[農地法第3条]]1項，[[不動産登記法第35条]]1項、[[不動産登記法第49条]]
*;共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転についての農地法3条1項の許可の要否
*:共同相続人間においてされた相続分の譲渡に伴って生ずる農地の権利移転については，農地法3条1項の許可を要しない
*;共同相続人間の相続分の贈与を原因とする農地の持分移転登記の申請を農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に却下することの可否
*:共同相続人の共有の相続登記がされている農地につき，「相続分の贈与」を原因として共同相続人の１人に対する他の共同相続人の持分の移転登記が申請された場合には，登記官は，農地法3条1項の許可を証する書面の添付がないことを理由に申請を却下することはできない。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、戦後改正時に[[民法第842条#改正経緯|第842条]]に継承されたが、2011年改正により[[民法第841条|第841条]]に条数が繰り上げられた。
:母カ財産ノ管理ヲ辞シ、後見人カ其任務ヲ辞シ、親権ヲ行ヒタル父若クハ母カ家ヲ去リ又ハ戸主カ隠居ヲ為シタルニ因リ後見人ヲ選任スル必要ヲ生シタルトキハ其父、母又ハ後見人ハ遅滞ナク親族会ヲ招集シ又ハ其招集ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3|第3章 相続の効力]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 相続分]]
|[[民法第904条の3]]<br>(期間経過後の遺産の分割における相続分)
|[[民法第906条]]<br>(遺産の分割の基準)
}}
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[[category:民法|905]] | null | 2022-12-17T08:27:29Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC905%E6%9D%A1 |
5,379 | 民法第921条 | (法定単純承認)
明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第857条に未成年者後見人の権利義務として継承された。。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
==条文==
（法定[[単純承認]]）
;第921条
: 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
:#相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び[[民法第602条|第602条]]に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
:#相続人が[[民法第915条|第915条第1項]]の期間内に[[限定承認]]又は[[相続放棄|相続の放棄]]をしなかったとき。
:#相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
==解説==
:相続開始相続人が単純承認をしたとみなされる場合を定めた規定。[[民法第1024条#参考|明治民法第1024条]]を継承。
:#相続財産につき、所有者としての振る舞いがあった場合
:#*除外事項
:#*#[[保存行為]]
:#*#短期賃貸借（[[民法第602条|第602条]] ）の設定
:#[[民法第915条|第915条第1項]]所定の期間('''熟慮期間''')内に限定承認又は相続放棄の意思を表明しなかった場合
:#*相続の承認又は放棄をすべき期間（[[民法第915条|第915条第1項]]）
:#限定承認又は相続放棄の意思表明後に相続財産につき背信的行為があった場合
==関連条文==
*[[民法第918条]]（相続財産の管理）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52168&hanreiKbn=02 貸金等]（最高裁判決 昭和59年04月27日）[[民法第915条]]
*:熟慮期間について相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。
*::相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、[[民法第915条|第915条第1項]]所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。
==参考文献==
*『民法（9）相続（第4版増補版）』（有斐閣双書）（有斐閣、2000年）141頁-168頁（石川利男執筆部分）
*『民法Ⅴ（第2版補訂版）』（Sシリーズ）（有斐閣、2000年）150頁-153頁（伊藤昌司執筆部分
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。[[民法第857条|現行第857条]]に未成年者後見人の権利義務として継承された。。
:未成年者ノ後見人ハ[[民法第879条#参考|第八百七十九条]]乃至[[民法第883条#参考|第八百八十三条]]及ヒ[[民法第885条#参考|第八百八十五条]]ニ定メタル事項ニ付キ親権ヲ行フ父又ハ母ト同一ノ権利義務ヲ有ス但親権ヲ行フ父又ハ母カ定メタル教育ノ方法及ヒ居所ヲ変更シ、未成年者ヲ懲戒場ニ入レ、営業ヲ許可シ、其許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルニハ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4|第4章 相続の承認及び放棄]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 相続の承認]]
|[[民法第920条]]<br>(単純承認の効力)
|[[民法第922条]]<br>(限定承認)
}}
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[[category:民法|921]] | null | 2022-10-30T20:37:12Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC921%E6%9D%A1 |
5,382 | 民法第170条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
<削除>
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
(三年の短期消滅時効) | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
;第170条
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
（三年の短期[[w:消滅時効|消滅時効]]）
;第170条
: 次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
::一 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
::二 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第171条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第175条]]<br>(物権の創設)
}}
[[category:民法|170]]
[[category:民法 2017年改正|170]]
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5,383 | 民法第171条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
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2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
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==条文==
;第171条
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
（三年の短期[[消滅時効]]）
;第171条
: [[弁護士]]又は弁護士法人は事件が終了した時から、[[公証人]]はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第170条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第172条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第175条]]<br>(物権の創設)
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[[category:民法|171]]
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5,384 | 民法第172条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
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2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
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==条文==
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
（二年の短期[[消滅時効]]）
;第172条
# [[弁護士]]、弁護士法人又は[[公証人]]の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないときは、消滅する。
# 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から五年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第171条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第173条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第175条]]<br>(物権の創設)
}}
[[category:民法|172]]
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5,385 | 民法第173条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
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==条文==
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
（二年の短期[[w:消滅時効|消滅時効]]）
;第173条
: 次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
::一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
::二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
::三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第172条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第174条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第175条]]<br>(物権の創設)
}}
[[category:民法|173]]
[[category:民法 2017年改正|173]]
[[category:削除又は廃止された条文|民173]] | null | 2022-09-28T16:59:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC173%E6%9D%A1 |
5,386 | 民法第174条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
<削除>
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
(一年の短期消滅時効) | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた職業別の短期消滅時効は廃止された。
（一年の短期[[w:消滅時効|消滅時効]]）
;第174条
:次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
::一 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
::二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
::三 運送賃に係る債権
::四 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
::五 動産の損料に係る債権
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-1|第3節 代理]]
|[[民法第173条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第174条の2]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第175条]]<br>(物権の創設)
}}
[[category:民法|174]]
[[category:民法 2017年改正|174]]
[[category:削除又は廃止された条文|民174]] | null | 2022-09-28T16:59:45Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC174%E6%9D%A1 |
5,387 | 民法第174条の2 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第1編 総則 (コンメンタール民法)
<削除>
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた判決で確定した権利の消滅時効は一部改正の上、民法第169条に移動となった。
(判決で確定した権利の消滅時効) | [
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]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第1編 総則 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第1編 総則 (コンメンタール民法)]]
==条文==
＜削除＞
===改正経緯===
2017年改正により、以下のとおり本条に定められていた判決で確定した権利の消滅時効は一部改正の上、[[民法第169条]]に移動となった。
（判決で確定した権利の[[w:消滅時効|消滅時効]]）
;第174条の2
# [[w:確定判決|確定判決]]によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
# 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7|第7章 時効]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#7-3|第3節 消滅時効]]
|[[民法第174条]]<br>＜削除＞<br><br>[[民法第169条]]<br>（判決で確定した権利の消滅時効）
|[[民法第175条]]<br>（物権の創設）
}}
[[category:民法|174の2]]
[[category:民法 2017年改正|174の2]]
[[category:削除又は廃止された条文|民174の2]] | null | 2022-09-28T17:00:11Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC174%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
5,396 | 高等学校公民 | 高等学校の学習>高等学校公民
公民科は高校に設置されている教科です。公民科では、政治・経済・社会全般について学びます。
高校公民科の中には公共、倫理、政治・経済といった科目が設置されています。原則として、「公共」は必修科目、「倫理」「政治・経済」は選択必修という扱いになります。 | [
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| 高等学校の学習＞高等学校公民 公民科は高校に設置されている教科です。公民科では、政治・経済・社会全般について学びます。 高校公民科の中には公共、倫理、政治・経済といった科目が設置されています。原則として、「公共」は必修科目、「倫理」「政治・経済」は選択必修という扱いになります。 | [[高等学校の学習]]＞高等学校公民
[[w:公民 (教科)|公民]]科は高校に設置されている教科です。公民科では、[[w:政治|政治]]・[[w:経済|経済]]・[[w:社会|社会]]全般について学びます。
高校公民科の中には[[w:公共|公共]]、[[w:倫理|倫理]]、[[w:政治・経済 (教科)|政治・経済]]といった科目が設置されています。原則として、「公共」は必修科目、「倫理」「政治・経済」は選択必修という扱いになります。
== 新旧課程共通==
*[[高等学校倫理|倫理]] 2単位
*[[高等学校政治経済|政治・経済]] 2単位
== 旧課程（2021年までの入学生） ==
*[[高等学校現代社会|現代社会]] 2単位
== 新課程（2022年以降の入学生） ==
*[[高等学校公共|公共]] 単位
== 学習方法 ==
*[[学習方法/高校公共（旧現代社会）]]
*[[学習方法/高校倫理]]
*[[学習方法/高校政治経済]]
[[Category:高等学校教育|社こうみん]] | null | 2022-10-09T09:32:59Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%85%AC%E6%B0%91 |
5,398 | 民法第195条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(動物の占有による権利の取得) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（動物の[[占有]]による権利の取得）
;第195条
:家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、その占有の開始の時に善意であり、かつ、その動物が飼主の占有を離れた時から1箇月以内に飼主から回復の請求を受けなかったときは、その動物について行使する権利を取得する。
==解説==
:家畜は動産であり<ref>動物ト雖モ家畜ノモノハ毫モ他ノ動產ニ異ナルコトナシ何トナレハ他ノ動產ト違ヒ自ラ動移スル物ナルニ相違ナキモ人ヲ離レテ生活スヘキモノニ非ス且一旦逸走スルモ之ヲ捕フルコト極メテ容易ナルヲ常トスレハナリ（[[w:梅謙次郎|梅謙次郎]]『民法要義』）</ref>、盗難にあった場合は盗品、逸走（逃亡）した場合は遺失物（正確には準遺失物（[[遺失物法第2条]]））として扱われ、[[民法第193条|第193条]]及び[[民法第194条|第194条]]が適用される。一方、野生動物など家畜ではない動物は、無主物であれば捕獲により捕獲者の所有物となる（[[民法第239条|第239条]]。ただし、捕獲・狩猟を禁じられたものを除く）。本条は、その中間にあたる、通常は家畜ではない動物が飼育されていた時、飼育者の手を離れて占有した場合の取り扱いを定める。
:なお、家畜とは「その地方では飼育されることが普通で、野生でないもの<ref>[[w:水本浩|水本浩]]『注釈民法(1) 総則・物件 第2版』p.211 [[w:有斐閣|有斐閣]] ISBN4-641-08725-3</ref>」をいい、農業用に飼育されているもののみではなく、犬や猫といった愛玩動物もこれに含まれる<ref>家畜外ノ動物トハ例ヘハ狐、狸、虎、熊、鶯、金絲雀、鯉、鮒、鯛等ノ如キ物ヲ謂フ之ニ反シテ牛、馬、犬、猫、家鴿、鷄、家鴨、金魚等ノ如キハ皆家畜ノ動物ナリ（梅謙次郎『民法要義』）</ref>。判例では、飼育された九官鳥は「家畜外ノ動物ニ非ラズ（＝家畜）」と判定されている<sup>[[#九官鳥事件|（判例）]]</sup>。
==参照条文==
==判例==
#<span id="九官鳥事件"/>大審院判決昭和7年2月16日大審院民事判例集11巻138頁（九官鳥事件）
#:「本条ニ所謂家畜外ノ動物ノ意義ハ即野生ニシテ通常ノ観念上無主物ト認メラルルモノヲ指スモノ」であり、「人ノ支配ニ服セスシテ生活スルヲ通常ノ状態トスル動物ヲ指称スルモノ」
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#2|第2章 占有権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#2-2|第2節 占有権の効力]]
|[[民法第194条]]<br>（盗品又は遺失物の回復）
|[[民法第196条]]<br>（占有者による費用の償還請求）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|195]] | 2007-02-09T07:25:33Z | 2024-01-17T11:53:48Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC195%E6%9D%A1 |
5,408 | 民法第79条 | 2006年(平成18年)の改正により、民法の第1編 総則の法人関係の規定の多くが削除、本条も、以下の条項が規定されていたが削除された。
(債権の申出の催告等)
平成18年の改正により、民法の第1編 総則の法人関係の規定の多くが削除された。
この規定は、改正以前は民法第927条と民法第957条から準用されていたが、平成18年改正により削除となったため、代わりに民法第927条に第2項から第4項が新設され、民法第957条からの準用対象も民法第927条に置き換えがなされた。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞削除された条文
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞削除された条文 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞削除された条文
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞削除された条文
==条文==
;第79条
:'''削除'''
===改正経緯===
2006年（平成18年）の改正により、[[民法]]の[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]の法人関係の規定の多くが削除、本条も、以下の条項が規定されていたが削除された。
（[[債権]]の申出の催告等）
# 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
# 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは、その債権は清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
# 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
# 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
平成18年の改正により、[[民法]]の[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]の法人関係の規定の多くが削除された。
この規定は、改正以前は[[民法第927条]]と[[民法第957条]]から準用されていたが、平成18年改正により削除となったため、代わりに民法第927条に第2項から第4項が新設され、民法第957条からの準用対象も民法第927条に置き換えがなされた。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第927条]]
*[[民法第957条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第1編 総則 (コンメンタール民法)|第1編 総則]]<br>
[[第1編 総則 (コンメンタール民法)#3|第3章 法人]]<br>
|[[民法第37条]]<br>（外国法人の登記）<br>[[民法第78条]]<br>'''削除'''
|[[民法第80条]]<br>'''削除'''<br>[[民法第85条]]<br><第4章 物>（定義）
}}
[[category:民法|079]]
[[category:民法 2006年改正|079]]
[[category:削除又は廃止された条文|民079]] | null | 2022-09-28T16:52:16Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC79%E6%9D%A1 |
5,412 | 民法第958条の3 | 削除
2021年改正により、旧・第958条の条項が削除され、旧・第958条の2が第958条に繰り上げ、旧・第958条の3に定められていた以下の条項が、第958条の2に繰り上がった。その際、公告の期間の参照先を旧・民法第958条から第952条に変更された。
(特別縁故者に対する相続財産の分与) | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第5編 相続 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]
==条文==
;第958条の3
'''削除'''
===改正経緯===
2021年改正により、[[民法第958条#改正経緯|旧・第958条]]の条項が削除され、旧・第958条の2が[[民法第958条|第958条]]に繰り上げ、旧・第958条の3に定められていた以下の条項が、[[民法第958条の2|第958条の2]]に繰り上がった。その際、公告の期間の参照先を旧・民法第958条から[[民法第952条|第952条]]に変更された。
（特別縁故者に対する[[相続財産]]の分与）
# 前条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
# 前項の請求は、第958条の期間の満了後三箇月以内にしなければならない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#6|第6章 相続人の不存在]]<br>
|[[民法第958条の2]]<br>（特別縁故者に対する相続財産の分与）
|[[民法第959条]]<br>（残余財産の国庫への帰属）
}}
[[category:民法|958の3]]
[[category:民法 2021年改正|958の3]]
[[category:削除又は廃止された条文|民958の3]] | null | 2022-09-28T17:13:26Z | [
"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC958%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
5,414 | Microsoft Excel | Microsoft Excelは、Microsoftの販売する表計算ソフトです。 | [
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| Microsoft Excelは、Microsoftの販売する表計算ソフトです。 | {{Pathnav|メインページ|情報技術|Microsoft Office|frame=1}}{{Wikipedia}}
[[w:Microsoft Excel|Microsoft Excel]]は、[[w:Microsoft|Microsoft]]の販売する[[w:表計算ソフト|表計算ソフト]]です。
== 概要 ==
* 縦横に区切られたマス目(セル)のそれぞれの中に数字や文字を入力することにより、様々なデータを表にまとめることができます。
* セルに式を入力することにより、他のセルの数値(や文字の内容)に応じた計算結果をセルに表示させることができます。
* 計算には四則計算やその組み合わせの他、用意されたさまざまな関数を使うことができます。
* 表に罫線を入れたり、図を加えたりすることで、表を見やすくすることができます。
* セルの値に従ってグラフを作成することができます。
* [[Visual Basic for Applications]]を使って操作を自動化したり、新しい関数を作ることができます。
== 目次 ==
* [[Microsoft Excel/入門]]
* [[Microsoft Excel/ヒント]]
* [[Microsoft Excel/関数]]
* [[Microsoft Excel/マクロ]]
==関連項目==
*[[ITパスポート]]、[[基本情報技術者]]、[[初級システムアドミニストレータ]] - 国家試験（[[情報処理技術者]]）。Microsoft Excelをモデルとした表計算ソフトに関する問題が出題される。
**[[基本情報技術者試験/表計算ソフト]]
**[[初級システムアドミニストレータ/表計算ソフト]]
[[en:Excel]]
[[es:Microsoft Excel]]
[[pt:Excel]]
[[Category:情報技術]]
[[カテゴリ:Microsoft Excel|*]]
[[カテゴリ:Microsoft Office]]
{{デフォルトソート:Excel}} | null | 2022-03-21T10:32:11Z | [
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"テンプレート:Wikipedia"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/Microsoft_Excel |
5,424 | 民法第398条の6 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(根抵当権の元本確定期日の定め) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（[[根抵当権]]の元本確定期日の定め）
;第398条の6
# 根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
# [[民法第398条の4|第398条の4]]第2項の規定は、前項の場合について準用する。
# 第1項の期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。
# 第1項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。
==解説==
;2項
:民法第398条の4（根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更）
::2項 変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の5]]<br>(根抵当権の極度額の変更)
|[[民法第398条の7]]<br>(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
}}
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[[category:民法|398の06]] | null | 2022-10-19T20:51:50Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE6 |
5,441 | サッカー/ポジション/ゴールキーパー | サッカーにおいてゴールキーパーとは、ディフェンダーの後ろに位置し、主にゴールを守る役割をする選手のこと。選手の中では唯一ペナルティエリア内でボールを手で触ることが許されている!但し、ペナルティエリア外や、仲間選手のバックパス等(キック)は手で触るとハンドになる。しかし、頭や胸や膝の味方からのパスは 手で取っても良い。 | [
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| サッカーにおいてゴールキーパーとは、ディフェンダーの後ろに位置し、主にゴールを守る役割をする選手のこと。選手の中では唯一ペナルティエリア内でボールを手で触ることが許されている!但し、ペナルティエリア外や、仲間選手のバックパス等（キック）は手で触るとハンドになる。しかし、頭や胸や膝の味方からのパスは
手で取っても良い。 | サッカーにおいてゴールキーパーとは、[[サッカー/ポジション/ディフェンダー|ディフェンダー]]の後ろに位置し、主にゴールを守る役割をする選手のこと。選手の中では唯一ペナルティエリア内でボールを手で触ることが許されている!但し、ペナルティエリア外や、仲間選手のバックパス等（キック）は手で触るとハンドになる。しかし、頭や胸や膝の味方からのパスは
手で取っても良い。
[[Category:サッカー|ほししよんこおるきいはあ]]
{{stub}} | null | 2022-10-12T00:33:39Z | [
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC/%E3%83%9D%E3%82%B8%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3/%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC |
5,476 | 人間・総合科学 | メインページ > 人間・総合科学
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| メインページ > 人間・総合科学 | [[メインページ]] > '''人間・総合科学'''
{| style="float:right"
|-
|{{蔵書一覧}}
|-
|{{進捗状況}}
|}
== [[高等学校の学習|高校の教科書]] ==
*[[高等学校家庭]]
*[[高等学校看護]]
*[[高等学校福祉]]
== [[大学の学習|大学の教科書]] ==
* [[社会福祉学]]
*[[看護学]]
*[[人類学]]
*[[家政学]]
*[[教育学]]
[[Category:人文科学|にんけんそうこうかかく]]
[[Category:書庫|にんけんそうこうかかく]]
[[カテゴリ:人間| ]] | null | 2023-01-28T11:39:49Z | [
"テンプレート:蔵書一覧",
"テンプレート:進捗状況"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%BB%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%A7%91%E5%AD%A6 |
5,479 | 電気通信大対策 | 本項は、電気通信大学の入学試験対策に関する事項である。
電気通信大学(以下、電通大)は東京都調布市にある国立の理工系単科大学である。設置されている学部は情報理工学部の1学部だけである。情報理工学部は昼間コースと夜間コースの2つのコースに分かれているが、本項では昼間コースの2次試験対策についてのみ記述する。ちなみに、2次試験科目は英語、数学、理科2科目(物理、化学)の計4科目である。問題は、基礎~標準的なものが中心に出題されているため、どれだけまじめに学習に取り組んできたかが如実に表れる。
英語 大問3問の構成である。大学入試としては標準的な難易度である。毎年、超長文と英作文が出題されている。大問1は長文問題で、文章は長いが語彙は基礎的なものが中心であり、速読が要求され、大問1の設問には4択の選択問題が出題される。ただし、2022年の前期大問1では騒音公害に関する論文の一部が出題され、使用される語彙はハイレベルであった。この傾向が今後も続くかどうかは不明であるが、ある程度の準備はしておきたい。また、単語の意味が直接分からなくても前後の内容から推測し、文意の概要がつかめることも大切である。 大問2は250字~300語程度の要約問題が含まれる。大問2は過去問や同程度の要約問題を出題する佐賀大学の2次試験英語の要約問題を演習するとよい。以前は小説が出題されていたが、近年は評論のみが出題されていて、内容も理系的なものが多い。また、そのほかの特徴として、新聞記事からの出題が多く、日本で発行された新聞からの出題もあった。今まで英文の新聞記事を読む機会の少ない受験生は受験日までに練習しておきたい。大問3は自由英作文が出題され、2つの質問から任意の質問を1つ選びその質問に対する自分の意見を記述するものである。解答字数は100語程度。大学入試の自由英作文としては比較的長いものであり、この問題で受験生の間で差が出る。しっかりと自由英作文対策をしておこう。 出題される質問は基礎的なものであるため、対策すればするだけ得点につながる。可能であれば学校の先生に添削してもらうとよい。 文法・語法問題は近年出題されていない。(かつては頻出であった。)
数学 前期は大問4問、後期は大問5問の構成で、記述式である。大問はどれも多目の小問からなっており、丁寧に誘導されながら解いていく流れである。近年の難易度は、標準的で微分・積分、数列、ベクトル、複素数平面に関する出題が中心である。問1、問2は三角関数、指数関数の微積分計算問題で、極値、面積、体積の基礎的な計算問題が多い。過去問の問1、問2をすらすらと解けないようでは演習不足である。教科書傍用問題集等の問題数の多いテキストを用いて反復演習を行い、徹底的に計算力を養うとよい。 また本学では過去に微分係数の定義に関する出題が比較的多く、この分野は学習が疎かになりやすいので注意が必要。ただし近年はあまり出題されなくなった。全体的に工学的な素朴な問題が多いという印象を受け、数学的な思考・発想・論証力よりも様々な解答方法をマスターし、微積分の計算を確実にすることが合格への近道となる。傾向はあまり変わっていないため、赤本などで過去問をよく分析することが大切である。 近年はやや難レベルの問題も出題されている。数列・漸化式を扱った問題で多項を扱い、数え上げていくような問題が多い。
物理 大問3問の構成で記述式。近年の難易度は基礎的なものが多い。出題される問題は教科書の例題、章末問題程度の高校物理の基礎が中心である。問題、難易度の傾向は90年代中盤ごろからほとんど変わっていない。1992年以前は、受験生泣かせの難問も出題されることがあった。問題に特別変わった設定や工夫などを凝らしたものはなく、解き易い問題である。国立大学の二次試験問題としては最も易しい部類に入ると思われる。また出題傾向もパターン化しているので、数学同様に過去問の分析は必須である。特に熱力学の定圧・定積変化の出題率が非常に高い。 基礎的な問題が中心ではあるが、これらの問題をミスなく正確に解くことが重要で、ケアレスミスが命取りになりうる。センター試験と違って記述式なので、考え方や計算式などを丁寧にまとめて書くことが要求される。一見やさしそうであっても乱雑な解答、内容が飛躍していたり行間が書けていない不親切な解答では減点されかねない。80%以上の得点は確保したい。
化学 大問2問の構成で記述式。近年は基礎的な問題が中心である。対策は教科書の内容と傍用問題集で基礎力を充実、あとは過去問を研究し、記述で説明する問題をよく練習し押さえておくこと。 理論・無機・有機を満遍なく押えておくべきであるが、化学は大問2題のみのため年によっては有機がほとんど出題されないこともある。 理論では反応速度や化学電池の分野の主題率が比較的高い。環境問題を題材にした応用問題が出題されることがある。 | [
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"text": "数学 前期は大問4問、後期は大問5問の構成で、記述式である。大問はどれも多目の小問からなっており、丁寧に誘導されながら解いていく流れである。近年の難易度は、標準的で微分・積分、数列、ベクトル、複素数平面に関する出題が中心である。問1、問2は三角関数、指数関数の微積分計算問題で、極値、面積、体積の基礎的な計算問題が多い。過去問の問1、問2をすらすらと解けないようでは演習不足である。教科書傍用問題集等の問題数の多いテキストを用いて反復演習を行い、徹底的に計算力を養うとよい。 また本学では過去に微分係数の定義に関する出題が比較的多く、この分野は学習が疎かになりやすいので注意が必要。ただし近年はあまり出題されなくなった。全体的に工学的な素朴な問題が多いという印象を受け、数学的な思考・発想・論証力よりも様々な解答方法をマスターし、微積分の計算を確実にすることが合格への近道となる。傾向はあまり変わっていないため、赤本などで過去問をよく分析することが大切である。 近年はやや難レベルの問題も出題されている。数列・漸化式を扱った問題で多項を扱い、数え上げていくような問題が多い。",
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"text": "物理 大問3問の構成で記述式。近年の難易度は基礎的なものが多い。出題される問題は教科書の例題、章末問題程度の高校物理の基礎が中心である。問題、難易度の傾向は90年代中盤ごろからほとんど変わっていない。1992年以前は、受験生泣かせの難問も出題されることがあった。問題に特別変わった設定や工夫などを凝らしたものはなく、解き易い問題である。国立大学の二次試験問題としては最も易しい部類に入ると思われる。また出題傾向もパターン化しているので、数学同様に過去問の分析は必須である。特に熱力学の定圧・定積変化の出題率が非常に高い。 基礎的な問題が中心ではあるが、これらの問題をミスなく正確に解くことが重要で、ケアレスミスが命取りになりうる。センター試験と違って記述式なので、考え方や計算式などを丁寧にまとめて書くことが要求される。一見やさしそうであっても乱雑な解答、内容が飛躍していたり行間が書けていない不親切な解答では減点されかねない。80%以上の得点は確保したい。",
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"text": "化学 大問2問の構成で記述式。近年は基礎的な問題が中心である。対策は教科書の内容と傍用問題集で基礎力を充実、あとは過去問を研究し、記述で説明する問題をよく練習し押さえておくこと。 理論・無機・有機を満遍なく押えておくべきであるが、化学は大問2題のみのため年によっては有機がほとんど出題されないこともある。 理論では反応速度や化学電池の分野の主題率が比較的高い。環境問題を題材にした応用問題が出題されることがある。",
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| 日本の大学受験ガイド > 電気通信大対策 本項は、電気通信大学の入学試験対策に関する事項である。 電気通信大学(以下、電通大)は東京都調布市にある国立の理工系単科大学である。設置されている学部は情報理工学部の1学部だけである。情報理工学部は昼間コースと夜間コースの2つのコースに分かれているが、本項では昼間コースの2次試験対策についてのみ記述する。ちなみに、2次試験科目は英語、数学、理科2科目(物理、化学)の計4科目である。問題は、基礎～標準的なものが中心に出題されているため、どれだけまじめに学習に取り組んできたかが如実に表れる。 | {{wikipedia|電気通信大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[電気通信大対策]]
本項は、[[w:電気通信大学|電気通信大学]]の入学試験対策に関する事項である。
電気通信大学(以下、電通大)は東京都調布市にある国立の理工系単科大学である。設置されている学部は情報理工学部の1学部だけである。情報理工学部は昼間コースと夜間コースの2つのコースに分かれているが、本項では昼間コースの2次試験対策についてのみ記述する。ちなみに、'''2次試験科目は英語、数学、理科2科目(物理、化学)の計4科目'''である。問題は、基礎～標準的なものが中心に出題されているため、どれだけまじめに学習に取り組んできたかが如実に表れる。
==科目別対策==
'''英語'''<br/>
大問3問の構成である。大学入試としては標準的な難易度である。毎年、超長文と英作文が出題されている。大問1は長文問題で、文章は長いが語彙は基礎的なものが中心であり、速読が要求され、大問1の設問には4択の選択問題が出題される。ただし、2022年の前期大問1では騒音公害に関する論文の一部が出題され、使用される語彙はハイレベルであった。この傾向が今後も続くかどうかは不明であるが、ある程度の準備はしておきたい。また、単語の意味が直接分からなくても前後の内容から推測し、文意の概要がつかめることも大切である。
大問2は250字～300語程度の要約問題が含まれる。大問2は過去問や同程度の要約問題を出題する佐賀大学の2次試験英語の要約問題を演習するとよい。以前は小説が出題されていたが、近年は評論のみが出題されていて、内容も理系的なものが多い。また、そのほかの特徴として、新聞記事からの出題が多く、日本で発行された新聞からの出題もあった。今まで英文の新聞記事を読む機会の少ない受験生は受験日までに練習しておきたい。大問3は自由英作文が出題され、2つの質問から任意の質問を1つ選びその質問に対する自分の意見を記述するものである。解答字数は100語程度。大学入試の自由英作文としては比較的長いものであり、この問題で受験生の間で差が出る。しっかりと自由英作文対策をしておこう。
出題される質問は基礎的なものであるため、対策すればするだけ得点につながる。可能であれば学校の先生に添削してもらうとよい。
文法・語法問題は近年出題されていない。(かつては頻出であった。)
'''数学'''<br/>
前期は大問4問、後期は大問5問の構成で、記述式である。大問はどれも多目の小問からなっており、丁寧に誘導されながら解いていく流れである。近年の難易度は、標準的で[[高等学校数学III 微分法|微分]]・[[高等学校数学III 積分法|積分]]、[[高等学校数学B/数列|数列]]、[[高等学校数学B/ベクトル|ベクトル]]、複素数平面に関する出題が中心である。問１、問２は三角関数、指数関数の微積分計算問題で、極値、面積、体積の基礎的な計算問題が多い。過去問の問１、問２をすらすらと解けないようでは演習不足である。教科書傍用問題集等の問題数の多いテキストを用いて反復演習を行い、徹底的に計算力を養うとよい。
また本学では過去に微分係数の定義に関する出題が比較的多く、この分野は学習が疎かになりやすいので注意が必要。ただし近年はあまり出題されなくなった。全体的に工学的な素朴な問題が多いという印象を受け、数学的な思考・発想・論証力よりも様々な解答方法をマスターし、微積分の計算を確実にすることが合格への近道となる。傾向はあまり変わっていないため、赤本などで過去問をよく分析することが大切である。
近年はやや難レベルの問題も出題されている。数列・漸化式を扱った問題で多項を扱い、数え上げていくような問題が多い。
'''物理'''<br/>
大問3問の構成で記述式。近年の難易度は基礎的なものが多い。出題される問題は教科書の例題、章末問題程度の高校物理の基礎が中心である。問題、難易度の傾向は90年代中盤ごろからほとんど変わっていない。1992年以前は、受験生泣かせの難問も出題されることがあった。問題に特別変わった設定や工夫などを凝らしたものはなく、解き易い問題である。国立大学の二次試験問題としては最も易しい部類に入ると思われる。また出題傾向もパターン化しているので、数学同様に過去問の分析は必須である。特に熱力学の定圧・定積変化の出題率が非常に高い。
基礎的な問題が中心ではあるが、これらの問題をミスなく正確に解くことが重要で、ケアレスミスが命取りになりうる。センター試験と違って記述式なので、考え方や計算式などを丁寧にまとめて書くことが要求される。一見やさしそうであっても乱雑な解答、内容が飛躍していたり行間が書けていない不親切な解答では減点されかねない。80%以上の得点は確保したい。
'''化学'''<br/>
大問2問の構成で記述式。近年は基礎的な問題が中心である。対策は教科書の内容と傍用問題集で基礎力を充実、あとは過去問を研究し、記述で説明する問題をよく練習し押さえておくこと。
理論・無機・有機を満遍なく押えておくべきであるが、化学は大問２題のみのため年によっては有機がほとんど出題されないこともある。
理論では反応速度や化学電池の分野の主題率が比較的高い。環境問題を題材にした応用問題が出題されることがある。
==外部サイト==
*[http://www.uec.ac.jp/admission/ 電気通信大公式サイト]
[[Category:大学入試|てんきつうしんたいたいさく]] | null | 2023-01-10T20:52:12Z | [
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5,501 | アメリカ移民ガイド | アメリカ移民法(利用者用) | [
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| アメリカ移民法(利用者用） | {{半保護}}
アメリカ移民法(利用者用）
==掲示板==
*[http://bbs.kodama.com/bbs/jinken/ JINKEN.COMアメリカビザ掲示板] アメリカの移民弁護士が経営している。
[[Category:生活|あめりかいみんかいと]]
[[カテゴリ:北アメリカ]]
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5,535 | 民法第365条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
削除(2017年改正)
2017年改正前の条文は以下のとおり。
国民は食事をしたら仮眠をしなければならない。
指図債権(特定の人又はその指図する人に弁済すべき債権で、一般に弁済の相手方は書面により指定されるので必然的に証券的なものであった)は、2017年改正において、有価証券概念が整理、第520条の2以下に「第3編第7節有価証券」として規定され、「指図証券」として同節にて規律されることになったため、本条は削除された。
本条の趣旨は、第520条の7に引き継がれたが、その際、対抗要件として「裏書」のみならず、「証書の交付」も要件に加えられた(第520条の2参照)。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
'''削除'''（2017年改正）
===改正経緯===
2017年改正前の条文は以下のとおり。
（指図債権を目的とする[[質権]]の対抗要件）
: 指図債権を質権の目的としたときは、その証書に質権の設定の裏書をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
==解説==
指図債権（特定の人又はその指図する人に弁済すべき債権で、一般に弁済の相手方は書面により指定されるので必然的に証券的なものであった）は、2017年改正において、有価証券概念が整理、[[民法第520条の2|第520条の2]]以下に「第3編第７節有価証券」として規定され、「指図証券」として同節にて規律されることになったため、本条は削除された。
本条の趣旨は、[[民法第520条の7|第520条の7]]に引き継がれたが、その際、対抗要件として「裏書」のみならず、「証書の交付」も要件に加えられた（[[民法第520条の2|第520条の2]]参照）。
==参照条文==
*[[民法第520条の7]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#9|第9章 質権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#9-4|第4節 権利質]]
|[[民法第364条]]<br>（債権を目的とする質権の対抗要件）
|[[民法第366条]]<br>（質権者による債権の取立て等）
}}
[[category:民法|365]]
[[category:民法 2017年改正|365]]
[[category:削除又は廃止された条文|民365]] | 2007-02-15T07:41:05Z | 2024-02-25T05:17:40Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC365%E6%9D%A1 |
5,536 | 民法第373条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権の順位) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権]]の順位）
;第373条
: 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、[[登記]]の前後による。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
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}}
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[[category:民法|373]] | null | 2022-10-14T22:43:35Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC373%E6%9D%A1 |
5,537 | 民法第380条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権
(抵当権消滅請求)
抵当不動産の第三取得者は前条の規定により抵当権消滅請求をすることができるのであるが、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができない。これらの者は債務全額を弁済すべき者であるから、それに満たない金額で抵当権を消滅させるのは適切でないためである。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]
==条文==
（抵当権消滅請求）
;第380条
: 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、[[抵当権消滅請求]]をすることができない。
==解説==
抵当不動産の第三取得者は前条の規定により抵当権消滅請求をすることができるのであるが、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることができない。これらの者は債務全額を弁済すべき者であるから、それに満たない金額で抵当権を消滅させるのは適切でないためである。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第379条]]<br>(抵当権消滅請求)
|[[民法第381条]]<br>(抵当権消滅請求)
}}
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[[category:民法|380]] | null | 2022-10-15T01:42:53Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC380%E6%9D%A1 |
5,541 | 中学校社会 歴史/大正時代 | を参照してください。
を参照してください。
第一次世界大戦中の1915年(大正4年)に、日本は中国政府(袁世凱の中華民国)に要求を出した。二十一か条の要求(にじゅういっかじょう の ようきゅう)という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。 中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。
第一次世界大戦の被害を、日本とアメリカは、ほとんど受けなかった。またヨーロッパは戦争のため、中国などのアジア市場に手が回らず、そのため日本がアジア市場を、ほぼ独占でき、日本の輸出先がアジアにも広がった。 従来の輸出先のアメリカとの貿易も、ひきつづき好調だった。
さらに軍需や船などの需要が増え、日本の軍需産業や造船業や鉄鋼業が好景気になった。また、欧米からの輸入がとだえたため、染料・薬品などをつくる化学工業が発達した。こうして結果的に、重化学工業が、日本で発達した。
このような要因があり、日本は好景気になった。この第一次世界大戦による日本の好景気のことを、「大戦景気」(たいせん けいき)という。
商人には、うまく商売に成功して、急に大金持ちになるものが出てきた。彼らは「成金」(なりきん)と呼ばれた。将棋で「歩」の駒が裏返ると「と金」になることに例えられたのである。
特に、船と鉄に関する商売が好景気だったので、船成金(ふねなりきん)などが出てきた。
また、日本で商工業が発達したことにより、都市で働く労働者の人口が増えた。
また、水力発電がすすんだ。
連合国は、ロシア革命が周辺国に広がることをおそれ、革命反対派に協力するため、1918年にシベリアに出兵した。イギリス・フランス・アメリカ・日本が出兵。日本は約7万人の軍隊をシベリアに出兵した。これらの出来事をシベリア出兵(シベリアしゅっぺい)という。
好景気にともない、物価が上昇した。特に戦争により米の輸入が減ったこともあり、米の価格が上昇した。 またシベリア出兵のため、米の買占めも起きた。
米の価格が上昇すると、米の値上がりを期待して取引で儲け(もうけ)ようとする商人などがあらわれはじめ米の買い占めがおこり、ますます米が値上がりしていった。米が急に値上がりしたので、庶民は米が買えなくなり、また、かわりの穀物(こくもつ)も、すぐにはできないので、庶民は食べ物にこまることになった。
1918年には、富山県で主婦たちが米屋に安売りを要求して暴動がおきたことをきっかけに、全国で米の安売りをもとめる暴動が起きた。 これら一連の米に関する騒動(そうどう)を、米騒動(こめそうどう)と言う。
当時の内閣の寺内正毅(てらうち まさたけ)内閣は、この米騒動により議会で辞職に追い込まれた。
そして1918年に新しい内閣総理大臣が決まり、立憲政友会の総裁の原敬(はら たかし)が、寺内の次の内閣総理大臣になった。
原内閣は、軍部と外務大臣以外の大臣が、すべて政党出身(立憲政友会)であり、はじめての本格的な政党内閣だった。
このように、好景気にかんして、いろんなことが日本で起きた。
しかし、ヨーロッパでの世界大戦が終わり、ヨーロッパの産業が回復してくるにつれて、日本は不景気になっていった。1920年には、日本は不景気になっており、多くの会社や工場が倒産(とうさん)した。
藩閥政治(はんばつ せいじ)を批判し、政党による政治を主張する 護憲運動(ごけん うんどう) が政党から主張された。
立憲政友会の尾崎行雄(おざき ゆきお)や、立憲国民党の犬養毅(いぬかい つよし)などが護憲運動の中心になった。
そもそも日露戦争後の日本の議会の政権では、政党の立憲政友会を基盤とした内閣と、藩閥・官僚・陸海軍を基盤とした勢力とが、交互に政権を担当していた。
1912年には、陸軍が軍備増強の要求をしたが、政権を担当する立憲政友会の総裁(そうさい)の西園寺公望(さいおんじ きんもち)の西園寺内閣(さいおんじ ないかく)が財政難を理由に増強案を拒否したので(※ 日露戦争後なので財政難)、内閣に圧力をかけるために陸軍大臣が辞職して、内閣が解散するはめになった。そして、後任の首相には藩閥の支持する桂太郎(かつら たろう)がついた。しかし、民衆がこれに反発し、倒閣運動を起こし(第一次護憲運動、だいいちじ ごけん うんどう)、倒閣運動は日本各地に広がり、桂内閣は50日あまりで倒れた。
この第一次護憲運動で、尾崎行雄や犬養毅が運動の中心になったのである。
護憲運動などにより、民衆の意見を政治に反映すべきだという考えが強まった。 政治学者の吉野作造(よしの さくぞう)は、民衆の意向を議会や政治に反映させるべきだと説き、吉野は民本主義(みんぽん しゅぎ)を唱えた。「民本」(みんぽん)という語の理由は、当時の日本の主権者は天皇だったので、「民主主義」という語は天皇の主権を侵すことと考えられていたので、「民本」と言う語を吉野は用いた。
そして、この民本主義の思想によって、普通選挙を要求する運動が強まった。
以上のように、大正時代には、自由主義、民主主義(デモクラシー)的な社会の風潮があった。このような大正時代の民主的な風潮のことを大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)という。
1925年の加藤高明(かとう たかあき)内閣で、普通選挙制が成立。満25才以上のすべての男子に選挙権が与えられた。納税額は、選挙権には関係なくなった。まだ、女子には選挙権は無い。
1928年には、第一回の普通選挙が行われた。
加藤内閣以降の議会では、衆議院で多数をしめた政党の総裁が首相になることが、「憲政の常道」(けんせい の じょうどう)とされ、五・一五事件(ご・いちご じけん)の起こる1932年まで、おこなわれていった。
女性の地位の向上や、女子の選挙権の獲得を目指す女性解放運動(じょせい かいほううんどう)が、平塚らいてう(ひらつか らいちょう)などにより主張された。
平塚らいてうは市川房枝(いちかわ ふさえ)と協力して、1920年に新婦人協会(しんふじん きょうかい)をつくった。
なお、青踏社(せいとうしゃ)は文学団体。いっぽう、新婦人協会は政治団体。
しかし女性の選挙権獲得は、(第二次世界大戦の終結の)1945年まで無い。
1922年に被差別部落への部落差別の解消をうったえるための全国水平社(ぜんこく すいへいしゃ)が京都で結成した。
そのほか、北海道では1930年に北海道アイヌ協会が設立された。
第一次世界大戦が終わり、しばらくの間、世界は、そこそこ平和だったこともあり、また欧米との各国での軍縮に関する条約もあり、日本では軍備が縮小された。
大正時代には、都市ではガス、水道、電気、電灯が普及した。(※ 水力発電が大正時代に始まったことと関連づけて、電気や電灯が大正時代に普及したことを覚える。)
工業の発展が背景にあり、そのため専門知識をもつ労働者の必要性が生じ、都市などでは、会社勤めをするサラリーマンがあらわれた。
そのため、都市の郊外も開発された。このころの新式の住居には、洋間を利用した「文化住宅」(ぶんかじゅうたく)があらわれた。郊外に、このような文化住宅が多く建築され、サラリーマン家庭が住んでいた。
また、都市と郊外をつなぐ交通手段としての必要などから、電車や鉄道が使われるようになった。バスも普及した。さらに、東京では地下鉄が、浅草・銀座などに開通した。
ターミナル駅もあらわれた。そのターミナル駅の周辺には、デパートや劇場なども、あらわれた。鉄道会社が中心となって、このような鉄道周辺やターミナル周辺の郊外の開発をすすめた。
都会にはデパートなどもできた。
食事では、パンを食べることも広がった。 洋食屋も普及し、カレーライス、オムレツ、コロッケなどの洋食も普及した。キャラメルやドロップなどの洋菓子も普及してきた。(※ 洋菓子の普及については、清水書院や帝国書院のコラムに記載されている。キャラメルなど、明治大正のころに国産の洋菓子が登場してきた。)
また、女性タイピストやバスガールや女性アナウンサー(ラジオ用)などの「職業婦人」(しょくぎょ うふじん)が表れた。男性労働者では、工場や役所などに勤めるサラリーマンが増えてきた。 (※ 発展: )また、役所などのサラリーマンの服装を通じて、背広(せびろ)が普及しはじめた。(※ 清水書院の教科書に、「背広」の記載あり)
洋服は、先に男性を中心に洋服が普及していたが、大正時代になると女子の洋服も普及してきた。バスガールなどの制服にも、洋服が採用された。また、女学校の制服に洋服(セーラー服など)が取り入れられた。(※ 洋服については、東京書籍や教育出版などに記載あり。)
義務教育は、ほぼ完全に普及した。さらに、中学校や女学校への進学者も増えてきた。このような背景もあり、雑誌や新聞を読む人が増えた。発行部数(1日の発行部数)が100万部をこえる新聞もあらわれた。
また、活字本を読める人も増加したため、当時としては比較的に価格の安い1冊1円の円本(えんぽん)による文学全集シリーズ本が流行した。それからは庶民が比較的気軽に文芸に親しめるようになった。(※ それ以前は、文芸は富裕層だけが楽しめた文化であった。)
同じころ、文庫本なども出版され始めた。 大衆小説が流行り、江戸川乱歩(えどがわ らんぽ)も、この時代に流行った作家である。
このような大衆へのメディアの普及が、大正デモクラシーの背景にある。
ラジオ放送が始まったのも、大正時代である。1925年に東京、大阪でラジオ放送が始まった。(※備考. 放送開始の翌年には、東京・大坂・名古屋の放送局が合併して日本放送協会(NHK)が設立した。)
映画とレコードが、大正時代のころから流行をしはじめる。映画では、アメリカの映画も劇場公開された。
映画では、はじめは音声がなく、かわりに弁士がセリフや解説をしゃべる無声映画であり、当時は活動写真(かつどう しゃしん)とよばれていた。しかし1920年から、有声映画(ゆうせい えいが、いわゆる「トーキー」)が始まる。
アメリカ映画やジャズなどの日本での普及を通して、アメリカ的な文化が日本に流入していき、そのようなアメリカの大衆娯楽的な文化は「モダン」と言われた。(※ 帝国書院に記載あり。)
同じころ、洋服が普及してきたこともあって、私服などで洋服を着ることも「モダン」と言われた。
街中などで洋装をした若者は、洋服を着た女性なら「モガ」(「モダン・ガール」の略)と言われ、男性なら「モボ」(モダン・ボーイ)などと呼ばれた。
野球などのスポーツも流行した。テニスも、知られてきた(※ テニスの参考文献: 帝国書院の教科書)。 競馬も人気に。
民俗学(みんぞくがく)という、農村の庶民の文化を研究する学問を唱えた柳田国男(やなぎだくにお)が表れた。
哲学では西田幾多郎(にしだ きたろう)が『善の研究』(ぜん の けんきゅう)をしるし、ドイツ哲学に東洋の禅の思想を加えた解釈を築いた。
芥川龍之介(あくたがわ りゅうのすけ)、志賀直哉(しが なおや)、谷崎潤一郎(たにざき じゅんいちろう)、
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』(くものいと)が掲載された。
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』(くものいと)や、新実南吉(にいみなきち)の『ごんぎつね』が掲載された。
労働組合の指導により、ストライキなどの労働争議(ろうどう そうぎ)が盛んになった。
労働運動を行っていた友愛会(ゆうあいかい)などの指導により、1920年(大正9年)には日本で最初のメーデーが開かれた。 1921年には友愛会は日本労働総同盟(にほんろうどうそうどうめい)と改名した。
農村でも、小作料引き下げなどの要求をする小作争議(こさく そうぎ)が盛んになった。 1922年には全国的な農民組合である日本農民組合が結成された。
また1922年には日本共産党がひそかに結成された。
また、1925年の男子普通選挙が実現した年と同年、暴力的な革命運動を取り締まる目的で治安維持法(ちあん いじほう)が1925年に成立した。治安維持法を制定した背景には、ソビエトなどから革命思想が日本に入ってくることを恐れたのだろう、という説が有名である。
だが、この治安維持法は、本来の目的とはちがい革命とは結びつかない労働運動をも取り締まる目的で悪用されることになり、さらに、のちの時代には政府に反対する者を弾圧するために悪用されることになる。
1923年に、関東地方で東京と横浜を中心に大地震(だいじしん)が起きた。死者・行方不明者は14万人以上であった。この地震を 関東大震災(かんとう だいしんさい) と言う。 また、地震による被害(ひがい)で、日本の不景気が、さらにひどくなった。
なお、この地震で、「朝鮮人が反乱を、くわだてている」という内容のデマ(「デマ」とは、かんちがいした連絡や伝言などのこと。)が飛び交い、不安にかられた民衆らが、朝鮮人や社会主義者らを殺害する事件が起きたという。殺害された人数については、現代の歴史学では、定説がなく、人数は定まっていない。当事の司法省は230名あまりの朝鮮人が殺害されたと発表した。
東京に朝鮮人がいた理由は、当時は韓国併合後の時代だったので、仕事などで日本に働きに来ていた朝鮮人がいたのです。
震災後の復興では、大都市の公共の建築物は、赤レンガから鉄筋コンクリートに置き換えられていった。(帝国書院の教科書に、鉄筋コンクリートの記載あり。)
| [
{
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"text": "を参照してください。",
"title": "中華民国での辛亥（しんがい）革命"
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{
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"tag": "p",
"text": "を参照してください。",
"title": "第一次世界大戦"
},
{
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"text": "第一次世界大戦中の1915年(大正4年)に、日本は中国政府(袁世凱の中華民国)に要求を出した。二十一か条の要求(にじゅういっかじょう の ようきゅう)という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。 中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。",
"title": "第一次世界大戦"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "第一次世界大戦の被害を、日本とアメリカは、ほとんど受けなかった。またヨーロッパは戦争のため、中国などのアジア市場に手が回らず、そのため日本がアジア市場を、ほぼ独占でき、日本の輸出先がアジアにも広がった。 従来の輸出先のアメリカとの貿易も、ひきつづき好調だった。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "さらに軍需や船などの需要が増え、日本の軍需産業や造船業や鉄鋼業が好景気になった。また、欧米からの輸入がとだえたため、染料・薬品などをつくる化学工業が発達した。こうして結果的に、重化学工業が、日本で発達した。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
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"tag": "p",
"text": "このような要因があり、日本は好景気になった。この第一次世界大戦による日本の好景気のことを、「大戦景気」(たいせん けいき)という。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "商人には、うまく商売に成功して、急に大金持ちになるものが出てきた。彼らは「成金」(なりきん)と呼ばれた。将棋で「歩」の駒が裏返ると「と金」になることに例えられたのである。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "特に、船と鉄に関する商売が好景気だったので、船成金(ふねなりきん)などが出てきた。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
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"tag": "p",
"text": "また、日本で商工業が発達したことにより、都市で働く労働者の人口が増えた。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
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"tag": "p",
"text": "また、水力発電がすすんだ。",
"title": "世界大戦による日本の好景気"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "連合国は、ロシア革命が周辺国に広がることをおそれ、革命反対派に協力するため、1918年にシベリアに出兵した。イギリス・フランス・アメリカ・日本が出兵。日本は約7万人の軍隊をシベリアに出兵した。これらの出来事をシベリア出兵(シベリアしゅっぺい)という。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "好景気にともない、物価が上昇した。特に戦争により米の輸入が減ったこともあり、米の価格が上昇した。 またシベリア出兵のため、米の買占めも起きた。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "米の価格が上昇すると、米の値上がりを期待して取引で儲け(もうけ)ようとする商人などがあらわれはじめ米の買い占めがおこり、ますます米が値上がりしていった。米が急に値上がりしたので、庶民は米が買えなくなり、また、かわりの穀物(こくもつ)も、すぐにはできないので、庶民は食べ物にこまることになった。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "1918年には、富山県で主婦たちが米屋に安売りを要求して暴動がおきたことをきっかけに、全国で米の安売りをもとめる暴動が起きた。 これら一連の米に関する騒動(そうどう)を、米騒動(こめそうどう)と言う。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "当時の内閣の寺内正毅(てらうち まさたけ)内閣は、この米騒動により議会で辞職に追い込まれた。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "そして1918年に新しい内閣総理大臣が決まり、立憲政友会の総裁の原敬(はら たかし)が、寺内の次の内閣総理大臣になった。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "原内閣は、軍部と外務大臣以外の大臣が、すべて政党出身(立憲政友会)であり、はじめての本格的な政党内閣だった。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "このように、好景気にかんして、いろんなことが日本で起きた。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "しかし、ヨーロッパでの世界大戦が終わり、ヨーロッパの産業が回復してくるにつれて、日本は不景気になっていった。1920年には、日本は不景気になっており、多くの会社や工場が倒産(とうさん)した。",
"title": "シベリア出兵"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "藩閥政治(はんばつ せいじ)を批判し、政党による政治を主張する 護憲運動(ごけん うんどう) が政党から主張された。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "立憲政友会の尾崎行雄(おざき ゆきお)や、立憲国民党の犬養毅(いぬかい つよし)などが護憲運動の中心になった。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "そもそも日露戦争後の日本の議会の政権では、政党の立憲政友会を基盤とした内閣と、藩閥・官僚・陸海軍を基盤とした勢力とが、交互に政権を担当していた。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "1912年には、陸軍が軍備増強の要求をしたが、政権を担当する立憲政友会の総裁(そうさい)の西園寺公望(さいおんじ きんもち)の西園寺内閣(さいおんじ ないかく)が財政難を理由に増強案を拒否したので(※ 日露戦争後なので財政難)、内閣に圧力をかけるために陸軍大臣が辞職して、内閣が解散するはめになった。そして、後任の首相には藩閥の支持する桂太郎(かつら たろう)がついた。しかし、民衆がこれに反発し、倒閣運動を起こし(第一次護憲運動、だいいちじ ごけん うんどう)、倒閣運動は日本各地に広がり、桂内閣は50日あまりで倒れた。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "この第一次護憲運動で、尾崎行雄や犬養毅が運動の中心になったのである。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
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"tag": "p",
"text": "",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "護憲運動などにより、民衆の意見を政治に反映すべきだという考えが強まった。 政治学者の吉野作造(よしの さくぞう)は、民衆の意向を議会や政治に反映させるべきだと説き、吉野は民本主義(みんぽん しゅぎ)を唱えた。「民本」(みんぽん)という語の理由は、当時の日本の主権者は天皇だったので、「民主主義」という語は天皇の主権を侵すことと考えられていたので、「民本」と言う語を吉野は用いた。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
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"tag": "p",
"text": "そして、この民本主義の思想によって、普通選挙を要求する運動が強まった。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 27,
"tag": "p",
"text": "以上のように、大正時代には、自由主義、民主主義(デモクラシー)的な社会の風潮があった。このような大正時代の民主的な風潮のことを大正デモクラシー(たいしょうデモクラシー)という。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 28,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 29,
"tag": "p",
"text": "1925年の加藤高明(かとう たかあき)内閣で、普通選挙制が成立。満25才以上のすべての男子に選挙権が与えられた。納税額は、選挙権には関係なくなった。まだ、女子には選挙権は無い。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 30,
"tag": "p",
"text": "1928年には、第一回の普通選挙が行われた。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 31,
"tag": "p",
"text": "加藤内閣以降の議会では、衆議院で多数をしめた政党の総裁が首相になることが、「憲政の常道」(けんせい の じょうどう)とされ、五・一五事件(ご・いちご じけん)の起こる1932年まで、おこなわれていった。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 32,
"tag": "p",
"text": "女性の地位の向上や、女子の選挙権の獲得を目指す女性解放運動(じょせい かいほううんどう)が、平塚らいてう(ひらつか らいちょう)などにより主張された。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 33,
"tag": "p",
"text": "平塚らいてうは市川房枝(いちかわ ふさえ)と協力して、1920年に新婦人協会(しんふじん きょうかい)をつくった。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 34,
"tag": "p",
"text": "なお、青踏社(せいとうしゃ)は文学団体。いっぽう、新婦人協会は政治団体。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 35,
"tag": "p",
"text": "しかし女性の選挙権獲得は、(第二次世界大戦の終結の)1945年まで無い。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 36,
"tag": "p",
"text": "1922年に被差別部落への部落差別の解消をうったえるための全国水平社(ぜんこく すいへいしゃ)が京都で結成した。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 37,
"tag": "p",
"text": "そのほか、北海道では1930年に北海道アイヌ協会が設立された。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 38,
"tag": "p",
"text": "第一次世界大戦が終わり、しばらくの間、世界は、そこそこ平和だったこともあり、また欧米との各国での軍縮に関する条約もあり、日本では軍備が縮小された。",
"title": "大正デモクラシー"
},
{
"paragraph_id": 39,
"tag": "p",
"text": "大正時代には、都市ではガス、水道、電気、電灯が普及した。(※ 水力発電が大正時代に始まったことと関連づけて、電気や電灯が大正時代に普及したことを覚える。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 40,
"tag": "p",
"text": "工業の発展が背景にあり、そのため専門知識をもつ労働者の必要性が生じ、都市などでは、会社勤めをするサラリーマンがあらわれた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 41,
"tag": "p",
"text": "そのため、都市の郊外も開発された。このころの新式の住居には、洋間を利用した「文化住宅」(ぶんかじゅうたく)があらわれた。郊外に、このような文化住宅が多く建築され、サラリーマン家庭が住んでいた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 42,
"tag": "p",
"text": "また、都市と郊外をつなぐ交通手段としての必要などから、電車や鉄道が使われるようになった。バスも普及した。さらに、東京では地下鉄が、浅草・銀座などに開通した。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 43,
"tag": "p",
"text": "ターミナル駅もあらわれた。そのターミナル駅の周辺には、デパートや劇場なども、あらわれた。鉄道会社が中心となって、このような鉄道周辺やターミナル周辺の郊外の開発をすすめた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 44,
"tag": "p",
"text": "都会にはデパートなどもできた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 45,
"tag": "p",
"text": "食事では、パンを食べることも広がった。 洋食屋も普及し、カレーライス、オムレツ、コロッケなどの洋食も普及した。キャラメルやドロップなどの洋菓子も普及してきた。(※ 洋菓子の普及については、清水書院や帝国書院のコラムに記載されている。キャラメルなど、明治大正のころに国産の洋菓子が登場してきた。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 46,
"tag": "p",
"text": "また、女性タイピストやバスガールや女性アナウンサー(ラジオ用)などの「職業婦人」(しょくぎょ うふじん)が表れた。男性労働者では、工場や役所などに勤めるサラリーマンが増えてきた。 (※ 発展: )また、役所などのサラリーマンの服装を通じて、背広(せびろ)が普及しはじめた。(※ 清水書院の教科書に、「背広」の記載あり)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 47,
"tag": "p",
"text": "洋服は、先に男性を中心に洋服が普及していたが、大正時代になると女子の洋服も普及してきた。バスガールなどの制服にも、洋服が採用された。また、女学校の制服に洋服(セーラー服など)が取り入れられた。(※ 洋服については、東京書籍や教育出版などに記載あり。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 48,
"tag": "p",
"text": "義務教育は、ほぼ完全に普及した。さらに、中学校や女学校への進学者も増えてきた。このような背景もあり、雑誌や新聞を読む人が増えた。発行部数(1日の発行部数)が100万部をこえる新聞もあらわれた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 49,
"tag": "p",
"text": "また、活字本を読める人も増加したため、当時としては比較的に価格の安い1冊1円の円本(えんぽん)による文学全集シリーズ本が流行した。それからは庶民が比較的気軽に文芸に親しめるようになった。(※ それ以前は、文芸は富裕層だけが楽しめた文化であった。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 50,
"tag": "p",
"text": "同じころ、文庫本なども出版され始めた。 大衆小説が流行り、江戸川乱歩(えどがわ らんぽ)も、この時代に流行った作家である。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 51,
"tag": "p",
"text": "このような大衆へのメディアの普及が、大正デモクラシーの背景にある。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 52,
"tag": "p",
"text": "ラジオ放送が始まったのも、大正時代である。1925年に東京、大阪でラジオ放送が始まった。(※備考. 放送開始の翌年には、東京・大坂・名古屋の放送局が合併して日本放送協会(NHK)が設立した。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 53,
"tag": "p",
"text": "映画とレコードが、大正時代のころから流行をしはじめる。映画では、アメリカの映画も劇場公開された。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 54,
"tag": "p",
"text": "映画では、はじめは音声がなく、かわりに弁士がセリフや解説をしゃべる無声映画であり、当時は活動写真(かつどう しゃしん)とよばれていた。しかし1920年から、有声映画(ゆうせい えいが、いわゆる「トーキー」)が始まる。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 55,
"tag": "p",
"text": "アメリカ映画やジャズなどの日本での普及を通して、アメリカ的な文化が日本に流入していき、そのようなアメリカの大衆娯楽的な文化は「モダン」と言われた。(※ 帝国書院に記載あり。)",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 56,
"tag": "p",
"text": "同じころ、洋服が普及してきたこともあって、私服などで洋服を着ることも「モダン」と言われた。",
"title": "大正時代の文化"
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{
"paragraph_id": 57,
"tag": "p",
"text": "街中などで洋装をした若者は、洋服を着た女性なら「モガ」(「モダン・ガール」の略)と言われ、男性なら「モボ」(モダン・ボーイ)などと呼ばれた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
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"text": "野球などのスポーツも流行した。テニスも、知られてきた(※ テニスの参考文献: 帝国書院の教科書)。 競馬も人気に。",
"title": "大正時代の文化"
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{
"paragraph_id": 59,
"tag": "p",
"text": "民俗学(みんぞくがく)という、農村の庶民の文化を研究する学問を唱えた柳田国男(やなぎだくにお)が表れた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 60,
"tag": "p",
"text": "哲学では西田幾多郎(にしだ きたろう)が『善の研究』(ぜん の けんきゅう)をしるし、ドイツ哲学に東洋の禅の思想を加えた解釈を築いた。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 61,
"tag": "p",
"text": "芥川龍之介(あくたがわ りゅうのすけ)、志賀直哉(しが なおや)、谷崎潤一郎(たにざき じゅんいちろう)、",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 62,
"tag": "p",
"text": "児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』(くものいと)が掲載された。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 63,
"tag": "p",
"text": "児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』(くものいと)や、新実南吉(にいみなきち)の『ごんぎつね』が掲載された。",
"title": "大正時代の文化"
},
{
"paragraph_id": 64,
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"text": "労働組合の指導により、ストライキなどの労働争議(ろうどう そうぎ)が盛んになった。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
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{
"paragraph_id": 65,
"tag": "p",
"text": "労働運動を行っていた友愛会(ゆうあいかい)などの指導により、1920年(大正9年)には日本で最初のメーデーが開かれた。 1921年には友愛会は日本労働総同盟(にほんろうどうそうどうめい)と改名した。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
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{
"paragraph_id": 66,
"tag": "p",
"text": "農村でも、小作料引き下げなどの要求をする小作争議(こさく そうぎ)が盛んになった。 1922年には全国的な農民組合である日本農民組合が結成された。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
},
{
"paragraph_id": 67,
"tag": "p",
"text": "また1922年には日本共産党がひそかに結成された。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
},
{
"paragraph_id": 68,
"tag": "p",
"text": "また、1925年の男子普通選挙が実現した年と同年、暴力的な革命運動を取り締まる目的で治安維持法(ちあん いじほう)が1925年に成立した。治安維持法を制定した背景には、ソビエトなどから革命思想が日本に入ってくることを恐れたのだろう、という説が有名である。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
},
{
"paragraph_id": 69,
"tag": "p",
"text": "だが、この治安維持法は、本来の目的とはちがい革命とは結びつかない労働運動をも取り締まる目的で悪用されることになり、さらに、のちの時代には政府に反対する者を弾圧するために悪用されることになる。",
"title": "労働運動の高まりと取り締まり"
},
{
"paragraph_id": 70,
"tag": "p",
"text": "1923年に、関東地方で東京と横浜を中心に大地震(だいじしん)が起きた。死者・行方不明者は14万人以上であった。この地震を 関東大震災(かんとう だいしんさい) と言う。 また、地震による被害(ひがい)で、日本の不景気が、さらにひどくなった。",
"title": "関東大震災"
},
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| null | == 特徴 ==
* 辛亥革命（しんがい かくめい）で始まり、第一次世界大戦が起こった時代であり、治安維持法（ちあん いじ ほう）の施行で終わった時代だと言える。辛亥革命や第一次世界大戦によって世界中の君主制が動揺し、日本のみならず世界中で、共和制革命が起きる可能性が存在した時代である。民国元年と大正元年は同じ年（1912年）である。
* 1911年～1912年の辛亥革命によって中華民国（ちゅうかみんこく）が成立すると、薩摩（さつま）・長州（ちょうしゅう）出身者の藩閥政治（はんばつ せいじ）が崩壊し始め、尾崎行雄（おざき ゆきお）や犬養毅（いぬかい つよし）らが主導し新たに政党政治の提唱が行われた。
* 第一次世界大戦末期の1918年には米騒動（こめそうどう）が起こり、各種の労働争議も多発し、市川房枝（いちかわ ふさえ）や平塚らいてう（ひらつか らいちょう）による婦人参政権運動も起こった。
* 第一次世界大戦の結果、ロシア（1917年）とドイツ（1918年）とオーストリア（1918年）とトルコ（1922年）では帝国が倒され、共和制国家に変わった。
== 関連項目 ==
** [[中学校社会 歴史/明治時代]]
** [[中学校社会 歴史/昭和時代]]
* [[中学校社会 歴史/第一次世界大戦]]
== 中華民国での辛亥（しんがい）革命 ==
* [[中学校社会 歴史/辛亥革命]]
を参照してください。
== 第一次世界大戦 ==
* [[中学校社会 歴史/第一次世界大戦]]
を参照してください。
=== 二十一か条の要求 ===
第一次世界大戦中の1915年（大正4年）に、日本は中国政府（袁世凱の中華民国）に要求を出した。'''二十一か条の要求'''（にじゅういっかじょう の ようきゅう）という。要求の内容は、中国における、ドイツの山東半島などの権益を、日本が受け継ぐ事を認めさせる内容の要求だった。また、満州や内モンゴルでの日本の権益を認めるさせることも、日本は要求した。日本は、要求のほとんどを中華民国に認めさせた。 中国では民衆などに、日本への反対運動が起きた。
== 世界大戦による日本の好景気 ==
第一次世界大戦の被害を、日本とアメリカは、ほとんど受けなかった。またヨーロッパは戦争のため、中国などのアジア市場に手が回らず、そのため日本がアジア市場を、ほぼ独占でき、日本の輸出先がアジアにも広がった。
従来の輸出先のアメリカとの貿易も、ひきつづき好調だった。
さらに軍需や船などの需要が増え、日本の軍需産業や造船業や鉄鋼業が好景気になった。また、欧米からの輸入がとだえたため、染料・薬品などをつくる化学工業が発達した。こうして結果的に、重化学工業が、日本で発達した。
このような要因があり、日本は好景気になった。この第一次世界大戦による日本の好景気のことを、「大戦景気」（たいせん けいき）という。
商人には、うまく商売に成功して、急に大金持ちになるものが出てきた。彼らは「成金」（なりきん）と呼ばれた。{{Ruby|将棋|しょうぎ}}で「歩」の{{Ruby|駒|こま}}が裏返ると「と金」になることに例えられたのである。
特に、船と鉄に関する商売が好景気だったので、船成金（ふねなりきん）などが出てきた。
また、日本で商工業が発達したことにより、都市で働く労働者の人口が増えた。
また、水力発電がすすんだ。
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== シベリア出兵 ==
連合国は、ロシア革命が周辺国に広がることをおそれ、革命反対派に協力するため、1918年にシベリアに出兵した。イギリス・フランス・アメリカ・日本が出兵。日本は約7万人の軍隊をシベリアに出兵した。これらの出来事を'''シベリア出兵'''（シベリアしゅっぺい）という。
=== 米騒動 ===
好景気にともない、物価が上昇した。特に戦争により米の輸入が減ったこともあり、米の価格が上昇した。
またシベリア出兵のため、米の買占めも起きた。
米の価格が上昇すると、米の値上がりを期待して取引で儲け（もうけ）ようとする商人などがあらわれはじめ米の買い占めがおこり、ますます米が値上がりしていった。米が急に値上がりしたので、庶民は米が買えなくなり、また、かわりの穀物（こくもつ）も、すぐにはできないので、庶民は食べ物にこまることになった。
1918年には、富山県で主婦たちが米屋に安売りを要求して暴動がおきたことをきっかけに、全国で米の安売りをもとめる暴動が起きた。
これら一連の米に関する騒動（そうどう）を、<big>'''米騒動'''</big>（こめそうどう）と言う。
当時の内閣の寺内正毅（てらうち まさたけ）内閣は、この米騒動により議会で辞職に追い込まれた。
[[ファイル:Takashi Hara formal.jpg|thumb|200px|left|原敬（はら たかし）。 原は華族出身ではなかったので、「平民宰相」（へいみん さいしょう）と呼ばれた。]]
そして1918年に新しい内閣総理大臣が決まり、立憲政友会の総裁の<big>'''原敬'''</big>（はら たかし）が、寺内の次の内閣総理大臣になった。
原内閣は、軍部と外務大臣以外の大臣が、すべて政党出身（立憲政友会）であり、はじめての本格的な'''政党内閣'''だった。
このように、好景気にかんして、いろんなことが日本で起きた。
しかし、ヨーロッパでの世界大戦が終わり、ヨーロッパの産業が回復してくるにつれて、日本は不景気になっていった。1920年には、日本は不景気になっており、多くの会社や工場が倒産（とうさん）した。
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== 大正デモクラシー ==
=== 護憲運動と民本主義 ===
* 護憲運動（ごけん うんどう）
藩閥政治（はんばつ せいじ）を批判し、政党による政治を主張する '''護憲運動'''（ごけん うんどう） が政党から主張された。
立憲政友会の尾崎行雄（おざき ゆきお）や、立憲国民党の犬養毅（いぬかい つよし）などが護憲運動の中心になった。
そもそも日露戦争後の日本の議会の政権では、政党の立憲政友会を基盤とした内閣と、藩閥・官僚・陸海軍を基盤とした勢力とが、交互に政権を担当していた。
1912年には、陸軍が軍備増強の要求をしたが、政権を担当する立憲政友会の総裁（そうさい）の西園寺公望（さいおんじ きんもち）の西園寺内閣（さいおんじ ないかく）が財政難を理由に増強案を拒否したので（※ 日露戦争後なので財政難）、内閣に圧力をかけるために陸軍大臣が辞職して、内閣が解散するはめになった。そして、後任の首相には藩閥の支持する桂太郎（かつら たろう）がついた。しかし、民衆がこれに反発し、倒閣運動を起こし（第一次'''護憲運動'''、だいいちじ ごけん うんどう）、倒閣運動は日本各地に広がり、桂内閣は50日あまりで倒れた。
この第一次護憲運動で、尾崎行雄や犬養毅が運動の中心になったのである。
* 民本主義（みんぽん しゅぎ）
[[File:Yoshino Sakuzo 01.jpg|thumb|吉野作造（よしの さくぞう）]]
護憲運動などにより、民衆の意見を政治に反映すべきだという考えが強まった。
政治学者の'''吉野作造'''（よしの さくぞう）は、民衆の意向を議会や政治に反映させるべきだと説き、吉野は'''民本主義'''（みんぽん しゅぎ）を唱えた。「民本」（みんぽん）という語の理由は、当時の日本の主権者は天皇だったので、「民主主義」という語は天皇の主権を侵すことと考えられていたので、「民本」と言う語を吉野は用いた。
そして、この民本主義の思想によって、普通選挙を要求する運動が強まった。
以上のように、大正時代には、自由主義、民主主義（デモクラシー）的な社会の風潮があった。このような大正時代の民主的な風潮のことを'''大正デモクラシー'''（たいしょうデモクラシー）という。
=== 普通選挙と政党内閣 ===
1925年の加藤高明（かとう たかあき）内閣で、'''普通選挙制'''が成立。満25才以上のすべての男子に選挙権が与えられた。納税額は、選挙権には関係なくなった。まだ、女子には選挙権は無い。
1928年には、第一回の普通選挙が行われた。
* 憲政の常道（けんせい の じょうどう）
加藤内閣以降の議会では、衆議院で多数をしめた政党の総裁が首相になることが、「'''憲政の常道'''」（けんせい の じょうどう）とされ、五・一五事件（ご・いちご じけん）の起こる1932年まで、おこなわれていった。
=== 解放運動 ===
* 女性解放運動
[[ファイル:Raicho Hiratsuka.jpg|thumb|200px|平塚らいてう（ひらつか らいちょう）]]
女性の地位の向上や、女子の選挙権の獲得を目指す女性解放運動（じょせい かいほううんどう）が、'''平塚らいてう'''（ひらつか らいちょう）などにより主張された。
平塚らいてうは'''市川房枝'''（いちかわ ふさえ）と協力して、1920年に'''新婦人協会'''（しんふじん きょうかい）をつくった。
::「原始、女性は実に太陽であった。」「今、女性は月である。」（青踏の創刊号の宣言文）
なお、青踏社（せいとうしゃ）は文学団体。いっぽう、新婦人協会は政治団体。
しかし女性の選挙権獲得は、（第二次世界大戦の終結の）1945年まで無い。
* 部落解放運動
1922年に被差別部落への部落差別の解消をうったえるための'''全国水平社'''（ぜんこく すいへいしゃ）が京都で結成した。
:「人の世に熱あれ、人類に光あれ」（水平社宣言の一部）
そのほか、北海道では1930年に北海道アイヌ協会が設立された。
=== 軍備の縮小 ===
第一次世界大戦が終わり、しばらくの間、世界は、そこそこ平和だったこともあり、また欧米との各国での軍縮に関する条約もあり、日本では軍備が縮小された。
== 大正時代の文化 ==
=== 都市の生活 ===
[[ファイル:Ginza circa 1920.JPG|thumb|1920年頃の銀座]]
大正時代には、都市ではガス、水道、電気、電灯が普及した。（※ 水力発電が大正時代に始まったことと関連づけて、電気や電灯が大正時代に普及したことを覚える。）
工業の発展が背景にあり、そのため専門知識をもつ労働者の必要性が生じ、都市などでは、会社勤めをするサラリーマンがあらわれた。
そのため、都市の郊外も開発された。このころの新式の住居には、洋間を利用した「文化住宅」（ぶんかじゅうたく）があらわれた。郊外に、このような文化住宅が多く建築され、サラリーマン家庭が住んでいた。
また、都市と郊外をつなぐ交通手段としての必要などから、電車や鉄道が使われるようになった。バスも普及した。さらに、東京では地下鉄が、浅草・銀座などに開通した。
ターミナル駅もあらわれた。そのターミナル駅の周辺には、デパートや劇場なども、あらわれた。鉄道会社が中心となって、このような鉄道周辺やターミナル周辺の郊外の開発をすすめた。
都会にはデパートなどもできた。
食事では、パンを食べることも広がった。
洋食屋も普及し、カレーライス、オムレツ、コロッケなどの洋食も普及した。キャラメルやドロップなどの洋菓子も普及してきた。（※ 洋菓子の普及については、清水書院や帝国書院のコラムに記載されている。キャラメルなど、明治大正のころに国産の洋菓子が登場してきた。）
また、女性タイピストやバスガールや女性アナウンサー（ラジオ用）などの「職業婦人」（しょくぎょ うふじん）が表れた。男性労働者では、工場や役所などに勤めるサラリーマンが増えてきた。 （※ 発展: ）また、役所などのサラリーマンの服装を通じて、背広（せびろ）が普及しはじめた。（※ 清水書院の教科書に、「背広」の記載あり）
洋服は、先に男性を中心に洋服が普及していたが、大正時代になると女子の洋服も普及してきた。バスガールなどの制服にも、洋服が採用された。また、女学校の制服に洋服（セーラー服など）が取り入れられた。（※ 洋服については、東京書籍や教育出版などに記載あり。）
=== 文化の大衆化 ===
==== 教育の普及と出版 ====
[[File:キング192501.jpg|thumb|雑誌『キング』創刊号の表紙(1925年）<br>]]
義務教育は、ほぼ完全に普及した。さらに、中学校や女学校への進学者も増えてきた。このような背景もあり、雑誌や新聞を読む人が増えた。発行部数（1日の発行部数）が100万部をこえる新聞もあらわれた。
<!-- ※ 100万部越えについては、東京書籍や帝国書院や教育出版の教科書などで紹介されてる。 -->
また、活字本を読める人も増加したため、当時としては比較的に価格の安い1冊1円の'''円本'''（えんぽん）による文学全集シリーズ本が流行した。それからは庶民が比較的気軽に文芸に親しめるようになった。（※ それ以前は、文芸は富裕層だけが楽しめた文化であった。）
:（※ 「円本」については、帝国書院や清水書院の教科書などで紹介されている。）
同じころ、文庫本なども出版され始めた。
大衆小説が流行り、江戸川乱歩（えどがわ らんぽ）も、この時代に流行った作家である。
このような大衆へのメディアの普及が、大正デモクラシーの背景にある。
==== ラジオ放送 ====
'''ラジオ放送'''が始まったのも、大正時代である。1925年に東京、大阪でラジオ放送が始まった。（※備考. 放送開始の翌年には、東京・大坂・名古屋の放送局が合併して日本放送協会（NHK）が設立した。）
=== 未分類 ===
[[Image:Asakusa Rokku.jpg|thumb|375px|right|映画館が立ち並ぶ浅草六区の歓楽街、1937年（昭和12年）1月]]
* 映画、レコード
映画とレコードが、大正時代のころから流行をしはじめる。映画では、アメリカの映画も劇場公開された。
映画では、はじめは音声がなく、かわりに弁士がセリフや解説をしゃべる無声映画であり、当時は活動写真（かつどう しゃしん）とよばれていた。しかし1920年から、有声映画（ゆうせい えいが、いわゆる「トーキー」）が始まる。
:（※ 発展: ）なお、映画館は、大都市の駅の近くに作られた場合が多かった。デパートも同様に大都市の駅の近くに作られた場合が多かった。
* モボ、モガ
アメリカ映画やジャズなどの日本での普及を通して、アメリカ的な文化が日本に流入していき、そのようなアメリカの大衆娯楽的な文化は「モダン」と言われた。（※ 帝国書院に記載あり。）
同じころ、洋服が普及してきたこともあって、私服などで洋服を着ることも「モダン」と言われた。
街中などで洋装をした若者は、洋服を着た女性なら「モガ」（「モダン・ガール」の略）と言われ、男性なら「モボ」（モダン・ボーイ）などと呼ばれた。
* その他
野球などのスポーツも流行した。テニスも、知られてきた（※ テニスの参考文献: 帝国書院の教科書）。
競馬も人気に。
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=== 学問 ===
民俗学（みんぞくがく）という、農村の庶民の文化を研究する学問を唱えた'''柳田国男'''（やなぎだくにお）が表れた。
哲学では'''西田幾多郎'''（にしだ きたろう）が『'''善の研究'''』（ぜん の けんきゅう）をしるし、ドイツ哲学に東洋の禅の思想を加えた解釈を築いた。
=== 文芸 ===
[[File:Akai-Tori first issue.jpg|thumb|150px|雑誌「赤い鳥」（あかいとり）創刊号。芥川龍之介の作品が掲載されていた。]]
[[File:Akutagawa Ryunosuke photo.jpg|thumb|150px|left|芥川龍之介（あくたがわ りゅうのすけ]]
* プロレタリア文学
:小林多喜二（こばやし たきじ）
:『蟹工船』（かにこうせん）など、労働者の苦しい実情を描いた。
'''芥川龍之介'''（あくたがわ りゅうのすけ）、志賀直哉（しが なおや）、谷崎潤一郎（たにざき じゅんいちろう）、
* 白樺派（しらかばは）
:志賀直哉、武者小路実篤
* 新思潮派（しんしちょうは）
:芥川龍之介
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』（くものいと）が掲載された。
* 耽美派（たんびは）
:谷崎潤一郎
* 雑誌『赤い鳥』
児童向けの文芸雑誌『赤い鳥』には、芥川龍之介の『蜘蛛の糸』（くものいと）や、新実南吉（にいみなきち）の『ごんぎつね』が掲載された。
{{clear}}
== 労働運動の高まりと取り締まり ==
=== 労働運動 ===
[[Image:The 1st Labor Day in Japan.JPG|thumb|250px|日本における第1回メーデー]]
労働組合の指導により、ストライキなどの'''労働争議'''（ろうどう そうぎ）が盛んになった。
労働運動を行っていた友愛会（ゆうあいかい）などの指導により、1920年（大正9年）には日本で最初の'''メーデー'''が開かれた。
1921年には友愛会は'''日本労働総同盟'''（にほんろうどうそうどうめい）と改名した。
農村でも、小作料引き下げなどの要求をする'''小作争議'''（こさく そうぎ）が盛んになった。
1922年には全国的な農民組合である日本農民組合が結成された。
また1922年には日本共産党がひそかに結成された。
=== 治安維持法 ===
また、1925年の男子普通選挙が実現した年と同年、暴力的な革命運動を取り締まる目的で'''治安維持法'''（ちあん いじほう）が1925年に成立した。治安維持法を制定した背景には、ソビエトなどから革命思想が日本に入ってくることを恐れたのだろう、という説が有名である。
だが、この治安維持法は、本来の目的とはちがい革命とは結びつかない労働運動をも取り締まる目的で悪用されることになり、さらに、のちの時代には政府に反対する者を弾圧するために悪用されることになる。
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== 関東大震災 ==
[[file:Desolation of Nihonbashi and Kanda after Kanto Earthquake.jpg|thumb|right|700px|京橋の第一相互ビルヂング屋上より見た東京日本橋および神田方面の、ひさんな状況（じょうきょう）]]
1923年に、関東地方で東京と横浜を中心に大地震（だいじしん）が起きた。死者・行方不明者は14万人以上であった。この地震を <big>関東大震災</big>（かんとう だいしんさい） と言う。
また、地震による被害（ひがい）で、日本の不景気が、さらにひどくなった。
なお、この地震で、「朝鮮人が反乱を、くわだてている」という内容のデマ（「デマ」とは、かんちがいした連絡や伝言などのこと。）が飛び交い、不安にかられた民衆らが、朝鮮人や社会主義者らを殺害する事件が起きたという。殺害された人数については、現代の歴史学では、定説がなく、人数は定まっていない。当事の司法省は230名あまりの朝鮮人が殺害されたと発表した。
東京に朝鮮人がいた理由は、当時は韓国併合後の時代だったので、仕事などで日本に働きに来ていた朝鮮人がいたのです。
震災後の復興では、大都市の公共の建築物は、赤レンガから鉄筋コンクリートに置き換えられていった。（帝国書院の教科書に、鉄筋コンクリートの記載あり。）
{{コラム|※ 小学校コラムなどで習う話題|
[[File:Shimpei Gotō.jpg|thumb|200px|後藤新平（ごとう しんぺい）]]
:※ 小学校の社会科でも、教育出版の教科書で、大正当時の小学校などが（※ 木造などから）鉄筋コンクリートに復興時に立て替えられた事が紹介されている。
:内務大臣などとして活躍した後藤新平（ごとう しんぺい）の業績として紹介されている。<ref>[https://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/291/at_01.pdf (pdf) 森田康夫 著『第 4 回：小学 ６ 年・社会科で学ぶ「自然災害からの復旧・復興」』、建設マネジメント技術、P92]</ref>
復興のさい、火災などの延焼を防ぐため、各地に（建物以外の）公園などを設けた。このような、防火のための、公共の空き地のようなものを、「防火帯」（ぼうかたい）という。隅田公園（すみだ こうえん）は、その役割を持っている。<ref>[https://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/291/at_01.pdf (pdf) 森田康夫 著『第 4 回：小学 ６ 年・社会科で学ぶ「自然災害からの復旧・復興」』、建設マネジメント技術、P92]</ref>
また、小学校に隣接する公園を増やした。これも、後藤新平などが、関東大震災の復興として主導したものである。
こうした後藤新平らの手法は、その後の災害復興でも参考にされた。1995年の阪神・淡路大震災後の神戸市の復興事業でも，この時の計画が参考とされた。<ref>[https://kenmane.kensetsu-plaza.com/bookpdf/291/at_01.pdf (pdf) 森田康夫 著『第 4 回：小学 ６ 年・社会科で学ぶ「自然災害からの復旧・復興」』、建設マネジメント技術、P92]</ref>
}}
[[Category:中学校歴史|たいしようしたい]]
[[カテゴリ:20世紀]] | 2005-11-28T07:05:07Z | 2024-02-15T13:28:39Z | [
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5,542 | 中学校社会 歴史/世界恐慌と各国の対応 | 第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに戦争によってヨーロッパが弱体化したので、戦後(第一次世界大戦後)はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。
1929年に、アメリカで株価が大きく下がった。株価などが大きくさがることを「暴落」(ぼうらく、英:Crash)あるいは「大暴落」(だいぼうらく、英:Great Crash)などという。この株価の大暴落をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻(はたん)して、世界中で失業者が増えた。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を世界恐慌(せかい きょうこう、英:world economic crisis ワールド・エコノミック・クライシス)という。
このアメリカでの暴落が起きた日が木曜日だったことから、「暗黒の木曜日」つまり英語に直すと「ブラック・サーズデイ」(black Thursday)とも、言うようになった。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業した(失業率25%)。
日本では世界恐慌の前から、すでに大戦景気の終わりによって不景気になっていた。日本では、世界恐慌の起こる前から、たびたび国内で不景気による恐慌が起きていた。1923年には関東大震災で、経済も大きく傾いた。
日本では1927年に、多くの銀行の倒産や休業があいつぎ、取り付け騒ぎも起こって、金融恐慌(きんゆう きょうこう)が起きていた。(※ 昭和戦前の「金融恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、覚えた方が良い。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。)
このような日本国内の金融恐慌にくわえて、世界恐慌が1929年に起きたので、日本は大きく不景気になった。 アメリカ向けに生糸などの輸出をしていたので、日本も世界恐慌の影響を強く受け、日本はとてつもなく不景気になった。
そして日本では、多くの会社が倒産した。このため、三菱や三井・住友などの財閥が倒産した会社の事業を吸収した。だが、このことによって、財閥が大もうけしていると庶民から見られるようになり、財閥が敵視されるようになっていった。
世界恐慌後、日本では農業が混乱していた。まずアメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料の まゆ の価格が暴落し、養蚕業(ようさんぎょう)が衰退した。さらに1930年では、豊作で米の価格が暴落し、農家の収入が減り、農家が苦しくなった。そして翌年の1931年は凶作となり、東北地方を中心に、農村が不況になった。欠食児童(けっしょくじどう)がでたり、娘(むすめ)を身売りする家も出てきた。
いっそ農村から脱出して都市で働こうにも、むしろ都市で失業した人が農村にもどってくる状況であった。
このように世界恐慌の影響が、日本では1930年ごろから影響があらわれはじめ、昭和恐慌(しょうわ きょうこう)となった。
(※ 昭和戦前の「昭和恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。)
このように日本国民の生活が苦しくなってきたため、労働争議や小作争議が、はげしさを増していった。
恐慌の名前のつく出来事が、たくさん出てきたので、順序をまとめよう。
の順序で起きている。
このうち、因果関係が直接的にあるのは「世界恐慌 → (日本での)昭和恐慌」である。
同じころ、第一次大戦後の軍縮のながれがあったので、各国の政府は不景気もあり軍事費をへらすため、軍縮に同意した。
1930年には、ロンドン海軍軍縮会議に日本も参加して、この条約(ロンドン海軍軍縮条約)に調印した。
(※ 昭和戦前の「ロンドン海軍軍縮条約」を覚えさせるのは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。)
しかし、日本の軍人たちの中には、この軍縮を敵視した。そして、この軍縮条約が、天皇の権限を犯しているという口実で、政党を批判する意見が、軍部内に強くなった。
首相の浜口雄幸(はまぐち おさち)は、過激派の右翼の暴漢におそわれて負傷し、浜口は退陣をした。
また、このころ恐慌だったため、政党が財閥の味方をして民衆を苦しめていると考える勢力が、軍部内に多くなり、軍部からは政党を敵視する意見が強くなった。
(※ なお1928年には、張作霖(ちょうさくりん)を爆殺した事件を、日本の陸軍が起こしている。)
世界恐慌(1929年に起きる)の起こる前から、イタリアでは1922年にムッソリーニひきいるファシスト党が政権をにぎっていた。
このファシスト党が独裁的な政党だったので、このような思想を、のちにファシズムというようになった。
ドイツでは第一次大戦の賠償(ベルサイユ条約にもとづく賠償)で国家財政が苦しくなっているのに加えて、そこに大恐慌がやってきたので、貨幣のマルクの信用が落ち、物価がものすごく上がった。このように物価が上がることを インフレ(英:inflation インフレーション) と言う。ものすごく物価が上がることを ハイパー・インフレ(英:Hyperinflation) という。
パンなどの食料品を買うのにすら、手押し車に札束をたくさんつめて買い物をする、という状況であった。 このような状況のため、ドイツ経済は大混乱になり、失業者があふれた。
1933年には、ヒトラーのひきいるナチ党(「ナチス」ともいう)が政権を取った。ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功したので、ドイツ国民からの支持をあつめた。
ナチスは、ドイツ民族の優秀さを強調するいっぽう、ユダヤ人を迫害し、また共産主義者を敵視した。
また、ベルサイユ条約を無視して再軍備をした。このため軍需産業も活発になり、これも景気の回復に役だった。
欧米などの各国は、世界恐慌の負担を、植民地におしつけた。そのため、イギリスとフランスは、本国と植民地とのあいだだけで自給自足をしようとして、外国からの輸入品には高い税金をかけて、追いだそうとした。(このような、外国の商品にかける税金を関税(かんぜい)と言う。つまりイギリスやフランスなどは、輸入品に高い関税をかけた。)
※「関税」(かんぜい)という言葉も、地理分野や公民分野の範囲なので、おぼえよう。「関税」そのものは、現代でも存在している制度である。
このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する ブロック経済(ブロックけいざい、英:bloc economy) をつくっていった。そのため、今までの自由貿易主義を、イギリスやフランスは、やめていった。
こうなると、日本やドイツなどの、あまり大きな植民地をもたずに、貿易による輸出で稼いでいた国は、とても経済が苦しくなることになる。実際に、日本の経済は苦しくなっていった。
イギリスほどの植民地ではないが、日本もまた満州に権益をもっていたので、満州の権益の保護を強めようとした。
アメリカ合衆国のルーズベルト大統領は、失業者を減らすために公共事業をたくさん起こすなど、政府が積極的に仕事をつくって経済を回復させるニューディール政策を1933年から行った。 「ニューディール」とは「新規まき直し」という意味である。
テネシー川にダムをつくるなどの公共事業を行った。また、政府は労働組合を保護し、労働者の賃金をあげる政策を行った。
ソビエト連邦は、経済が共産主義であり、欧米型の資本主義ではなかったので、あまりソビエトは世界恐慌の影響をうけなかったとされる。
このようなこともあり、世界恐慌にくるしむ各国では、ソビエトのように経済における統制をしようとする意見が強まっていく。
そして、経済だけでなく、政治全体においても統制を強めようとする全体主義(ぜんたいしゅぎ)の意見が、日本でも軍部などを中心に強まっていく。
こうして、世界恐慌により、全体主義の国が増えていく。
ドイツおよび日本の全体主義的で軍国主義的な思想や傾向は、ファシズムと言われた。元々の意味は、イタリアの政党の「国家ファシスト党」(こっかファシストとう、イタリア語: Partito Nazionale Fascista、PNF))の政治思想が言葉の由来である。
このイタリアのファシスト党の政治思想が全体主義的で軍国主義的な思想だったので、このような全体主義的で侵略的な思想をファシズム(fascism)というようになった。そして、このような軍国主義的な傾向をかかげるドイツや日本の政治家を、アメリカやイギリスなどが「ファシスト」(fascist)と批判するようになった。「ファシズム」という用語は、アメリカなどがドイツを批判するためにもちいたのであり、ドイツのナチス党自身はナチス自身の政策のことを「国家社会主義」(こっか しゃかいしゅぎ,ドイツ語: Nationalsozialismus、英語: national socialism)と言っていた。
(※ 発展: )第二次大戦前後および戦中のドイツ・イタリア・日本の3国の同盟関係をあらわす歴史用語として、「枢軸国」(すうじくこく)という用語がある。
枢軸国の語源は1936年の「ベルリン=ローマ枢軸」というドイツ・イタリアの協定である。(※ 東京書籍の教科書でも、語源として「ベルリン=ローマ枢軸」という語句だけ紹介している。)
歴史学では、「ファシズム」という用語は国際的にも学術用語・歴史用語として定着している。
この国際的な意味での歴史用語・学術用語として「ファシズム」の意味は、単にドイツとイタリアと日本の、世界恐慌後から第二次大戦終了までの政治の、強権的な政策や、軍備拡張的な政策、対外侵略的な政策のことを言ってるだけです。
日本国の中学や高校の学校教育での教科書も、国際的な「ファシズム」の意味と同じように、単にドイツ・イタリア・日本に限定して「ファシズム」という用語が使われている。
「ファシズム」(伊: fascismo)の語源はイタリア語の「ファッショ」(束(たば)、集団、結束)である。
なお、ドイツ・日本・イタリアの3か国とも、ソ連の共産主義を敵視していた。このため、共産主義とファシズムとは、べつべつの思想として取りあつかうのが、現代では普通である。 | [
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"text": "第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに戦争によってヨーロッパが弱体化したので、戦後(第一次世界大戦後)はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。",
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"text": "1929年に、アメリカで株価が大きく下がった。株価などが大きくさがることを「暴落」(ぼうらく、英:Crash)あるいは「大暴落」(だいぼうらく、英:Great Crash)などという。この株価の大暴落をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻(はたん)して、世界中で失業者が増えた。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を世界恐慌(せかい きょうこう、英:world economic crisis ワールド・エコノミック・クライシス)という。",
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"text": "このアメリカでの暴落が起きた日が木曜日だったことから、「暗黒の木曜日」つまり英語に直すと「ブラック・サーズデイ」(black Thursday)とも、言うようになった。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業した(失業率25%)。",
"title": "世界恐慌とブロック経済政策"
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"text": "日本では世界恐慌の前から、すでに大戦景気の終わりによって不景気になっていた。日本では、世界恐慌の起こる前から、たびたび国内で不景気による恐慌が起きていた。1923年には関東大震災で、経済も大きく傾いた。",
"title": "世界恐慌とブロック経済政策"
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"text": "日本では1927年に、多くの銀行の倒産や休業があいつぎ、取り付け騒ぎも起こって、金融恐慌(きんゆう きょうこう)が起きていた。(※ 昭和戦前の「金融恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、覚えた方が良い。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。)",
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"text": "このような日本国内の金融恐慌にくわえて、世界恐慌が1929年に起きたので、日本は大きく不景気になった。 アメリカ向けに生糸などの輸出をしていたので、日本も世界恐慌の影響を強く受け、日本はとてつもなく不景気になった。",
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"text": "そして日本では、多くの会社が倒産した。このため、三菱や三井・住友などの財閥が倒産した会社の事業を吸収した。だが、このことによって、財閥が大もうけしていると庶民から見られるようになり、財閥が敵視されるようになっていった。",
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"text": "世界恐慌後、日本では農業が混乱していた。まずアメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料の まゆ の価格が暴落し、養蚕業(ようさんぎょう)が衰退した。さらに1930年では、豊作で米の価格が暴落し、農家の収入が減り、農家が苦しくなった。そして翌年の1931年は凶作となり、東北地方を中心に、農村が不況になった。欠食児童(けっしょくじどう)がでたり、娘(むすめ)を身売りする家も出てきた。",
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"text": "また、このころ恐慌だったため、政党が財閥の味方をして民衆を苦しめていると考える勢力が、軍部内に多くなり、軍部からは政党を敵視する意見が強くなった。",
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"text": "ドイツでは第一次大戦の賠償(ベルサイユ条約にもとづく賠償)で国家財政が苦しくなっているのに加えて、そこに大恐慌がやってきたので、貨幣のマルクの信用が落ち、物価がものすごく上がった。このように物価が上がることを インフレ(英:inflation インフレーション) と言う。ものすごく物価が上がることを ハイパー・インフレ(英:Hyperinflation) という。",
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"text": "1933年には、ヒトラーのひきいるナチ党(「ナチス」ともいう)が政権を取った。ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功したので、ドイツ国民からの支持をあつめた。",
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"text": "こうして、世界恐慌により、全体主義の国が増えていく。",
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"text": "ドイツおよび日本の全体主義的で軍国主義的な思想や傾向は、ファシズムと言われた。元々の意味は、イタリアの政党の「国家ファシスト党」(こっかファシストとう、イタリア語: Partito Nazionale Fascista、PNF))の政治思想が言葉の由来である。",
"title": "ファシズム"
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"text": "このイタリアのファシスト党の政治思想が全体主義的で軍国主義的な思想だったので、このような全体主義的で侵略的な思想をファシズム(fascism)というようになった。そして、このような軍国主義的な傾向をかかげるドイツや日本の政治家を、アメリカやイギリスなどが「ファシスト」(fascist)と批判するようになった。「ファシズム」という用語は、アメリカなどがドイツを批判するためにもちいたのであり、ドイツのナチス党自身はナチス自身の政策のことを「国家社会主義」(こっか しゃかいしゅぎ,ドイツ語: Nationalsozialismus、英語: national socialism)と言っていた。",
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"text": "(※ 発展: )第二次大戦前後および戦中のドイツ・イタリア・日本の3国の同盟関係をあらわす歴史用語として、「枢軸国」(すうじくこく)という用語がある。",
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"text": "枢軸国の語源は1936年の「ベルリン=ローマ枢軸」というドイツ・イタリアの協定である。(※ 東京書籍の教科書でも、語源として「ベルリン=ローマ枢軸」という語句だけ紹介している。)",
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"text": "歴史学では、「ファシズム」という用語は国際的にも学術用語・歴史用語として定着している。",
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"text": "日本国の中学や高校の学校教育での教科書も、国際的な「ファシズム」の意味と同じように、単にドイツ・イタリア・日本に限定して「ファシズム」という用語が使われている。",
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"text": "「ファシズム」(伊: fascismo)の語源はイタリア語の「ファッショ」(束(たば)、集団、結束)である。",
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"text": "なお、ドイツ・日本・イタリアの3か国とも、ソ連の共産主義を敵視していた。このため、共産主義とファシズムとは、べつべつの思想として取りあつかうのが、現代では普通である。",
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| null | {{半保護S}}
== 第一次世界大戦のあとの経済 ==
第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに戦争によってヨーロッパが弱体化したので、戦後（第一次世界大戦後）はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。
== 世界恐慌とブロック経済政策 ==
=== 世界恐慌（せかいきょうこう） ===
[[ファイル:Crowd outside nyse.jpg|thumb|300px|right|アメリカの金融取引所のウォール街（ウォールがい、場所はニューヨークにある）で、騒然（そうぜん）とするアメリカ人たち。]]
1929年に、アメリカで株価が大きく下がった。株価などが大きくさがることを「暴落」（ぼうらく、英：Crash）あるいは「大暴落」（だいぼうらく、英：Great Crash）などという。この株価の大暴落をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻（はたん）して、世界中で失業者が増えた。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を<big>'''世界恐慌'''</big>（せかい きょうこう、英：world economic crisis ワールド・エコノミック・クライシス）という。
このアメリカでの暴落が起きた日が木曜日だったことから、「暗黒の木曜日」つまり英語に直すと「ブラック・サーズデイ」（black Thursday）とも、言うようになった。アメリカでは、労働者の4人につき1人が失業した（失業率25％）。
=== 日本の状況 ===
日本では世界恐慌の前から、すでに大戦景気の終わりによって不景気になっていた。日本では、世界恐慌の起こる前から、たびたび国内で不景気による恐慌が起きていた。1923年には関東大震災で、経済も大きく傾いた。
日本では1927年に、多くの銀行の倒産や休業があいつぎ、取り付け騒ぎも起こって、'''金融恐慌'''（きんゆう きょうこう）が起きていた。（※ 昭和戦前の「金融恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、覚えた方が良い。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
このような日本国内の金融恐慌にくわえて、世界恐慌が1929年に起きたので、日本は大きく不景気になった。
アメリカ向けに生糸などの輸出をしていたので、日本も世界恐慌の影響を強く受け、日本はとてつもなく不景気になった。
そして日本では、多くの会社が倒産した。このため、三菱や三井・住友などの財閥が倒産した会社の事業を吸収した。だが、このことによって、財閥が大もうけしていると庶民から見られるようになり、財閥が敵視されるようになっていった。
世界恐慌後、日本では農業が混乱していた。まずアメリカ向けの生糸が売れなくなったことから、日本では生糸の原料の まゆ の価格が暴落し、養蚕業（ようさんぎょう）が衰退した。さらに1930年では、豊作で米の価格が暴落し、農家の収入が減り、農家が苦しくなった。そして翌年の1931年は凶作となり、東北地方を中心に、農村が不況になった。欠食児童（けっしょくじどう）がでたり、娘（むすめ）を身売りする家も出てきた。
いっそ農村から脱出して都市で働こうにも、むしろ都市で失業した人が農村にもどってくる状況であった。
このように世界恐慌の影響が、日本では1930年ごろから影響があらわれはじめ、'''昭和恐慌'''（しょうわ きょうこう）となった。
（※ 昭和戦前の「昭和恐慌」を覚えさせるは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
このように日本国民の生活が苦しくなってきたため、労働争議や小作争議が、はげしさを増していった。
* 順序
恐慌の名前のつく出来事が、たくさん出てきたので、順序をまとめよう。
:（日本での）金融恐慌 → 世界恐慌 → （日本での）昭和恐慌
の順序で起きている。
このうち、因果関係が直接的にあるのは「世界恐慌 → （日本での）昭和恐慌」である。
=== 日本の軍縮 ===
同じころ、第一次大戦後の軍縮のながれがあったので、各国の政府は不景気もあり軍事費をへらすため、軍縮に同意した。
1930年には、ロンドン海軍軍縮会議に日本も参加して、この条約（'''ロンドン海軍軍縮条約'''）に調印した。
（※ 昭和戦前の「ロンドン海軍軍縮条約」を覚えさせるのは中学範囲外だが、高校で覚えさせられるので、せっかくだから覚えてしまおう。この用語自体は、中学の検定教科書にも書いてある。）
:（※ 第二次世界大戦の軍国主義のイメージのため、てっきり昭和の戦前の日本の軍事政策というと、てっきり軍備の増強ばかりをイメージしてしまいがちである。ところが、実際には、1930年には、世界恐慌などの影響もあり、むしろ軍縮をしていた時期もあったのである。しかし1931年の満州事変（まんしゅう じへん）で、事態は急変する。）
しかし、日本の軍人たちの中には、この軍縮を敵視した。そして、この軍縮条約が、天皇の権限を犯しているという口実で、政党を批判する意見が、軍部内に強くなった。
首相の浜口雄幸（はまぐち おさち）は、過激派の右翼の暴漢におそわれて負傷し、浜口は退陣をした。
また、このころ恐慌だったため、政党が財閥の味方をして民衆を苦しめていると考える勢力が、軍部内に多くなり、軍部からは政党を敵視する意見が強くなった。
(※ なお1928年には、張作霖（ちょうさくりん）を爆殺した事件を、日本の陸軍が起こしている。)
=== ファシズムと経済 ===
==== イタリア ====
世界恐慌（1929年に起きる）の起こる前から、イタリアでは1922年に'''ムッソリーニ'''ひきいる'''ファシスト党'''が政権をにぎっていた。
このファシスト党が独裁的な政党だったので、このような思想を、のちに'''ファシズム'''というようになった。
==== ドイツ ====
[[ファイル:Adolf Hitler Berghof-1936.jpg|thumb|200px|ヒトラー。なお、かれは若いころは画家を目指していた。]]
ドイツでは第一次大戦の賠償（ベルサイユ条約にもとづく賠償）で国家財政が苦しくなっているのに加えて、そこに大恐慌がやってきたので、貨幣のマルクの信用が落ち、物価がものすごく上がった。このように物価が上がることを インフレ（英：inflation インフレーション） と言う。ものすごく物価が上がることを ハイパー・インフレ（英：Hyperinflation） という。
パンなどの食料品を買うのにすら、手押し車に札束をたくさんつめて買い物をする、という状況であった。
このような状況のため、ドイツ経済は大混乱になり、失業者があふれた。
1933年には、'''ヒトラー'''のひきいる'''ナチ党'''（「'''ナチス'''」ともいう）が政権を取った。ヒトラーは公共事業をおこして失業を減らすことに成功したので、ドイツ国民からの支持をあつめた。
:※ 道路建設などのほか、兵器生産などを遂行（すいこう）したので、多くの建設労働者・機械工が必要になり、失業者が減った。 （※ 資料集で、そういう分析が書かれているらしい。）
ナチスは、ドイツ民族の優秀さを強調するいっぽう、ユダヤ人を迫害し、また共産主義者を敵視した。
また、ベルサイユ条約を無視して再軍備をした。このため軍需産業も活発になり、これも景気の回復に役だった。
{{コラム|※ 参考: 「ナチ」、「ナチス」は党名か国名か軍隊か？|
::※ 教科書側の事情なので、中学生は覚えなくてよい。
日本で世間一般に「ナチ」や「ナチス」と言った場合、ヒトラーの時代の彼らの党のことを言う場合と、ヒトラーらの政権が支配する時代のドイツ軍や、ヒトラー政権時代の軍国主義的なドイツ国全体のことを言う場合がある。
いちおう、現代では、学術的には、政党名として「ナチス」「ナチ」などというのが基本的とされている。21世紀の現代日本の中学の検定教科書でも、まずヒトラーたちの政党名として「ナチス」「ナチ」などの用語を紹介している。
しかし、東京書籍（教科書会社のひとつ）の教科書を読むと、ドイツ軍のほうの意味でか、「ナチスは（中略）。（次の文では主語を省略）東方に領土を拡大しました」のように、ドイツ軍またはドイツ国のほうの意味でも「ナチス」と読み取れるような表現もある。
また、教育出版（教科書会社のひとつ）の教科書では「ナチ党」のように、政党のことを言う場合には、語尾に「党」をつけている。
歴史的には、もともと第二次大戦のときに、英米など、第二次大戦でのドイツの交戦相手国が罵倒（ばとう）のような意味で「ナチ」「ナチス」「ナチ・ジャーマニー」（ジャーマニーとはドイツ人のこと）などと言いはじめた経緯（けいい）がある。
ナチ・ジャーマニーという表現については、日本では、「ナチス・ドイツ」などと和訳される。
}}
==== ブロック経済（ブロックけいざい） ====
欧米などの各国は、世界恐慌の負担を、植民地におしつけた。そのため、イギリスとフランスは、本国と植民地とのあいだだけで自給自足をしようとして、外国からの輸入品には高い税金をかけて、追いだそうとした。（このような、外国の商品にかける税金を関税（かんぜい）と言う。つまりイギリスやフランスなどは、輸入品に高い関税をかけた。）
※「関税」（かんぜい）という言葉も、地理分野や公民分野の範囲なので、おぼえよう。「関税」そのものは、現代でも存在している制度である。
このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する '''ブロック経済'''（ブロックけいざい、英：bloc economy） をつくっていった。そのため、今までの自由貿易主義を、イギリスやフランスは、やめていった。
こうなると、日本やドイツなどの、あまり大きな植民地をもたずに、貿易による輸出で稼いでいた国は、とても経済が苦しくなることになる。実際に、日本の経済は苦しくなっていった。
イギリスほどの植民地ではないが、日本もまた満州に権益をもっていたので、満州の権益の保護を強めようとした。
=== アメリカのニューディール政策 ===
アメリカ合衆国のルーズベルト大統領は、失業者を減らすために公共事業をたくさん起こすなど、政府が積極的に仕事をつくって経済を回復させる'''ニューディール'''政策を1933年から行った。
「ニューディール」とは「新規まき直し」という意味である。
テネシー川にダムをつくるなどの公共事業を行った。また、政府は労働組合を保護し、労働者の賃金をあげる政策を行った。
{{clear}}
== 世界的な傾向 ==
ソビエト連邦は、経済が共産主義であり、欧米型の資本主義ではなかったので、あまりソビエトは世界恐慌の影響をうけなかったとされる。
このようなこともあり、世界恐慌にくるしむ各国では、ソビエトのように経済における統制をしようとする意見が強まっていく。
そして、経済だけでなく、政治全体においても統制を強めようとする全体主義（ぜんたいしゅぎ）の意見が、日本でも軍部などを中心に強まっていく。
こうして、世界恐慌により、全体主義の国が増えていく。
== ファシズム ==
ドイツおよび日本の全体主義的で軍国主義的な思想や傾向は、'''ファシズム'''と言われた。元々の意味は、イタリアの政党の「国家'''ファシスト'''党」（こっかファシストとう、イタリア語: Partito Nazionale Fascista、PNF））の政治思想が言葉の由来である。
:※ 日本の中学教科書などでは、イタリアの「国家ファシスト党」のことを単に'''ファシスト党'''と言う場合が多い。
このイタリアのファシスト党の政治思想が全体主義的で軍国主義的な思想だったので、このような全体主義的で侵略的な思想を'''ファシズム'''（fascism）というようになった。そして、このような軍国主義的な傾向をかかげるドイツや日本の政治家を、アメリカやイギリスなどが「'''ファシスト'''」（fascist）と批判するようになった。「ファシズム」という用語は、アメリカなどがドイツを批判するためにもちいたのであり、ドイツのナチス党自身はナチス自身の政策のことを「国家社会主義」（こっか しゃかいしゅぎ,ドイツ語: Nationalsozialismus、英語: national socialism）と言っていた。
（※ 発展: ）第二次大戦前後および戦中のドイツ・イタリア・日本の3国の同盟関係をあらわす歴史用語として、「枢軸国」（すうじくこく）という用語がある。
:※ 東京書籍や自由社（いわゆる『つくる会』）の中学教科書にも、「枢軸国」という用語が紹介されている。
枢軸国の語源は1936年の「ベルリン＝ローマ枢軸」というドイツ・イタリアの協定である。（※ 東京書籍の教科書でも、語源として「ベルリン＝ローマ枢軸」という語句だけ紹介している。）
:(※ 注意: ) 中学の段階では、ベルリン＝ローマ枢軸を手短かに教えるのが困難なので、中学生は深入りしなくていい。（※ 東京書籍の教科書でも、「ベルリン＝ローマ枢軸」は語句だけしか紹介してない。）
:※ 上記の注意のような中学教育の事情があるので、公立中学や公立高校入試の段階では、第二次世界大戦の前後の日独伊の3国の関係のことを「ファシズム」 と ひとまとめ にしてよいだろう。中学の段階では、「ベルリン＝ローマ枢軸」の詳細に深入り勉強するよりも、中3の公民の勉強とか、中学の国語・数学・英語・理科などを勉強してもらうほうが重要である。
歴史学では、「ファシズム」という用語は国際的にも学術用語・歴史用語として定着している。
この国際的な意味での歴史用語・学術用語として「ファシズム」の意味は、単にドイツとイタリアと日本の、世界恐慌後から第二次大戦終了までの政治の、強権的な政策や、軍備拡張的な政策、対外侵略的な政策のことを言ってるだけです。
日本国の中学や高校の学校教育での教科書も、国際的な「ファシズム」の意味と同じように、単にドイツ・イタリア・日本に限定して「ファシズム」という用語が使われている。
「ファシズム」（伊: fascismo）の語源はイタリア語の「ファッショ」（束（たば）、集団、結束）である。
なお、ドイツ・日本・イタリアの3か国とも、ソ連の共産主義を敵視していた。このため、共産主義とファシズムとは、べつべつの思想として取りあつかうのが、現代では普通である。
[[Category:中学校歴史|しようわしたい]]
[[カテゴリ:20世紀]] | null | 2023-01-27T16:54:27Z | [
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5,556 | 民法第792条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(養親となる者の年齢)
2018年改正(平成30年法律第59号)により、以下の条文から改正
養子縁組の当事者、養親についての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定(民法第837条)がそのまま受け継がれている。
養親となる者は成年者(満20歳以上)でなければならない。未成年者は養親となることができない。民法では成年者以外の要件を定めていないので、配偶者のない者でも、また成年被後見人であっても単独で養親となることができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第754条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（養親となる者の年齢）
;第792条
: 20歳に達した者は、[[養子]]をすることができる。
===改正経緯===
2018年改正（平成30年法律第59号）により、以下の条文から改正
:（改正前）成年に達した者は、養子をすることができる。
==解説==
養子縁組の当事者、養親についての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第837条#参考|民法第837条]]）がそのまま受け継がれている。
養親となる者は成年者(満20歳以上)でなければならない。未成年者は養親となることができない。民法では成年者以外の要件を定めていないので、配偶者のない者でも、また成年被後見人であっても単独で養親となることができる<ref>戸籍実務では、婚姻により成年の擬制を受けた者（[[民法第753条|第753条]]）の養子縁組も認めていたが、2018年改正により、成年擬制が廃止された（2024年3月31日まで有効）。</ref>。
==参照条文==
*[[民法第4条]]（成年）
*[[民法第804条]]（養親が未成年者である場合の縁組の取消し）
*[[民法第817条の4]]（特別養子の養親となる者の年齢）
==判例==
==脚注==
<references/>
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第754条]]に継承された。
:夫婦間ニ於テ契約ヲ為シタルトキハ其契約ハ婚姻中何時ニテモ夫婦ノ一方ヨリ之ヲ取消スコトヲ得但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第791条]]<br>(子の氏の変更)
|[[民法第793条]]<br>(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
}}
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[[category:民法|792]]
[[category:民法 2018年改正|792]] | null | 2023-01-14T01:42:02Z | [
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5,559 | 民法第763条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(協議上の離婚)
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い削除。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（協議上の[[離婚]]）
;第763条
: 夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。
==解説==
:日本の民法には離婚の方式として以下のものが定められている。
#協議離婚（本条）
#調停離婚（[[家事事件手続法第244条]]、[[家事事件手続法第268条|同法第268条]] 調停前置主義;[[家事事件手続法第257条|同法第257条]]）
#審判離婚（[[家事事件手続法第284条]]・[[家事事件手続法第285条|第285条]]・[[家事事件手続法第286条|第286条]]・[[家事事件手続法第287条|第287条]]）
#裁判離婚（[[民法第770条]]）
#:離婚訴訟において判決によるもの以外、迅速な取り扱いのため以下の2方式が法定されている。
#:#和解離婚（[[人事訴訟法第37条]]）
#:#認諾離婚（[[人事訴訟法第37条]]）
:本条においては、協議離婚について定める。
:協議離婚の成立要件は、夫婦双方の離婚の合意を届け出ることのみである（離婚成立の形式的要件:[[民法第765条]]）。明治民法においては、[[民法第808条#参考|第808条]]において、同旨に規定されていた。比較法的に、最も簡便な離婚成立要件とされ、離婚に際しての子の親権者の所在を除いて（[[民法第819条]]）、財産分割・財産分与や親権を有さない親による養育費の支払いなどについて合意していることも要件となっていないため、しばしば、離婚後の争いとなる。
:離婚成立の実質的要件である離婚意思の解釈については争いがある。下記判例を参照。
==関連条文==
*[[民法第764条]]（婚姻の規定の準用）
*[[民法第770条]]（裁判上の離婚）
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56217&hanreiKbn=02 離婚届出無効確認請求]（最高裁判決 昭和34年08月07日）[[民法第742条]]、[[民法第764条]]、[[民法第802条]]
*:合意により協議離婚届書を作成した一方の当事者が、届出を相手方に委託した後、協議離婚を飜意し、右飜意を市役所戸籍係員に表示しており、相手方によつて届出がなされた当時、離婚の意思を有しないことが明確であるときは、相手方に対する飜意の表示または届出委託の解除の事実がなくとも、協議離婚届出が無効でないとはいえない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56265&hanreiKbn=02 離婚無効確認請求]（最高裁判決 昭和38年11月28日）[[民法第764条]]、[[民法第739条]]
*:妻を戸主とする入夫婚姻をした夫婦が、事実上の婚姻関係は維持しつつ、単に、夫に戸主の地位を与えるための方便として、協議離婚の届出をした場合でも、両名が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてこれをしたものであるときは、右協議離婚は無効とはいえない。
==参考==
明治憲法において、本条には以下の規定があったが、家制度廃止に伴い削除。
:戸主カ適法ニ廃家シテ他家ニ入リタルトキハ其家族モ亦其家ニ入ル
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-4|第4節 離婚]]
|[[民法第762条]]<br>(夫婦間における財産の帰属)
|[[民法第764条]]<br>(婚姻の規定の準用)
}}
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[[category:民法|763]] | null | 2022-12-01T22:52:30Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC763%E6%9D%A1 |
5,560 | 民法第781条 | (認知の方式)
戦後の民法改正においても、明治民法(旧・民法第829条)と同趣旨の規定が受け継がれている。
任意認知の場合は、届出によって行うことになる(要式行為)。
母の非嫡出子としての出生届が提出されている場合は、父が認知の届出をすることになる。 その子が別人の嫡出子とされていたり、別人より認知を受けている場合は、原則として、親子関係不存在確認の判決を取得した上で戸籍を訂正し、認知の届出をすることが必要になる。
遺言による場合は、認知の届出をするのは遺言執行者である(戸籍法第64条)。
それ自体は無効な届出(嫡出子としての出生届や養子縁組届)が、認知の届出とみなされるか否か(無効行為の転換)、という論点が存在する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第745条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[認知]]の方式）
;第781条
# 認知は、[[w:戸籍法|戸籍法]]の定めるところにより届け出ることによってする。
# 認知は、[[遺言]]によっても、することができる。
==解説==
戦後の民法改正においても、明治民法（[[民法第829条#参考|旧・民法第829条]]）と同趣旨の規定が受け継がれている。
任意認知の場合は、届出によって行うことになる（要式行為）。
母の非嫡出子としての出生届が提出されている場合は、父が認知の届出をすることになる。
その子が別人の嫡出子とされていたり、別人より認知を受けている場合は、原則として、親子関係不存在確認の判決を取得した上で戸籍を訂正し、認知の届出をすることが必要になる。
遺言による場合は、認知の届出をするのは遺言執行者である（[[戸籍法第64条]]）。
それ自体は無効な届出（嫡出子としての出生届や養子縁組届）が、認知の届出とみなされるか否か（無効行為の転換）、という論点が存在する。
==参照条文==
==判例==
*妻以外の女が産んだ非嫡出子を､いったん他人夫婦の嫡出子として届け出た上､その他人夫婦の代諾によって､自己の養子とした場合には､縁組届の効力も､認知の効力もない｡(大判昭4.7.4)
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53273&hanreiKbn=02 貸金](最高裁判決 昭和53年02月24日)[[戸籍法第52条]]
*:嫡出でない子につき、父から、これを嫡出子とする出生届がされ、又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において、右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各届は、認知届としての効力を有する。
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）105頁-116頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）204頁-220頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第745条]]に継承された。
#[[民法第765条#参考|第七百六十五条]]ノ規定ニ違反シタル婚姻ハ不適齢者カ適齢ニ達シタルトキハ其取消ヲ請求スルコトヲ得ス
#不適齢者ハ適齢ニ達シタル後尚ホ三个月間其婚姻ノ取消ヲ請求スルコトヲ得但適齢ニ達シタル後追認ヲ為シタルトキハ此限ニ在ラス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第780条]]<br>（認知能力）
|[[民法第782条]]<br>（成年の子の認知）
}}
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[[category:民法|781]] | null | 2022-03-07T20:48:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC781%E6%9D%A1 |
5,561 | 民法第834条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(親権喪失の審判)
2011年(平成23年)改正により、親権喪失の審判の制度が詳細化されたことから、以下の条文から改正。
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第786条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[親権]]喪失の審判）
;第834条
:父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより'''子の利益を著しく害する'''ときは、[[家庭裁判所]]は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、[[親権喪失の審判]]をすることができる。ただし、2年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。
===改正経緯===
2011年（平成23年）改正により、[[親権喪失の審判]]の制度が詳細化されたことから、以下の条文から改正。
:父又は母が、親権を[[濫用]]し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができる。
==解説==
:父母が、子の監護をするのが困難又は不適当な場合、家庭裁判所が親権を剥奪することができるとする制度。[[民法第896条#参考|明治民法第896条]]の規定が受け継がれていたが、平成23年改正により、[[親権喪失の審判]]の制度として、詳細化され「子の利益」の文言の挿入、申立権者・申立事由の拡大がなされた。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第786条]]に継承された。
:子其他ノ利害関係人ハ認知ニ対シテ反対ノ事実ヲ主張スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-3|第3節 親権の喪失]]
|[[民法第833条]]<br>（子に代わる親権の行使）
|[[民法第834条の2]]<br>（親権停止の審判）
}}
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[[category:民法|834]]
[[category:民法 2011年改正|834]] | null | 2022-12-09T04:27:15Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC834%E6%9D%A1 |
5,562 | 民法第833条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(子に代わる親権の行使)
未成年の女性が、子供を出産した場合、女性の親権者(要するに子から見れば母方の祖父母)が母に代わり親権を行使する。明治民法第895条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第785条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（子に代わる[[親権]]の行使）
;第833条
: 親権を行う者は、その親権に服する子に代わって親権を行う。
==解説==
未成年の女性が、子供を出産した場合、女性の親権者(要するに子から見れば母方の祖父母)が母に代わり親権を行使する。[[民法第895条#参考|明治民法第895条]]を継承。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第785条]]に継承された。
:認知ヲ為シタル父又ハ母ハ其認知ヲ取消スコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第832条]]<br>（財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効）
|[[民法第834条]]<br>（親権喪失の審判）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|833]] | null | 2022-12-08T21:13:19Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC833%E6%9D%A1 |
5,563 | 民法第822条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(居所の指定)
明治民法において、本条には「父を定める訴え」に関する以下の規定があった。趣旨は民法第773条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（居所の指定）
;第822条
: 子は、[[親権]]を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。
===改正経緯===
:2022年改正（2022年12月16日施行）により、本条に定められていた懲戒権に関する規定が削除、第821条に定められていた現行条項が繰り下げられ、代わって第821条には子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記した条項が設けられた。
==解説==
:親権の内容のひとつ、居所指定権についての規定である。[[民法第880条#参考|明治民法第880条]]を継承する。
:親権の行使を確実なものにするため、子は親権者の指定した場所に居所を定めなければならない。居所指定権の行使によって、子自身の居住移転の自由(憲法22条)は制限される。
:一般的には親権者と子が同居することで黙示的に指定がなされたとみなされているが、必ずしも同居を求めたものではなく、子の年齢や成熟の度合、学業等による事情により別居も認められると解されている。居所指定権は子の監護・教育のために認められる権利であり、この目的以外での使用は親権の濫用になると考えられる。
:居所指定権は、未成年後見人も行使することができる。
==参照条文==
*[[民法第834条]]（親権の喪失の宣告）
*[[民法第857条]]（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
==判例==
==参考==
明治民法において、本条には「父を定める訴え」に関する以下の規定があった。趣旨は[[民法第773条]]に継承された。
:第七百六十七条第一項ノ規定ニ違反シテ再婚ヲ為シタル女カ分娩シタル場合ニ於テ前条ノ規定ニ依リ其子ノ父ヲ定ムルコト能ハサルトキハ裁判所之ヲ定ム
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第821条]]<br>（子の人格の尊重等）
|[[民法第823条]]<br>（職業の許可）
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[[category:民法|822]]
[[category:民法 2022年改正|822]] | null | 2023-01-27T10:12:17Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC822%E6%9D%A1 |
5,564 | 民法第821条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(子の人格の尊重等)
2011年改正により、以下の条項から改正。本条は明治民法の規定(旧・第882条)を戦後の民法改正においてもそのまま引き継いだものであったが、第1項の「懲戒場」に該当する施設は存在しなかったため、第1項後段及び第2項は実効性に乏しかった。そのため、平成23年の改正で懲戒場に関する部分は削除された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第774条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（子の人格の尊重等）
;第821条
:親権を行う者は、[[民法第820条|前条]]の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。
===改正経緯===
====2022年改正====
:2022年改正（2022年12月16日施行）により、第822条に定められていた以下の懲戒権に関する規定を削除、第821条に定められていた「居所の指定」に関する条項を第822条に繰り下げ、本条に子の監護及び教育における親権者の行為規範として、子の人格の尊重等の義務及び体罰などの子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記した現行条項を設けた。
:（懲戒）
:: [[親権]]を行う者は、[[民法第820条|第820条]]の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
====2011年改正====
2011年改正により、以下の条項から改正。本条は明治民法の規定（[[民法第882条#参考|旧・第882条]]）を戦後の民法改正においてもそのまま引き継いだものであったが、第1項の「懲戒場」に該当する施設は存在しなかったため、第1項後段及び第2項は実効性に乏しかった。そのため、平成23年の改正で懲戒場に関する部分は削除された。
# [[親権]]を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は[[家庭裁判所]]の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。
# 子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所が定める。ただし、この期間は、親権を行う者の請求によって、いつでも短縮することができる。
==解説==
:親権の行使にあたって、親権者がこの人格を尊重し、成長に応じた配慮を行うべきとする旨を定める。
===子への懲戒===
:明治民法以来、親権者は子の非行に対する教育のために、子を戒めることができる、すなわち、懲戒権を有するものとされていた。
:その手段としては、子の身体・精神に苦痛を加えるような行為を加えることであり、戦前においては軽度の打擲や監禁程度のもの、いわゆる「体罰」が容認されており、親子間といえども暴力を容認できなくなった戦後においては、叱責、子のものを取り上げる・毀損する、外出や外部との連絡の禁止するなどが想定されるものであった。もっとも、懲戒は子の利益（第820条）のため、ひいては'''教育の目的を達成するため'''のものであるから、その目的のために必要な範囲内でのみ認められるものであり、当該目的ではなく、親権者の恣意により行われた場合は、そもそも懲戒ではなく'''児童虐待'''と判断されることもあり、[[暴行罪]]、[[コンメンタール刑法#2-31|逮捕監禁罪]]などの犯罪の違法性を阻却しないと考えられていた。
:また、懲戒に相当する原因があったとしても、過度の懲戒を加えたときは、懲戒権の濫用となり、外傷など身体の完全性を損なうものであれば、当然、[[刑法第204条|傷害罪]]又は[[刑法第209条|過失傷害罪]]<ref>「傷害」が発生しないように十分な注意を持って懲戒したことが証される場合。</ref>が成立するし、長時間施錠した部屋に監禁するなどの懲戒は犯罪を構成するものとされた。
:なお、[[児童虐待の防止等に関する法律第14条]]（親権の行使に関する配慮等）は、以下のとおり定められており、体罰及び過度の懲戒行為の禁止を謳っていた<ref>本条項改正に合わせ、第1項は「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」と改正された。</ref>。
:#児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、'''体罰を加えること'''その他<u>民法（明治二十九年法律第八十九号）第820条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為</u>により'''当該児童を懲戒してはならず'''、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。
:#児童の親権を行う者は、児童虐待に係る暴行罪、傷害罪その他の犯罪について、当該児童の親権を行う者であることを理由として、その責めを免れることはない。
:そもそも、親権者は子に対して相当に優越的な地位にあって、その上に懲戒を権利として認めると過度にこれが行使される危惧があり、「懲戒権」概念を放棄すべきとの機運が高まり<ref>[https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220105-OYT1T50100/ 読売新聞『体罰・虐待を正当化する口実に…子への民法「懲戒権」見直しへ』（2022/01/05 13:00）]</ref>、2022年改正においてそれが実現された。
==参照条文==
*[[w:日本国憲法第31条|日本国憲法第31条]]（法定手続の保障）
*[[民法第820条]]（監護及び教育の権利義務）
*[[民法第834条]]（親権の喪失の宣告）
*[[民法第857条]]（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第774条]]に継承された。
:[[民法第820条#参考|第八百二十条]]ノ場合ニ於テ夫ハ子ノ嫡出ナルコトヲ否認スルコトヲ得
==脚注==
<references/>
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第820条]]<br>（監護及び教育の権利義務）
|[[民法第822条]]<br>（居所の指定）
}}
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[[category:民法|821]]
[[category:民法 2011年改正|821]]
[[category:民法 2022年改正|821]] | 2007-02-17T07:32:25Z | 2023-11-15T00:06:59Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC821%E6%9D%A1 |
5,565 | 民法第743条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(婚姻の取消し)
令和4年法律第102号による改正により、第746条(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)が削除されるため、以下のとおり改正される(2022年(令和6年)4月1日施行)。
婚姻の取消手続きについて定める。「婚姻の無効(第742条)と異なり、取消しが成立するまで、婚姻は有効であり婚姻の効果が生じる。戦後の民法改正において、明治民法の規定(旧・民法第779条)が継承されたものではあるが、手続きは一部異なる。
※詳細は各条の解説を参照。
婚姻の効果が喪失するが、取消し請求の訴えの判決確定の日から将来に向かってのみその効力を生ずる(第748条1項)。詳細は同条の解説を参照。
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[婚姻の取消し]]）
;第743条
: 婚姻は、[[民法第744条|次条]]から[[民法第747条|第747条]]までの規定によらなければ、取り消すことができない。
===改正経緯===
令和4年法律第102号による改正により、[[民法第746条|第746条]]（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）が削除されるため、以下のとおり改正される（2022年（令和6年）4月1日施行）。
:（改正前）[[民法第744条|次条]]から[[民法第747条|第747条]]までの規定
:（改正後）[[民法第744条|次条]]、[[民法第745条|第745条]]及び[[民法第747条|第747条]]の規定
==解説==
{{wikipedia|婚姻の取消し}}
婚姻の取消手続きについて定める。「婚姻の無効（[[民法第742条|第742条]]）と異なり、取消しが成立するまで、婚姻は有効であり婚姻の効果が生じる。戦後の民法改正において、明治民法の規定（[[民法第779条#参考|旧・民法第779条]]）が継承されたものではあるが、手続きは一部異なる。
===要件===
※詳細は各条の解説を参照。
#婚姻が取り消しうるものであること。
##婚姻障害のある婚姻（[[民法第731条|第731条]]から[[民法第736条|第736条]]まで）。
##詐欺または強迫による婚姻。
#各当事者、各当事者の親族、検察官から、その取消し請求の訴えが家庭裁判所になされること。
===効果===
婚姻の効果が喪失するが、取消し請求の訴えの判決確定の日から将来に向かってのみその効力を生ずる（[[民法第748条|第748条]]1項）。詳細は[[民法第748条|同条]]の解説を参照。
==参照条文==
*[[民法第744条]]（不適法な婚姻の取消し）
*[[民法第745条]]（不適齢者の婚姻の取消し）
*<del>[[民法第746条]]（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）</del>
*[[民法第747条]]（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
:家族ハ戸主ノ同意アルトキハ他家ヲ相続シ、分家ヲ為シ又ハ廃絶シタル本家、分家、同家其他親族ノ家ヲ再興スルコトヲ得但未成年者ハ親権ヲ行フ父若クハ母又ハ後見人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1-2|第2款 婚姻の無効及び取消し]]
|[[民法第742条]]<br>（婚姻の無効）
|[[民法第744条]]<br>（不適法な婚姻の取消し）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|743]]
[[category:民法 2022年改正|743]] | 2007-02-17T07:50:28Z | 2024-02-15T07:13:38Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC743%E6%9D%A1 |
5,581 | 情報処理技術者試験の概要 | IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が開催する「情報処理技術者試験」に合格すると、「情報処理技術者」になれます。
「私も情報処理技術者になろう!」と思い立った方には、(ITパスポート試験から高度情報処理技術者の各区分まで)どの試験区分をお考えの方にも、まずは冊子『情報処理技術者試験 出題範囲』をダウンロード・印刷して頂く事をお勧めします。
このページには、各試験区分(計12区分)がそれぞれ想定する「対象者像」「役割と業務」「期待する技術水準」が記されており、自身がどの試験区分を受験すべきかを決める際のガイドラインとして使えます。各試験区分が想定する対象者像(情報システムを利用する側の人か、プログラミングする側の人か、その人たちを管理する立場か、など)と、ご自身が今おられる立場(または、なりたい立場)とを照らし合わせ、しっくり来る試験区分を選び出します。
出願期間は例年、春期試験(4月の第3日曜)は1月中旬から2月中旬、秋期試験(10月の第3日曜)は7月中旬から8月中旬となっており、各試験区分とも受験手数料は5,100円です(2014年1月現在)。そして試験は通常、日曜の朝から行われるため、公共交通機関の日曜ダイヤも念のため確認しておきましょう。
一部の例外を除き、試験は朝9時30分から開始されます。
朝9時30分から開始される、四者択一のマークシートによる試験です。あなたが出願した試験区分に沿った範囲の知識問題が出題されますが、過去問題からの再出題や、他の試験区分と共通して出題される問題が多くを占めます。試験時間を問題数で割ると、1問あたりおよそ1分50秒ですが、前述のように過去問題を熟知していると解答時間の短縮につながります。ア~エの記号からの択一ですが、慣例として各選択肢は五十音順に並べてあるため、過去問題と同一の出題がなされれば、正解の記号も同じとなります。
この午前の試験では、いわゆる「足切り」が行われ、ここで受験者の上位およそ30~50%が絞り込まれます。なお、受験者の間では「午前の試験」と「四択マークシート」が同義として用いられる事もあります。出題範囲は後述します。
12時30分から14時00分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。基本情報技術者のようなプログラム言語の問題がなく、応用情報技術者などのような記述式の問題もないため、ほかの区分よりはだいぶ楽だと思います。
13時00分から15時30分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。プログラム言語に関する出題では、どの言語を選択して解答するかのマークも必要となります。
セキュリティ、アルゴリズム、プログラム言語は必須問題であり配点も高いです。特にアルゴリズムとプログラム言語は難易度も高いため、合格を目指される方は重点的に対策する必要があります。
ちなみにプログラム言語に関しては、初心者はCASL(アセンブラ)か表計算がオススメです。
13時00分から15時30分まで行われる、記述式による試験です。全部で11問出題され、うち1問(セキュリティ)が必須問題、残りの10問中から4問をそれぞれ選択して解答します。
12時30分から16時30分にかけて行われ、「午後I(ごごいち)」と「午後II(ごごに)」に分かれており、合格するには共に合格点を満たす必要があります。共に問題文および設問を読み取った上で、手書きで答案用紙を埋めていく形式です。共に応用能力や実務能力を測る目的がありますが、「記述式」では主に知識や計算力などを問わせ、「論述式(事例解析)」では主に業務知識の深さと読解力を測る傾向があります。また「論述式(小論文)」では、業務経験および題意に則した小論文を、通例3つの設問で計2,400字以上(4,000字以内)を手書きする必要があります。
なお、四肢に障碍がある場合など事前申請によりワープロ使用などの措置が講じられるケースもありますが、健常者のワープロ使用はまず認められないため、いずれの試験区分においても手書き(正しく伝わるい日本語の用法も含む)に慣れておく必要があると言えます。
各試験区分における「午前の試験」の試験範囲と難易度を表すページ、試験センターがPDFで公開する別冊子『情報処理技術者スキル標準(IT共通知識体系)』に基づいた一覧表です。
なお「午前の試験」はこの冊子(以下、『スキル標準(IT共通)』)の知識を問う試験、と言っても過言でないため、この冊子もダウンロード・印刷して頂く事をお勧めします。
「午前の試験」の出題分野は、上記の8分野(「コンピュータ科学基礎」「コンピュータシステム」「システムの開発と運用」「ネットワーク技術」「データベース技術」「セキュリティと標準化」「情報化と経営」「監査」)と、一部の試験においては「プレゼンテーション技法」が加わります。あなたが受験される試験区分に沿った内容の問題がピックアップされ、出題されます。 なお、全試験区分で共通に出題される分野(例「システムの開発と運用」)であっても、出題内容は試験区分ごとに味付けがなされる傾向があります(例:同じ「システムの開発と運用」分野の出題でも、初級シスアド試験ではプログラム言語の出題は控えられ、代りにシステム運用の出題が増える、など)。
一部に、「『情報処理技術者試験 出題範囲』p.12の一覧表は、あてにならない(例:「システムアナリスト試験では『ネットワーク技術』は範囲外なのに、平成18年度秋期の問7や問11ではネットワーク分野の出題があった」など)」といった意見が見られますが、それは誤解です。この誤解は、「午前の試験」の出題順が『スキル標準(IT共通)』の記載順である(ことが案外知られていない)事から起こる現象です(それほどまでに『スキル標準(IT基礎)』は、出題と密接な関係を持つ冊子です)。 例として、平成18年度秋期システムアナリスト試験の問番号と『スキル標準(IT共通)』を見比べると、問1~12が「コンピュータシステム」、問13~30が「システムの開発と運用(◎)」、問31~38が「セキュリティと標準化」、問39~55が「情報化と経営(◎)」に対応すると考えられます。これらを踏まえ、以下の事が言えます。
前述の誤解も、問7・問11共に「コンピュータシステム」分野からの出題であって、「ネットワーク技術」分野からの出題ではない事から起こったものと言えます。具体的には、問7は「コンピュータシステム(3 システムの構成と方式(3.2 システムの性能))」から、問11は「コンピュータシステム(4 システム応用(4.1 ネットワークの応用))」からの出題であったと考えられます。
各試験区分の、午後試験で出題される範囲が挙げられています。
「午前の試験」と「午後の試験」(「午後Iの試験」と「午後IIの試験」)すべて同時に合格点を満たした場合に、合格と判定されます。部分合格制度は無いため、一つでも合格点を満たさない場合は不合格となります(部分合格制度や、(TOEICのような)得点制の採用については、試験を運営する側では検討課題として上がっている模様(2007年2月現在))。
点数(スコア)は200~800点で採点され、600点以上で合格とされます。かつてこの値は「偏差値を10倍した値」と言われていましたが、嬉しいことに直近の試験(平成18年度秋期試験)では緩和の傾向があり、午前の試験では受験者の上位30~50%が600点以上と判定され、午後の試験へと採点が進んでいます(例:平成18年度秋期ソフトウェア開発技術者試験では、午前の試験の上位49%が午後Iの採点に進み、その上位70%が午後IIの採点に進み、その上位52%が合格しています)。
また、午後IIの試験として「論述式(小論文)」を用いる試験区分では、主に業務知識の深さや考察力を問わせる定性的な採点となるため、スコアに代わってAからDの「評価ランク」が用いられます。評価ランクAのみが最終的に合格と判定され、平成18年度秋期システムアナリスト試験では、午後IIの採点に進んだ者の上位34%がこの判定を受けています。
なお試験センター公表の資料によると、受験番号や、選択問題の番号記入漏れによって「受験したとみなされない」ケースが全体の約1.5%あると算出されており、その際の救済措置は採られていない模様です。
合否およびスコアは、試験センターのWebページから確認できます。
合格者には経済産業大臣の名が入った合格証書が簡易書留で届けられ、受験番号が官報に公示されます。通例では、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験では試験日の約1ヶ月後に、その他の試験区分では約2ヶ月後に合格証書が発送されます。
情報処理技術者試験の合格者は以下の特典を受けることができる場合があります。 | [
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"text": "朝9時30分から開始される、四者択一のマークシートによる試験です。あなたが出願した試験区分に沿った範囲の知識問題が出題されますが、過去問題からの再出題や、他の試験区分と共通して出題される問題が多くを占めます。試験時間を問題数で割ると、1問あたりおよそ1分50秒ですが、前述のように過去問題を熟知していると解答時間の短縮につながります。ア~エの記号からの択一ですが、慣例として各選択肢は五十音順に並べてあるため、過去問題と同一の出題がなされれば、正解の記号も同じとなります。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
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"text": "この午前の試験では、いわゆる「足切り」が行われ、ここで受験者の上位およそ30~50%が絞り込まれます。なお、受験者の間では「午前の試験」と「四択マークシート」が同義として用いられる事もあります。出題範囲は後述します。",
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"text": "12時30分から14時00分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。基本情報技術者のようなプログラム言語の問題がなく、応用情報技術者などのような記述式の問題もないため、ほかの区分よりはだいぶ楽だと思います。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
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"text": "13時00分から15時30分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。プログラム言語に関する出題では、どの言語を選択して解答するかのマークも必要となります。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
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"text": "セキュリティ、アルゴリズム、プログラム言語は必須問題であり配点も高いです。特にアルゴリズムとプログラム言語は難易度も高いため、合格を目指される方は重点的に対策する必要があります。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
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"text": "ちなみにプログラム言語に関しては、初心者はCASL(アセンブラ)か表計算がオススメです。",
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"text": "13時00分から15時30分まで行われる、記述式による試験です。全部で11問出題され、うち1問(セキュリティ)が必須問題、残りの10問中から4問をそれぞれ選択して解答します。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
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"text": "12時30分から16時30分にかけて行われ、「午後I(ごごいち)」と「午後II(ごごに)」に分かれており、合格するには共に合格点を満たす必要があります。共に問題文および設問を読み取った上で、手書きで答案用紙を埋めていく形式です。共に応用能力や実務能力を測る目的がありますが、「記述式」では主に知識や計算力などを問わせ、「論述式(事例解析)」では主に業務知識の深さと読解力を測る傾向があります。また「論述式(小論文)」では、業務経験および題意に則した小論文を、通例3つの設問で計2,400字以上(4,000字以内)を手書きする必要があります。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
{
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"text": "なお、四肢に障碍がある場合など事前申請によりワープロ使用などの措置が講じられるケースもありますが、健常者のワープロ使用はまず認められないため、いずれの試験区分においても手書き(正しく伝わるい日本語の用法も含む)に慣れておく必要があると言えます。",
"title": "試験の出題形式と試験時間"
},
{
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"text": "各試験区分における「午前の試験」の試験範囲と難易度を表すページ、試験センターがPDFで公開する別冊子『情報処理技術者スキル標準(IT共通知識体系)』に基づいた一覧表です。",
"title": "出題範囲〔午前の試験〕（p.12-16）"
},
{
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"tag": "p",
"text": "なお「午前の試験」はこの冊子(以下、『スキル標準(IT共通)』)の知識を問う試験、と言っても過言でないため、この冊子もダウンロード・印刷して頂く事をお勧めします。",
"title": "出題範囲〔午前の試験〕（p.12-16）"
},
{
"paragraph_id": 16,
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"text": "「午前の試験」の出題分野は、上記の8分野(「コンピュータ科学基礎」「コンピュータシステム」「システムの開発と運用」「ネットワーク技術」「データベース技術」「セキュリティと標準化」「情報化と経営」「監査」)と、一部の試験においては「プレゼンテーション技法」が加わります。あなたが受験される試験区分に沿った内容の問題がピックアップされ、出題されます。 なお、全試験区分で共通に出題される分野(例「システムの開発と運用」)であっても、出題内容は試験区分ごとに味付けがなされる傾向があります(例:同じ「システムの開発と運用」分野の出題でも、初級シスアド試験ではプログラム言語の出題は控えられ、代りにシステム運用の出題が増える、など)。",
"title": "出題範囲〔午前の試験〕（p.12-16）"
},
{
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"text": "一部に、「『情報処理技術者試験 出題範囲』p.12の一覧表は、あてにならない(例:「システムアナリスト試験では『ネットワーク技術』は範囲外なのに、平成18年度秋期の問7や問11ではネットワーク分野の出題があった」など)」といった意見が見られますが、それは誤解です。この誤解は、「午前の試験」の出題順が『スキル標準(IT共通)』の記載順である(ことが案外知られていない)事から起こる現象です(それほどまでに『スキル標準(IT基礎)』は、出題と密接な関係を持つ冊子です)。 例として、平成18年度秋期システムアナリスト試験の問番号と『スキル標準(IT共通)』を見比べると、問1~12が「コンピュータシステム」、問13~30が「システムの開発と運用(◎)」、問31~38が「セキュリティと標準化」、問39~55が「情報化と経営(◎)」に対応すると考えられます。これらを踏まえ、以下の事が言えます。",
"title": "「午前の試験の出題範囲」と「スキル標準」の関係について"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "前述の誤解も、問7・問11共に「コンピュータシステム」分野からの出題であって、「ネットワーク技術」分野からの出題ではない事から起こったものと言えます。具体的には、問7は「コンピュータシステム(3 システムの構成と方式(3.2 システムの性能))」から、問11は「コンピュータシステム(4 システム応用(4.1 ネットワークの応用))」からの出題であったと考えられます。",
"title": "「午前の試験の出題範囲」と「スキル標準」の関係について"
},
{
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"tag": "p",
"text": "各試験区分の、午後試験で出題される範囲が挙げられています。",
"title": "出題範囲〔午後の試験〕（p.17-23）"
},
{
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"tag": "p",
"text": "「午前の試験」と「午後の試験」(「午後Iの試験」と「午後IIの試験」)すべて同時に合格点を満たした場合に、合格と判定されます。部分合格制度は無いため、一つでも合格点を満たさない場合は不合格となります(部分合格制度や、(TOEICのような)得点制の採用については、試験を運営する側では検討課題として上がっている模様(2007年2月現在))。",
"title": "合否判定について"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "点数(スコア)は200~800点で採点され、600点以上で合格とされます。かつてこの値は「偏差値を10倍した値」と言われていましたが、嬉しいことに直近の試験(平成18年度秋期試験)では緩和の傾向があり、午前の試験では受験者の上位30~50%が600点以上と判定され、午後の試験へと採点が進んでいます(例:平成18年度秋期ソフトウェア開発技術者試験では、午前の試験の上位49%が午後Iの採点に進み、その上位70%が午後IIの採点に進み、その上位52%が合格しています)。",
"title": "合否判定について"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "また、午後IIの試験として「論述式(小論文)」を用いる試験区分では、主に業務知識の深さや考察力を問わせる定性的な採点となるため、スコアに代わってAからDの「評価ランク」が用いられます。評価ランクAのみが最終的に合格と判定され、平成18年度秋期システムアナリスト試験では、午後IIの採点に進んだ者の上位34%がこの判定を受けています。",
"title": "合否判定について"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "なお試験センター公表の資料によると、受験番号や、選択問題の番号記入漏れによって「受験したとみなされない」ケースが全体の約1.5%あると算出されており、その際の救済措置は採られていない模様です。",
"title": "合否判定について"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "合否およびスコアは、試験センターのWebページから確認できます。",
"title": "合格発表について"
},
{
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"text": "合格者には経済産業大臣の名が入った合格証書が簡易書留で届けられ、受験番号が官報に公示されます。通例では、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験では試験日の約1ヶ月後に、その他の試験区分では約2ヶ月後に合格証書が発送されます。",
"title": "合格発表について"
},
{
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"text": "情報処理技術者試験の合格者は以下の特典を受けることができる場合があります。",
"title": "特典"
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==はじめに==
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が開催する「情報処理技術者試験」に合格すると、「情報処理技術者」になれます。
「私も情報処理技術者になろう！」と思い立った方には、（ＩＴパスポート試験から高度情報処理技術者の各区分まで）どの試験区分をお考えの方にも、まずは'''冊子『情報処理技術者試験 出題範囲』をダウンロード・印刷して頂く事をお勧め'''します。
*『情報処理技術者試験 出題範囲』入手先[http://www.jitec.jp/1_13download/hani20061107.pdf]
*: 情報処理技術者試験センター（以下、試験センター）がPDFで公開するこの冊子には、各試験区分の「試験の対象者像」「試験の出題形式と試験時間」「出題範囲」が書かれており、試験に関する情報源として最も信頼できるものとも言えます。
<!--*:また、人によっては「早く過去問題を見たい」方もおられるので、過去問題を厚意で無償公開されているサイトもご紹介します。
*情報処理技術者試験センター[http://www.jitec.jp/1_04hanni_sukiru/_index_hani_sukil.html]
*情報処理試験.jp[http://xn--n9q36mh1hnxuksz7wt.jp]
以下、お手許（またはブラウザ上）の'''『情報処理技術者試験 出題範囲』の内容に沿って'''、この試験の概要をご説明します。-->
==試験の対象者像==
このページには、各試験区分（計12区分）がそれぞれ想定する「対象者像」「役割と業務」「期待する技術水準」が記されており、'''自身がどの試験区分を受験すべきかを決める際のガイドライン'''として使えます。各試験区分が想定する対象者像（情報システムを利用する側の人か、プログラミングする側の人か、その人たちを管理する立場か、など）と、ご自身が今おられる立場（または、なりたい立場）とを照らし合わせ、しっくり来る試験区分を選び出します。
<!--なお、願書を提出した後に試験区分を変える事もできるので、この段階で「どれを受験しよう」と迷われている場合でも、まずは出願される事をお勧めします。-->出願期間は例年、春期試験（4月の第3日曜）は1月中旬から2月中旬、秋期試験（10月の第3日曜）は7月中旬から8月中旬となっており、各試験区分とも受験手数料は5,100円です(2014年1月現在)。そして試験は通常、日曜の朝から行われるため、公共交通機関の日曜ダイヤも念のため確認しておきましょう。
==試験の出題形式と試験時間==
<!--このページには、試験区分（計12区分）ごとの、出題形式と試験時間が記されています。-->一部の例外を除き、試験は朝9時30分から開始されます。
===午前の試験===
====多肢選択式（四者択一）====
朝9時30分から開始される、四者択一のマークシートによる試験です。あなたが出願した試験区分に沿った範囲の知識問題が出題されますが、過去問題からの再出題や、他の試験区分と共通して出題される問題が多くを占めます。試験時間を問題数で割ると、'''1問あたりおよそ1分50秒'''ですが、前述のように過去問題を熟知していると解答時間の短縮につながります。ア～エの記号からの択一ですが、慣例として各選択肢は五十音順に並べてあるため、過去問題と同一の出題がなされれば、正解の記号も同じとなります。
この'''午前の試験では、いわゆる「足切り」が行われ、ここで受験者の上位およそ30～50%が絞り込まれます。'''なお、受験者の間では「午前の試験」と「四択マークシート」が同義として用いられる事もあります。出題範囲は後述します。
===午後の試験===
====[[情報セキュリティマネジメント試験]]の場合====
12時30分から14時00分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。基本情報技術者のようなプログラム言語の問題がなく、応用情報技術者などのような記述式の問題もないため、ほかの区分よりはだいぶ楽だと思います。
====[[基本情報技術者試験]]の場合====
13時00分から15時30分まで行われる、多肢選択式のマークシートによる試験です。[[基本情報技術者試験/ソフトウェア開発|プログラム言語]]に関する出題では、どの言語を選択して解答するかのマークも必要となります。
[[基本情報技術者試験/セキュリティ|セキュリティ]]、[[擬似言語|アルゴリズム]]、プログラム言語は必須問題であり配点も高いです。特にアルゴリズムとプログラム言語は難易度も高いため、合格を目指される方は重点的に対策する必要があります。
ちなみにプログラム言語に関しては、初心者は[[CASL]]（アセンブラ）か[[基本情報技術者試験/表計算ソフト|表計算]]がオススメです。
====[[応用情報技術者試験]]の場合====
13時00分から15時30分まで行われる、記述式による試験です。全部で11問出題され、うち1問（セキュリティ）が必須問題、残りの10問中から4問をそれぞれ選択して解答します。
====上記以外の試験区分（10区分）の場合====
12時30分から16時30分にかけて行われ、「午後I（ごごいち）」と「午後II（ごごに）」に分かれており、合格するには共に合格点を満たす必要があります。共に問題文および設問を読み取った上で、'''手書きで'''答案用紙を埋めていく形式です。共に応用能力や実務能力を測る目的がありますが、「記述式」では主に知識や計算力などを問わせ、「論述式（事例解析）」では主に業務知識の深さと読解力を測る傾向があります。また「論述式（小論文）」では、業務経験および題意に則した小論文を、通例3つの設問で計2,400字以上（4,000字以内）を'''手書き'''する必要があります。
なお、四肢に障碍がある場合など事前申請によりワープロ使用などの措置が講じられるケースもありますが、健常者のワープロ使用はまず認められないため、いずれの試験区分においても'''手書き（正しく伝わるい日本語の用法も含む）に慣れておく必要がある'''と言えます。
==出題範囲〔午前の試験〕（p.12-16）==
各試験区分における「午前の試験」の試験範囲と難易度を表すページ、試験センターがPDFで公開する別冊子『情報処理技術者スキル標準（ＩＴ共通知識体系）』に基づいた一覧表です。
*[http://www.jitec.jp/1_17skill/skill_00.html 『情報処理技術者スキル標準（ＩＴ共通知識体系）』入手先]
なお'''「午前の試験」はこの冊子（以下、『スキル標準（ＩＴ共通）』）の知識を問う試験'''、と言っても過言でないため、この冊子もダウンロード・印刷して頂く事をお勧めします。<br>
===直近の「午前の試験」各試験区分、分野別の出題一覧（2007年2月現在）===
*[[出題一覧（『スキル標準（ＩＴ共通）』記載順の出題である事がよくわかります）]]
**[[コンピュータ科学基礎]]
**[[コンピュータシステム]]
**[[システムの開発と運用]]
**[[（プレゼンテーション技法）]]
**[[ネットワーク技術]]
**[[データベース技術]]
**[[セキュリティと標準化]]
**[[情報化と経営]]
**[[監査]]
「午前の試験」の出題分野は、上記の8分野（「コンピュータ科学基礎」「コンピュータシステム」「システムの開発と運用」「ネットワーク技術」「データベース技術」「セキュリティと標準化」「情報化と経営」「監査」）と、一部の試験においては「プレゼンテーション技法」が加わります。あなたが受験される試験区分に沿った内容の問題がピックアップされ、出題されます。
なお、全試験区分で共通に出題される分野（例「システムの開発と運用」）であっても、出題内容は試験区分ごとに味付けがなされる傾向があります（例：同じ「システムの開発と運用」分野の出題でも、初級シスアド試験ではプログラム言語の出題は控えられ、代りにシステム運用の出題が増える、など）。
==「午前の試験の出題範囲」と「スキル標準」の関係について==
一部に、「『情報処理技術者試験 出題範囲』p.12の一覧表は、あてにならない（例：「システムアナリスト試験では『ネットワーク技術』は範囲外なのに、平成18年度秋期の問7や問11ではネットワーク分野の出題があった」など）」といった意見が見られますが、それは誤解です。この誤解は、'''「午前の試験」の出題順が『スキル標準（ＩＴ共通）』の記載順である'''（ことが案外知られていない）事から起こる現象です（それほどまでに『スキル標準（ＩＴ基礎）』は、出題と密接な関係を持つ冊子です）。<br>
例として、平成18年度秋期システムアナリスト試験の問番号と『スキル標準（ＩＴ共通）』を見比べると、問1～12が「コンピュータシステム」、問13～30が「システムの開発と運用（◎）」、問31～38が「セキュリティと標準化」、問39～55が「情報化と経営（◎）」に対応すると考えられます。これらを踏まえ、以下の事が言えます。<br>
*「午前の試験」は『スキル標準（ＩＴ共通）』に書かれた順に出題される
*「出題範囲のうちの重点分野」を示す◎印は、出題数という形で反映される
前述の誤解も、問7・問11共に「コンピュータシステム」分野からの出題であって、「ネットワーク技術」分野からの出題ではない事から起こったものと言えます。具体的には、問7は「コンピュータシステム（3 システムの構成と方式（3.2 システムの性能））」から、問11は「コンピュータシステム（4 システム応用（4.1 ネットワークの応用））」からの出題であったと考えられます。
==出題範囲〔午後の試験〕（p.17-23）==
各試験区分の、午後試験で出題される範囲が挙げられています。
==合否判定について==
「午前の試験」と「午後の試験」（「午後Iの試験」と「午後IIの試験」）'''すべて同時に合格点を満たした場合に、合格'''と判定されます。部分合格制度は無いため、一つでも合格点を満たさない場合は不合格となります（部分合格制度や、（TOEICのような）得点制の採用については、試験を運営する側では検討課題として上がっている模様（2007年2月現在））。
点数（スコア）は200～800点で採点され、600点以上で合格とされます。かつてこの値は「偏差値を10倍した値」と言われていましたが、'''嬉しいことに直近の試験（平成18年度秋期試験)では緩和の傾向'''があり、午前の試験では受験者の上位30～50%が600点以上と判定され、午後の試験へと採点が進んでいます（例：平成18年度秋期ソフトウェア開発技術者試験では、午前の試験の上位49%が午後Iの採点に進み、その上位70%が午後IIの採点に進み、その上位52%が合格しています）。
また、午後IIの試験として「論述式（小論文）」を用いる試験区分では、主に業務知識の深さや考察力を問わせる定性的な採点となるため、スコアに代わってAからDの「評価ランク」が用いられます。評価ランクAのみが最終的に合格と判定され、平成18年度秋期システムアナリスト試験では、午後IIの採点に進んだ者の上位34%がこの判定を受けています。
なお試験センター公表の資料によると、'''受験番号や、選択問題の番号記入漏れ'''によって「受験したとみなされない」ケースが全体の約1.5%あると算出されており、その際の'''救済措置は採られていない'''模様です。
==合格発表について==
合否およびスコアは、試験センターのWebページから確認できます。
*[http://www.jitec.jp/1_05goukaku/_index_goukaku.html 合格発表・成績照会]
合格者には'''経済産業大臣の名が入った合格証書'''が簡易書留で届けられ、受験番号が官報に公示されます。通例では、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験では試験日の約1ヶ月後に、その他の試験区分では約2ヶ月後に合格証書が発送されます。
== 特典 ==
[[情報処理技術者試験]]の合格者は以下の特典を受けることができる場合があります。
=== 任用資格等 ===
*公務員採用試験（警察官など）で優遇される場合があります。特にIT関連職種では情報処理技術者試験の合格者しか採用しないケースが少なくありません。また、採用後も階級評価の対象となる場合があります。
*一部の区分は自衛隊の技術曹および予備自衛官補の任用資格です。例えば[[基本情報技術者試験]]では階級は3等陸曹、3等海曹、3等空曹となっています。ちなみにもっと上位の試験に合格すると階級が上がります（[[応用情報技術者試験]]は2等、高度情報処理技術者試験は1等）。
=== 他試験の科目免除等 ===
*情報処理技術者試験の合格者を入学試験（推薦、AO）での優遇や、入学後の単位認定の対象とする大学、短期大学があります。
**対象となる試験区分は大学、短期大学によって異なります。
*[[応用情報技術者試験]]および[[高度情報処理技術者試験]]の合格者は弁理士試験の一部科目の受験が免除されます。
*応用情報技術者試験など一部の区分の合格者は中小企業診断士試験の一部科目の受験が免除されます。
[[Category:情報処理技術者試験|*]]
{{NDC|007.6|しようほうきしゆつしやしけん}} | null | 2020-05-31T08:36:06Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%87%A6%E7%90%86%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81 |
5,592 | 特許法 | 法学 > 知的財産権法 > 特許法
現代社会において、利益の源泉は知的財産だといわれている。本書は、知的財産のうち特許に焦点を合わせて解説する。特許の概要については、特許(Wikipedia)および特許法(Wikipedia)を参照のこと。
特許法第2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している。 より具体的には、特許庁が公表する特許・実用新案審査基準 第III部 第1章 発明該当性及び産業上の利用可能性(特許法第29条第1項柱書)に審査上の取り扱いが記載されている。 | [
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"text": "特許法第2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している。 より具体的には、特許庁が公表する特許・実用新案審査基準 第III部 第1章 発明該当性及び産業上の利用可能性(特許法第29条第1項柱書)に審査上の取り扱いが記載されている。",
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| 法学 ＞ 知的財産権法 ＞ 特許法 | [[法学]] ＞ [[知的財産権法]] ＞ [[特許法]]
{{Wikiversity|特許法概要|特許法}}
== まえがき ==
現代社会において、利益の源泉は知的財産だといわれている。本書は、知的財産のうち特許に焦点を合わせて解説する。特許の概要については、[[w:特許|特許(Wikipedia)]]および[[w:特許法|特許法(Wikipedia)]]を参照のこと。
== 特許法上の発明とは ==
特許法第2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している。
より具体的には、特許庁が公表する[https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/03_0100.pdf 特許・実用新案審査基準 第Ⅲ部 第1章 発明該当性及び産業上の利用可能性（特許法第29条第1項柱書）]に審査上の取り扱いが記載されている。
=== 自然法則の利用であること ===
=== 技術的思想であること ===
=== 創作であること ===
=== 高度であること ===
== 職務発明 ==
== 特許要件 ==
== 出願手続 ==
=== 出願審査請求 ===
=== 補正 ===
=== 拒絶査定不服審判 ===
== 特許権 ==
=== 技術的範囲 ===
==== 均等論 ====
==== 消尽論 ====
=== ライセンス ===
=== 存続期間の延長 ===
== 係争 ==
=== 特許異議の申立て ===
=== 特許無効審判 ===
=== 訂正審判 ===
=== 侵害訴訟・仮処分事件 ===
==== 侵害論 ====
==== 損害論 ====
=== 補償金請求権 ===
== 特許調査 ==
{{Stub}}
[[カテゴリ:知的財産権法|とつきよほう]]
[[カテゴリ:特許法|*]] | null | 2020-05-13T07:51:08Z | [
"テンプレート:Wikiversity",
"テンプレート:Stub"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E7%89%B9%E8%A8%B1%E6%B3%95 |
5,598 | ダイズの栽培 | 前作はイネ科作物がこのましく、マメ科作物の連作はさけます。マメ科作物は連作によって収量がさがります。
耕起前に石灰・堆厩肥を全面散布し、前作物の刈り株や雑草などと一緒にプラウで反転耕によるすき込みを行います。
ダイズは品種によって感光性がちがうので、種をまく時期の決定はきわめて大切です。寒冷な北海道およびこれに準ずる地域では感温性のたかい夏ダイズがてきし、平均気温12.0 - 12.5°Cにたっする5月下旬が種まきの適期です。温暖地になるにつれて中間ダイズ・秋ダイズがてきします。 | [
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"text": "ダイズは品種によって感光性がちがうので、種をまく時期の決定はきわめて大切です。寒冷な北海道およびこれに準ずる地域では感温性のたかい夏ダイズがてきし、平均気温12.0 - 12.5°Cにたっする5月下旬が種まきの適期です。温暖地になるにつれて中間ダイズ・秋ダイズがてきします。",
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| null | ==ほ場==
前作はイネ科作物がこのましく、マメ科作物の連作はさけます。マメ科作物は連作によって収量がさがります。
耕起前に石灰・堆厩肥を全面散布し、前作物の刈り株や雑草などと一緒にプラウで反転耕によるすき込みを行います。
==播種==
===種まき期===
ダイズは品種によって感光性がちがうので、種をまく時期の決定はきわめて大切です。寒冷な北海道およびこれに準ずる地域では感温性のたかい夏ダイズがてきし、平均気温12.0 - 12.5℃にたっする5月下旬が種まきの適期です。温暖地になるにつれて中間ダイズ・秋ダイズがてきします。
==参考文献==
*星川清親 『新編 食用作物』 養賢堂、1980年、416-459頁。
*『高等学校農業科 作物』 農村漁村文化協会、1993年、232-246頁。
{{wikipedia|ダイズ}}
[[category:農業|たいすのさいはい]] | null | 2013-03-20T10:58:58Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%81%AE%E6%A0%BD%E5%9F%B9 |
5,600 | サボテンの栽培 | できるだけ日光があたる場所をえらびます。露地栽培も可能ですが、フレームや温室といった栽培室があると生育がすすみます。
小粒の赤玉土を主体とし、小粒の鹿沼土、微粒の軽石をまぜます。サボテンは、特に水はけの良い用土を好みます。
黒色のプラスチック鉢は土壌の温度をあげやすく、根の発達をうながします。サボテンにたいしておおきすぎる鉢は土が過湿になり、サボテンをくさらせる要因となります。
生長期間中は、鉢土がうえから1/3程度かわいたら、鉢底から水があふれだすくらいたっぷりあたえます。ただし、夏はサボテンをひやすため夕方にあたえます。
生長を休止している間はあたえる必要はありません。
植えてから一定期間がすぎると土がふるくなり、根詰まりをおこします。そのため植え替えをおこないます。サボテンは植え替えによって生長が促進されます。
サボテンの根からふるい土をとりのぞき、根をきりつめ、あたらしい土に植え替えます。 | [
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"text": "小粒の赤玉土を主体とし、小粒の鹿沼土、微粒の軽石をまぜます。サボテンは、特に水はけの良い用土を好みます。",
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"text": "生長期間中は、鉢土がうえから1/3程度かわいたら、鉢底から水があふれだすくらいたっぷりあたえます。ただし、夏はサボテンをひやすため夕方にあたえます。",
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"text": "生長を休止している間はあたえる必要はありません。",
"title": "水やり"
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"text": "サボテンの根からふるい土をとりのぞき、根をきりつめ、あたらしい土に植え替えます。",
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| null | == 栽培場所 ==
できるだけ日光があたる場所をえらびます。露地栽培も可能ですが、フレームや温室といった栽培室があると生育がすすみます。
== 用土 ==
小粒の赤玉土を主体とし、小粒の鹿沼土、微粒の軽石をまぜます。サボテンは、特に水はけの良い用土を好みます。
== 鉢 ==
黒色のプラスチック鉢は土壌の温度をあげやすく、根の発達をうながします。サボテンにたいしておおきすぎる鉢は土が過湿になり、サボテンをくさらせる要因となります。
== 水やり ==
生長期間中は、鉢土がうえから1/3程度かわいたら、鉢底から水があふれだすくらいたっぷりあたえます。ただし、夏はサボテンをひやすため夕方にあたえます。
生長を休止している間はあたえる必要はありません。
== 植え替え ==
植えてから一定期間がすぎると土がふるくなり、根詰まりをおこします。そのため植え替えをおこないます。サボテンは植え替えによって生長が促進されます。
サボテンの根からふるい土をとりのぞき、根をきりつめ、あたらしい土に植え替えます。
== 参考文献 ==
*平尾博 『別冊NHK趣味の園芸 これだけは知っておきたい園芸の知識』 [[w:日本放送出版協会|日本放送出版協会]]、1984年、96-97頁。
*平尾博 『別冊NHK趣味の園芸 これだけは覚えておきたい栽培テクニック』 日本放送出版協会、1982年、150-151頁。
*「[http://www.asahi-net.or.jp/~dt4k-ynd/zakki05402.htm vol.3 栽培用土について]」『[http://www.asahi-net.or.jp/~dt4k-ynd/ サボテンと多肉植物 Shabomaniac!]』2005年2月7日。
{{wikipedia|サボテン}}
[[category:園芸・造園|さほてんのさいはい]] | null | 2022-09-01T00:55:05Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
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5,602 | ホンセイインコ類の飼育 | ホンセイインコ類とは、ワカケホンセイインコ、オオホンセイインコ、ダルマインコ、コセイインコなど東南アジア・インド・西アジア・アフリカに生息するインコのことをさします。
ホンセイインコ類は尾がながいので、できるだけおおきな籠もしくは禽舎で飼育します。
主食としてアサ、アワ、ヒエ、ヒマワリなどの種子が配合された中型インコ用のシード、もしくはバードフード(俗にペレットとよばれている)をあたえます。健康管理からいうと、さまざまな微量要素が配合されたバードフードの方が楽です。
副食として果物、青菜、ボレー、カトルボーン、塩土をあたえます。ただし、バードフードをあたえている場合はボレー、カトルボーン、塩土をあたえてはいけません。
ホンセイインコ類は嘴の力がつよくてするどいので、かまれないよう気をつけます。 | [
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"text": "ホンセイインコ類は嘴の力がつよくてするどいので、かまれないよう気をつけます。",
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]
| ホンセイインコ類とは、ワカケホンセイインコ、オオホンセイインコ、ダルマインコ、コセイインコなど東南アジア・インド・西アジア・アフリカに生息するインコのことをさします。 | '''ホンセイインコ類'''とは、[[w:ワカケホンセイインコ|ワカケホンセイインコ]]、オオホンセイインコ、ダルマインコ、コセイインコなど東南アジア・インド・西アジア・アフリカに生息する[[w:オウム目|インコ]]のことをさします。
==籠==
ホンセイインコ類は尾がながいので、できるだけおおきな籠もしくは禽舎で飼育します。
==飼料==
主食として[[w:アサ|アサ]]、[[w:アワ|アワ]]、[[w:ヒエ|ヒエ]]、[[w:ヒマワリ|ヒマワリ]]などの種子が配合された中型インコ用のシード、もしくは[[w:バードフード|バードフード]]（俗にペレットとよばれている）をあたえます。健康管理からいうと、さまざまな微量要素が配合されたバードフードの方が楽です。
副食として果物、青菜、ボレー、カトルボーン、塩土をあたえます。ただし、バードフードをあたえている場合はボレー、カトルボーン、塩土をあたえてはいけません。
==注意点==
ホンセイインコ類は嘴の力がつよくてするどいので、かまれないよう気をつけます。
==参考文献==
*『鳥種特集「ホンセイインコ類」』『手乗り鳥の本』7号、ペット新聞社、1999年11月30日、12-30頁。ISBN 4921069131
[[Category:飼育法|ほんせきせいいんこ]]
[[category:畜産業|ほんせいいんこるいのしいく]] | null | 2015-08-09T08:33:34Z | []
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5,604 | 高等学校世界史 | 高校世界史の教科書です。世界史A・世界史Bから1科目が必修で、履修学年は指定されていません。
「世界史A」は近現代史を中心とし、「世界史B」は通史を学びます。 | [
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| 高校世界史の教科書です。世界史A・世界史Bから1科目が必修で、履修学年は指定されていません。 高等学校世界史A
高等学校世界史B 「世界史A」は近現代史を中心とし、「世界史B」は通史を学びます。 | 高校'''[[w:世界史 (教科)|世界史]]'''の教科書です。世界史A・世界史Bから1科目が必修で、履修学年は指定されていません。
*[[高等学校世界史A]]
*[[高等学校世界史B]]
「世界史A」は近現代史を中心とし、「世界史B」は通史を学びます。
== 学習方法 ==
*[[学習方法/高校世界史]]
[[Category:高等学校教育|社せかいし]] | null | 2014-04-25T04:02:58Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8F%B2 |
5,605 | 高等学校農業 | 高等学校の学習>高等学校農業 農学>高等学校農業
高校の専門教科「農業」の教科書を収録する本棚。1教科30科目になります。 | [
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| 高等学校の学習＞高等学校農業
農学＞高等学校農業 高校の専門教科「農業」の教科書を収録する本棚。1教科30科目になります。 高等学校農業 農業と環境 4-6単位
高等学校農業 課題研究 3-6単位
高等学校農業 総合実習 6-8単位
高等学校農業 農業情報処理 4-6単位
高等学校農業 作物 6-8単位 (2016-04-22)
高等学校農業 野菜 6-8単位
高等学校農業 果樹 6-8単位
高等学校農業 草花 6-8単位
高等学校農業 畜産 8-12単位
高等学校農業 農業経営 4-6単位
高等学校農業 農業機械 4-6単位
高等学校農業 食品製造 4-8単位
高等学校農業 食品化学 4-8単位
高等学校農業 微生物利用 4-6単位
高等学校農業 植物バイオテクノロジー 4-6単位 (2016-04-22)
高等学校農業 動物バイオテクノロジー 4-6単位 (2016-04-22)
高等学校農業 農業経済 4-6単位
高等学校農業 食品流通 4-6単位
高等学校農業 森林科学 6-8単位
高等学校農業 森林経営 4-8単位
高等学校農業 林産物利用 4-8単位
高等学校農業 農業土木設計 6-8単位
高等学校農業 農業土木施工 4-6単位
高等学校農業 水循環 4-6単位
高等学校農業 造園計画 6-10単位
高等学校農業 造園技術 4-6単位
高等学校農業 環境緑化材料 4-6単位
高等学校農業 測量 6-8単位
高等学校農業 生物活用 2-5単位
高等学校農業 グリーンライフ 4-6単位 | [[高等学校の学習]]＞高等学校農業<br />
[[農学]]＞高等学校農業
高校の専門教科「[[w:農業 (教科)|農業]]」の教科書を収録する本棚。1教科30科目になります。
* [[高等学校農業 農業と環境]] 4-6単位
* [[高等学校農業 課題研究]] 3-6単位
* [[高等学校農業 総合実習]] 6-8単位
* [[高等学校農業 農業情報処理]] 4-6単位
* [[高等学校農業 作物]] 6-8単位 {{進捗|00%|2016-04-22}}
* [[高等学校農業 野菜]] 6-8単位
* [[高等学校農業 果樹]] 6-8単位
* [[高等学校農業 草花]] 6-8単位
* [[高等学校農業 畜産]] 8-12単位
* [[高等学校農業 農業経営]] 4-6単位
* [[高等学校農業 農業機械]] 4-6単位
* [[高等学校農業 食品製造]] 4-8単位
* [[高等学校農業 食品化学]] 4-8単位
* [[高等学校農業 微生物利用]] 4-6単位
* [[高等学校農業 植物バイオテクノロジー]] 4-6単位 {{進捗|25%|2016-04-22}}
* [[高等学校農業 動物バイオテクノロジー]] 4-6単位 {{進捗|00%|2016-04-22}}
* [[高等学校農業 農業経済]] 4-6単位
* [[高等学校農業 食品流通]] 4-6単位
* [[高等学校農業 森林科学]] 6-8単位
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* [[高等学校農業 農業土木設計]] 6-8単位
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* [[高等学校農業 造園計画]] 6-10単位
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* [[高等学校農業 測量]] 6-8単位
* [[高等学校農業 生物活用]] 2-5単位
* [[高等学校農業 グリーンライフ]] 4-6単位
[[category:高等学校農業|*こうとうかつこうのうきよう]] | null | 2022-08-25T11:02:24Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%BE%B2%E6%A5%AD |
5,606 | 高等学校音楽 | 高等学校の学習>高等学校音楽 音楽>高等学校音楽
高校の専門教科「音楽」の教科書を収録します。1教科8科目から成ります。共通科目については高等学校芸術をご覧下さい。 | [
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| 高等学校の学習＞高等学校音楽
音楽＞高等学校音楽 高校の専門教科「音楽」の教科書を収録します。1教科8科目から成ります。共通科目については高等学校芸術をご覧下さい。 高等学校音楽 音楽理論
高等学校音楽 音楽史
高等学校音楽 演奏研究
高等学校音楽 ソルフェージュ
高等学校音楽 声楽
高等学校音楽 器楽 (2015-08-07)
高等学校音楽 作曲
高等学校音楽 鑑賞研究 | <small>[[高等学校の学習]]＞高等学校音楽<br>
[[音楽]]＞高等学校音楽</small>
----
高校の専門教科「[[w:音楽 (教科)|音楽]]」の教科書を収録します。1教科8科目から成ります。共通科目については[[高等学校芸術]]をご覧下さい。
*[[高等学校音楽 音楽理論]]
*[[高等学校音楽 音楽史]]
*[[高等学校音楽 演奏研究]]
*[[高等学校音楽 ソルフェージュ]]
*[[高等学校音楽 声楽]]
*[[高等学校音楽/器楽|高等学校音楽 器楽]] {{進捗|00%|2015-08-07}}
*[[高等学校音楽 作曲]]
*[[高等学校音楽 鑑賞研究]]
[[Category:高等学校教育|音*]] | null | 2015-08-07T13:51:45Z | []
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5,607 | 高等学校農業 作物 | 高等学校農業科用「作物」の教科書。 | [
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| 高等学校農業科用「作物」の教科書。 | [[高等学校農業]]科用「作物」の教科書。
==作物生産の役割と動向==
==作物の特性と栽培技術==
==作物の生産==
==作物経営の改善==
==作物生産の実践==
*[[ダイズの栽培]]
[[category:高等学校農業|さくもつ]] | null | 2013-03-20T10:11:31Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%BE%B2%E6%A5%AD_%E4%BD%9C%E7%89%A9 |
5,623 | 民法第623条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)>民法第623条
(雇用) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)>民法第623条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]>[[民法第623条]]
{{wikipedia|雇用}}
==条文==
（[[雇用]]）
;第623条
: 雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。
==解説==
==参照条文==
*[[労働契約法]]
**[[労働契約法第6条]]
**:労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。
**[[労働契約法第7条]]
**:労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が<u>合理的な労働条件が定められている'''就業規則'''</u>を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、[[労働契約法第12条|第12条]]に該当する場合を除き、この限りでない。
*[[労働基準法]]
;第8節 雇用
:*本条（雇用）
:*[[民法第624条|第624条]]（報酬の支払時期）
:*[[民法第624条の2|第624条の2]]（履行の割合に応じた報酬）
:*[[民法第625条|第625条]]（使用者の権利の譲渡の制限等）
:*[[民法第626条|第626条]]（期間の定めのある雇用の解除）
:*[[民法第627条|第627条]]（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
:*[[民法第628条|第628条]]（やむを得ない事由による雇用の解除）
:*[[民法第629条|第629条]]（雇用の更新の推定等）
:*[[民法第630条|第630条]]（雇用の解除の効力）
:*[[民法第631条|第631条]]（使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=57207&hanreiKbn=02 雇傭契約解除無効確認俸給支払請求]（最高裁判決 昭和27年02月22日）[[日本国憲法第19条]],[[日本国憲法第20条]],[[日本国憲法第21条]]
#;政治活動をしないことを条件とする雇傭契約と基本的人権の制限
#:憲法で保障されたいわゆる基本的人権も絶対のものではなく、自己の自由意思に基く特別な公法関係または私法関係上の義務によつて制限を受けるものであつて、自己の自由意思により、校内において政治活動をしないことを条件として教員として学校に雇われた場合には、その契約は無効ではない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=53228&hanreiKbn=02 譴責処分無効確認（通称 富士重工業けん責）](最高裁判決 昭和52年12月13日)労働基準法第2章,[[労働基準法第13条]]
#;使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務
#:労働者は、使用者の行う他の労働者の企業秩序違反事件の調査について、これに協力することがその職責に照らし職務内容となつていると認められる場合でないか、又は調査対象である違反行為の性質・内容右違反行為見聞の機会と職務執行との関連性、より適切な調査方法の有無等諸般の事情から総合的に判断して、右調査に協力することが労務提供義務を履行するうえで必要かつ合理的であると認められる場合でない限り、協力義務を負わない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=63011&hanreiKbn=02 損害賠償、同附帯](最高裁判決 平成5年06月11日)[[民法第709条]],[[労働基準法第13条]]
#;管理者に準ずる地位にある職員が組合員バッジの取外し命令に従わないため点呼執行業務から外して営業所構内の火山灰の除去作業に従事することを命じた業務命令が違法とはいえないとされた事例
#:自動車営業所の管理者に準ずる地位にある職員が、取外し命令を無視して組合員バッジの着用をやめないため、同人を通常業務である点呼執行業務から外し、営業所構内の火山灰の除去作業に従事することを命じた業務命令は、右作業が職場環境整備等のために必要な作業であり、従来も職員が必要に応じてこれを行うことがあったなど判示の事情の下においては、違法なものとはいえない。
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=38281&hanreiKbn=02 地位確認等請求事件](最高裁判決 平成21年12月18日)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条1号，[[職業安定法第4条]]6項，[[民法第632条]]
#;請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例
#:請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために，請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり，上記の派遣を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に違反する労働者派遣と解すべき場合において，(1)上記雇用契約は有効に存在していたこと，(2)注文者が請負人による当該労働者の採用に関与していたとは認められないこと，(3)当該労働者が請負人から支給を受けていた給与等の額を注文者が事実上決定していたといえるような事情はうかがわれないこと，(4)請負人が配置を含む当該労働者の具体的な就業態様を一定の限度で決定し得る地位にあったことなど判示の事情の下では，注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえない。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-8|第8節 雇用]]
|[[民法第622条の2]]<br>(敷金)
|[[民法第624条]]<br>(報酬の支払時期)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|623]]
[[カテゴリ:雇用]] | 2007-02-23T07:09:17Z | 2024-02-06T06:04:27Z | [
"テンプレート:Wikipedia",
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC623%E6%9D%A1 |
5,635 | 民法第398条の13 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(根抵当権の一部譲渡) | [
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"text": "(根抵当権の一部譲渡)",
"title": "条文"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（根抵当権の一部譲渡）
;第398条の13
: 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。
==解説==
{{wikipedia|根抵当権#譲渡（全部譲渡）・分割譲渡・一部譲渡}}
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-4|第4節 根抵当]]
|[[民法第398条の12]]<br>（根抵当権の処分）
|[[民法第398条の14]]<br>（根抵当権の共有）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|398の13]] | null | 2022-10-19T21:01:01Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC398%E6%9D%A1%E3%81%AE13 |
5,640 | Maxima/FreeBSDにおけるインストールの仕方 | MaximaはFreeBSDのportsコレクションを使ってインストールすることができる。スーパーユーザー権限を持つユーザー(rootとか)で、
とすると、依存するソフトウェアー(gnuplotなど)のビルドとインストールが同時に始まる。WITH_xxxはmakeのオプションで、これによりMaximaを動かすCommon Lisp処理系を選ぶことができる。オプションは以下の表のようになっている。
なお、オプションがない"make install"場合はWITH_SBCL=yesを指定した場合と同じである。どれを選ぶかは
を基準にするとよいだろう。
ftpがプロキシを通さないと使えない環境ではさらにプロキシの設定を行なっておかなければならない。設定は環境変数'ftp_proxy'にプロキシサーバーの情報を代入するだけである。tcshなら、
bashなら
のコマンドをmakeの前に発行しよう。
で無事に終わったら、インストール完了である。 | [
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| null | == FreeBSDにおけるインストールの仕方 ==
MaximaはFreeBSDの[http://www.jp.freebsd.org/www.FreeBSD.org/ja/ports/index.html portsコレクション]を使ってインストールすることができる。スーパーユーザー権限を持つユーザー(rootとか)で、
# cd /usr/ports/math/maxima/
# make WITH_xxx=yes install
とすると、依存するソフトウェアー(gnuplotなど)のビルドとインストールが同時に始まる。WITH_xxxはmakeのオプションで、これによりMaximaを動かすCommon Lisp処理系を選ぶことができる。オプションは以下の表のようになっている。
{|border="1" cellpadding="1"
|-
|Common Lisp処理系
|オプション
|ライセンス
|-
|[http://www.gnu.org/software/gcl/ GNU Common Lisp]
|WITH_GCL
|[[w:GNU General Public License|GPL]]
|-
|[http://clisp.cons.org/ CLISP]
|WITH_CLISP
|[[w:GNU General Public License|GPL]]
|-
|[http://www.cons.org/cmucl/index.html CMU implementation of Common Lisp]
|WITH_CMUCL
|[[w:パブリックドメインソフトウェア|パブリックドメイン]]
|-
|[http://sbcl.sourceforge.net/ Steel Bank Common Lisp]
|WITH_SBCL
|[[w:MIT License|MIT]],[[w:パブリックドメインソフトウェア|パブリックドメイン]]
|}
なお、オプションがない"make install"場合はWITH_SBCL=yesを指定した場合と同じである。どれを選ぶかは
* 速度重視ならCMUCL(CMUCLは数値計算に最適化されている)
* 新しさ重視ならSBCL(SBCLはCMUCLの派生でもっとも開発が進んでいる)
* 安定重視ならGCL(Maximaは基本的にGCLで開発されている)
を基準にするとよいだろう。
ftpがプロキシを通さないと使えない環境ではさらにプロキシの設定を行なっておかなければならない。設定は環境変数'ftp_proxy'にプロキシサーバーの情報を代入するだけである。tcshなら、
<nowiki># setenv FTP_PROXY http://あなたの環境のプロキシサーバー:プロキシポート番号
例:setenv FTP_PROXY http://ftp.proxy.example.org:8080</nowiki>
bashなら
<nowiki># export FTP_PROXY=http://あなたの環境のプロキシサーバー:プロキシポート番号</nowiki>
のコマンドをmakeの前に発行しよう。
<nowiki>===> Registering installation for maxima ...</nowiki>
で無事に終わったら、インストール完了である。
[[Category:Maxima|FreeBSDにおけるいんすとおるのしかた]] | null | 2022-06-22T05:36:29Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/FreeBSD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%96%B9 |
5,641 | Maxima/Windowsにおけるインストールの仕方 | まず、Maximaのダウンロードページに行き、PackageがMaxima, Releaseがx.y.z-Windows(x,y,zはバージョン番号)をクリックしよう。次に具体的なファイル名が示されるので、Maxima-x.y.z.exeをダウンロードしよう。
このファイルを実行するとWindowsでみなれたインストーラーが動く。あとは、インストール場所等の僅かな指示を与えれば、インストールが完了する。インストールするのに管理者権限はいらない。しかし、管理者以外は管理者にしかいじれないフォルダー以下にはインストールできないので、そのときはマイドキュメントなどの下にインストールしよう。このインストーラーでは同時にGNU Common Lispとgnuplot、そしてGUIフロントエンドであるxmaximaとwxMaximaがインストールされる。インストールが終わると、スタートメニューにMaximaとそのGUIフロントエンドwxMaximaのショートカットが登録されている。
Windows XP SP2以降で導入されたデータ実行防止を有効にしている場合、Maximaが起動しない場合がある。「システムのプロパティ->詳細設定->パフォーマンス->データ実行防止」で、maxima.exeをデータ実行防止から除外しておく事。 | [
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"text": "まず、Maximaのダウンロードページに行き、PackageがMaxima, Releaseがx.y.z-Windows(x,y,zはバージョン番号)をクリックしよう。次に具体的なファイル名が示されるので、Maxima-x.y.z.exeをダウンロードしよう。",
"title": "Windowsにおけるインストールの仕方"
},
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"tag": "p",
"text": "このファイルを実行するとWindowsでみなれたインストーラーが動く。あとは、インストール場所等の僅かな指示を与えれば、インストールが完了する。インストールするのに管理者権限はいらない。しかし、管理者以外は管理者にしかいじれないフォルダー以下にはインストールできないので、そのときはマイドキュメントなどの下にインストールしよう。このインストーラーでは同時にGNU Common Lispとgnuplot、そしてGUIフロントエンドであるxmaximaとwxMaximaがインストールされる。インストールが終わると、スタートメニューにMaximaとそのGUIフロントエンドwxMaximaのショートカットが登録されている。",
"title": "Windowsにおけるインストールの仕方"
},
{
"paragraph_id": 2,
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"text": "Windows XP SP2以降で導入されたデータ実行防止を有効にしている場合、Maximaが起動しない場合がある。「システムのプロパティ->詳細設定->パフォーマンス->データ実行防止」で、maxima.exeをデータ実行防止から除外しておく事。",
"title": "Windowsにおけるインストールの仕方"
}
]
| null | ==Windowsにおけるインストールの仕方==
まず、[http://sourceforge.net/project/showfiles.php?group_id=4933 Maximaのダウンロードページ]に行き、PackageがMaxima, Releaseがx.y.z-Windows(x,y,zはバージョン番号)をクリックしよう。次に具体的なファイル名が示されるので、'''Maxima-x.y.z.exe'''をダウンロードしよう。
このファイルを実行するとWindowsでみなれたインストーラーが動く。あとは、インストール場所等の僅かな指示を与えれば、インストールが完了する。インストールするのに管理者権限はいらない。しかし、管理者以外は管理者にしかいじれないフォルダー以下にはインストールできないので、そのときはマイドキュメントなどの下にインストールしよう。このインストーラーでは同時にGNU Common Lispとgnuplot、そしてGUIフロントエンドであるxmaximaとwxMaximaがインストールされる。インストールが終わると、スタートメニューにMaximaとそのGUIフロントエンドwxMaximaのショートカットが登録されている。
===データ実行防止（DEP: Data Execution Prevention）===
[[:w:Microsoft Windows XP#Service Pack 2|Windows XP SP2]]以降で導入された[[:w:データ実行防止|データ実行防止]]を有効にしている場合、Maximaが起動しない場合がある。「システムのプロパティ->詳細設定->パフォーマンス->データ実行防止」で、maxima.exeをデータ実行防止から除外しておく事。
[[Category:Maxima|Windowsにおけるいんすとおるのしかた]] | null | 2015-08-08T11:21:37Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/Windows%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%96%B9 |
5,649 | 関西大対策 | 本項は、関西大学の入学試験対策に関する事項である。
関西大学は、大阪府にある総合私立大学であり、関関同立(西日本の私立大学の上位4校)のうちの一校である。
方式によって異なるが、基本的に関西大学文系学部の配点は、英語200点・国語150点・選択科目100点で、英語の比重が高い。2004年以降、国語の配点が200点ではなく、現在の配点になり、そのまま踏襲されている。採点方法に中央値方式を採用していることもあり、全科目、満遍なく得点する必要があるが、国語と選択科目は問題の難度上差がつきにくいので、配点的にも現実的にも英語が合否を左右する確率が高い。大学側で「高等学校での学習到達度を測ることを目的とし、原則として難問・奇問の類は出さない」という方針を定めているが、英語はやや難しい。よって、配点が最も高い英語を重視して学習すべきだろう。赤本は、文系学部は難易度の差がなく全学部同傾向のため、全学部取り組むと効果的である。
ただし、基本・標準の問題も少なくなく、英語を中心に、地道な学習をしてゆけば取り組みやすい方である。
計350語程の会話文・読解問題(パラグラフ整序問題)からなる1題と、長文読解問題2題の大問3題構成。問題は全問マーク式。試験時間は90分で、4点×50問=200点満点で近年固定化されているとみられる。
〔I〕 Aの会話文問題は年度によって難易度が一定しないが、対話の流れを読み取らすものが主流で会話特有の表現などはあまり問われない。 Bの問題は、2008年度までは200語余りの文で、「語句整序」問題と「脱文挿入」問題から成っていた。しかし2009年度の本学入試からA〜Fの6つのパラグラフを文章が成立するように並べ替えさせる「パラグラフ整序」問題が登場した。 これは本学の特色題であり、この問題最大の特徴は、「パラグラフ"A"」は必ず「最初」のにくることは固定されており、そして「Aの次に来るもの」「Bの次に来るもの」「Cの次に来るもの」...と論理の展開どおりにマークするのではなく設問の指示どおりにマークしなければならず、そして「文章最後のパラグラフ」には「Z」を付けることと指示される点である。このような形式の為、初見ではかなり面倒だと感じる。 いわゆる「論理マーカー」に着目して解かなければ、高得点を望めない問題となっており、1つでも順番が異なれば次々と間違えるような設問構成の為、合格するためには是が非でも取っておきたい設問である。
〔II〕〔III〕 長文総合読解問題は長文化傾向にあり、近年は700~900語前後で安定しているが、大問2は1000語を超える超長文が課されることも多い。同志社大などに比べると設問の選択肢などは短めとなっているが、関関同立でも本文英文量は屈指の長さとなっている。難解な単語や構文は少なく標準的なレベルの良問揃いであるが、標準的な語彙力に基本的な文法力を十分養った上での速読力が一層求められていると言える。[2]の長文問題は文脈、文法、単語、イディオムの知識を試される空所補充問題・内容一致問題、[3]の長文では内容一致問題や指示語などの文法問題などが総合的に織り込まれた構成になっている。長文のテーマは硬めの評論が1題に、軽めの物語・小説などが1題というのが主なパターン。 尚、2017年度から大問3の問題文が日本語から英語へと変更された。
全体としては読解重視の傾向ではあるが、文法軽視ということではなく、全体を通して文法・構文力を試す設問が散りばめられている。あまり細かい単語は滅多に出ないので市販の標準的な単語帳を一冊仕上げ、ざっと目を通しただけで文脈に沿った訳が浮かんでくる程度の語彙力は欲しい。また即座に英文の構成を解して左から読み下していける読解力の基となる基礎的な文法力と構文知識は不可欠である。長文読解問題の設問の選択肢は短めではあるものの数問紛らわしいものが含まれる。しかし難問・奇問はほとんどないので、しっかり本文が読み取れていれば解答は容易である。日頃の文法、単語と、そして、本学部の過去問をやり込んでいけば合格できるだろう。
形式などは、大幅に違うものの、練習として、同志社大学の過去問も挑戦してみると良い。かつては相性の良い併願校とされていた。同志社の方がレベルは高いものの、内容や実戦力が問われている部分では同じ所もあり、有益な学習になるだろう。
現代文1題、古文1題の構成。 試験時間は75分で、150点満点。 現代文・古文共に本文に傍線が施されていないのが本学最大の特徴。とても独特な形式の為、過去問で訓練して慣れないと初見では戸惑うだろう。
学部個別日程では現代語訳の記述問題が出題されるが、これはとにかく直訳することが大事。変に物語を加味して意訳すると減点対象となる恐れがある。単語力と文法力さえあれば、難問はない。
記述式とマーク式の併用である。 理系数学は近年易化傾向にある。 文系は、教科書の章末問題、黄色チャートなど、標準問題などを何回もこなしておくと良い。また、特に計算力に拘って、学習を進めると良い。頻出分野は、文系の場合は、場合の数確率、微積、ベクトル。理系は、微積分の応用である。
理系の3教科型入試には理科1科目選択型と2科目選択型があり、2科目選択型は物理・化学それぞれ3問の合計6問のうち試験時間中に解答する4問を選択できる。
日本史、世界史、地理、政治・経済、数学から一つ選択。中央値方式で採点されるため科目間の有利不利はほぼない。
日本史 全45問、大問I~III(選択問題)が35問各2点、大問ivが10問各3点で、計100満点がほぼ固定化されている。全問マーク式。大問ivは大問I~IIIと同様形式の場合もあるが、地図問題や年代合致など日程により様々である。内容は全時代・全分野に亘ることが多いが、特定のテーマや歴史流れに沿って、出題範囲の年代が集中することもある。基礎的な問題がほとんどで、教科書レベルの出題が大半であるが寺社に関する問題では奇問の類も一部ある。
世界史 2009年度まではマーク・記述の併用であったが、2010年度から全問マークセンス式。試験時間は60分で、大問4つの2点×50問=100点満点で近年固定されている。内容は東洋史2題、西洋史2題となることが多い。難易度は一部に難解な出題もあるが、消去法で対応できる範囲内であり、概ね標準レベルである。しかし近年出題方式が複雑になったり、難化する日程もあるため、注意が必要である。だが基本は高得点の争いになることが予想されるのでつまらないケアレスミス等での失点は避けたい。 あと、文化史や地図等を用いた問題は近年増えてきているので過去問等で対策しておきたい。
政治・経済 大問4題から構成されている。政治学、経済学、社会学、時事問題と幅広い出題がされており、歴代の内閣総理大臣や日本国憲法について問う設問も頻出である。資料集や、憲法条文なども学習に活用されたい。難易度は全体として標準的であるが、かなり細かい知識が要求される設問も毎年出題されているので、基礎から標準レベルの問題を見極めて確実に解くことや、時間配分が非常に重要であると言える。国公立大学と併願する受験生も多いであろうが、私立大学の政治・経済はセンター試験とはかなり出題傾向が違い、時事問題もより踏み込み、直接知識を問うような設問も多く見られる。センター試験で高得点を取れた受験生も、油断することなく対策をしておくことが重要である。 | [
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"text": "全体としては読解重視の傾向ではあるが、文法軽視ということではなく、全体を通して文法・構文力を試す設問が散りばめられている。あまり細かい単語は滅多に出ないので市販の標準的な単語帳を一冊仕上げ、ざっと目を通しただけで文脈に沿った訳が浮かんでくる程度の語彙力は欲しい。また即座に英文の構成を解して左から読み下していける読解力の基となる基礎的な文法力と構文知識は不可欠である。長文読解問題の設問の選択肢は短めではあるものの数問紛らわしいものが含まれる。しかし難問・奇問はほとんどないので、しっかり本文が読み取れていれば解答は容易である。日頃の文法、単語と、そして、本学部の過去問をやり込んでいけば合格できるだろう。",
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"text": "形式などは、大幅に違うものの、練習として、同志社大学の過去問も挑戦してみると良い。かつては相性の良い併願校とされていた。同志社の方がレベルは高いものの、内容や実戦力が問われている部分では同じ所もあり、有益な学習になるだろう。",
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"text": "現代文1題、古文1題の構成。 試験時間は75分で、150点満点。 現代文・古文共に本文に傍線が施されていないのが本学最大の特徴。とても独特な形式の為、過去問で訓練して慣れないと初見では戸惑うだろう。",
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"text": "学部個別日程では現代語訳の記述問題が出題されるが、これはとにかく直訳することが大事。変に物語を加味して意訳すると減点対象となる恐れがある。単語力と文法力さえあれば、難問はない。",
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"text": "記述式とマーク式の併用である。 理系数学は近年易化傾向にある。 文系は、教科書の章末問題、黄色チャートなど、標準問題などを何回もこなしておくと良い。また、特に計算力に拘って、学習を進めると良い。頻出分野は、文系の場合は、場合の数確率、微積、ベクトル。理系は、微積分の応用である。",
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"text": "理系の3教科型入試には理科1科目選択型と2科目選択型があり、2科目選択型は物理・化学それぞれ3問の合計6問のうち試験時間中に解答する4問を選択できる。",
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"text": "日本史、世界史、地理、政治・経済、数学から一つ選択。中央値方式で採点されるため科目間の有利不利はほぼない。",
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"text": "日本史 全45問、大問I~III(選択問題)が35問各2点、大問ivが10問各3点で、計100満点がほぼ固定化されている。全問マーク式。大問ivは大問I~IIIと同様形式の場合もあるが、地図問題や年代合致など日程により様々である。内容は全時代・全分野に亘ることが多いが、特定のテーマや歴史流れに沿って、出題範囲の年代が集中することもある。基礎的な問題がほとんどで、教科書レベルの出題が大半であるが寺社に関する問題では奇問の類も一部ある。",
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"text": "政治・経済 大問4題から構成されている。政治学、経済学、社会学、時事問題と幅広い出題がされており、歴代の内閣総理大臣や日本国憲法について問う設問も頻出である。資料集や、憲法条文なども学習に活用されたい。難易度は全体として標準的であるが、かなり細かい知識が要求される設問も毎年出題されているので、基礎から標準レベルの問題を見極めて確実に解くことや、時間配分が非常に重要であると言える。国公立大学と併願する受験生も多いであろうが、私立大学の政治・経済はセンター試験とはかなり出題傾向が違い、時事問題もより踏み込み、直接知識を問うような設問も多く見られる。センター試験で高得点を取れた受験生も、油断することなく対策をしておくことが重要である。",
"title": "選択科目"
}
]
| 日本の大学受験ガイド > 関西大対策 本項は、関西大学の入学試験対策に関する事項である。 関西大学は、大阪府にある総合私立大学であり、関関同立（西日本の私立大学の上位４校）のうちの一校である。 方式によって異なるが、基本的に関西大学文系学部の配点は、英語200点・国語150点・選択科目100点で、英語の比重が高い。2004年以降、国語の配点が200点ではなく、現在の配点になり、そのまま踏襲されている。採点方法に中央値方式を採用していることもあり、全科目、満遍なく得点する必要があるが、国語と選択科目は問題の難度上差がつきにくいので、配点的にも現実的にも英語が合否を左右する確率が高い。大学側で「高等学校での学習到達度を測ることを目的とし、原則として難問・奇問の類は出さない」という方針を定めているが、英語はやや難しい。よって、配点が最も高い英語を重視して学習すべきだろう。赤本は、文系学部は難易度の差がなく全学部同傾向のため、全学部取り組むと効果的である。 ただし、基本・標準の問題も少なくなく、英語を中心に、地道な学習をしてゆけば取り組みやすい方である。 | {{wikipedia|関西大学}}
*[[日本の大学受験ガイド]] > [[関西大対策]]
本項は、[[w:関西大学|関西大学]]の入学試験対策に関する事項である。
関西大学は、大阪府にある総合私立大学であり、関関同立（西日本の私立大学の上位４校）のうちの一校である。
方式によって異なるが、基本的に関西大学文系学部の配点は、英語200点・国語150点・選択科目100点で、英語の比重が高い。2004年以降、国語の配点が200点ではなく、現在の配点になり、そのまま踏襲されている。採点方法に中央値方式を採用していることもあり、全科目、満遍なく得点する必要があるが、国語と選択科目は問題の難度上差がつきにくいので、配点的にも現実的にも英語が合否を左右する確率が高い。大学側で「高等学校での学習到達度を測ることを目的とし、原則として難問・奇問の類は出さない」という方針を定めているが、英語はやや難しい。よって、配点が最も高い英語を重視して学習すべきだろう。赤本は、文系学部は難易度の差がなく全学部同傾向のため、全学部取り組むと効果的である。
ただし、基本・標準の問題も少なくなく、英語を中心に、地道な学習をしてゆけば取り組みやすい方である。
== 英語 ==
計350語程の会話文・読解問題(パラグラフ整序問題)からなる1題と、長文読解問題2題の大問3題構成。問題は全問マーク式。試験時間は90分で、4点×50問=200点満点で近年固定化されているとみられる。
〔Ⅰ〕
Aの会話文問題は年度によって難易度が一定しないが、対話の流れを読み取らすものが主流で会話特有の表現などはあまり問われない。
Bの問題は、2008年度までは200語余りの文で、「語句整序」問題と「脱文挿入」問題から成っていた。しかし2009年度の本学入試からA〜Fの6つのパラグラフを文章が成立するように並べ替えさせる「パラグラフ整序」問題が登場した。
これは本学の特色題であり、この問題最大の特徴は、「パラグラフ"A"」は必ず「最初」のにくることは固定されており、そして「Aの次に来るもの」「Bの次に来るもの」「Cの次に来るもの」…と論理の展開どおりにマークするのではなく設問の指示どおりにマークしなければならず、そして「文章最後のパラグラフ」には「Z」を付けることと指示される点である。このような形式の為、初見ではかなり面倒だと感じる。
いわゆる「論理マーカー」に着目して解かなければ、高得点を望めない問題となっており、1つでも順番が異なれば次々と間違えるような設問構成の為、合格するためには是が非でも取っておきたい設問である。
〔Ⅱ〕〔Ⅲ〕
長文総合読解問題は長文化傾向にあり、近年は700～900語前後で安定しているが、大問2は1000語を超える超長文が課されることも多い。同志社大などに比べると設問の選択肢などは短めとなっているが、関関同立でも本文英文量は屈指の長さとなっている。難解な単語や構文は少なく標準的なレベルの良問揃いであるが、標準的な語彙力に基本的な文法力を十分養った上での速読力が一層求められていると言える。[2]の長文問題は文脈、文法、単語、イディオムの知識を試される空所補充問題・内容一致問題、[3]の長文では内容一致問題や指示語などの文法問題などが総合的に織り込まれた構成になっている。長文のテーマは硬めの評論が1題に、軽めの物語・小説などが1題というのが主なパターン。
尚、2017年度から大問3の問題文が日本語から英語へと変更された。
全体としては読解重視の傾向ではあるが、文法軽視ということではなく、全体を通して文法・構文力を試す設問が散りばめられている。あまり細かい単語は滅多に出ないので市販の標準的な単語帳を一冊仕上げ、ざっと目を通しただけで文脈に沿った訳が浮かんでくる程度の語彙力は欲しい。また即座に英文の構成を解して左から読み下していける読解力の基となる基礎的な文法力と構文知識は不可欠である。長文読解問題の設問の選択肢は短めではあるものの数問紛らわしいものが含まれる。しかし難問・奇問はほとんどないので、しっかり本文が読み取れていれば解答は容易である。日頃の文法、単語と、そして、本学部の過去問をやり込んでいけば合格できるだろう。
形式などは、大幅に違うものの、練習として、同志社大学の過去問も挑戦してみると良い。かつては相性の良い併願校とされていた。同志社の方がレベルは高いものの、内容や実戦力が問われている部分では同じ所もあり、有益な学習になるだろう。
== 国語 ==
現代文1題、古文1題の構成。
試験時間は75分で、150点満点。
現代文・古文共に本文に傍線が施されていないのが本学最大の特徴。とても独特な形式の為、過去問で訓練して慣れないと初見では戸惑うだろう。
*現代文の本文は平均的かやや長めで、評論が中心である。内容説明が主。漢字も出題されるが、基礎的なので特に対策は必要ないだろう。学部個別日程では記述問題が出題される。近年難化傾向にあり、過去問等で演習する必要がある。選択問題は若干紛らわしいものもあるが、日頃の努力さえあれば時間に余裕が生まれる程度である。
*古文は、現代文の長さと試験時間を考えると少し長めであるが、内容は容易。以前ほど文法重視の傾向は見られなくなり、内容一致問題が主流だが、基礎的な文法は読解の上でも押さえておきたい。単語はもちろんだが、出典は平安時代からが多いので、時代背景や古典常識などもある程度知っておくといいだろう。
学部個別日程では現代語訳の記述問題が出題されるが、これはとにかく直訳することが大事。変に物語を加味して意訳すると減点対象となる恐れがある。単語力と文法力さえあれば、難問はない。
== 数学 ==
記述式とマーク式の併用である。
理系数学は近年易化傾向にある。 文系は、教科書の章末問題、黄色チャートなど、標準問題などを何回もこなしておくと良い。また、特に計算力に拘って、学習を進めると良い。頻出分野は、文系の場合は、場合の数確率、微積、ベクトル。理系は、微積分の応用である。
== 理科 ==
理系の3教科型入試には理科1科目選択型と2科目選択型があり、2科目選択型は物理・化学それぞれ3問の合計6問のうち試験時間中に解答する4問を選択できる。
== 選択科目 ==
日本史、世界史、地理、政治・経済、数学から一つ選択。中央値方式で採点されるため科目間の有利不利はほぼない。
'''日本史'''<br />
全45問、大問Ⅰ～Ⅲ(選択問題)が35問各2点、大問ⅳが10問各3点で、計100満点がほぼ固定化されている。全問マーク式。大問ⅳは大問Ⅰ～Ⅲと同様形式の場合もあるが、地図問題や年代合致など日程により様々である。内容は全時代・全分野に亘ることが多いが、特定のテーマや歴史流れに沿って、出題範囲の年代が集中することもある。基礎的な問題がほとんどで、教科書レベルの出題が大半であるが寺社に関する問題では奇問の類も一部ある。
'''世界史'''<br />
2009年度まではマーク・記述の併用であったが、2010年度から全問マークセンス式。試験時間は60分で、大問4つの2点×50問=100点満点で近年固定されている。内容は東洋史2題、西洋史2題となることが多い。難易度は一部に難解な出題もあるが、消去法で対応できる範囲内であり、概ね標準レベルである。しかし近年出題方式が複雑になったり、難化する日程もあるため、注意が必要である。だが基本は高得点の争いになることが予想されるのでつまらないケアレスミス等での失点は避けたい。
あと、文化史や地図等を用いた問題は近年増えてきているので過去問等で対策しておきたい。
'''政治・経済'''<br />
大問4題から構成されている。政治学、経済学、社会学、時事問題と幅広い出題がされており、歴代の内閣総理大臣や日本国憲法について問う設問も頻出である。資料集や、憲法条文なども学習に活用されたい。難易度は全体として標準的であるが、かなり細かい知識が要求される設問も毎年出題されているので、基礎から標準レベルの問題を見極めて確実に解くことや、時間配分が非常に重要であると言える。国公立大学と併願する受験生も多いであろうが、私立大学の政治・経済はセンター試験とはかなり出題傾向が違い、時事問題もより踏み込み、直接知識を問うような設問も多く見られる。センター試験で高得点を取れた受験生も、油断することなく対策をしておくことが重要である。
[[Category:大学入試|かんさいたいたいさく]] | null | 2021-10-20T11:26:53Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E5%A4%A7%E5%AF%BE%E7%AD%96 |
5,655 | 民法第480条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)
削除
2017年改正により、第478条の一類型であると解して、以下の条文を削除。
(受取証書の持参人に対する弁済) | [
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
'''削除'''
===改正経緯===
2017年改正により、[[民法第478条|第478条]]の一類型であると解して、以下の条文を削除。
（受取証書の持参人に対する[[w:弁済|弁済]]）
: 受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-6|第6節 債権の消滅]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#1-6-1|第1款 弁済]]
|[[民法第479条]]<br>(受領権者以外の者に対する弁済)
|[[民法第481条]]<br>(差押えを受けた債権の第三債務者の弁済)
}}
[[category:民法|480]]
[[category:民法 2017年改正|480]]
[[category:削除又は廃止された条文|民480]] | null | 2022-09-28T17:00:47Z | [
"テンプレート:前後"
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC480%E6%9D%A1 |
5,661 | 高等学校商業 | 高校の専門教科「商業」の教科書を収録する本棚です。1教科20科目になります。 | [
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| 高等学校の学習＞高等学校商業 高校の専門教科「商業」の教科書を収録する本棚です。1教科20科目になります。 高等学校商業 ビジネス基礎 2-4単位 高等学校商業 課題研究 2-4単位
高等学校商業 総合実践 2-4単位
高等学校商業 ビジネス実務 2-4単位 高等学校商業 マーケティング 2-4単位
高等学校商業 商品開発 2-4単位
高等学校商業 広告と販売促進 2-4単位 高等学校商業 ビジネス経済 2-4単位
高等学校商業 ビジネス経済応用 2-4単位
高等学校商業 経済活動と法 2-4単位 (2016-12-12) 高等学校商業 簿記 2-4単位
高等学校商業 財務会計I 2-4単位
高等学校商業 財務会計II 2-4単位
高等学校商業 原価計算 2-4単位
高等学校商業 管理会計 2-4単位 高等学校商業 情報処理 2-4単位
高等学校商業 ビジネス情報 2-4単位
高等学校商業 電子商取引 2-4単位
高等学校商業 プログラミング 2-4単位
高等学校商業 ビジネス情報管理 2-4単位 | * [[高等学校の学習]]＞高等学校商業
----
高校の専門教科「[[w:商業 (教科)|商業]]」の教科書を収録する本棚です。1教科20科目になります。
* [[高等学校商業 ビジネス基礎]] 2-4単位
* [[高等学校商業 課題研究]] 2-4単位
* [[高等学校商業 総合実践]] 2-4単位
* [[高等学校商業 ビジネス実務]] 2-4単位
* [[高等学校商業 マーケティング]] 2-4単位
* [[高等学校商業 商品開発]] 2-4単位
* [[高等学校商業 広告と販売促進]] 2-4単位
* [[高等学校商業 ビジネス経済]] 2-4単位
* [[高等学校商業 ビジネス経済応用]] 2-4単位
* [[高等学校商業 経済活動と法]] 2-4単位 {{進捗|75%|2016-12-12}}
* [[高等学校商業 簿記]] 2-4単位
* [[高等学校商業 財務会計I]] 2-4単位
* [[高等学校商業 財務会計II]] 2-4単位
* [[高等学校商業 原価計算]] 2-4単位
* [[高等学校商業 管理会計]] 2-4単位
* [[高等学校商業 情報処理]] 2-4単位
* [[高等学校商業 ビジネス情報]] 2-4単位
* [[高等学校商業 電子商取引]] 2-4単位
* [[高等学校商業 プログラミング]] 2-4単位
* [[高等学校商業 ビジネス情報管理]] 2-4単位
[[Category:高等学校教育|しようきよう]]
[[カテゴリ:高等学校商業|*]] | null | 2021-03-17T08:31:01Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%95%86%E6%A5%AD |
5,662 | 高等学校家庭 | 高等学校の学習>高等学校家庭 家政学>高等学校家庭
高校の共通教科・専門教科「家庭」の教科書を収録します。 | [
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| 高等学校の学習＞高等学校家庭
家政学＞高等学校家庭 高校の共通教科・専門教科「家庭」の教科書を収録します。 | <small>[[高等学校の学習]]＞高等学校家庭<br>
[[家政学]]＞高等学校家庭</small>
----
高校の共通教科・専門教科「[[w:家庭 (教科)|家庭]]」の教科書を収録します。
==共通科目==
*[[高等学校家庭基礎]] 2単位
*[[高等学校家庭総合]] 4単位
*[[高等学校生活デザイン]] 4単位
==専門科目==
*[[高等学校家庭 生活産業基礎]] 2単位
*[[高等学校家庭 課題研究]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 生活産業情報]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 消費生活]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 子どもの発達と保育]] 4-6単位
*[[高等学校家庭 子ども文化]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 生活と福祉]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 リビングデザイン]] 4-6単位
*[[高等学校家庭 服飾文化]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 ファッション造形基礎]] 4-6単位
*[[高等学校家庭 ファッション造形]] 8-10単位
*[[高等学校家庭 ファッションデザイン]] 10-14単位
*[[高等学校家庭 服飾手芸]] 2-4単位
*[[高等学校家庭 フードデザイン]] 4-6単位
*[[高等学校家庭 食文化]] 1-2単位
*[[高等学校家庭 調理]] 14単位
*[[高等学校家庭 栄養]] 3単位
*[[高等学校家庭 食品]] 2単位
*[[高等学校家庭 食品衛生]] 4単位
*[[高等学校家庭 公衆衛生]] 4単位
[[Category:高等学校教育|かてい]] | null | 2013-03-04T09:36:13Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%AE%B6%E5%BA%AD |
5,664 | PHP/開発環境 | PHPは、動的なウェブページを構築することを大きく意識したプログラミング言語で、開発用のウェブサーバーを内蔵しています。 そのため、特にApache HTTP Server・nginxやh2oなどでウェブサーバー環境を構築することなく、プログラミングの学習を開始できます。
実際の運用に開発用の内蔵ウェブサーバーを使うことは、パフォーマンスやセキュリティの問題から非推奨ですが、ウェブサーバーとPHP処理系を連携するセットアップ(相応のネットワーク管理とシステム管理者権限とPHPの知識が必要)はハードルを高くしてしまうので、学習の開始には内蔵ウェブサーバーを使うのが良い選択でしょう。
いまの環境にPHPがインストールされているか確認しましょう。
コマンドラインから
を実行します
もし
PHPは多くのUnixとUnix互換OS、とWindowsのようなUnix非互換OSで動作します。
公式のWindows向けダウンロードページにビルド済みバイナリーが提供されています。
もしあなたが、Microsoft Visual Studio を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio 2022をインストールすることで、Visual Studio に統合された、PHP開発環境を使用できます。
もしあなたが、Visual Studio code(vscode)を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio Codeをインストールすることで、vscode に統合された、PHP開発環境を使用できます。
PHP は macOS X (10.0.0) から macOS Monterey (12.0.0) までの macOS にバンドルされています。デフォルトのウェブサーバーでPHPを有効にするには、Apacheの設定ファイルhttpd.confの数行をアンコメントする必要がありますが、CGIやCLIはデフォルトで有効になっています(ターミナルプログラムで簡単にアクセスできます)。
macOS Monterey 以降は、標準ではバンドルされていないので、homebrew を使ってインストールするか、ソースコードからビルドします。
ports/pkg コレクションに lang/php81 lang/php81-extensions があります。
portmaster でビルドしインストール
pkg でビルド済みバイナリーをインストール
多くのGNU/Linuxのディストリビューションでは、PHPが標準でインストールされています。
くわしくは、利用中のディストリビューションとパッケージマネージャーのマニュアルを参照してください。
Windows の「メモ帳」(notepad.exe)のようなプレーンテキストの編集できるエディターが必要です。 HTMLの編集ができる環境であれば、そのまま使えます。
内蔵ウェブサーバーは、アプリケーションの開発を支援するために設計されています。また、テスト目的や制御された環境で実行されるアプリケーションのデモにも有用です。このサーバーは、フルスペックのウェブサーバーではありません。公共のネットワークで使用することはできません。
内蔵ウェブサーバーの起動
終了するには
1行だけのプログラムを入力しサーバーを起動します。
ここで、http://localhost:8000/phpinfo.phpをウェブブラウザーで開くと、PHPの諸元が表示されます。
ターミナルを見ると
サーバー停止
コマンドラインから phpinfo.php を実行(先頭五行)。
おなじコードでも、ウェブサーバーからの実行と、コマンドラインからの実行で出力に違いがありますが、実行そのものはできています。 | [
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"text": "PHPは、動的なウェブページを構築することを大きく意識したプログラミング言語で、開発用のウェブサーバーを内蔵しています。 そのため、特にApache HTTP Server・nginxやh2oなどでウェブサーバー環境を構築することなく、プログラミングの学習を開始できます。",
"title": "PHPのプログラミング学習環境"
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"text": "実際の運用に開発用の内蔵ウェブサーバーを使うことは、パフォーマンスやセキュリティの問題から非推奨ですが、ウェブサーバーとPHP処理系を連携するセットアップ(相応のネットワーク管理とシステム管理者権限とPHPの知識が必要)はハードルを高くしてしまうので、学習の開始には内蔵ウェブサーバーを使うのが良い選択でしょう。",
"title": "PHPのプログラミング学習環境"
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"title": "PHPのプログラミング学習環境"
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"text": "コマンドラインから",
"title": "PHPのプログラミング学習環境"
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"text": "を実行します",
"title": "PHPのプログラミング学習環境"
},
{
"paragraph_id": 5,
"tag": "p",
"text": "もし",
"title": "PHPのプログラミング学習環境"
},
{
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"text": "PHPは多くのUnixとUnix互換OS、とWindowsのようなUnix非互換OSで動作します。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
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"text": "公式のWindows向けダウンロードページにビルド済みバイナリーが提供されています。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 8,
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"text": "もしあなたが、Microsoft Visual Studio を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio 2022をインストールすることで、Visual Studio に統合された、PHP開発環境を使用できます。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
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"text": "もしあなたが、Visual Studio code(vscode)を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、PHP Tools for Visual Studio Codeをインストールすることで、vscode に統合された、PHP開発環境を使用できます。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
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"text": "PHP は macOS X (10.0.0) から macOS Monterey (12.0.0) までの macOS にバンドルされています。デフォルトのウェブサーバーでPHPを有効にするには、Apacheの設定ファイルhttpd.confの数行をアンコメントする必要がありますが、CGIやCLIはデフォルトで有効になっています(ターミナルプログラムで簡単にアクセスできます)。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
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"tag": "p",
"text": "macOS Monterey 以降は、標準ではバンドルされていないので、homebrew を使ってインストールするか、ソースコードからビルドします。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 12,
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"text": "ports/pkg コレクションに lang/php81 lang/php81-extensions があります。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
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"text": "portmaster でビルドしインストール",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "pkg でビルド済みバイナリーをインストール",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "多くのGNU/Linuxのディストリビューションでは、PHPが標準でインストールされています。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "くわしくは、利用中のディストリビューションとパッケージマネージャーのマニュアルを参照してください。",
"title": "使用するオペレーションシステム"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "Windows の「メモ帳」(notepad.exe)のようなプレーンテキストの編集できるエディターが必要です。 HTMLの編集ができる環境であれば、そのまま使えます。",
"title": "テキストエディター"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "内蔵ウェブサーバーは、アプリケーションの開発を支援するために設計されています。また、テスト目的や制御された環境で実行されるアプリケーションのデモにも有用です。このサーバーは、フルスペックのウェブサーバーではありません。公共のネットワークで使用することはできません。",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "内蔵ウェブサーバーの起動",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 20,
"tag": "p",
"text": "終了するには",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 21,
"tag": "p",
"text": "1行だけのプログラムを入力しサーバーを起動します。",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 22,
"tag": "p",
"text": "ここで、http://localhost:8000/phpinfo.phpをウェブブラウザーで開くと、PHPの諸元が表示されます。",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 23,
"tag": "p",
"text": "ターミナルを見ると",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 24,
"tag": "p",
"text": "サーバー停止",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 25,
"tag": "p",
"text": "コマンドラインから phpinfo.php を実行(先頭五行)。",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
},
{
"paragraph_id": 26,
"tag": "p",
"text": "おなじコードでも、ウェブサーバーからの実行と、コマンドラインからの実行で出力に違いがありますが、実行そのものはできています。",
"title": "内蔵ウェブサーバーを使ってみる"
}
]
| null | == PHPのプログラミング学習環境 ==
PHPは、動的なウェブページを構築することを大きく意識したプログラミング言語で、開発用のウェブサーバーを内蔵しています。
そのため、特に[[W:Apache HTTP Server|Apache HTTP Server]]・[[W:nginx|nginx]]や[[W:H2O (Webサーバ)|h2o]]などでウェブサーバー環境を構築することなく、プログラミングの学習を開始できます。
実際の運用に開発用の内蔵ウェブサーバーを使うことは、パフォーマンスやセキュリティの問題から非推奨ですが、ウェブサーバーとPHP処理系を連携するセットアップ（相応のネットワーク管理とシステム管理者権限とPHPの知識が必要）はハードルを高くしてしまうので、学習の開始には内蔵ウェブサーバーを使うのが良い選択でしょう。
=== いまの環境にPHPがインストールされているか？ ===
いまの環境にPHPがインストールされているか確認しましょう。
コマンドラインから
:<syntaxhighlight lang=console>
php -v
</syntaxhighlight>
を実行します
:<syntaxhighlight lang=console>
PHP 8.2.12 (cli) (built: Jan 8 2024 06:21:20) (NTS)
Copyright (c) The PHP Group
Zend Engine v4.2.12, Copyright (c) Zend Technologies
with Zend OPcache v8.2.12, Copyright (c), by Zend Technologies
</syntaxhighlight>
:のように表示されていたらPHPはインストールされています。
:: [[#内蔵ウェブサーバーを使ってみる]]に進んでください。
もし
:<syntaxhighlight lang=console>
-bash: php: command not found
</syntaxhighlight>
:のようの表示されたら、PHPはインストールされていません。
:次のような手順でPHPをインストールしてください。
== 使用するオペレーションシステム ==
PHPは多くのUnixとUnix互換OS、とWindowsのようなUnix非互換OSで動作します。
=== Windows ===
[https://windows.php.net/download/ 公式のWindows向けダウンロードページ]にビルド済みバイナリーが提供されています。
もしあなたが、Microsoft Visual Studio を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、[https://marketplace.visualstudio.com/items?itemName=DEVSENSE.PHPToolsforVisualStudio2022 PHP Tools for Visual Studio 2022]をインストールすることで、Visual Studio に統合された、PHP開発環境を使用できます。
もしあなたが、Visual Studio code(vscode)を使っているのであれば、Visual Studio Marketplace から、[https://marketplace.visualstudio.com/items?itemName=DEVSENSE.phptools-vscode PHP Tools for Visual Studio Code]をインストールすることで、vscode に統合された、PHP開発環境を使用できます。
=== macOS ===
PHP は macOS X (10.0.0) から macOS Monterey (12.0.0) までの macOS にバンドルされています。デフォルトのウェブサーバーでPHPを有効にするには、Apacheの設定ファイルhttpd.confの数行をアンコメントする必要がありますが、CGIやCLIはデフォルトで有効になっています（ターミナルプログラムで簡単にアクセスできます）。
macOS Monterey 以降は、標準ではバンドルされていないので、[https://brew.sh/ homebrew] を使ってインストールするか、ソースコードからビルドします。
:<syntaxhighlight lang=console>
brew install php
</syntaxhighlight>
=== FreeBSD ===
ports/pkg コレクションに lang/php81 lang/php81-extensions があります。
portmaster でビルドしインストール
:<syntaxhighlight lang=console>
# portmaster lang/php82 lang/php82-extensions
</syntaxhighlight>
pkg でビルド済みバイナリーをインストール
:<syntaxhighlight lang=console>
# pkg install lang/php82 lang/php82-extensions
</syntaxhighlight>
=== GNU/Linux ===
多くのGNU/Linuxのディストリビューションでは、PHPが標準でインストールされています。
くわしくは、利用中のディストリビューションとパッケージマネージャーのマニュアルを参照してください。
== テキストエディター ==
Windows の「メモ帳」(notepad.exe)のようなプレーンテキストの編集できるエディターが必要です。
HTMLの編集ができる環境であれば、そのまま使えます。
== 内蔵ウェブサーバーを使ってみる ==
内蔵ウェブサーバーは、アプリケーションの開発を支援するために設計されています。また、テスト目的や制御された環境で実行されるアプリケーションのデモにも有用です。このサーバーは、フルスペックのウェブサーバーではありません。<u>公共のネットワークで使用することはできません。</U>
内蔵ウェブサーバーの起動
:<syntaxhighlight lang=console>
% mkdir -p ~/public_html
% cd ~/public_html
% php -S localhost:8000
[Sun Dec 4 11:28:00 2022] PHP 8.2.0RC7 Development Server (http://localhost:8000) started
</syntaxhighlight>
:のように起動します。
::<code>localhost:8000</code>は、ネットワークからアクセスできないホストにローカルなアドレスのポート8000でウェブブラウザーからのアクセスを待ちます。
::<code>localhost</code>を<code>0</code>に変えると到達可能な全てのホストからアクセス可能になります。
::本来のHTTPのポート 80 は、システム管理者権限がないと開けないので、8000に仮にしました。
::ポート8000 が衝突していたら、 8080…8888 のような上のポートに逃げるのが良いでしょう。
終了するには
:<syntaxhighlight lang=console>
^C
</syntaxhighlight>
: CTRLを押しながら C をタイプします。
1行だけのプログラムを入力しサーバーを起動します。
:<syntaxhighlight lang=console>
echo '<?php phpinfo() ?>' > phpinfo.php
php -S localhost:8000
[Sun Dec 4 11:28:00 2022] PHP 8.2.0RC7 Development Server (http://localhost:8000) started
</syntaxhighlight>
ここで、<code>http://localhost:8000/phpinfo.php</code>をウェブブラウザーで開くと、PHPの諸元が表示されます。
ターミナルを見ると
:<syntaxhighlight lang=console>
[Sun Dec 4 11:34:22 2022] PHP 8.2.0RC7 Development Server (http://localhost:8000) started
[Sun Dec 4 11:34:36 2022] 153.187.15.4:8864 Accepted
[Sun Dec 4 11:34:36 2022] 153.187.15.4:7852 Accepted
[Sun Dec 4 11:34:36 2022] 153.187.15.4:8864 [200]: GET /phpinfo.php
[Sun Dec 4 11:34:36 2022] 153.187.15.4:8864 Closing
[Sun Dec 4 11:34:42 2022] 153.187.15.4:7852 Closed without sending a request; it was probably just an unused speculative preconnection
[Sun Dec 4 11:34:42 2022] 153.187.15.4:7852 Closing
のように内蔵ウェブサーバーとウェブブラウザーの様子が表示されます。
</syntaxhighlight>
サーバー停止
:<syntaxhighlight lang=console>
^C
</syntaxhighlight>
コマンドラインから phpinfo.php を実行（先頭五行）。
:<syntaxhighlight lang=console>
% php phpinfo.php | head -5
phpinfo()
PHP Version => 8.2.0RC7
System => FreeBSD localhost 13.1-STABLE FreeBSD 13.1-STABLE #0 6480563d0: Thu Aug 25 19:34:52 JST 2022 root@localhost:/usr/obj/usr/src/amd64.amd64/sys/SV1G amd64
Build Date => Dec 2 2022 13:42:14
</syntaxhighlight>
おなじコードでも、ウェブサーバーからの実行と、コマンドラインからの実行で出力に違いがありますが、実行そのものはできています。
;まとめ
:学習のために内蔵ウェブサーバーが使えます
:内蔵サーバーは、<code>php -S localhost:8000</code>で起動し、カレントディレクトリーにあるコンテンツが公開されます。
:内蔵サーバーは、CTRL-Cで終了します。
[[Category:PHP|かいはつかんきよう]] | 2007-02-26T12:36:56Z | 2024-01-29T14:18:57Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/PHP/%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%92%B0%E5%A2%83 |
5,669 | Maxima/複素数 | Maximaでは、複素数を扱うことができる。
Maximaの文字変数はすべて実数とみなされている。特に宣言を変えない限りは、虚数単位%iを含むもの、負の数の平方根を含むものが複素数として扱われる。
のように、多項式形式で複素数を表している。
declare(文字, 属性,文字, 属性, ...)を用いると、その文字単独に、複素数、純虚数、実数といった属性をつけることができる。詳しくはMaxima/変数と定数を参照。
変数の属性が違うといくらかの関数で挙動が変わってくる。ただ、すべての関数が正しく対応しているわけではないので注意が必要である。以下の節に出てくるz,i,rは上記の宣言を受けたものとして、例を紹介する。(ちなみにこれらを試したバージョンは5.10.0と5.11.0)
realpart(式)は複素数の実部拾い出す。またimagpart(式)は式の虚部を実数としてとりだす。
この例を見てもわかるとおり、現在はあまりimaginary宣言された変数の対応が悪く、複素数と同じ扱いである。
conjugate(式)は式の複素共役を求める。
imaginary宣言された変数の対応はconjugate()においては完璧であるが、共役との和・積をrealpart(),imagpart(),abs()には残念ながら変えてくれない。この後にrectform(%)としても、かなり奇妙な式が出てくる。
abs(式)は複素数の絶対値を求める。
実際は多項式に対して、abs(z)=sqrt(realpart(z)^2+imagpart(z)^2)を実行しているだけのようだ。
carg(式)は複素数式を極形式にしたときの偏角を返す。
この関数は(実数)と%i*(実数)にはうまく働いているが、
のように、複素数宣言された変数にまったく未対応でとんでもない答えを返す。ちなみにこれらの仕様は公式マニュアルにもバグであると書かれている。atan2(b,a)は、偏角を求めるための拡張された逆接弦関数である。詳しくはMaxima/三角関数・双曲線関数を参照しよう。
(実数)+(純虚数)の形にまとめるには、rectform(式)を使う。
(絶対値)*%e^(%i*(偏角))の極形式にまとめるには、polarform(式)を使う。多項式をひとつの項であらわそうとするので、よく考えて使わないと式がむしろ複雑になる。
この極形式化は、結局直交形式で計算された後に実行される。(%o4)など、sqrt(a^2+b^2)*abs(z)*%e^(%i*(atan2(b,a)+carg(z))のほうが良い気がするのだが、そもそもcargの挙動がおかしいのでその期待もできない。そのため(%i3)など奇妙なことに、複素数zが正か負か?などと聞いてきたうえ、ぜんぜん極形式になってないないのは、おそらくcargの複素数宣言に対する対応のおかしさにあるのだろう。
今のところ、そのような行列を作ってくれる手段はないようだ。
正則な複素関数の特異点を回る経路を積分すると2*%i*%pi*(留数)になり、含まない閉じた経路の積分は0である。
これはz=%iに留数Aを持つ関数f(x)を、%i, -%i, 1, -1を囲む単位円周回上を積分する例である。確かに留数が出てくる。
z 1 = 5 + 6 i , z 2 = 3 + 2 i {\displaystyle z_{1}=5+6i,z_{2}=3+2i} と置く。この時、曲線 | z − α | = r {\displaystyle |z-\alpha |=r} が z 1 , z 2 {\displaystyle z_{1},z_{2}} および i {\displaystyle i} を通るように複素数 α {\displaystyle \alpha } と実数 r {\displaystyle r} を定めよ。 | [
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"tag": "p",
"text": "z 1 = 5 + 6 i , z 2 = 3 + 2 i {\\displaystyle z_{1}=5+6i,z_{2}=3+2i} と置く。この時、曲線 | z − α | = r {\\displaystyle |z-\\alpha |=r} が z 1 , z 2 {\\displaystyle z_{1},z_{2}} および i {\\displaystyle i} を通るように複素数 α {\\displaystyle \\alpha } と実数 r {\\displaystyle r} を定めよ。",
"title": "複素数"
}
]
| null | == 複素数 ==
Maximaでは、複素数を扱うことができる。
=== 複素数宣言 ===
Maximaの文字変数はすべて実数とみなされている。特に宣言を変えない限りは、'''虚数単位%i'''を含むもの、'''負の数の平方根'''を含むものが複素数として扱われる。
(%i1) sqrt(-5);
(%o1) sqrt(5) %i
(%i2) a+%i*b+c+%i*d;
(%o2) %i d + c + %i b + a
のように、多項式形式で複素数を表している。
==== 宣言(declare) ====
'''declare(文字, 属性,文字, 属性, ...)'''を用いると、その文字単独に、複素数、純虚数、実数といった属性をつけることができる。詳しくは[[Maxima/変数と定数]]を参照。
(%i1) declare(z, complex, i, imaginary, r , real);
(%o1) done
変数の属性が違うといくらかの関数で挙動が変わってくる。ただ、すべての関数が正しく対応しているわけではないので注意が必要である。以下の節に出てくるz,i,rは上記の宣言を受けたものとして、例を紹介する。(ちなみにこれらを試したバージョンは5.10.0と5.11.0)
=== 複素数特有の関数 ===
==== 実部・虚部に分ける(realpart,imagpart) ====
'''realpart(式)'''は複素数の実部拾い出す。また'''imagpart(式)'''は式の虚部を実数としてとりだす。
(%i2) c:a+b*%i;
(%o2) %i b + a
(%i3) realpart(c);
(%o3) a
(%i4) realpart(z);
(%o4) realpart(z)
(%i5) realpart(r);
(%o5) r
(%i6) realpart(i);
(%o6) realpart(i)
(%i7) imagpart(c);
(%o7) b
(%i8) imagpart(z);
(%o8) imagpart(z)
(%i9) imagpart(r);
(%o9) 0
(%i10) imagpart(i);
(%o10) imagpart(i)
(%i11) realpart(c+z+i);
(%o11) realpart(z) + realpart(i) + a
(%i12) imagpart(c+z+i);
(%o12) imagpart(z) + imagpart(i) + b
この例を見てもわかるとおり、現在はあまりimaginary宣言された変数の対応が悪く、複素数と同じ扱いである。
==== 複素共役(conjugate) ====
'''conjugate(式)'''は式の複素共役を求める。
(%i2) c:a+b*%i;
(%o2) %i b + a
(%i3) conjugate(c);
(%o3) a - %i b
(%i4) conjugate(z);
(%o4) conjugate(z)
(%i5) conjugate(i);
(%o5) - i
(%i6) conjugate(c+z+i);
(%o6) conjugate(z) - i - %i b + a
(%i7) conjugate(z)+z;
(%o7) conjugate(z) + z
(%i8) conjugate(z)*z;
(%o8) z conjugate(z)
imaginary宣言された変数の対応はconjugate()においては完璧であるが、共役との和・積をrealpart(),imagpart(),abs()には残念ながら変えてくれない。この後にrectform(%)としても、かなり奇妙な式が出てくる。
==== 絶対値(abs) ====
'''abs(式)'''は複素数の絶対値を求める。
(%i3) abs(c);
2 2
(%o3) sqrt(b + a )
(%i4) abs(z);
(%o4) abs(z)
(%i5) abs(i);
(%o5) abs(i)
(%i6) abs(c+z+i);
2 2
(%o6) sqrt((realpart(z) + realpart(i) + a) + (imagpart(z) + imagpart(i) + b) )
実際は多項式に対して、abs(z)=sqrt(realpart(z)^2+imagpart(z)^2)を実行しているだけのようだ。
==== 偏角(carg) ====
'''carg(式)'''は複素数式を極形式にしたときの偏角を返す。
(%i1) y:a+b*%i;
(%o1) %i b + a
(%i2) carg(y);
(%o2) atan2(b, a)
(%i3) carg(r);
Is r positive, negative, or zero?
positive;
(%o3) 0
(%i4) carg(r);
Is r positive, negative, or zero?
negative;
(%o4) %pi
(%i5) carg(b*%i);
Is b positive, negative, or zero?
positive;
%pi
(%o5) ---
2
(%i6) carg(3*exp(%i*2));
(%o6) 2
この関数は(実数)と%i*(実数)にはうまく働いているが、
(%i7) carg(i);
Is i positive, negative, or zero?
negative;
(%o7) %pi
(%i8) carg(z);
Is z positive, negative, or zero?
positive;
(%o8) 0
のように、複素数宣言された変数にまったく未対応でとんでもない答えを返す。ちなみにこれらの仕様は公式マニュアルにもバグであると書かれている。atan2(b,a)は、偏角を求めるための拡張された逆接弦関数である。詳しくは[[../三角関数・双曲線関数]]を参照しよう。
=== 形式変換 ===
==== 直交形式化(rectform) ====
'''(実数)+(純虚数)'''の形にまとめるには、'''rectform(式)'''を使う。
(%i1) y:a+%i*b+c+%i*d;
(%o1) %i d + c + %i b + a
(%i2) rectform(y);
(%o2) %i (d + b) + c + a
(%i3) rectform(y+i+z);
(%o3) realpart(z) + %i (imagpart(z) + imagpart(i) + d + b) + realpart(i) + c
+ a
(%i4) rectform(y*z);
(%o4) %i ((d + b) realpart(z) + (c + a) imagpart(z)) + (c + a) realpart(z)
- (d + b) imagpart(z)
==== 極形式化(polarform) ====
'''(絶対値)*%e^(%i*(偏角))'''の極形式にまとめるには、'''polarform(式)'''を使う。多項式をひとつの項であらわそうとするので、よく考えて使わないと式がむしろ複雑になる。
(%i1) y:a+b*%i;
(%o1) %i b + a
(%i2) polarform(y);
2 2 %i atan2(b, a)
(%o2) sqrt(b + a ) %e
(%i3) polarform(z);
Is z positive, negative, or zero?
positive;
(%o3) z
(%i4) polarform(y*z);
2 2
(%o4) sqrt((b realpart(z) + a imagpart(z)) + (a realpart(z) - b imagpart(z)) )
%i atan2(b realpart(z) + a imagpart(z), a realpart(z) - b imagpart(z))
%e
この極形式化は、結局直交形式で計算された後に実行される。(%o4)など、sqrt(a^2+b^2)*abs(z)*%e^(%i*(atan2(b,a)+carg(z))のほうが良い気がするのだが、そもそもcargの挙動がおかしいのでその期待もできない。そのため(%i3)など奇妙なことに、複素数zが正か負か？などと聞いてきたうえ、ぜんぜん極形式になってないないのは、おそらくcargの複素数宣言に対する対応のおかしさにあるのだろう。
==== 行列形式化 ====
今のところ、そのような行列を作ってくれる手段はないようだ。
=== コーシー積分 ===
正則な複素関数の特異点を回る経路を積分すると'''2*%i*%pi*(留数)'''になり、含まない閉じた経路の積分は0である。
(%i1) f(z):=A/(z-%i);
A
(%o1) f(z) := ------
z - %i
(%i2) integrate(f(%i+exp(%i*theta))*%i*exp(%i*theta),theta,0,2*%pi);
(%o2) 2 %i %pi A
(%i3) integrate(f(-%i+exp(%i*theta))*%i*exp(%i*theta),theta,0,2*%pi);
(%o3) 0
(%i4) integrate(f(1+exp(%i*theta))*%i*exp(%i*theta),theta,0,2*%pi);
(%o4) 0
(%i5) integrate(f(-1+exp(%i*theta))*%i*exp(%i*theta),theta,0,2*%pi);
(%o5) 0
これはz=%iに留数Aを持つ関数f(x)を、%i, -%i, 1, -1を囲む単位円周回上を積分する例である。確かに留数が出てくる。
===演習問題===
<math>z_{1}=5+6i, z_{2}=3+2i</math>と置く。この時、曲線<math>|z-\alpha|=r</math>が<math>z_{1}, z_{2}</math>および<math>i</math>を通るように複素数<math>\alpha</math>と実数<math>r</math>を定めよ。
:[[Maxima/演習問題解答#複素数|解答]]
<noinclude>
===関連項目===
====Wikipedia====
* [[w:複素数|複素数]]
* [[w:複素解析|複素解析]]
====外部リンク====
* [http://maxima.sourceforge.net/docs/manual/en/maxima_6.html#SEC23#SEC50 Maxima Manual: 6.3 Complex] (英文の公式マニュアル)
* [http://www.bekkoame.ne.jp/~ponpoko/Math/maxima/maxima_6.html#SEC17 日本語に翻訳中のマニュアル:6.3 複素数]
</noinclude>
[[Category:Maxima|ふくそすう]] | null | 2022-12-29T14:53:18Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E8%A4%87%E7%B4%A0%E6%95%B0 |
5,674 | ペルシア語 | ペルシア語、イランを中心とする中東地域で話される言語。ペルシャ語、ファールシー語と言う。
| [
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"text": "ペルシア語、イランを中心とする中東地域で話される言語。ペルシャ語、ファールシー語と言う。",
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},
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"text": "",
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]
| ペルシア語、イランを中心とする中東地域で話される言語。ペルシャ語、ファールシー語と言う。 | [[w:ペルシア語|ペルシア語]]、[[w:イラン|イラン]]を中心とする[[w:中東地域|中東地域]]で話される言語。ペルシャ語、ファールシー語と言う。
[[ファイル:Persian speaking world.svg|600px|中央]]<br />
== ペルシア語 ==
**[[ペルシア語/アルファベット/ا]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ب]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ت]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ث]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ج]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ح]]
**[[ペルシア語/アルファベット/خ]]
**[[ペルシア語/アルファベット/د]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ذ]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ر]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ز]]
**[[ペルシア語/アルファベット/س]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ش]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ص]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ض]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ط]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ظ]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ع]]
**[[ペルシア語/アルファベット/غ]]
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**[[ペルシア語/アルファベット/ژ]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ک]]
**[[ペルシア語/アルファベット/گ]]
**[[ペルシア語/アルファベット/ی]]
*[[ペルシア語/目次]]
*[[ペルシア語/文字と発音]]
*[[ペルシア語/書き方練習1]]
*[[ペルシア語/書き方練習2]]
*[[ペルシア語/書き方と発音練習3]]
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*[[ペルシア語/第1課]]
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*[[ペルシア語/第20課]]
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*[[ペルシア語/第24課]]
*[[ペルシア語/第25課]]
*[[ペルシア語/第26課]]
*[[ペルシア語/第27課]]
*[[ペルシア語/第28課]]
*[[ペルシア語/テスト 22～28課]]
*[[ペルシア語/第29課]]
*[[ペルシア語/第30課]]
*[[ペルシア語/第31課]]
*[[ペルシア語/第32課]]
*[[ペルシア語/テスト 29～32課]]
*[[ペルシア語/質問の答え 1～32課]]
*[[ペルシア語/用語集]]
*[[ペルシア語/用語集つづき]]
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*[[ペルシア語/補遺]]
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[[Category:語学の書庫|へるしあこ]]
[[カテゴリ:アジアの言語|へるしあこ]]
[[Category:ペルシア語|*]] | 2007-02-27T14:05:26Z | 2023-09-25T04:46:11Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%AA%9E |
5,676 | Maxima/演習問題解答 | まず、問題文の定義を入力する。
まず、eq1はabsが面倒なのでまず両辺自乗する。
複素数zの集合は円周にである。通る3点で円は一意に決まるので、3点を代入して、
a,b,rの解を求めれば良い。
r>0のはずなので解は、
である。とあっさり方程式を解かれては面白くないので、検算がてらに、自分で方程式を解いてみる。eq3,4,5式からr^2を消して2変数にする。
さらに、bを消して
eq7にこれを代入する。
よって、Maximaの解いた答えは正しかった。
注意:(%i5),(%i6)で関数に方程式を代入するという変な事をしているのは、初めにeq1:abs(z-alpha)=r;で定義すると、zを代入した後、realpart(5+4*%i)などが計算されないという変なバグにぶちあたってしまったがためである。うまい宣言があると言う方は是非、この解答を書き換えて欲しい。
まず問題文の関数を代入する。簡略表機のため θ {\displaystyle \theta } の代りにxを用いている。
すでに、かなり簡略化が行われ見やすくなっている。最高値を探すため、微分して0となる点を求める事にする。その前に展開を行った方が後で方程式が解きやすくなる。
乱雑であるが、試しに解いてみる。
解けた!最後の実数解が本題の答えである。これをさらに簡略化していく。
が解である。途中方程式を強引に解いてしまったが、
のように、比較的簡単な三次式であった。 | [
{
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"text": "まず、問題文の定義を入力する。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "まず、eq1はabsが面倒なのでまず両辺自乗する。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "複素数zの集合は円周にである。通る3点で円は一意に決まるので、3点を代入して、",
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},
{
"paragraph_id": 3,
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"text": "a,b,rの解を求めれば良い。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 4,
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"text": "r>0のはずなので解は、",
"title": ""
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{
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"tag": "p",
"text": "である。とあっさり方程式を解かれては面白くないので、検算がてらに、自分で方程式を解いてみる。eq3,4,5式からr^2を消して2変数にする。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 6,
"tag": "p",
"text": "さらに、bを消して",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 7,
"tag": "p",
"text": "eq7にこれを代入する。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "よって、Maximaの解いた答えは正しかった。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "注意:(%i5),(%i6)で関数に方程式を代入するという変な事をしているのは、初めにeq1:abs(z-alpha)=r;で定義すると、zを代入した後、realpart(5+4*%i)などが計算されないという変なバグにぶちあたってしまったがためである。うまい宣言があると言う方は是非、この解答を書き換えて欲しい。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "まず問題文の関数を代入する。簡略表機のため θ {\\displaystyle \\theta } の代りにxを用いている。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "すでに、かなり簡略化が行われ見やすくなっている。最高値を探すため、微分して0となる点を求める事にする。その前に展開を行った方が後で方程式が解きやすくなる。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "乱雑であるが、試しに解いてみる。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 13,
"tag": "p",
"text": "解けた!最後の実数解が本題の答えである。これをさらに簡略化していく。",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 14,
"tag": "p",
"text": "が解である。途中方程式を強引に解いてしまったが、",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "のように、比較的簡単な三次式であった。",
"title": ""
}
]
| null | === 複素数 ===
まず、[[../複素数#演習問題|問題文]]の定義を入力する。
(%i1) declare([a,b,r],real,z,complex);
(%o1) done
(%i2) z[1]:5+6*%i;
(%o2) 6 %i + 5
(%i3) z[2]:3+2*%i;
(%o3) 2 %i + 3
(%i4) alpha:a+b*%i;
(%o4) %i b + a
(%i5) eq1(z):=abs(z-alpha)=r;
(%o5) eq1(z) := abs(z - alpha) = r
まず、eq1はabsが面倒なのでまず両辺自乗する。
(%i6) eq2(z):=eq1(z)^2;
2
(%o6) eq2(z) := eq1 (z)
複素数zの集合は円周にである。通る３点で円は一意に決まるので、３点を代入して、
(%i7) eq3:eq2(z[1]);
2 2 2
(%o7) (6 - b) + (5 - a) = r
(%i8) eq4:eq2(z[2]);
2 2 2
(%o8) (2 - b) + (3 - a) = r
(%i9) eq5:eq2(%i);
2 2 2
(%o9) (1 - b) + a = r
a,b,rの解を求めれば良い。
(%i10) solve([eq3,eq4,eq5],[a,b,r]);
(%o10) [[a = 0, b = 6, r = 5], [a = 0, b = 6, r = - 5]]
r>0のはずなので解は、
(%i11) %o10[1];
(%o11) [a = 0, b = 6, r = 5]
である。とあっさり方程式を解かれては面白くないので、検算がてらに、自分で方程式を解いてみる。eq3,4,5式からr^2を消して２変数にする。
(%i12) eq6:rat(eq3-eq5);
(%o12)/R/ - 10 b - 10 a + 60 = 0
(%i13) eq7:rat(eq4-eq5);
(%o13)/R/ - 2 b - 6 a + 12 = 0
さらに、bを消して
(%i14) rat(eq6-5*eq7);
(%o14)/R/ 20 a = 0
(%i15) %/20;
(%o15)/R/ a = 0
eq7にこれを代入する。
(%i16) ratsubst(0,a,eq7);
(%o16) 12 - 2 b = 0
(%i17) rat((%-12)/(-2));
(%o17)/R/ b = 6
(%i18) subst([a=0,b=6],eq5);
2
(%o18) 25 = r
(%i19) sqrt(%);
(%o19) 5 = r
よって、Maximaの解いた答えは正しかった。
:解答 α=6<i>i</i>, r=5
''注意:(%i5),(%i6)で関数に方程式を代入するという変な事をしているのは、初めにeq1:abs(z-alpha)=r;で定義すると、zを代入した後、realpart(5+4*%i)などが計算されないという変なバグにぶちあたってしまったがためである。うまい宣言があると言う方は是非、この解答を書き換えて欲しい。''
=== 三角関数・双曲線関数 ===
まず[[../三角関数・双曲線関数#演習問題|問題文]]の関数を代入する。簡略表機のため<math>\theta</math>の代りにxを用いている。
(%i1) f1:sin(%pi/2-x)*sin(x)/(sin(%pi/2-x+alpha)*sin(alpha));
cos(x) sin(x)
(%o1) -------------------------
sin(alpha) cos(x - alpha)
すでに、かなり簡略化が行われ見やすくなっている。最高値を探すため、微分して0となる点を求める事にする。その前に展開を行った方が後で方程式が解きやすくなる。
(%i2) trigexpand(%);
cos(x) sin(x)
(%o2) --------------------------------------------------
sin(alpha) (sin(alpha) sin(x) + cos(alpha) cos(x))
(%i3) diff(%,x);
2
sin (x)
(%o3) - --------------------------------------------------
sin(alpha) (sin(alpha) sin(x) + cos(alpha) cos(x))
2
cos (x)
+ --------------------------------------------------
sin(alpha) (sin(alpha) sin(x) + cos(alpha) cos(x))
cos(x) sin(x) (sin(alpha) cos(x) - cos(alpha) sin(x))
- -----------------------------------------------------
2
sin(alpha) (sin(alpha) sin(x) + cos(alpha) cos(x))
乱雑であるが、試しに解いてみる。
(%i4) solve(%,x);
1/3 1/3
(sqrt(3) %i cos(alpha) - cos(alpha) ) cos(x)
(%o4) [sin(x) = -------------------------------------------------,
1/3
2 sin(alpha)
1/3 1/3
(sqrt(3) %i cos(alpha) + cos(alpha) ) cos(x)
sin(x) = - -------------------------------------------------,
1/3
2 sin(alpha)
1/3
cos(alpha) cos(x)
sin(x) = --------------------]
1/3
sin(alpha)
解けた！最後の実数解が本題の答えである。これをさらに簡略化していく。
(%i5) %o4[3]/cos(x);
1/3
sin(x) cos(alpha)
(%o5) ------ = -------------
cos(x) 1/3
sin(alpha)
(%i6) trigreduce(%);
1/3
(%o6) tan(x) = cot(alpha)
(%i7) x=atan(rhs(%o9));
1/3
(%o7) x = atan(cot(alpha) )
が解である。途中方程式を強引に解いてしまったが、
(%i8) factor(%o3);
3 3
sin(alpha) sin (x) - cos(alpha) cos (x)
(%o8) - ---------------------------------------------------
2
sin(alpha) (sin(alpha) sin(x) + cos(alpha) cos(x))
のように、比較的簡単な三次式であった。
:解答:<math>\theta=\arctan(\cot(\alpha)^{1/3})</math>
[[Category:Maxima|えんしゆうもんたいかいとう]] | null | 2015-08-08T11:24:12Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E6%BC%94%E7%BF%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A7%A3%E7%AD%94 |
5,678 | 民法第746条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
2016年改正にて、以下の通り改正。改正理由等については、第733条・解説を参照。
再婚禁止期間の立法趣旨は「父性の推定の重複の回避」であり(旧・第782条を継承)、その懸念がなくなった場合に取消しに意味はなくなる。従って、以下の場合には、取り消し得ない。
明治民法において、本条には以下の規定があった。 | [
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
"title": ""
},
{
"paragraph_id": 1,
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"text": "(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "2016年改正にて、以下の通り改正。改正理由等については、第733条・解説を参照。",
"title": "条文"
},
{
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"tag": "p",
"text": "再婚禁止期間の立法趣旨は「父性の推定の重複の回避」であり(旧・第782条を継承)、その懸念がなくなった場合に取消しに意味はなくなる。従って、以下の場合には、取り消し得ない。",
"title": "解説"
},
{
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"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
<div style="margin:0 4em 0 8em">
{| style="border:1px solid #777; background-color:#ffffff; width:80%; margin:0.25em 0"
| style="padding:0.25em 0.5em" |'''削除'''
:2022年(令和4年)12月10日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和4年法律第102号）が成立し、本条は削除されることとなった。2024年(令和6年)4月1日から施行される<ref>[https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html 民法等の一部を改正する法律について（法務省）]</ref>。
|}</div>
（再婚禁止期間内にした[[婚姻]]の取消し）
;第746条
: [[民法第733条]]の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して100日を経過し、又は女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。
===改正経緯===
2016年改正にて、以下の通り改正。改正理由等については、[[民法第733条#解説|第733条・解説]]を参照。
:（改正前）前婚の解消若しくは取消しの日から起算して6箇月を経過し、
:（改正後）前婚の解消若しくは取消しの日から起算して100日を経過し、
==解説==
再婚禁止期間の立法趣旨は「父性の推定の重複の回避」であり（[[民法第782条#参考|旧・第782条]]を継承）、その懸念がなくなった場合に取消しに意味はなくなる。従って、以下の場合には、取り消し得ない。
#再婚禁止期間（100日間）を徒過したとき（[[民法第772条|第772条]]参照）
#女が再婚後出産したとき
==参照条文==
*[[民法第733条]]（再婚禁止期間）
*[[民法第772条]](嫡出推定)
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
:戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス
==脚注==
<references/>
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1|第1節 婚姻の成立]]
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1-2|第2款 婚姻の無効及び取消し]]
|[[民法第745条]]<br>（不適齢者の婚姻の取消し）
|[[民法第747条]]<br>（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|746]]
[[category:民法 2016年改正|746]]
[[category:民法 2022年改正|746]]
[[category:削除又は廃止された条文|民746]] | 2007-02-28T02:52:01Z | 2024-02-05T07:02:09Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC746%E6%9D%A1 |
5,679 | 民法第790条 | (子の氏)
明治民法において、本条には夫婦の協力義務に関する以下の規定があった。趣旨は、同居義務を定めた明治民法第789条と合わせ民法第752条に継承された。 | [
{
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"text": "(子の氏)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には夫婦の協力義務に関する以下の規定があった。趣旨は、同居義務を定めた明治民法第789条と合わせ民法第752条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（子の氏）
;第790条
# [[嫡出子|嫡出である子]]は、父母の氏を称する。ただし、子の出生前に父母が[[離婚]]したときは、離婚の際における父母の氏を称する。
# [[非嫡出子|嫡出でない子]]は、母の氏を称する。
==解説==
:[[認知]]された子であっても、嫡出でない子は、母の氏のままである。
:非嫡出子に関しては、嫡出子との間に相続上の差異がなくなったため、嫡出／非嫡出の差異が生ずる数少ない法制の一つ。
==参照条文==
*[[民法第791条]]
*[[民法第810条]]
*[[民法第816条]]
*[[戸籍法第6条]]
*[[戸籍法第107条]]
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）138頁-140頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）33頁-37頁
==参考==
明治民法において、本条には夫婦の協力義務に関する以下の規定があった。趣旨は、同居義務を定めた[[民法第789条#参考|明治民法第789条]]と合わせ[[民法第752条]]に継承された。
:夫婦ハ互ニ扶養ヲ為ス義務ヲ負フ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第789条]]<br>（準正）
|[[民法第791条]]<br>（子の氏の変更）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|790]] | null | 2022-12-10T04:45:08Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC790%E6%9D%A1 |
5,680 | 民法第823条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第823条
(職業の許可)
子が職業に就くに際し、親権者が許可を与える権限である。民法第6条を受けての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第883条)が受け継がれている。また親権者は、子が仕事を満足にできないと判断した場合には、その職業の許可の取り消しや、仕事の制限ができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第775条に継承された。 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第823条",
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"text": "(職業の許可)",
"title": "条文"
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"text": "子が職業に就くに際し、親権者が許可を与える権限である。民法第6条を受けての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定(旧・民法第883条)が受け継がれている。また親権者は、子が仕事を満足にできないと判断した場合には、その職業の許可の取り消しや、仕事の制限ができる。",
"title": "解説"
},
{
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"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第775条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第823条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]>[[民法第823条]]
==条文==
（職業の許可）
;第823条
# 子は、[[親権]]を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。
# 親権を行う者は、[[民法第6条|第6条]]第2項の場合には、前項の許可を取り消し、又はこれを制限することができる。
==解説==
子が職業に就くに際し、親権者が許可を与える権限である。民法第6条を受けての規定である。戦後の民法改正においても、明治民法と同趣旨の規定（[[民法第883条#参考|旧・民法第883条]]）が受け継がれている。また親権者は、子が仕事を満足にできないと判断した場合には、その職業の許可の取り消しや、仕事の制限ができる。
==参照条文==
*[[民法第820条]]（監護及び教育の権利義務）
*[[民法第857条]]（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
*[[民法第864条]]（後見監督人の同意を要する行為）
*[[商法第5条]]（未成年者登記）
*[[労働基準法第56条]]（最低年齢）
*[[労働基準法第57条]]（年少者の証明書）
*[[労働基準法第58条]]（未成年者の労働契約）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第775条]]に継承された。
:[[民法第822条#参考|前条]]ノ否認権ハ子又ハ其法定代理人ニ対スル訴ニ依リテ之ヲ行フ但夫カ子ノ法定代理人ナルトキハ裁判所ハ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4|第4章 親権]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 親権の効力]]
|[[民法第822条]]<br>（居所の指定）
|[[民法第824条]]<br>（財産の管理及び代表）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|823]] | 2007-02-28T06:16:12Z | 2023-11-15T00:07:47Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC823%E6%9D%A1 |
5,681 | 民法第785条 | (認知の取消しの禁止)
戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第833条)がそのまま受け継がれている。
一度した認知は詐欺や強迫があった場合でも取り消すことはできないとする規定であるが、認知した親子関係が真実でない場合には認知は無効となり、無効を挙証することは科学的方法を用いれば容易であるため、問題は少ないであろうと理解されている。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第747条に継承された。 | [
{
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"tag": "p",
"text": "(認知の取消しの禁止)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第833条)がそのまま受け継がれている。",
"title": "解説"
},
{
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"tag": "p",
"text": "一度した認知は詐欺や強迫があった場合でも取り消すことはできないとする規定であるが、認知した親子関係が真実でない場合には認知は無効となり、無効を挙証することは科学的方法を用いれば容易であるため、問題は少ないであろうと理解されている。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第747条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[認知]]の[[取消し]]の禁止）
;第785条
: 認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。
==解説==
戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第833条#参考|旧・民法第833条]]）がそのまま受け継がれている。
一度した認知は[[詐欺 (民法)|詐欺]]や[[強迫]]があった場合でも取り消すことはできないとする規定であるが、認知した親子関係が真実でない場合には認知は無効となり、無効を挙証することは科学的方法を用いれば容易であるため、問題は少ないであろうと理解されている。
==参照条文==
*[[民法第782条]]（成年の子の認知）
*[[民法第783条]]（胎児又は死亡した子の認知）
*[[民法第786条]]（認知に対する反対の事実の主張）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第747条]]に継承された。
:詐欺又ハ強迫ニ因リテ婚姻ヲ為シタル者ハ其婚姻ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
:前項ノ取消権ハ当事者カ詐欺ヲ発見シ若クハ強迫ヲ免レタル後三个月ヲ経過シ又ハ追認ヲ為シタルトキハ消滅ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第784条]]<br>（認知の効力）
|[[民法第786条]]<br>（認知に対する反対の事実の主張）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|785]] | 2007-02-28T07:10:56Z | 2024-01-04T00:03:03Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC785%E6%9D%A1 |
5,685 | 中学校社会 | 中学校の社会科の学習内容は、地理・歴史・公民の3科目に分かれます(小学校や、中学校のほかの教科では学年別に学習を進めますが、中学校の社会では学年別ではなく科目別に学習を進めます)。
一般の教科書と内容が違うことがありますが、勉強の参考になれば幸いです。 | [
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| 中学校の社会科の学習内容は、地理・歴史・公民の3科目に分かれます（小学校や、中学校のほかの教科では学年別に学習を進めますが、中学校の社会では学年別ではなく科目別に学習を進めます）。 一般の教科書と内容が違うことがありますが、勉強の参考になれば幸いです。 | {{Pathnav|メインページ|小学校・中学校・高等学校の学習|中学校の学習|中学校社会|frame=1|hide=1}}
中学校の社会科の学習内容は、地理・歴史・公民の3科目に分かれます（小学校や、中学校のほかの教科では学年別に学習を進めますが、中学校の社会では学年別ではなく科目別に学習を進めます）。
一般の教科書と内容が違うことがありますが、勉強の参考になれば幸いです。
== 教科書など ==
{{進捗状況}}
*[[中学校社会 地理]] {{進捗|75%|2015-10-03}}
:*[[中学校社会 地理/用語集|用語集]]
:*[[中学校社会 地理/練習問題|練習問題]] {{進捗|00%|2015-10-03}}
*[[中学校社会 歴史]] {{進捗|75%|2015-10-03}}
:*[[中学校社会 歴史/用語集|用語集]]
:*[[中学校社会 歴史/練習問題|練習問題]] {{進捗|00%|2015-10-03}}
*[[中学校社会 公民]] {{進捗|75%|2016-04-16}}
:*[[中学校社会 公民/用語集|用語集]]
:*[[中学校社会 公民/練習問題|練習問題]] {{進捗|25%|2015-10-03}}
----
*中高一貫校の教科書
* [[中等教育前期の社会]]
== 学習方法 ==
*[[学習方法/中学校社会全般]]
*[[学習方法/中学校地理]]
*[[学習方法/中学校歴史]]
*[[学習方法/中学校公民]]
[[Category:中学校社会|*]]
[[Category:中学校教育|しやかい*]]
[[Category:社会|ちゆうかつこうしやかい]] | null | 2022-12-29T14:47:31Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A4%BE%E4%BC%9A |
5,688 | 民法第859条の3 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第859条の3
(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第859条の3 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]>[[民法第859条の3]]
==条文==
（[[成年被後見人]]の居住用不動産の処分についての許可）
;第859条の3
: 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
==解説==
:居住環境の変化は、被後見人に重大な影響を与えることから、被後見人保護のために規定されている。
:成年後見人単独の執行ができないことはもちろん、成年後見監督人の同意があっても執行できず（[[民法第852条]]）、家庭裁判所の許可を要する。
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第859条の2]]<br>（成年後見人が数人ある場合の権限の行使等）
|[[民法第860条]]<br>（利益相反行為）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|859の3]] | null | 2023-01-13T13:41:49Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC859%E6%9D%A1%E3%81%AE3 |
5,689 | 民法第842条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
改正前の条項は以下のとおり。後見人間での意見の不一致によって被後見人の福祉に影響を及ぼすことがないよう、後見人の数を一人に制限する趣旨であり、戦後の民法改正においても、明治民法の規定(旧・民法第906条)がそのまま受け継がれたが、平成11年の改正で成年後見制度が開始されたことで、本制限は未成年後見人のみに対象が限定され、さらに児童虐待等複雑化する教育問題に対処すべく、平成23年改正によって本条は削除された。複数人選任されることで、専門職がチームを組んで後見にあたる、あるいは法人を後見人に選任することなどを想定している。
(未成年後見人の数)
1999年改正前は、以下の条項があったが、禁治産者に関する第840条が削除されたことに伴い、第842条に条数繰り上げ、本条が、「後見人」を「未成年後見人」に改正した上で、第843条から繰り上がった。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第796条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
;第842条
:'''削除'''（平成23年6月3日 法律61号(施行：平成24年4月1日)）
===改正経緯===
====2011年改正====
改正前の条項は以下のとおり。後見人間での意見の不一致によって被後見人の福祉に影響を及ぼすことがないよう、後見人の数を一人に制限する趣旨であり、戦後の民法改正においても、明治民法の規定([[民法第906条#参考|旧・民法第906条]])がそのまま受け継がれたが、平成11年の改正で成年後見制度が開始されたことで、本制限は未成年後見人のみに対象が限定され、さらに[[w:児童虐待|児童虐待]]等複雑化する教育問題に対処すべく、平成23年改正によって本条は削除された。複数人選任されることで、専門職がチームを組んで後見にあたる、あるいは法人を後見人に選任することなどを想定している。
（[[未成年後見人]]の数）
: 未成年後見人は、一人でなければならない。
==== 1999年改正 ====
1999年改正前は、以下の条項があったが、禁治産者に関する[[民法第840条#改正経緯|第840条]]が削除されたことに伴い、[[民法第842条|第842条]]に条数繰り上げ、本条が、「後見人」を「未成年後見人」に改正した上で、[[民法第843条#改正経緯|第843条]]から繰り上がった。
: 父若しくは母が親権若しくは管理権を辞し、後見人がその任務を辞し、又は父若しくは母が親権を失つたことによつて後見人を選任する必要が生じたときは、その父、母又は後見人は、遅滞なく後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。
====参照条文====
*[[民法第839条]]（未成年後見人の指定）
*[[民法第840条]]（未成年後見人の選任）
*[[民法第844条]]（後見人の辞任）
*[[民法第846条]]（後見人の解任）
*[[民法第847条]]（後見人の欠格事由）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第796条]]に継承された。
:[[民法第841条#参考|前条]]第一項ノ場合ニ於テ夫婦ノ一方カ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ハ双方ノ名義ヲ以テ縁組ヲ為スコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-2|第2節 後見の機関]]
|[[民法第841条]]<br>（父母による未成年後見人の選任の請求）
|[[民法第843条]]<br>（成年後見人の選任）
}}
[[category:民法|842]]
[[category:民法 2011年改正|842]]
[[category:民法 1999年改正|842]]
[[category:削除又は廃止された条文|民842]] | null | 2022-09-28T17:11:50Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC842%E6%9D%A1 |
5,704 | 民法第894条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(推定相続人の廃除の取消し)
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、民法第832条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[相続|推定相続人]]の廃除の[[取消し]]）
;第894条
# 被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
# [[民法第893条|前条]]の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて[[準用]]する。
==解説==
:廃除はいつでも取消すことができるが、その場合でも家庭裁判所へ請求することが必要である。戦後の民法改正において、[[民法第999条#参考|明治民法第999条]]の規定の趣旨を継承。
:また、廃除は[[遺言]]によることもでき、その場合は[[民法第893条]]と同様、遺言の発効後に[[遺言執行者]]が家庭裁判所に遅滞なく請求する義務を負うことになる。廃除の取消しの効力は被相続人の死亡時に遡及する。
==参照条文==
*[[民法第892条]]（推定相続人の廃除）
*[[民法第893条]]（遺言による推定相続人の廃除）
==参考==
明治民法において、本条には認知に関する以下の規定があった。趣旨は、[[民法第832条]]に継承された。
#親権ヲ行ヒタル父若クハ母又ハ親族会員ト其子トノ間ニ財産ノ管理ニ付テ生シタル債権ハ其管理権消滅ノ時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
#子カ未タ成年ニ達セサル間ニ管理権カ消滅シタルトキハ前項ノ期間ハ其子カ成年ニ達シ又ハ後任ノ法定代理人カ就職シタル時ヨリ之ヲ起算ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[民法第893条]]<br>(相続開始の場所)
|[[民法第895条]]<br>(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)
}}
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[[category:民法|894]] | null | 2022-12-08T20:59:50Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC894%E6%9D%A1 |
5,705 | 民法第628条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第3編 債権 (コンメンタール民法)>民法第628条
(やむを得ない事由による雇用の解除)
労働基準法には、労働基準法それ自体が労働者を守るための法律であるという観点から企業側の一方的な解雇などに対して言及する条文はあっても、労働者側が無許可もしくは無断による退職した場合などの労働者側の不法行為や契約違反となるような一方的な退職の責任について特に定めがない。
企業側が労働者の無許可・無断での退職に法的責任を求める場合には、この民法628条が適用される。
企業側の権利については、他にも民法415条および民法709条など、いずれも民法に条文があるものと考えられる。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第3編 債権 (コンメンタール民法)＞民法第628条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第3編 債権 (コンメンタール民法)]]＞[[民法第628条]]
==条文==
（やむを得ない事由による[[w:雇用|雇用]]の解除）
;第628条
: 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
==解説==
労働基準法には、労働基準法それ自体が労働者を守るための法律であるという観点から企業側の一方的な解雇などに対して言及する条文はあっても、労働者側が無許可もしくは無断による退職した場合などの労働者側の不法行為や契約違反となるような一方的な退職の責任について特に定めがない。
企業側が労働者の無許可・無断での退職に法的責任を求める場合には、この民法628条が適用される。
企業側の権利については、他にも民法415条および民法709条など、いずれも民法に条文があるものと考えられる。
==参照条文==
*[[労働基準法第137条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第3編 債権 (コンメンタール民法)|第3編 債権]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2|第2章 契約]]<br>
[[第3編 債権 (コンメンタール民法)#2-8|第8節 雇用]]
|[[民法第627条]]<br>（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
|[[民法第629条]]<br>（雇用の更新の推定等）
}}
{{stub}}
[[category:民法|628]] | null | 2022-05-01T21:24:00Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC628%E6%9D%A1 |
5,706 | Maxima/変数と定数 | Maximaでは、少数の予約語を除く英数字からなる語に、定数・変数(スカラー・ベクトル・行列)だけでなく、式、関数、演算子、事実、属性、文脈、lispのコマンドなどを割り当てたり、定義することができる。Maximaではこの様に広く対応する語をatom(原子)と呼ぶ。しかし、本書では数学に対応させてMaximaの解説をおこなうので、定数、変数、関数と場合により呼びわけることにする。
変数に具体的数式を1対1で対応させる場合は、割り当て(assignment)をおこなう。
:記号によって、左の変数に右の内容を割り当てる。 右が定数なら代入、多項式なら関数定義、方程式なら方程式に名前をつけたことになる。
基本的には:記号と同じであるが、左の変数(変数1,変数2,...)の変数1,変数2,...に右の式の変数1,...に対応するして、置き換えの機能を持つ。簡易な関数定義になるが、置き換えられるまで右の式が評価されないので、注意しよう。
values()は現在具体的な実態を割り当てられ定義された文字の一覧を返す。
kill(変数名)は変数名に割り当てられた定義を消す。 kill(all)はすべての割り当てられた定義を消す。
変数は複数ある場合、優先順位をつけることができる。優先順位の低い変数は分解されやすく、式の後ろの方にまわされる。Maximaでの変数序列は次のようになる。
ここで定数(constant)とは、他の変数の影響をまったく受けない不変の数のことである。
declare(a1,属性1,a2,属性2,...)は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。変数の序列にかかわる属性としては、
がある。 | [
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"text": "Maximaでは、少数の予約語を除く英数字からなる語に、定数・変数(スカラー・ベクトル・行列)だけでなく、式、関数、演算子、事実、属性、文脈、lispのコマンドなどを割り当てたり、定義することができる。Maximaではこの様に広く対応する語をatom(原子)と呼ぶ。しかし、本書では数学に対応させてMaximaの解説をおこなうので、定数、変数、関数と場合により呼びわけることにする。",
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"text": "変数に具体的数式を1対1で対応させる場合は、割り当て(assignment)をおこなう。",
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"text": "declare(a1,属性1,a2,属性2,...)は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。変数の序列にかかわる属性としては、",
"title": "変数と定数"
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{
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"text": "がある。",
"title": "変数と定数"
}
]
| null | == 変数と定数 ==
Maximaでは、少数の予約語を除く英数字からなる語に、定数・変数（スカラー・ベクトル・行列）だけでなく、式、関数、演算子、事実、属性、文脈、lispのコマンドなどを割り当てたり、定義することができる。Maximaではこの様に広く対応する語を'''atom(原子)'''と呼ぶ。しかし、本書では数学に対応させてMaximaの解説をおこなうので、定数、変数、関数と場合により呼びわけることにする。
{|border="1" cellpadding="5" cellspacing="0"
|+予約語
|-
|integrate||next||from||diff||in||at||limit
|-
|sum||for||and||elseif||then||else||do
|-
|or||if||unless||product||while||thru||step
|}
=== 割り当て ===
変数に具体的数式を1対1で対応させる場合は、割り当て(assignment)をおこなう。
==== 通常割り当て(:) ====
''':'''記号によって、左の変数に右の内容を割り当てる。
右が定数なら代入、多項式なら関数定義、方程式なら方程式に名前をつけたことになる。
==== 置き換え割り当て(:=) ====
基本的には''':'''記号と同じであるが、'''左の変数(変数1,変数2,...)'''の変数1,変数2,...に右の式の変数1,...に対応するして、置き換えの機能を持つ。簡易な関数定義<ref name="func">[[../関数を定義する]]</ref>になるが、置き換えられるまで右の式が評価されないので、注意しよう。
<!--
==== 添え字つき割り当て?(::) ====
-->
==== 一覧(values) ====
'''values()'''は現在具体的な実態を割り当てられ定義された文字の一覧を返す。
==== 開放(kill) ====
'''kill(変数名)'''は変数名に割り当てられた定義を消す。
'''kill(all)'''はすべての割り当てられた定義を消す。
=== 変数序列と定数 ===
変数は複数ある場合、優先順位をつけることができる。優先順位の低い変数は分解されやすく、式の後ろの方にまわされる。Maximaでの変数序列は次のようになる。
# 主変数
# ordergrate宣言変数(変数1,変数2,..)
# その他変数(アルファベット逆順)
# orderless宣言変数(...,変数2,変数1)
# スカラー
# 定数
# 数字
ここで定数(constant)とは、他の変数の影響をまったく受けない不変の数のことである。
==== 宣言(declare) ====
'''declare(a1,属性1,a2,属性2,...)'''は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。変数の序列にかかわる属性としては、
* mainvar - 主変数
* nonscalar - ベクトルや行列、演算子に付けるもの
* scalar - スカラーで積が交換可能
* constant - 定数(%pi,%eと同じ)。
がある。
==== 変数序列の変更(ordergrate,orderless) ====
*'''ordergrate(変数1,変数2,..)'''は変数の順位を上げる。
*'''orderless(変数1,変数2,..)'''は変数を順位を下げる。
*'''unorder(変数1,変数2,..)'''は変数の順位を普通にもどす。
==== 序列・属性を確認する関数 ====
*'''orderlessp(変数1,変数2)'''は変数1<変数2の順のときtrueを返し、
*'''ordergreatp(変数1,変数2)'''は変数1>変数2の順のときtrueを返す。
*'''scalarp(変数)'''は変数がスカラーの場合にtrueを返し、
*'''constantp(式)'''は式が定数か定数の関数であるときにtrueを返す。
=== 演習問題 ===
=== 関連項目 ===
<references/>
====マニュアル該当箇所====
* [http://maxima.sourceforge.net/docs/manual/en/maxima_6.html Maxima Manual: 6. Expressions] (英文の公式マニュアル)
* [http://www.bekkoame.ne.jp/~ponpoko/Math/maxima/maxima_6.html 日本語に翻訳中のマニュアル:6. 式]
[[Category:Maxima|へんすうとていすう]] | null | 2015-08-08T11:22:48Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E5%A4%89%E6%95%B0%E3%81%A8%E5%AE%9A%E6%95%B0 |
5,707 | 周期律と元素の諸特性/典型元素/貴ガス | 希ガスとは18族の元素。He(ヘリウム),Ne(ネオン),Ar(アルゴン),Kr(クリプトン),Xe(キセノン),Rn(ラドン)の6つの元素。
最外殻が閉殻の状態であり、安定な状態にあるので化学反応しにくい。 | [
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"text": "最外殻が閉殻の状態であり、安定な状態にあるので化学反応しにくい。",
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| 希ガスとは１８族の元素。He(ヘリウム),Ne(ネオン),Ar(アルゴン),Kr(クリプトン),Xe(キセノン),Rn(ラドン)の６つの元素。 | '''希ガス'''とは１８族の元素。He(ヘリウム),Ne(ネオン),Ar(アルゴン),Kr(クリプトン),Xe(キセノン),Rn(ラドン)の６つの元素。
== 特徴 ==
最外殻が閉殻の状態であり、安定な状態にあるので化学反応しにくい。
== 用途 ==
*He:ガス気球の浮力材
*Ne:ネオン管の封入ガス
*Ar:蛍光灯の封入ガス
*Kr:エキシマレーザー発振用ガス・複層ガラスに封入ガス
*Xe:エキシマレーザー発振用ガス
*Rn:
[[カテゴリ:元素|きかす]] | null | 2023-01-25T13:28:05Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%91%A8%E6%9C%9F%E5%BE%8B%E3%81%A8%E5%85%83%E7%B4%A0%E3%81%AE%E8%AB%B8%E7%89%B9%E6%80%A7/%E5%85%B8%E5%9E%8B%E5%85%83%E7%B4%A0/%E8%B2%B4%E3%82%AC%E3%82%B9 |
5,708 | ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎/情報の基礎理論 | ソフトウェア開発技術者 > コンピュータ科学基礎 > 情報の基礎理論
n桁のr進数 a(n-1)a(n-2)...a(1)a(0)があったとき、 r*a(n-1) + r*a(n-2) + ... + r*a(1) + r*a(0) で変換できる。 注:r = 1
5桁の2進数 10110 の10進数への変換方法
2 * 1 + 2 * 0 + 2 * 1 + 2 * 1 + 2 * 0 = 16 + 0 + 4 + 2 + 0 = 22
3桁の16進数 A3D の10進数への変換方法
16 * 10 + 16 * 3 + 16 * 13 = 2560 + 48 + 13 = 2621
| [
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"text": "n桁のr進数 a(n-1)a(n-2)...a(1)a(0)があったとき、 r*a(n-1) + r*a(n-2) + ... + r*a(1) + r*a(0) で変換できる。 注:r = 1",
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"title": "数値表現・データ表現に関すること"
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"title": "数値表現・データ表現に関すること"
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"title": "情報と理論に関すること"
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| ソフトウェア開発技術者 > コンピュータ科学基礎 > 情報の基礎理論 | [[ソフトウェア開発技術者]] > [[ソフトウェア開発技術者/コンピュータ科学基礎|コンピュータ科学基礎]] > '''情報の基礎理論'''
== 数値表現・データ表現に関すること ==
=== 基数変換 ===
* r進数から10進数への変換方法
n桁のr進数 a<sub>(n-1)</sub>a<sub>(n-2)</sub>...a<sub>(1)</sub>a<sub>(0)</sub>があったとき、
r<sup>(n-1)</sup>*a<sub>(n-1)</sub> + r<sup>(n-2)</sup>*a<sub>(n-2)</sub> + ... + r<sup>(1)</sup>*a<sub>(1)</sub> + r<sup>(0)</sup>*a<sub>(0)</sub> <br>
で変換できる。<br>
注：r<sup>(0)</sup> = 1
* 実例1
5桁の2進数 10110 の10進数への変換方法
2 <sup> 4 </sup> * 1 + 2 <sup> 3 </sup> * 0 + 2 <sup> 2 </sup> * 1 + 2 <sup> 1 </sup> * 1 + 2 <sup> 0 </sup> * 0 <br>
= 16 + 0 + 4 + 2 + 0 <br>
= 22<br>
** 実例2
3桁の16進数 A3D の10進数への変換方法
16 <sup> 2 </sup> * 10 + 16 <sup> 1 </sup> * 3 + 16 <sup> 0 </sup> * 13<br>
= 2560 + 48 + 13<br>
= 2621 <br>
=== 数値表現 ===
=== 文字表現 ===
=== 数値計算（演算方式と精度，近似解法と方程式ほか）===
=== 確率と統計 ===
=== 最適化問題 ===
== 情報と理論に関すること ==
=== 論理演算 ===
===== 論理積 =====
{| border="1" cellpadding="10"
|+'''論理積(AND)の真理値表'''
|- style="text-align: center;"
|x
|y
|x AND y
|- style="text-align: center;"
|0
|0
|0
|- style="text-align: center;"
|0
|1
|0
|- style="text-align: center;"
|1
|0
|0
|- style="text-align: center;"
|1
|1
|1
|}
===== 論理和 =====
{| border="1" cellpadding="10"
|+'''論理和(OR)の真理値表'''
|- style="text-align: center;"
|x
|y
|x OR y
|- style="text-align: center;"
|0
|0
|0
|- style="text-align: center;"
|0
|1
|1
|- style="text-align: center;"
|1
|0
|1
|- style="text-align: center;"
|1
|1
|1
|}
===== 排他的論理和 =====
{| border="1" cellpadding="10"
|+'''排他的論理和(XOR)の真理値表'''
|- style="text-align: center;"
|x
|y
|x XOR y
|- style="text-align: center;"
|0
|0
|0
|- style="text-align: center;"
|0
|1
|1
|- style="text-align: center;"
|1
|0
|1
|- style="text-align: center;"
|1
|1
|0
|}
=== 符号理論 ===
=== 述語論理 ===
=== 状態遷移 ===
=== 計算量 ===
=== 情報量 ===
=== BNF ===
=== ポーランド表記法 ===
=== 集合 ===
{{stub}} | null | 2007-03-03T08:45:45Z | [
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%9F%BA%E7%A4%8E/%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%90%86%E8%AB%96 |
5,713 | Linuxハードウェア | 情報技術>Linuxハードウェア
ここでは、家庭用w:PC上のw:Linuxで、どのようなw:ハードウェアを用いられるかについてまとめます。Linuxの説明、操作についてはUNIX/Linux入門を参照してください。また、PCの構成やその動作については高等学校情報の内容を参照してください。以下では、これらの知識を前提します。また、以降では2.6系列Linuxのソースコードを用いる記述がありますが、その場合、ソースとしてlinux-2.6.20を用いています。ここでは多くのデバイスを扱いますが、Linux上でこれらのデバイスを扱うことは、デバイス作成者の意図した使いかたではない可能性があります。実際にこれらの動作を試すとするなら、デバイスの関連文書を参照してください。
ハードウェアの中にはコンピュータとハードウェアの通信仕様が公開されており、ハードウェアメーカが提供するw:デバイスドライバによらない機能によって、扱えるものがあります。例えば,w:USBの"クラス"の中で、"mass storage class"(マスストレージクラス)や、"Human Interface Device class"(HIDクラス)に含まれる機器はこの例です。これらの定義についてはw:USBを参照してください。
それ以外のUSB機器として例えばLANアダプタ、w:無線LANクライアントについても触れます。これらの機器は機器ごとに個別のドライバが必要となるため、機器を提供する各社の対応状況を見ることになります。
また、USBが電源を供給できることを用いて、w:扇風機、w:ヒータなどの機器を接続できる場合があります。この場合PCとの通信は必要でないため、PC上のOSに関わらず機器が接続できると期待されます。
w:USBメモリや各種のw:メモリカードはUSBマスストレージクラスに属するデバイスであり、Linux上でも他のOSと変わらない程度のサポートを受けます。実際にメモリカードリーダをLinux上で用いている例としてはを参照してください。実際には、各種ストレージの内容をファイルとして扱うには、機器との通信方法だけでなく、機器のデータを登録するw:ファイルシステムも知っている必要があります。幸いこれらの機器は、大抵w:FAT形式のファイルシステムを採用しています。各種WindowsやMac OSだけでなく、LinuxもFAT形式を扱えるため、これらの内容をファイルとして扱うことができます。
w:CDなどの各種w:光学ドライブも、それがUSB接続の機器であるなら、マスストレージクラスのドライバで扱える場合があります。この場合、CDのw:ファイルシステムとしてw:ISO9660が用いられる点に注意すれば、やはりマスストレージクラスのドライバでこの機器を扱うことができます。
各光学ドライブが実際にマスストレージクラスの機器であるかは、実際に接続してみるまでわかりません。これは、各デバイスのパッケージには、どのOS上で使えるかだけが記述され、どのデバイスドライバを使うかは述べられないことが多いからです。ただし、特にw:Windows上で、"汎用のドライバによって認識される"との記述がある場合には、その機器がLinux上で利用できる可能性は高まります。これは、ここでいう"汎用ドライバ"がおそらくUSBマスストレージクラスを扱うドライバだからです。逆に、"付属のCD、メーカのホームページからドライバをインストールする必要がある"などの記述があるときには、その機器は使えないものと考えた方がよいでしょう。
Linux上でファイルシステムを構築する方法として、各種mkfsコマンドを使った方法があります。mkfsコマンドについてはUNIX/Linux入門を参照してください。光学ドライブのファイルシステムを作るには、mkisofsコマンドを用います。
ここで、mkisofsコマンドは多くのファイルやディレクトリを1つのisoファイルにまとめます。
実際にCDを作成するには、w:en:cdrecordを使います。
ここで、x,y,zは光学ドライブを示す数値です。用いられる光学ドライブは、
によって見ることができます。より詳しい説明はcdrecordのmanを参照してください。
また、w:GNOMEやw:KDEの設定によっては、w:GUIを用いてCDを作成できるかもしれません。これらのGUIは中でcdrecordコマンドを使うこともあるし、そうでないこともあるかもしれません。これらのツールを使うときには、対応するGUIの説明に従ってください。
USBのHIDクラスに属する機器には、USB接続のw:キーボード、w:マウス、w:ゲームパッドなどがあげられます。これらの機器は大抵特別な設定無しにLinux上で動作します。特に、Windows上の"汎用ドライバ"で動作する等の表示がある場合、これがUSBのHIDクラスのデバイスである可能性は高くなります。
これらの機器を扱うドライバは、linux-2.6.x/drivers/usb/input以下の各種ファイルです。特に、usbmouse.c, usbkbd.cの各ファイルはそれぞれUSBマウス、USBキーボードに対応しているようです。
LANアダプタは、PC上でw:イーサネットを扱うための機器です。最近のw:マザーボードにはw:PCI接続のイーサネット機器がつけられていることがあるため、USBでイーサネットを扱うのは古いマザーボードを扱う場合か、複数のイーサネット機器を扱いたい場合になります。また、w:無線LANクライアントは無線LANアクセスポイントと通信するための機器です。これらの機器はそれぞれ対応するドライバが必要です。
汎用的なドライバを扱うデバイスに加えて、そもそもPCと関係無く動作する機器は、PCのw:OSと関係無く使うことができます。そのため、これらの機器もLinuxが動作するPCとともに用いることができます。ここではこれらの機器についてあげていきます。
また、特にネットワーク機器について、PCとというより、PCに接続されたネットワーク機器と通信を行うデバイスの場合、OSによらずデバイスが動作する可能性が高まります。
各種メモリーカードにデータを記録するw:デジタルカメラは、PCのOSと関係無く扱える機器です。これは、カメラで写真を撮った後、メモリーカードをPCに接続し、USBマスストレージクラスの機器として扱うことができるからです。USBマスストレージクラスについては既に扱いました。このとき、メモリカード自体はそのデータがどの機器によって記録されたかを把握していません。そのため、カメラで撮ったデータもLinux PCで扱えるはずです。
ただし、カメラがデータを記録するファイル形式がw:フリーライセンスで扱えない場合には注意が必要です。静止画の場合には大抵w:JPEG形式が採用されるのでよいのですが、動画の場合w:MPEGなど特許が存在するファイル形式が用いられることがあります。この場合、そのデータをPCで扱えるかはPCの構成によります。
PCに取り込んだデータは通常の画像ファイルとして扱えます。例えばw:Gimpなどで編集するとよいでしょう。
w:ルータやw:ハブなどのネットワーク機器は、w:イーサネット機器と通信します。この性質のため、仮にLinuxが対応するイーサネット機器と通信できたとすれば、その機器は各種のネットワーク機器と接続できることが期待できます。 同じ理由でw:ADSLやw:光ファイバーを用いてw:インターネットに接続する際、複数のPCを使うなどの理由でルータを用いて各種w:モデムと接続するときには、接続されたモデムはPCとというより、接続されたルータと通信を行います。この場合にはPCの詳細に関わらず、モデムとルータ間の通信は成立するため、Linuxでルータとの通信が行えるなら、インターネットへの接続もできるはずです。
ルータを用いない場合には、PCはルータの仕事を自力で行う必要があります。中継局との接続に関するルータの仕事は、w:PPPoEなどの各種プロトコルを扱うことです。Windows PCではこの役目をPCで肩代りすることができます。これは、Windows自体がPPPoEを扱えるからです。
ただし、このつなぎ方ではWindows上のネットワークサーバに外部から接続される可能性が高まります。w:ファイアウォールなどを参照してください。
LinuxでもPPPoEを扱えるので、ルータ無しでの接続が可能です。ただし、この場合OSによらずただ1台のPCしかw:インターネットと接続できないため複数のPCを使うときにはルータを用いる方がよいでしょう。
Linux上でPPPoEを扱うには、RP-PPPoE(Roaring Penguin)などのソフトウェアが必要です。w:PPPoEも参照してください。RP-PPPoEではおおよそ
などの各種コマンドを扱うことになります。w:GNOME、w:KDEの設定次第でこれらが簡単に設定できるかも知れません。
ただし、これらの操作はw:プロバイダによって保証された動作ではないかもしれません。それらについては関連する文書を参照してください。
イーサネットの場合と同様に、w:無線LANクライアントとLinuxが通信できるという条件付きなら、無線LANアクセスポイントと無線LANクライアントが通信できることも期待されます。
ここまでは、w:USB接続の機器やネットワーク機器など、既に完成しているPCから接続できる機器について触れました。ここからは、まだPCの構成が決まっていない場合に、w:Windows、w:Linuxの両方が動く構成にするための機器の選びかたについてまとめます。
ここからの話題ではある程度w:自作パソコンの知識を仮定します。例えば、w:チップセット、w:ビデオボードなどについて把握している必要があります。
既にあげたもの以外の機器に対しては、基本的にどれも個別のw:デバイスドライバが必要になります。もちろんマザーボード上の各機器に対しても、これは例外ではありません。例えば、あるマザーボードのw:SATAコントローラに対するLinuxデバイスドライバが無い場合、このPCはSATA接続のw:ハードディスクを扱うことができません。このため、マザーボード上の各機器に対するLinuxドライバが存在することが、Linuxを実際のPC上で使うために重要になります。
残念ながらデバイス供給者のLinuxに対するサポートは、WindowsやMac OSに対するサポートほど徹底してはいません。しかし、一部のメーカはLinuxプラットフォームへの対応を進めています。ここでは、マザーボード上の各機器に対して、Linuxへの対応状況を見ていきます。
w:チップセットは、マザーボードの中核となるパーツです。チップセットを供給しているメーカは数が少なく、個別の対応状況を見ていくことができます。ここでは、w:インテル、w:NVIDIAの対応状況を見ていきます。他のメーカについてはw:チップセットなどを参照してください。
各社が提供するチップセットはオンボードビデオ機能(外付けのw:ビデオカードを用いる場合もある)、w:イーサネットインターフェース、サウンド機器、USB2.0対応コントローラ、w:SATAインターフェースなどの機能を提供します。
これらのチップセットを用いるLinux PCは、他の機器を使うこと無くw:ハードディスク、w:イーサネットを扱い、更にアクセラレータを用いた高速な画面描画を行うことができます。実際のところ、このようなチップセットにw:CPU、w:メモリ、w:SATAハードディスクを組み合わせた構成は、ビジネス向けのWindows PCの構成とほとんど変わりません。このため、チップセットの機能が全て使えるなら、Linuxだけでも普段の使用に十分な機能を持つPCが作れると期待できます。
w:インテルのチップセットはインテル自身のCPUに対して用いられます。最近のインテルチップセットは描画機能に加えて、多くのIOを提供します。描画機能についてはオンボードのグラフィック機能のないチップセットを選び、外付けのビデオカードを使うこともできます。しかし最近のインテルオンボードグラフィック機能は、w:Windows Vistaのエアロ機能も十分動かせる高性能なグラフィック機器です。
インテルは自社の最新のチップセット(965Gなど)のLinuxドライバを種々のフリーライセンスで提供しています(グラフィック関係のドライバ、それ以外)。ドライバは既にkernel.orgなどが提供するソースコードに含まれているため、これらの機器をLinuxで扱うことは容易です。実際にこれらの機能を使えるかどうかは、対応するLinuxディストリビューションの文書等で調べてください。
インテルのチップセットは多くのメーカ製PCでも採用されており、これを使っているPCでは容易にLinuxが動くことが期待されます。各種のディストリビューションを試してみるとよいでしょう。
インテルチップセットは、インテルCPUに対する多くのマザーボードで使用されているため、PCを自作する場合にも選択肢は豊富です。作ったPCでLinuxを使うことも可能かもしれません。
w:NVIDIAのチップセットはw:インテル、及びw:AMDのCPUに対して提供されます。特にAMDのCPUでは、NVIDIAのチップセットがよく用いられます。
w:NVIDIAは、自社のチップセットw:en:nForce上のビデオ機能を除く各種機器に対するドライバが、Linuxのw:ソースコード中に含まれていることを述べています。このため、少なくともIOやネットワーク機器に関しては、NVIDIAのチップセットの機能を使うことは可能です。
これに加えて、NVIDIAは自社の拡張ビデオカードのLinuxドライバを提供しています。ただし、このドライバは"フリーライセンス"と整合しないライセンスで提供されているので使用には若干の注意が必要です。例えば、w:Fedoraなどのディストリビューションは、標準でこのドライバをサポートしていません。
いずれにしろNVIDIAのチップセットを使う場合も大抵は全ての機器をLinuxで使えるものと期待されます。実際の使用にあたってはリンク先などの対応文書をよく読んでください。 | [
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"text": "ここでは、家庭用w:PC上のw:Linuxで、どのようなw:ハードウェアを用いられるかについてまとめます。Linuxの説明、操作についてはUNIX/Linux入門を参照してください。また、PCの構成やその動作については高等学校情報の内容を参照してください。以下では、これらの知識を前提します。また、以降では2.6系列Linuxのソースコードを用いる記述がありますが、その場合、ソースとしてlinux-2.6.20を用いています。ここでは多くのデバイスを扱いますが、Linux上でこれらのデバイスを扱うことは、デバイス作成者の意図した使いかたではない可能性があります。実際にこれらの動作を試すとするなら、デバイスの関連文書を参照してください。",
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"text": "実際にCDを作成するには、w:en:cdrecordを使います。",
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"text": "によって見ることができます。より詳しい説明はcdrecordのmanを参照してください。",
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"text": "また、w:GNOMEやw:KDEの設定によっては、w:GUIを用いてCDを作成できるかもしれません。これらのGUIは中でcdrecordコマンドを使うこともあるし、そうでないこともあるかもしれません。これらのツールを使うときには、対応するGUIの説明に従ってください。",
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"text": "USBのHIDクラスに属する機器には、USB接続のw:キーボード、w:マウス、w:ゲームパッドなどがあげられます。これらの機器は大抵特別な設定無しにLinux上で動作します。特に、Windows上の\"汎用ドライバ\"で動作する等の表示がある場合、これがUSBのHIDクラスのデバイスである可能性は高くなります。",
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"text": "これらの機器を扱うドライバは、linux-2.6.x/drivers/usb/input以下の各種ファイルです。特に、usbmouse.c, usbkbd.cの各ファイルはそれぞれUSBマウス、USBキーボードに対応しているようです。",
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"text": "また、特にネットワーク機器について、PCとというより、PCに接続されたネットワーク機器と通信を行うデバイスの場合、OSによらずデバイスが動作する可能性が高まります。",
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"text": "各種メモリーカードにデータを記録するw:デジタルカメラは、PCのOSと関係無く扱える機器です。これは、カメラで写真を撮った後、メモリーカードをPCに接続し、USBマスストレージクラスの機器として扱うことができるからです。USBマスストレージクラスについては既に扱いました。このとき、メモリカード自体はそのデータがどの機器によって記録されたかを把握していません。そのため、カメラで撮ったデータもLinux PCで扱えるはずです。",
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"text": "ただし、カメラがデータを記録するファイル形式がw:フリーライセンスで扱えない場合には注意が必要です。静止画の場合には大抵w:JPEG形式が採用されるのでよいのですが、動画の場合w:MPEGなど特許が存在するファイル形式が用いられることがあります。この場合、そのデータをPCで扱えるかはPCの構成によります。",
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"text": "PCに取り込んだデータは通常の画像ファイルとして扱えます。例えばw:Gimpなどで編集するとよいでしょう。",
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"text": "w:ルータやw:ハブなどのネットワーク機器は、w:イーサネット機器と通信します。この性質のため、仮にLinuxが対応するイーサネット機器と通信できたとすれば、その機器は各種のネットワーク機器と接続できることが期待できます。 同じ理由でw:ADSLやw:光ファイバーを用いてw:インターネットに接続する際、複数のPCを使うなどの理由でルータを用いて各種w:モデムと接続するときには、接続されたモデムはPCとというより、接続されたルータと通信を行います。この場合にはPCの詳細に関わらず、モデムとルータ間の通信は成立するため、Linuxでルータとの通信が行えるなら、インターネットへの接続もできるはずです。",
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"text": "ルータを用いない場合には、PCはルータの仕事を自力で行う必要があります。中継局との接続に関するルータの仕事は、w:PPPoEなどの各種プロトコルを扱うことです。Windows PCではこの役目をPCで肩代りすることができます。これは、Windows自体がPPPoEを扱えるからです。",
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"text": "ただし、このつなぎ方ではWindows上のネットワークサーバに外部から接続される可能性が高まります。w:ファイアウォールなどを参照してください。",
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"text": "LinuxでもPPPoEを扱えるので、ルータ無しでの接続が可能です。ただし、この場合OSによらずただ1台のPCしかw:インターネットと接続できないため複数のPCを使うときにはルータを用いる方がよいでしょう。",
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"text": "イーサネットの場合と同様に、w:無線LANクライアントとLinuxが通信できるという条件付きなら、無線LANアクセスポイントと無線LANクライアントが通信できることも期待されます。",
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"text": "ここまでは、w:USB接続の機器やネットワーク機器など、既に完成しているPCから接続できる機器について触れました。ここからは、まだPCの構成が決まっていない場合に、w:Windows、w:Linuxの両方が動く構成にするための機器の選びかたについてまとめます。",
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"text": "既にあげたもの以外の機器に対しては、基本的にどれも個別のw:デバイスドライバが必要になります。もちろんマザーボード上の各機器に対しても、これは例外ではありません。例えば、あるマザーボードのw:SATAコントローラに対するLinuxデバイスドライバが無い場合、このPCはSATA接続のw:ハードディスクを扱うことができません。このため、マザーボード上の各機器に対するLinuxドライバが存在することが、Linuxを実際のPC上で使うために重要になります。",
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"text": "残念ながらデバイス供給者のLinuxに対するサポートは、WindowsやMac OSに対するサポートほど徹底してはいません。しかし、一部のメーカはLinuxプラットフォームへの対応を進めています。ここでは、マザーボード上の各機器に対して、Linuxへの対応状況を見ていきます。",
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"text": "w:チップセットは、マザーボードの中核となるパーツです。チップセットを供給しているメーカは数が少なく、個別の対応状況を見ていくことができます。ここでは、w:インテル、w:NVIDIAの対応状況を見ていきます。他のメーカについてはw:チップセットなどを参照してください。",
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"text": "各社が提供するチップセットはオンボードビデオ機能(外付けのw:ビデオカードを用いる場合もある)、w:イーサネットインターフェース、サウンド機器、USB2.0対応コントローラ、w:SATAインターフェースなどの機能を提供します。",
"title": "Linuxハードウェア"
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"text": "これらのチップセットを用いるLinux PCは、他の機器を使うこと無くw:ハードディスク、w:イーサネットを扱い、更にアクセラレータを用いた高速な画面描画を行うことができます。実際のところ、このようなチップセットにw:CPU、w:メモリ、w:SATAハードディスクを組み合わせた構成は、ビジネス向けのWindows PCの構成とほとんど変わりません。このため、チップセットの機能が全て使えるなら、Linuxだけでも普段の使用に十分な機能を持つPCが作れると期待できます。",
"title": "Linuxハードウェア"
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"text": "w:インテルのチップセットはインテル自身のCPUに対して用いられます。最近のインテルチップセットは描画機能に加えて、多くのIOを提供します。描画機能についてはオンボードのグラフィック機能のないチップセットを選び、外付けのビデオカードを使うこともできます。しかし最近のインテルオンボードグラフィック機能は、w:Windows Vistaのエアロ機能も十分動かせる高性能なグラフィック機器です。",
"title": "Linuxハードウェア"
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"text": "インテルは自社の最新のチップセット(965Gなど)のLinuxドライバを種々のフリーライセンスで提供しています(グラフィック関係のドライバ、それ以外)。ドライバは既にkernel.orgなどが提供するソースコードに含まれているため、これらの機器をLinuxで扱うことは容易です。実際にこれらの機能を使えるかどうかは、対応するLinuxディストリビューションの文書等で調べてください。",
"title": "Linuxハードウェア"
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"text": "インテルのチップセットは多くのメーカ製PCでも採用されており、これを使っているPCでは容易にLinuxが動くことが期待されます。各種のディストリビューションを試してみるとよいでしょう。",
"title": "Linuxハードウェア"
},
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"text": "インテルチップセットは、インテルCPUに対する多くのマザーボードで使用されているため、PCを自作する場合にも選択肢は豊富です。作ったPCでLinuxを使うことも可能かもしれません。",
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"text": "w:NVIDIAのチップセットはw:インテル、及びw:AMDのCPUに対して提供されます。特にAMDのCPUでは、NVIDIAのチップセットがよく用いられます。",
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"text": "w:NVIDIAは、自社のチップセットw:en:nForce上のビデオ機能を除く各種機器に対するドライバが、Linuxのw:ソースコード中に含まれていることを述べています。このため、少なくともIOやネットワーク機器に関しては、NVIDIAのチップセットの機能を使うことは可能です。",
"title": "Linuxハードウェア"
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"text": "これに加えて、NVIDIAは自社の拡張ビデオカードのLinuxドライバを提供しています。ただし、このドライバは\"フリーライセンス\"と整合しないライセンスで提供されているので使用には若干の注意が必要です。例えば、w:Fedoraなどのディストリビューションは、標準でこのドライバをサポートしていません。",
"title": "Linuxハードウェア"
},
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"text": "いずれにしろNVIDIAのチップセットを使う場合も大抵は全ての機器をLinuxで使えるものと期待されます。実際の使用にあたってはリンク先などの対応文書をよく読んでください。",
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]
| 情報技術>Linuxハードウェア | <small>[[情報技術]]>Linuxハードウェア</small>
----
==Linuxハードウェア==
ここでは、家庭用[[w:PC]]上の[[w:Linux]]で、どのような[[w:ハードウェア]]を用いられるかについてまとめます。Linuxの説明、操作については[[UNIX/Linux入門]]を参照してください。また、PCの構成やその動作については[[高等学校情報]]の内容を参照してください。以下では、これらの知識を前提します。また、以降では2.6系列Linuxのソースコードを用いる記述がありますが、その場合、ソースとしてlinux-2.6.20を用いています。ここでは多くのデバイスを扱いますが、Linux上でこれらのデバイスを扱うことは、デバイス作成者の意図した使いかたではない可能性があります。実際にこれらの動作を試すとするなら、デバイスの関連文書を参照してください。
===各種USBデバイス===
ハードウェアの中にはコンピュータとハードウェアの通信仕様が公開されており、ハードウェアメーカが提供する[[w:デバイスドライバ]]によらない機能によって、扱えるものがあります。例えば，[[w:USB]]の"クラス"の中で、"mass storage class"(マスストレージクラス)や、"Human Interface Device class"(HIDクラス)に含まれる機器はこの例です。これらの定義については[[w:USB]]を参照してください。
それ以外のUSB機器として例えばLANアダプタ、[[w:無線LAN]]クライアント<!-- 、[[w:プリンタ]] -->についても触れます。これらの機器は機器ごとに個別のドライバが必要となるため、機器を提供する各社の対応状況を見ることになります。
また、USBが電源を供給できることを用いて、[[w:扇風機]]、[[w:ヒータ]]などの機器を接続できる場合があります。この場合PCとの通信は必要でないため、PC上のOSに関わらず機器が接続できると期待されます。
====USBマスストレージクラス====
=====USBメモリ、メモリカード=====
[[w:USBメモリ]]や各種の[[w:メモリカード]]はUSBマスストレージクラスに属するデバイスであり、Linux上でも他のOSと変わらない程度のサポートを受けます。実際にメモリカードリーダをLinux上で用いている例としては[http://www.atmarkit.co.jp/flinux/rensai/linuxtips/609usememrw.html]を参照してください。実際には、各種ストレージの内容をファイルとして扱うには、機器との通信方法だけでなく、機器のデータを登録する[[w:ファイルシステム]]も知っている必要があります。幸いこれらの機器は、大抵[[w:FAT]]形式のファイルシステムを採用しています。各種WindowsやMac OSだけでなく、LinuxもFAT形式を扱えるため、これらの内容をファイルとして扱うことができます。
=====USB接続の光学ドライブ=====
[[w:CD]]などの各種[[w:光学ドライブ]]も、それがUSB接続の機器であるなら、マスストレージクラスのドライバで扱える場合があります。この場合、CDの[[w:ファイルシステム]]として[[w:ISO9660]]が用いられる点に注意すれば、やはりマスストレージクラスのドライバでこの機器を扱うことができます。
各光学ドライブが実際にマスストレージクラスの機器であるかは、実際に接続してみるまでわかりません。これは、各デバイスのパッケージには、どのOS上で使えるかだけが記述され、どのデバイスドライバを使うかは述べられないことが多いからです。ただし、特に[[w:Windows]]上で、"汎用のドライバによって認識される"との記述がある場合には、その機器がLinux上で利用できる可能性は高まります。これは、ここでいう"汎用ドライバ"がおそらくUSBマスストレージクラスを扱うドライバだからです。逆に、"付属のCD、メーカのホームページからドライバをインストールする必要がある"などの記述があるときには、その機器は使えないものと考えた方がよいでしょう。
Linux上でファイルシステムを構築する方法として、各種mkfsコマンドを使った方法があります。mkfsコマンドについては[[UNIX/Linux入門]]を参照してください。光学ドライブのファイルシステムを作るには、mkisofsコマンドを用います。
$mkisofs -o isoファイル名 記録するファイル、ディレクトリ
ここで、mkisofsコマンドは多くのファイルやディレクトリを1つのisoファイルにまとめます。
実際にCDを作成するには、[[w:en:cdrecord]]を使います。
$cdrecord -v dev=x,y,z isoファイル名
ここで、x,y,zは光学ドライブを示す数値です。用いられる光学ドライブは、
$cdrecord -scanbus
によって見ることができます。より詳しい説明はcdrecordのmanを参照してください。
また、[[w:GNOME]]や[[w:KDE]]の設定によっては、[[w:GUI]]を用いてCDを作成できるかもしれません。これらのGUIは中でcdrecordコマンドを使うこともあるし、そうでないこともあるかもしれません。これらのツールを使うときには、対応するGUIの説明に従ってください。
====USB HIDクラス====
USBのHIDクラスに属する機器には、USB接続の[[w:キーボード]]、[[w:マウス]]、[[w:ゲームパッド]]などがあげられます。これらの機器は大抵特別な設定無しにLinux上で動作します。特に、Windows上の"汎用ドライバ"で動作する等の表示がある場合、これがUSBのHIDクラスのデバイスである可能性は高くなります。
これらの機器を扱うドライバは、linux-2.6.x/drivers/usb/input以下の各種ファイルです。特に、usbmouse.c, usbkbd.cの各ファイルはそれぞれUSBマウス、USBキーボードに対応しているようです。
====USBLANアダプタ、USB無線LANクライアント====
LANアダプタは、PC上で[[w:イーサネット]]を扱うための機器です。最近の[[w:マザーボード]]には[[w:PCI]]接続のイーサネット機器がつけられていることがあるため、USBでイーサネットを扱うのは古いマザーボードを扱う場合か、複数のイーサネット機器を扱いたい場合になります。また、[[w:無線LAN]]クライアントは無線LANアクセスポイントと通信するための機器です。これらの機器はそれぞれ対応するドライバが必要です。
===PCと直接接続しないデバイス===
汎用的なドライバを扱うデバイスに加えて、そもそもPCと関係無く動作する機器は、PCの[[w:OS]]と関係無く使うことができます。そのため、これらの機器もLinuxが動作するPCとともに用いることができます。ここではこれらの機器についてあげていきます。
また、特にネットワーク機器について、PCとというより、PCに接続されたネットワーク機器と通信を行うデバイスの場合、OSによらずデバイスが動作する可能性が高まります。
====デジタルカメラ====
各種メモリーカードにデータを記録する[[w:デジタルカメラ]]は、PCのOSと関係無く扱える機器です。これは、カメラで写真を撮った後、メモリーカードをPCに接続し、USBマスストレージクラスの機器として扱うことができるからです。USBマスストレージクラスについては既に扱いました。このとき、メモリカード自体はそのデータがどの機器によって記録されたかを把握していません。そのため、カメラで撮ったデータもLinux PCで扱えるはずです。
ただし、カメラがデータを記録するファイル形式が[[w:フリーライセンス]]で扱えない場合には注意が必要です。静止画の場合には大抵[[w:JPEG]]形式が採用されるのでよいのですが、動画の場合[[w:MPEG]]など特許が存在するファイル形式が用いられることがあります。この場合、そのデータをPCで扱えるかはPCの構成によります。
PCに取り込んだデータは通常の画像ファイルとして扱えます。例えば[[w:Gimp]]などで編集するとよいでしょう。
====ネットワーク機器====
=====イーサネット=====
[[w:ルータ]]や[[w:ハブ]]などのネットワーク機器は、[[w:イーサネット]]機器と通信します。この性質のため、仮にLinuxが対応するイーサネット機器と通信できたとすれば、その機器は各種のネットワーク機器と接続できることが期待できます。
同じ理由で[[w:ADSL]]や[[w:光ファイバー]]を用いて[[w:インターネット]]に接続する際、複数のPCを使うなどの理由でルータを用いて各種[[w:モデム]]と接続するときには、接続されたモデムはPCとというより、接続されたルータと通信を行います。この場合にはPCの詳細に関わらず、モデムとルータ間の通信は成立するため、Linuxでルータとの通信が行えるなら、インターネットへの接続もできるはずです。
ルータを用いない場合には、PCはルータの仕事を自力で行う必要があります。中継局との接続に関するルータの仕事は、[[w:PPPoE]]などの各種プロトコルを扱うことです。Windows PCではこの役目をPCで肩代りすることができます。これは、Windows自体がPPPoEを扱えるからです。
*注意
ただし、このつなぎ方ではWindows上のネットワークサーバに外部から接続される可能性が高まります。[[w:ファイアウォール]]などを参照してください。
LinuxでもPPPoEを扱えるので、ルータ無しでの接続が可能です。ただし、この場合OSによらずただ1台のPCしか[[w:インターネット]]と接続できないため複数のPCを使うときにはルータを用いる方がよいでしょう。
Linux上でPPPoEを扱うには、RP-PPPoE(Roaring Penguin)などのソフトウェアが必要です。[[w:PPPoE]]も参照してください。RP-PPPoEではおおよそ
#adsl-setup
#adsl-start
#adsl-stop
などの各種コマンドを扱うことになります。[[w:GNOME]]、[[w:KDE]]の設定次第でこれらが簡単に設定できるかも知れません。
<!--
実際にLinux PCを使ってADSLを用いた例については、[]などを参照してください。また、光ファイバーについては[]などを参照してください。また、
-->
ただし、これらの操作は[[w:プロバイダ]]によって保証された動作ではないかもしれません。それらについては関連する文書を参照してください。
=====無線LAN=====
イーサネットの場合と同様に、[[w:無線LAN]]クライアントとLinuxが通信できるという条件付きなら、無線LANアクセスポイントと無線LANクライアントが通信できることも期待されます。
===Linux対応自作PC===
ここまでは、[[w:USB]]接続の機器やネットワーク機器など、既に完成しているPCから接続できる機器について触れました。ここからは、まだPCの構成が決まっていない場合に、[[w:Windows]]、[[w:Linux]]の両方が動く構成にするための機器の選びかたについてまとめます。
ここからの話題ではある程度[[w:自作パソコン]]の知識を仮定します。例えば、[[w:チップセット]]、[[w:ビデオボード]]などについて把握している必要があります。
====Linuxに対応したマザーボード====
既にあげたもの以外の機器に対しては、基本的にどれも個別の[[w:デバイスドライバ]]が必要になります。もちろんマザーボード上の各機器に対しても、これは例外ではありません。例えば、あるマザーボードの[[w:SATA]]コントローラに対するLinuxデバイスドライバが無い場合、このPCはSATA接続の[[w:ハードディスク]]を扱うことができません。このため、マザーボード上の各機器に対するLinuxドライバが存在することが、Linuxを実際のPC上で使うために重要になります。
残念ながらデバイス供給者のLinuxに対するサポートは、WindowsやMac OSに対するサポートほど徹底してはいません。しかし、一部のメーカはLinuxプラットフォームへの対応を進めています。ここでは、マザーボード上の各機器に対して、Linuxへの対応状況を見ていきます。
=====Linuxに対応したチップセット=====
[[w:チップセット]]は、マザーボードの中核となるパーツで<!-- あり、[[w:CPU]]、[[w:メモリ]]、及び各種IOを扱いま-->す。チップセットを供給しているメーカは数が少なく、個別の対応状況を見ていくことができます。ここでは、[[w:インテル]]、[[w:NVIDIA]]<!-- 、[[w:ATI]]-->の対応状況を見ていきます。他のメーカについては[[w:チップセット]]などを参照してください。
各社が提供するチップセットはオンボードビデオ機能(外付けの[[w:ビデオカード]]を用いる場合もある)、[[w:イーサネット]]インターフェース、サウンド機器、USB2.0対応コントローラ、[[w:SATA]]インターフェースなどの機能を提供します。
これらのチップセットを用いるLinux PCは、他の機器を使うこと無く[[w:ハードディスク]]、[[w:イーサネット]]を扱い、更にアクセラレータを用いた高速な画面描画を行うことができます。実際のところ、このようなチップセットに[[w:CPU]]、[[w:メモリ]]、[[w:SATA]]ハードディスクを組み合わせた構成は、ビジネス向けのWindows PCの構成とほとんど変わりません。このため、チップセットの機能が全て使えるなら、Linuxだけでも普段の使用に十分な機能を持つPCが作れると期待できます。
======インテルチップセット======
[[w:インテル]]のチップセットはインテル自身のCPUに対して用いられます。最近のインテルチップセットは描画機能に加えて、多くのIOを提供します。描画機能についてはオンボードのグラフィック機能のないチップセットを選び、外付けのビデオカードを使うこともできます。しかし最近のインテルオンボードグラフィック機能は、[[w:Windows Vista]]のエアロ機能も十分動かせる高性能なグラフィック機器です[http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2673716.html]。
インテルは自社の最新のチップセット(965Gなど)のLinuxドライバを種々のフリーライセンスで提供しています(グラフィック関係のドライバ[http://www.intellinuxgraphics.org/license.html]、それ以外[http://www.intellinuxgraphics.org/related.html])。ドライバは既にkernel.orgなどが提供するソースコードに含まれているため、これらの機器をLinuxで扱うことは容易です。実際にこれらの機能を使えるかどうかは、対応するLinuxディストリビューションの文書等で調べてください。
インテルのチップセットは多くのメーカ製PCでも採用されており、これを使っているPCでは容易にLinuxが動くことが期待されます。各種のディストリビューションを試してみるとよいでしょう。
インテルチップセットは、インテルCPUに対する多くのマザーボードで使用されているため、PCを自作する場合にも選択肢は豊富です。作ったPCでLinuxを使うことも可能かもしれません。
======NVIDIAチップセット======
[[w:NVIDIA]]のチップセットは[[w:インテル]]、及び[[w:AMD]]のCPUに対して提供されます。特にAMDのCPUでは、NVIDIAのチップセットがよく用いられます。
[[w:NVIDIA]]は、自社のチップセット[[w:en:nForce]]上のビデオ機能を除く各種機器に対するドライバが、Linuxの[[w:ソースコード]]中に含まれていることを述べています[http://www.nvidia.com/object/linux_nforce_1.21.html]。このため、少なくともIOやネットワーク機器に関しては、NVIDIAのチップセットの機能を使うことは可能です。
これに加えて、NVIDIAは自社の拡張ビデオカードのLinuxドライバを提供しています[http://www.nvidia.com/object/unix.html]。ただし、このドライバは"フリーライセンス"と整合しないライセンスで提供されているので使用には若干の注意が必要です。例えば、[[w:Fedora]]などのディストリビューションは、標準でこのドライバをサポートしていません[http://fedoraproject.org/wiki/ForbiddenItems]。
いずれにしろNVIDIAのチップセットを使う場合も大抵は全ての機器をLinuxで使えるものと期待されます。実際の使用にあたってはリンク先などの対応文書をよく読んでください。
{{DEFAULTSORT:Linuxはとうえあ}}
[[Category:情報技術]]
{{NDC|007.63}} | null | 2019-08-31T11:13:58Z | [
"テンプレート:NDC"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Linux%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A2 |
5,719 | 民法第798条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(未成年者を養子とする縁組)
未成年者である養子の福祉の観点から、家庭裁判所の許可を原則として必要とする。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は親権が濫用されるおそれがないと考えられるので除外されている。戦後大改正時に規定された。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第760条に継承された。 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
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"text": "未成年者である養子の福祉の観点から、家庭裁判所の許可を原則として必要とする。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は親権が濫用されるおそれがないと考えられるので除外されている。戦後大改正時に規定された。",
"title": "解説"
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第760条に継承された。",
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]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（未成年者を[[養子]]とする縁組）
;第798条
: [[未成年者]]を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
==解説==
未成年者である養子の福祉の観点から、家庭裁判所の許可を原則として必要とする。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は親権が濫用されるおそれがないと考えられるので除外されている。戦後大改正時に規定された。
==参照条文==
*[[民法第807条]]（養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第760条]]に継承された。
#夫ハ婚姻ヨリ生スル一切ノ費用ヲ負担ス但妻カ戸主タルトキハ妻之ヲ負担ス
#前項ノ規定ハ[[民法第790条#参考|第七百九十条]]及ヒ第八章ノ規定ノ適用ヲ妨ケス
#:第八章 扶養の義務
#::[[民法第954条#参考|旧・民法第954条]]から[[民法第963条#参考|第963条]]
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第797条]]<br>(十五歳未満の者を養子とする縁組)
|[[民法第799条]]<br>(婚姻の規定の準用)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|798]] | null | 2022-12-19T06:43:57Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC798%E6%9D%A1 |
5,720 | 民法第774条 | (嫡出の否認)
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第738条に継承された。 | [
{
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"text": "(嫡出の否認)",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 1,
"tag": "p",
"text": "2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。",
"title": "条文"
},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第738条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
([[嫡出否認|嫡出の否認]])
;第774条
: [[民法第772条|第772条]]の場合において、夫は、子が嫡出であることを否認することができる。
===改正経緯===
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
#[[民法第772条|第772条]]の規定により子の父が定められる場合において、父又は子は、子が嫡出であることを否認することができる。
#前項の規定による子の否認権は、親権を行う母、親権を行う養親又は未成年後見人が、子のために行使することができる。
#第1項に規定する場合において、母は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
#第772条第3項の規定により子の父が定められる場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻していた者であって、子の父以外のもの(以下「前夫」という。)は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
#前項の規定による否認権を行使し、第772条第4項の規定により読み替えられた同条第3項の規定により新たに子の父と定められた者は、第1項の規定にかかわらず、子が自らの嫡出であることを否認することができない。
====改正理由====
:2022年改正前は嫡出であることを否認する権利は夫のみが有し、夫以外の第三者が主張することはできないのが原則であり、その出訴期間についても，[[民法第777条]]により，否認権者が子の出生を知った時から1年以内と厳格な制限があった。
:これは、民法第772条で推定される父子関係を早期に確定し，子の地位を安定させ，家庭の平穏を守るためとされ、また，夫のみが否認権者とされていることについては，夫は、妻が懐胎した子との生物学上の父子関係について判断できる立場に通常はあること、また、その夫が嫡出否認の訴えを提起することなく提訴期間を経過した場合には，夫は父としての責任を自覚し、夫による子の養育を期待することができると考えられたことによるものと考えられる。
:しかしながら、夫のDVなどにより、離婚の手続きを経ずに夫の元を逃れた妻が別の男性との間に子ができた場合において、夫が嫡出否認をしないと嫡出推定が機能してしまうため、出生届を出さず子どもが無戸籍になるケースが相次いでいるなどの問題があり、「嫡出否認の権利を夫のみに認めるのは憲法違反である」との主張もあった<ref>なお、最高裁判所は令和2年2月5日判決で、国会の立法裁量に委ねられるべき事項であり違憲ではないとした([https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55395290X00C20A2CR8000/ 日本経済新聞（令和2年2月7日）『嫡出否認「夫のみ」合憲が確定 最高裁が上告退ける』]）。</ref>。2022年改正にあたって、生まれた子について出生届の提出がされることを確保し、無戸籍者が発生することを防止する観点からは、母による出生届の提出を確保することが重要であり、そのためには、嫡出推定を受ける夫以外の者の子を出産した女性が、自らのイニシアティブで父子関係を否定する方法を認めることが有益であると考えられ、また、嫡出否認の訴えの出訴権者が父に限られていることに対しては、推定される父と生物学上の父が一致しない場合に生じ得る問題は多様であるにもかかわらず、父の意思のみによって否認することができるとするだけでは、適切な解決を図ることができない場合があるとの考察から、子の立場に立った否認権を認めることが有益であると判断され、改正されるに至った<ref>[https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900405.html 法務省 法制審議会民法（親子法制）部会第３回会議（令和元年１０月１５日開催）]</ref>。
==解説==
:夫は婚姻の状況から、子の嫡出が推定されるが、当然、婚姻という法的な状況が即ち実際の父子関係を決めるわけではないため、子の父は嫡出を否認することができる。これは、明治民法の規定([[民法第822条#参考|旧・民法第822条]])がそのまま戦後の民法改正においても、受け継がれていた。2022年改正で嫡出の推定([[民法第772条|第772条]])の局面が拡大したことにともない、否認の要件が拡充された。
:父子関係を否定の機能を有する法制度として、判例により認められた「'''親子関係不存在確認の訴え'''」があるが、民法第772条の嫡出の推定を受ける子については、親子関係不存在確認の訴えではなく嫡出否認の訴えによらなければならない。
===否認権者===
#夫
#:夫が死亡した場合([[人事訴訟法第41条]])や成年被後見人の場合([[人事訴訟法第14条]])には、法定の利害関係人等が訴訟の当事者となることができる。
#子(第1項 022年改正により追加)
#:子による否認は、出生から3年の間に行わなければならないので(出訴期間 [[民法第777条|第777条]])、必然的に権利の行使は「親権を行う」母、親権を行う養親又は未成年後見人が行うこととなる(第2項)。
#:ただし、父との同居期間が3年を下回る場合には、子は21歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起することができるため([[民法第778条の2|第778条の2]])、本人自身による権利の行使もある。
#母(第3項 022年改正により追加)
#:第2項により「親権を行う母」は子の否認権を行使することができるため、本項に定められる母は「親権を行わない母」となろう。
#:父や親権を有する者等が否認しない時などに、自身の権利として否認することができるが、子の利益を害する時は否認権を行使できない。父等が否認しないのは、父としての養育等の義務を負う意思の発現であり、その能力があると認められ、一方で否認を求める母にその能力がないのであれば、否認を認めないことが、子の養育には利益となる趣旨である。第2項にこの制限が記されていないのは、「親権」「後見」が、当然に子の利益に資することを前提とするものであるからである。
#前夫 - 子の懐胎の時から出生の時までの間に母と婚姻していた者であって、子の父以外のもの(第4項 022年改正により追加)
#:嫡出推定は及ばないが、子の父以外で母の妊娠中に婚姻関係にあった者は、自分の実子である場合もあり、固有の否認権を有する。ただし、「親権を行わない母」同様、子の利益を害する時は否認権を行使できない。
#:否認権を行使して、その結果、[[民法第772条]]第3項及び第4項により子の父となった時、当該前夫は自ら否認をなすことができない。自らが父になる意思がないのに、他の当事者が行使しない否認権を行使することは却って法的な安定を損なうだけとなるからである。
==参照条文==
*[[民法第772条]](嫡出の推定)
*[[民法第775条]](嫡出否認の訴え)
*[[民法第776条]](嫡出の承認)
*[[民法第777条]](嫡出否認の訴えの出訴期間)
*[[民法第778条]](嫡出否認の訴えの出訴期間)
==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=54117&hanreiKbn=02 認知請求](最高裁判決 昭和44年05月29日)
*;婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例
*:離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であつても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約2年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶つて、夫婦の実態が失われていた場合には、民法772条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである。
==参考文献==
*『民法(5)親族・相続(第3版)』有斐閣新書(1989年、有斐閣)97頁-104頁(川田昇執筆部分)
*泉久雄『親族法』(1997年、有斐閣)194頁-204頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第738条]]に継承された。
:禁治産者カ婚姻ヲ為スニハ其後見人ノ同意ヲ得ルコトヲ要セス
==註==
<references/>
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第773条]]<br>(父を定めることを目的とする訴え)
|[[民法第775条]]<br>(嫡出否認の訴え)
}}
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[[category:民法|774]]
[[category:民法 2022年改正|774]] | 2007-03-05T00:34:28Z | 2024-02-05T07:05:26Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC774%E6%9D%A1 |
5,725 | 民法第1004条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1004条
(遺言書の検認)
明治民法において、本条には相続割合に関する以下の規定があった。趣旨は民法第900条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1004条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]>[[民法第1004条]]
==条文==
（遺言書の検認）
;第1004条
# 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
# 前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
# 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
==解説==
==参照条文==
*[[民法第1106条#参考|明治民法第1106条]]
*#遺言書ノ保管者ハ相続ノ開始ヲ知リタル後遅滞ナク之ヲ裁判所ニ提出シテ其検認ヲ請求スルコトヲ要ス遺言書ノ保管者ナキ場合ニ於テ相続人カ遺言書ヲ発見シタル後亦同シ
*#前項ノ規定ハ公正証書ニ依ル遺言ニハ之ヲ適用セス
*#封印アル遺言書ハ裁判所ニ於テ相続人又ハ其代理人ノ立会ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ開封スルコトヲ得ス
==参考==
明治民法において、本条には相続割合に関する以下の規定があった。趣旨は[[民法第900条]]に継承された。
:同順位ノ相続人数人アルトキハ其各自ノ相続分ハ相均シキモノトス但直系卑属数人アルトキハ庶子及ヒ私生子ノ相続分ハ嫡出子ノ相続分ノ二分ノ一トス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-4|第4節 遺言の執行]]
|[[民法第1003条]]<br>（負担付遺贈の受遺者の免責）
|[[民法第1005条]]<br>（過料）
}}
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[[category:民法|m1004]] | null | 2022-12-10T04:21:35Z | [
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5,730 | 民法第883条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(相続開始の場所)
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第823条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
== 条文 ==
（相続開始の場所）
; 第883条
: 相続は、被相続人の住所において開始する。
: <small>（昭和22年12月22日法律第222号全部改正、平成16年12月1日法律第147号一部改正）</small>
=== 改正経緯 ===
==== 昭和22年12月22日法律第222号 ====
; 第883条
: 相続は、被相続人の住所において開始する。
==== 明治31年6月21日法律第9号 ====
; [[民法第965条#参考|第965条]]
: 家督相続ハ被相続人ノ住所ニ於テ開始ス
; [[民法第993条#参考|第993条]]
: 第965条乃至第968条ノ規定ハ遺産相続ニ之ヲ準用ス
== 解説 ==
:本条は、[[相続]]開始の場所について定めている。これは、被相続人（死亡した者）の遺産の所在地や相続人の住所などに関わらず、相続に関する諸種の手続や紛争の裁判管轄を機械的・統一的に行うために設けられている。
:相続開始の場所は、被相続人の死亡当時の[[住所]]である。たとえば、東京在住の者が北海道で旅行中に死亡した場合、相続開始の場所は、死亡地である北海道ではなく、住所地である東京となる。
== 参照条文 ==
* [[民法第22条]]（住所）
* [[民事訴訟法第5条]]（財産権上の訴え等についての管轄）
* [[家事事件手続法第188条]]（推定相続人の廃除の審判事件及び推定相続人の廃除の取消しの審判事件）
* [[家事事件手続法第189条]]（遺産の管理に関する処分の審判事件）
* [[家事事件手続法第190条]]
* [[家事事件手続法第191条]]（管轄）
* [[家事事件手続法第201条]]
* [[家事事件手続法第202条]]
* [[家事事件手続法第203条]]（管轄）
* [[家事事件手続法第209条]]（管轄）
* [[家事事件手続法第216条]]
== 判例 ==
* 最高裁判所第三小法廷判決、昭和30年12月26日、昭和27年（オ）第683号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57339 売買無効確認並びに所有権取得登記抹消手続請求上告事件]』、最高裁判所民事判例集9巻14号2082頁。
*;推定相続人は被相続人がなした仮装売買について無効確認を求め得るか
*:たとえ被相続人が所有財産を他に仮装売買したとしても、単にその推定相続人であるというだけでは、右売買の無効（売買契約より生じた法律関係の不存在）の確認を求めることはできない。
*;推定相続人は被相続人の権利を代位行使し得るか
*:単に推定相続人であるというだけでは、被相続人の権利を代位行使することはできない。
* 最高裁判所第三小法廷判決、平成11年3月9日、平成9年（オ）第953号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62826 所有権移転登記等抹消登記手続、所有権移転登記手続、損害賠償請求事件]』、最高裁判所裁判集民事192号65頁。
*;被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記につき被相続人の死亡後に相続を原因とするものに更正することの可否
*:被相続人の生存中に相続人に対し売買を原因としてされた所有権移転登記について、被相続人の死亡後に、相続を原因とするものに更正することはできない。
*;被相続人の生存中にその所有不動産につき共同相続人の一人に対し所有権移転登記がされた上で第三者のために抵当権設定登記がされた場合において被相続人の死亡後に他の相続人がした真正な登記名義の回復を原因とする持分移転登記手続請求及び抵当権設定登記についての更正登記手続請求が認められた事例
*:被相続人の生存中にその所有する不動産につき共同相続人の一人である甲に対し仮空の売買を原因として所有権転移登記がされ、甲が第三者乙のために抵当権設定登記をした場合には、被相続人の死亡後、他の相続人は、甲に対しては真正な登記名義の回復を原因とする持分の移転登記手続を、乙に対しては甲の持分についての抵当権設定登記に改める更正登記手続を請求することができる。
* 最高裁判所第一小法廷判決、平成12年1月27日、平成11年（オ）第773号、『[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=62425 所有権移転登記抹消登記手続請求事件]』、最高裁判所裁判集民事196号239頁。
*;甲名義の不動産につき乙、丙が順次相続したことを原因として直接丙に対してされた所有権移転登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することの可否
*:甲名義の不動産につき、甲から乙、乙から丙への順次の相続を原因として直接丙に対する所有権移転登記がされているときに、右登記を甲の共同相続人丁及び乙に対する所有権移転登記並びに乙から丙に対する持分全部移転登記に更正することはできない。
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第823条]]に継承された。
#未成年ノ子ハ親権ヲ行フ父又ハ母ノ許可ヲ得ルニ非サレハ職業ヲ営ムコトヲ得ス
#父又ハ母ハ第六条第二項ノ場合ニ於テハ前項ノ許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[民法第882条]]<br>（相続開始の原因）
|[[民法第884条]]<br>（相続回復請求権）
}}
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[[category:民法|883]] | null | 2022-12-08T00:33:22Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC883%E6%9D%A1 |
5,733 | 中学校理科 第2分野 | (第2分野は生物・地学の分野である。)
1年 (2014-07-17)
2年 (2014-07-26)
3年 (2014-07-31)
(※ 「自然と人間」よりも先に、単元「生物の細胞と生殖」、「地球と宇宙」を先に学習してください。)
練習問題の場所(全学年共通)
にあります。
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| (第2分野は生物・地学の分野である。) 1年 (2014-07-17) 中学校理科 第2分野/身近な生物の観察(顕微鏡の使い方など）
中学校理科 第2分野/植物の生活と種類
中学校理科 第2分野/動物の生活と種類 ※ 未完成
中学校理科 第2分野/大地の変化 2年 (2014-07-26) 中学校理科 第2分野/細胞と体の仕組み
中学校理科 第2分野/動物の生活と仕組み
中学校理科 第2分野/生物の進化
中学校理科 第2分野/天気とその変化 3年 (2014-07-31) 中学校理科 第2分野/生物の細胞と生殖 (2014-08-01)
中学校理科 第2分野/地球と宇宙 (2014-08-01)
中学校理科 第2分野/生物と環境 (2015-05-03) 中等教育前期の理科 第2分野(生物、地学分野) (2018-12-08) 学習方法/中学校理科
学習方法/高校受験/理科 練習問題の場所(全学年共通) にあります。 | :* [[中学校の学習]] > [[中学校理科]] > 中学校理科 第2分野
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(第2分野は生物・地学の分野である。)
'''1年''' {{進捗|75%|2014-07-17}}
* [[中学校理科 第2分野/身近な生物の観察]]({{ruby|顕微鏡|けんびきょう}}の使い方など）
* [[中学校理科 第2分野/植物の生活と種類]]
* [[中学校理科 第2分野/動物の生活と種類]] ※ 未完成
* [[中学校理科 第2分野/大地の変化]]
'''2年''' {{進捗|75%|2014-07-26}}
* [[中学校理科 第2分野/細胞と体の仕組み]]
* [[中学校理科 第2分野/動物の生活と仕組み]]
* [[中学校理科 第2分野/生物の進化]]
* [[中学校理科 第2分野/天気とその変化]]
'''3年''' {{進捗|25%|2014-07-31}}
* [[中学校理科 第2分野/生物の細胞と生殖]] {{進捗|75%|2014-08-01}}
* [[中学校理科 第2分野/地球と宇宙]] {{進捗|25%|2014-08-01}}
* [[中学校理科 第2分野/生物と環境]] {{進捗|50%|2015-05-03}}
:3年-最終章
:* [[中学校理科 第2分野/自然と人間]] {{進捗|00%|2014-08-01}}
(※ 「自然と人間」よりも先に、単元「生物の細胞と生殖」、「地球と宇宙」を先に学習してください。)
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* [[中等教育前期の理科 第2分野]](生物、地学分野){{進捗|00%|2018-12-08}} ※ 未作成
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;学習方法
* [[学習方法/中学校理科]]
* [[学習方法/高校受験/理科]]
練習問題の場所(全学年共通)
:・[[中学校理科 第2分野/練習問題]] {{進捗|00%|2015-08-29}}
にあります。
----
== 関連科目へのリンク ==
理科の科目へのリンク → [[中学校理科 第1分野]] (物理・化学), 中学校理科 第2分野 (生物・地学)<br>
数学へのリンク → [[中学校数学]]
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[[Category:中学校理科|*]]
[[Category:中学校教育|りか2]]
[[Category:理科教育|中2]]
[[Category:生物学|中]]
[[Category:地球科学|中]] | 2007-03-05T08:14:50Z | 2023-10-06T05:45:48Z | [
"テンプレート:進捗",
"テンプレート:Ruby"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%90%86%E7%A7%91_%E7%AC%AC2%E5%88%86%E9%87%8E |
5,734 | 民法第765条 | 法学>民事法>民法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(離婚の届出の受理)
明治憲法において、本条には以下の規定があった。 | [
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[離婚]]の届出の受理）
;第765条
# 離婚の届出は、その離婚が[[民法第764条|前条]]において準用する[[民法第739条|第739条第2項]]の規定及び[[民法第819条|第819条第1項]]の規定その他の[[法令]]の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
# 離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。
==解説==
:離婚の届出の際にも、婚姻の届出の際に必要な民法第739条2項の規定の様式を遵守することが要求される。また、民法第819条1項により、子の親権者を定めておくことが必要であり、市町村の戸籍係はこれを確認した上で届出を受理をする義務を負う（[[民法第811条#参考|明治民法第811条]]を継承）。ただし、第1項の規定に違反して受理されても離婚の効力には影響はない。
:*[[民法第739条|第739条第2項]]（婚姻の届出）
:*:前項の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
:*民法第819条（離婚又は認知の場合の親権者）
==参照条文==
*[[民法第763条]]（協議上の離婚）
==参考==
明治憲法において、本条には以下の規定があった。
:男ハ満十七年女ハ満十五年ニ至ラサレハ婚姻ヲ為スコトヲ得ス
:*婚姻適齢については、[[民法第731条]]に定める。
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-4|第4節 離婚]]
|[[民法第764条]]<br>(婚姻の規定の準用)
|[[民法第766条]]<br>(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|765]] | null | 2022-12-03T20:04:27Z | [
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]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC765%E6%9D%A1 |
5,736 | Maxima/文脈と事実 | 数学の問題の例文を用いて、文脈(Context)と事実(fact)を説明しよう。
a,tを実数として、 A = ( t t − 1 a t + 3 ) {\displaystyle A={\begin{pmatrix}t&t-1\\a&t+3\end{pmatrix}}} とする。
まず、初めの文から「a,tを実数として」という事実(fact)が加わる。また行列Aの定義も一つの事実である。これら事実の集合を文脈(context)という。ここで初めの文の文脈を文脈rootと名づけておこう。また、1.で新しい事実が加わるが(この加えた文脈を文脈1としておこう。)、2.では文脈rootの事実以外は忘れ去られる。(この文の時点の文脈を文脈2としておこう。)このとき、文脈rootは文脈1,文脈2の部分文脈(subcontext)といい、2.の時点で文脈1は不活性(inactive)で文脈2が活性(active)であるという。
declare(a1,属性1,a2,属性2,...)は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。 変数・関数に指定できる事実の属性はfeatures()で確認できる。(それ以外にも属性はあるが、それはここでは書かない。) 属性は以下のようになっており、競合しない属性ならいくつもつけることができる。 またassume(kind(変数,属性))でも、宣言できる。
関数に対して
featurep(変数,属性)は変数に属性があるとき、trueを返す。
assume(式)は「式が成り立つとする」といった仮定を現行の文脈に付加する。
forget(式)は式の仮定が成り立つ事実を消す。
Maximaでは、起動時にglobalと、それを部分文脈を持つinitialの2つの空の文脈が作られる。どちらも不活性で、現行の文脈はinitialになっている。
contextの変数に現行の文脈が割り当てられている。現行の文脈を変えるときはこの変数に新しい文脈を割り当る。
killcontext(文脈名)は文脈を消す。ただし、globalは消せない。 | [
{
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"text": "数学の問題の例文を用いて、文脈(Context)と事実(fact)を説明しよう。",
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"text": "a,tを実数として、 A = ( t t − 1 a t + 3 ) {\\displaystyle A={\\begin{pmatrix}t&t-1\\\\a&t+3\\end{pmatrix}}} とする。",
"title": "文脈と事実"
},
{
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"tag": "p",
"text": "まず、初めの文から「a,tを実数として」という事実(fact)が加わる。また行列Aの定義も一つの事実である。これら事実の集合を文脈(context)という。ここで初めの文の文脈を文脈rootと名づけておこう。また、1.で新しい事実が加わるが(この加えた文脈を文脈1としておこう。)、2.では文脈rootの事実以外は忘れ去られる。(この文の時点の文脈を文脈2としておこう。)このとき、文脈rootは文脈1,文脈2の部分文脈(subcontext)といい、2.の時点で文脈1は不活性(inactive)で文脈2が活性(active)であるという。",
"title": "文脈と事実"
},
{
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"text": "declare(a1,属性1,a2,属性2,...)は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。 変数・関数に指定できる事実の属性はfeatures()で確認できる。(それ以外にも属性はあるが、それはここでは書かない。) 属性は以下のようになっており、競合しない属性ならいくつもつけることができる。 またassume(kind(変数,属性))でも、宣言できる。",
"title": "文脈と事実"
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},
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"title": "文脈と事実"
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"text": "Maximaでは、起動時にglobalと、それを部分文脈を持つinitialの2つの空の文脈が作られる。どちらも不活性で、現行の文脈はinitialになっている。",
"title": "文脈と事実"
},
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"text": "contextの変数に現行の文脈が割り当てられている。現行の文脈を変えるときはこの変数に新しい文脈を割り当る。",
"title": "文脈と事実"
},
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"tag": "p",
"text": "killcontext(文脈名)は文脈を消す。ただし、globalは消せない。",
"title": "文脈と事実"
}
]
| null | == 文脈と事実 ==
数学の問題の例文を用いて、文脈(Context)と事実(fact)を説明しよう。
a,tを実数として、<math>A=\begin{pmatrix}t & t-1 \\ a & t+3\end{pmatrix}</math>とする。
# a=1, t=-2のとき、Aの逆行列を求めよ。
# a=0のとき、Aが逆行列を持つようなtの値をの範囲を求めよ。
# どのようなtに対しても、Aが常に逆行列を持つように、aの範囲を定めよ。
# Aはあるtの値に対しても、常に逆行列を持つことを示せ。
まず、初めの文から「a,tを実数として」という'''事実(fact)'''が加わる。また行列Aの定義も一つの事実である。これら事実の集合を'''文脈(context)'''という。ここで初めの文の文脈を文脈rootと名づけておこう。また、1.で新しい事実が加わるが(この加えた文脈を文脈1としておこう。)、2.では文脈rootの事実以外は忘れ去られる。(この文の時点の文脈を文脈2としておこう。)このとき、文脈rootは文脈1,文脈2の'''部分文脈(subcontext)'''といい、2.の時点で文脈1は'''不活性(inactive)'''で文脈2が'''活性(active)'''であるという。
=== 事実操作 ===
==== 宣言(declare) ====
'''declare(a1,属性1,a2,属性2,...)'''は、a1に属性1,a2に属性2,を付ける。
変数・関数に指定できる事実の属性は'''features()'''で確認できる。(それ以外にも属性はあるが、それはここでは書かない。)
属性は以下のようになっており、競合しない属性ならいくつもつけることができる。
また'''assume(kind(変数,属性))'''でも、宣言できる。
{|border="1" cellpadding="5" cellspacing="0"
|+変数に対して
|-
|colspan="6" align="center"|complex(複素数)<ref name="complex">[[../複素数]]</ref>
|-
|colspan="4" align="center"|real(実数)<ref name="complex"/>
|imaginary(純虚数)<ref name="complex"/>
|×
|-
|colspan="3" align="center"|rational(有理数)
|colspan="1" align="center"|irrational(無理数)
|colspan="2"|×
|-
|colspan="2" align="center"|integer(整数)
|colspan="2" align="center"|noninteger(非整数)
|colspan="2"|×
|-
|even(偶数)
|odd(奇数)
|colspan="1"|×
|colspan="3"|×
|}
関数に対して<ref name="function">[[../関数を定義する]]</ref>
*解析的 analytic
*引数の交換の対称性 commutative, symmetric(対称),antisymmetric(反対称)
*引数の再帰性 lassociative,rassociative
*返値に関すること posfun,integervaled
*関数の勾配の性質 incleasing,decleasing
*返値の偶奇性 oddfun,evenfun
==== 事実確認(featurep) ====
'''featurep(変数,属性)'''は変数に属性があるとき、trueを返す。
==== 仮定(assume) ====
'''assume(式)'''は「式が成り立つとする」といった仮定を現行の文脈に付加する。
==== 事実一覧(facts) ====
*'''facts(変数)'''は変数に課された事実を一覧する。
*'''facts()'''はいまの文脈で成り立つ事実を一覧する。
==== 事実を消す(forget) ====
'''forget(式)'''は式の仮定が成り立つ事実を消す。
=== 文脈操作 ===
Maximaでは、起動時に'''global'''と、それを部分文脈を持つ'''initial'''の2つの空の文脈が作られる。どちらも不活性で、現行の文脈はinitialになっている。
==== 新しい文脈を作る ====
*'''supercontext(文脈名,部分文脈)'''は新しい文脈を部分文脈(subcontent)の上に作る。
*'''newcontext(文脈名)'''は新しい文脈をglobalを部分文脈として作った上、新しい文脈を活性化し、現在の文脈とする。
==== 文脈を一覧する ====
*'''contexts()'''は文脈の一覧をリストで返す。
*'''activecontexts()'''は活性化している文脈の一覧をリストで返す。
==== 現行の文脈を変える ====
'''context'''の変数に現行の文脈が割り当てられている。現行の文脈を変えるときはこの変数に新しい文脈を割り当る。
==== 文脈を活性化・不活性化する ====
*'''activate(文脈名)'''は文脈を活性化する。
*'''deactivate(文脈名)'''は文脈を不活性化する。
==== 文脈を消す ====
'''killcontext(文脈名)'''は文脈を消す。ただし、globalは消せない。
=== 演習問題 ===
=== 関連項目 ===
<references/>
====マニュアル該当箇所====
* [http://maxima.sourceforge.net/docs/manual/en/maxima_11.html Maxima Manual: 11. Contexts] (英文の公式マニュアル)
* [http://www.bekkoame.ne.jp/~ponpoko/Math/maxima/maxima_23.html 日本語に翻訳中のマニュアル:23. 文脈]
[[Category:Maxima|ふんみやくとししつ]] | null | 2015-08-08T11:22:32Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E6%96%87%E8%84%88%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%AE%9F |
5,737 | Maxima/多項式・有理式 | 多項式とは、変数の整数次の多数の項で表される式のことである。有理式とは、分数形式で表される式で分母と分子が多項式で表現されるものである。ゆえに多項式は、分母が1の時の有理式であると言うこともできる。ここでは、多項式の形式変換、分解、係数分離などを扱う。
多項式の表現は普通に四則演算で表現できる。指数は ^ 記号でも、** 表現でも表す事ができる。
有理式は、除算記号 / で分数同様に表現する。/ は除算記号で四則演算順序にしたがうので、有理式の場合分母をカッコで囲う必要がある。
Maximaに入力した数式は、上記の様に入力しただけでは、同類項の加算ぐらいしか簡略化は行われない。最終型を得るためには、式変形する必要がある。
expand(多項式)は、多項式の積の展開を実行し、標準的な多項式表現にすることである。有理式に対しては分母・分子ともに展開を実行し、分子成分の項で有理式が多項分数式に展開される。約分は一切行われない。
factor(多項式)は、多項式をできるだけ一次式の積の表現に分解する。gfactor(多項式)は、多項式を複素数の領域まで因数分解する。有理式に対しては分母・分子ともに因数分解を実行し、約分も行う。多項式化している有理式も一度通分され、1つの分数式になる。
rat(式)は有理式・多項式を正則有理化する。正則有理形式(CER)とは
である。rat..(式)の式変形の関数はそのほか多数あるが、それらはすべて結果がCERになっている。
rat...()を実行するとCER形式であることを示す符号/R/がつく。これが付いていると以後の正則有理化し続けようとする。符合を忘却するには、ratdisrep(式)を用いる。
またCRE形式にfactor(式),expand(式) を実行すると/R/符号を忘却してから、それらの式変形をする。(因数分解形式や展開形式はCRE形式になり得ないので。)
partfrac(式,変数)は部分分数展開を行う。
subst(代入する式,変数名,式)は(式)中の(変数)に(代入する式)を代入する。ratsubst(置き換える式,置き換えられる式,式)は(式)中の(置き換えられる式)に(置き換える式)を代入する。
num(有理式)は分子を返す。denom(有理式)は分母を返す。
pickapart(式,深さ)は(式)を(深さ)ので分解し、それぞれに(%tn)のラベルを付ける。展開多項式の場合、深さ1で各項ごとに分けることができる。
coeff(有理式,変数名,次数)は、(有理式)から、(変数)の(次数)次項の係数を返す。(次数)は省略でき、その場合は1とされる。定数項を拾うのには、(次数)に0を入れる。
ただし、多変数の多項式の係数は、正しいが期待した通りにはならないことがある。
多変数の場合は式(%i9)の様に、coeff(coeff(と繰り替えして、すべての変数に対して次数を指定するのが正しい。同様に定数項を拾うのにも、coeff(coeff(ex,x,0),y,0)が使える。また、これはdeclear(x,mainvar,y,constant)などの宣言をしていても同様である。
hipow(多項式,変数) lopow(多項式,変数)
listofvars(式) | [
{
"paragraph_id": 0,
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"text": "多項式とは、変数の整数次の多数の項で表される式のことである。有理式とは、分数形式で表される式で分母と分子が多項式で表現されるものである。ゆえに多項式は、分母が1の時の有理式であると言うこともできる。ここでは、多項式の形式変換、分解、係数分離などを扱う。",
"title": "多項式・有理式"
},
{
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"text": "多項式の表現は普通に四則演算で表現できる。指数は ^ 記号でも、** 表現でも表す事ができる。",
"title": "多項式・有理式の表現"
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"text": "有理式は、除算記号 / で分数同様に表現する。/ は除算記号で四則演算順序にしたがうので、有理式の場合分母をカッコで囲う必要がある。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 3,
"tag": "p",
"text": "Maximaに入力した数式は、上記の様に入力しただけでは、同類項の加算ぐらいしか簡略化は行われない。最終型を得るためには、式変形する必要がある。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
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"text": "expand(多項式)は、多項式の積の展開を実行し、標準的な多項式表現にすることである。有理式に対しては分母・分子ともに展開を実行し、分子成分の項で有理式が多項分数式に展開される。約分は一切行われない。",
"title": "多項式・有理式の表現"
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"text": "factor(多項式)は、多項式をできるだけ一次式の積の表現に分解する。gfactor(多項式)は、多項式を複素数の領域まで因数分解する。有理式に対しては分母・分子ともに因数分解を実行し、約分も行う。多項式化している有理式も一度通分され、1つの分数式になる。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
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"tag": "p",
"text": "rat(式)は有理式・多項式を正則有理化する。正則有理形式(CER)とは",
"title": "多項式・有理式の表現"
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"text": "である。rat..(式)の式変形の関数はそのほか多数あるが、それらはすべて結果がCERになっている。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 8,
"tag": "p",
"text": "rat...()を実行するとCER形式であることを示す符号/R/がつく。これが付いていると以後の正則有理化し続けようとする。符合を忘却するには、ratdisrep(式)を用いる。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 9,
"tag": "p",
"text": "またCRE形式にfactor(式),expand(式) を実行すると/R/符号を忘却してから、それらの式変形をする。(因数分解形式や展開形式はCRE形式になり得ないので。)",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 10,
"tag": "p",
"text": "partfrac(式,変数)は部分分数展開を行う。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 11,
"tag": "p",
"text": "",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 12,
"tag": "p",
"text": "subst(代入する式,変数名,式)は(式)中の(変数)に(代入する式)を代入する。ratsubst(置き換える式,置き換えられる式,式)は(式)中の(置き換えられる式)に(置き換える式)を代入する。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
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"tag": "p",
"text": "num(有理式)は分子を返す。denom(有理式)は分母を返す。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
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"tag": "p",
"text": "pickapart(式,深さ)は(式)を(深さ)ので分解し、それぞれに(%tn)のラベルを付ける。展開多項式の場合、深さ1で各項ごとに分けることができる。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 15,
"tag": "p",
"text": "coeff(有理式,変数名,次数)は、(有理式)から、(変数)の(次数)次項の係数を返す。(次数)は省略でき、その場合は1とされる。定数項を拾うのには、(次数)に0を入れる。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 16,
"tag": "p",
"text": "ただし、多変数の多項式の係数は、正しいが期待した通りにはならないことがある。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 17,
"tag": "p",
"text": "多変数の場合は式(%i9)の様に、coeff(coeff(と繰り替えして、すべての変数に対して次数を指定するのが正しい。同様に定数項を拾うのにも、coeff(coeff(ex,x,0),y,0)が使える。また、これはdeclear(x,mainvar,y,constant)などの宣言をしていても同様である。",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 18,
"tag": "p",
"text": "hipow(多項式,変数) lopow(多項式,変数)",
"title": "多項式・有理式の表現"
},
{
"paragraph_id": 19,
"tag": "p",
"text": "listofvars(式)",
"title": "多項式・有理式の表現"
}
]
| null | == 多項式・有理式 ==
'''多項式'''<ref name="poly">[[w:多項式]]</ref>とは、変数の整数次の多数の項で表される式のことである。'''有理式'''とは、分数形式で表される式で'''分母'''と'''分子'''が多項式で表現されるものである。ゆえに多項式は、分母が1の時の有理式であると言うこともできる。ここでは、多項式の形式変換、分解、係数分離などを扱う。
== 多項式・有理式の表現 ==
多項式の表現は普通に四則演算で表現できる。指数は '''^''' 記号でも、'''**''' 表現でも表す事ができる。
(%i1) (x+3)*(2*x-1);
(%o1) (x + 3) (2 x - 1)
(%i2) 2*x^3-x**2-2*x+3;
3 2
(%o2) 2 x - x - 2 x + 3
有理式は、除算記号 '''/''' で分数同様に表現する。'''/''' は除算記号で四則演算順序にしたがうので、有理式の場合分母をカッコで囲う必要がある。
(%i3) (x-3)*(x+3)/((2*x-6)*(-x+1));
(x - 3) (x + 3)
(%o3) -----------------
(1 - x) (2 x - 6)
=== 式変形 ===
Maximaに入力した数式は、上記の様に入力しただけでは、同類項の加算ぐらいしか簡略化は行われない。最終型を得るためには、式変形する必要がある。
==== 展開(expand) ====
'''expand(多項式)'''は、多項式の積の展開を実行し、標準的な多項式表現にすることである。有理式に対しては分母・分子ともに展開を実行し、分子成分の項で有理式が多項分数式に展開される。約分は一切行われない。
(%i1) (x+3)*(2*x-1)-3*x+3;
(%o1) (x + 3) (2 x - 1) - 3 x + 3
(%i2) expand(%);
2
(%o2) 2 x + 2 x
(%i3) expand((x-3)*(x+3)/((2*x-6)*(-x+1)));
2
x 9
(%o3) ---------------- - ----------------
2 2
- 2 x + 8 x - 6 - 2 x + 8 x - 6
==== 因数分解(factor) ====
'''factor(多項式)'''は、多項式をできるだけ一次式の積の表現に分解<ref name="factor">[[w:因数分解]]</ref>する。'''gfactor(多項式)'''は、多項式を複素数の領域まで因数分解する。有理式に対しては分母・分子ともに因数分解を実行し、約分も行う。多項式化している有理式も一度通分され、1つの分数式になる。
(%i1) x^4+2*x^2+1;
4 2
(%o1) x + 2 x + 1
(%i2) factor(%);
2 2
(%o2) (x + 1)
(%i3) gfactor(%o1);
2 2
(%o3) (x - %i) (x + %i)
(%i4) (x^2+2*x-3)/(x^2-3*x+2);
2
x + 2 x - 3
(%o4) ------------
2
x - 3 x + 2
(%i5) factor(%);
x + 3
(%o5) -----
x - 2
(%i6) (2*x^2-4*x+6)/(x-3)-2*x;
2
2 x - 4 x + 6
(%o6) -------------- - 2 x
x - 3
(%i7) factor(%);
2 (x + 3)
(%o7) ---------
x - 3
==== 正則有理化(rat) ====
'''rat(式)'''は有理式・多項式を正則有理化する。正則有理形式(CER)とは
* 一つの分数式であること。
* 分子と分母に公約多項式が無いこと。
* 分母の最大次数項の係数が正の数であること。
* 係数はすべて有理数であること。(小数も有理数に丸められる)
である。'''rat..(式)'''の式変形の関数はそのほか多数あるが、それらはすべて結果がCERになっている。
(%i1) (3/2*x^2-1/3*x-1/4)/(-1/3*x-4)-1*x;
2
3 x x 1
---- - - - -
2 3 4
(%o1) ------------ - x
x
- - - 4
3
(%i2) rat(%);
2
22 x + 44 x - 3
(%o2)/R/ - ----------------
4 x + 48
'''rat...()'''を実行するとCER形式であることを示す符号'''/R/'''がつく。これが付いていると以後の正則有理化し続けようとする。符合を忘却するには、'''ratdisrep(式)'''を用いる。
(%i3) %o2-1/(4*x+48);
2
11 x + 22 x - 1
(%o3)/R/ - ----------------
2 x + 24
(%i4) ratdisrep(%o2);
2
22 x + 44 x - 3
(%o4) - ----------------
4 x + 48
(%i5) %o4-1/(4*x+48);
2
22 x + 44 x - 3 1
(%o5) - ---------------- - --------
4 x + 48 4 x + 48
またCRE形式に'''factor(式)''','''expand(式)''' を実行すると'''/R/'''符号を忘却してから、それらの式変形をする。(因数分解形式や展開形式はCRE形式になり得ないので。)
==== 部分分数展開(partfrac) ====
'''partfrac(式,変数)'''は部分分数展開<ref name="pf">[[w:部分分数分解]]</ref>を行う。
==== 代入・置き換え ====
'''subst(代入する式,変数名,式)'''は(式)中の(変数)に(代入する式)を代入する。'''ratsubst(置き換える式,置き換えられる式,式)'''は(式)中の(置き換えられる式)に(置き換える式)を代入する。
=== 分解 ===
==== 分子・分母を取り出す ====
'''num(有理式)'''は分子を返す。'''denom(有理式)'''は分母を返す。
==== 各項をばらす・因子を分ける ====
'''pickapart(式,深さ)'''は(式)を(深さ)ので分解し、それぞれに(%tn)のラベルを付ける。展開多項式の場合、深さ1で各項ごとに分けることができる。
==== 係数 ====
'''coeff(有理式,変数名,次数)'''は、(有理式)から、(変数)の(次数)次項の係数を返す。(次数)は省略でき、その場合は1とされる。定数項を拾うのには、(次数)に0を入れる。
(%i1) ex:3*x^2+4*x-3;
2
(%o1) 3 x + 4 x - 3
(%i2) coeff(ex,x,2);
(%o2) 3
(%i3) coeff(ex,x);
(%o3) 4
(%i4) coeff(ex,x,0);
(%o4) -3
ただし、多変数の多項式の係数は、正しいが期待した通りにはならないことがある。
(%i5) ex:2*x^2+3*x*y-y^2-5*x+3;
2 2
(%o5) - y + 3 x y + 2 x - 5 x + 3
(%i6) coeff(ex,y);
(%o6) 3 x
(%i7) coeff(ex,x);
(%o7) 3 y - 5
(%i8) coeff(ex,x*y);
(%o8) 0
(%i9) coeff(coeff(ex,x),y);
(%o9) 3
多変数の場合は式(%i9)の様に、'''coeff(coeff('''と繰り替えして、すべての変数に対して次数を指定するのが正しい。同様に定数項を拾うのにも、'''coeff(coeff(ex,x,0),y,0)'''が使える。また、これは'''declear(x,mainvar,y,constant)'''<ref>[[Maxima/変数と定数#宣言(declare)]]</ref>などの宣言をしていても同様である。
DISPLAY2D:FALSE;
ex:2*x+3*y+z+4=0;
coeff(expand(rhs(solve(ex,z)[1])),x);
coeff(expand(rhs(solve(ex,z)[1])),y);
coeff(coeff(expand(rhs(solve(ex,z)[1])),x,0),y,0);
=== 性質を特徴づける ===
==== 次数 ====
'''hipow(多項式,変数)'''
'''lopow(多項式,変数)'''
==== 変数のリスト ====
'''listofvars(式)'''
=== 演習問題 ===
=== 関連項目 ===
<references/>
====マニュアル該当箇所====
* [http://maxima.sourceforge.net/docs/manual/en/maxima_12.html Maxima Manual: 12. Polynomials] (英文の公式マニュアル)
* [http://www.bekkoame.ne.jp/~ponpoko/Math/maxima/maxima_4.html 日本語に翻訳中のマニュアル:4. 多項式]
[[Category:Maxima|たこうしきゆうりしき]] | null | 2015-08-08T11:23:08Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E5%A4%9A%E9%A0%85%E5%BC%8F%E3%83%BB%E6%9C%89%E7%90%86%E5%BC%8F |
5,743 | 民法第817条の2 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(特別養子縁組の成立) | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[特別養子]]縁組の成立）
;第817条の2
# 家庭裁判所は、[[民法第817条の3|次条]]から[[民法第817条の7|第817条の7]]までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。
# 前項に規定する請求をするには、[[民法第794条|第794条]]又は[[民法第798条|第798条]]の許可を得ることを要しない。
==解説==
{{wikipedia|特別養子縁組}}
:養子縁組が、実親との関係を維持したまま、養親と親子関係を形成するのに対して、実親との関係を断ち切って、養親とのみ親子関係を形成し、通常の養子縁組と異なり離縁を原則として認めないなど事実上の実親子関係となる制度。
:未成年である養子の育成を目的として、1987年（昭和62年）改正により導入された制度であり、実父母による養子となる者の監護が、実父母の不存在他著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、家庭裁判所が養親となるものが適格であることを審査し、審判により成立させる。
:子供の福祉が目的であるため、立法当初は、養子にできるのは子どもの年齢が6歳になるまで、ただし6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満までと制限されていたが、2019年改正で15歳になるまでに引き上げられ、15歳になる前から養親となる者に監護されていた場合は18歳未満まで審判請求が可能となった。
:[[民法第794条]]（後見人が被後見人を養子とする縁組）及び[[民法第798条]]（未成年者を養子とする縁組）に関して、第2項で家庭裁判所の許可が不要とされているのは、特別養子縁組を成立させるには、家庭裁判所の審判が必要であり、それに包含されているためである。
==参照条文==
*[[民法第817条の3]]（養親の夫婦共同縁組）
*[[民法第817条の4]]（養親となる者の年齢）
*[[民法第817条の5]]（養子となる者の年齢）
*[[民法第817条の6]]（父母の同意）
*[[民法第817条の7]]（子の利益のための特別の必要性）
*[[民法第794条]]（後見人が被後見人を養子とする縁組）
*[[民法第798条]]（未成年者を養子とする縁組）
==判例==
#[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55879&hanreiKbn=02 親子関係不存在確認]（最高裁判決 平成7年07月14日）[[民法第779条]]、[[民法第817条の9]]、民訴法第2編第1章訴、[[#民訴法420条|民訴法420条1項3号]]、[[#民訴法429条|民訴法429条]]、人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続、[[家事審判法第9条|家事審判法9条]]1項甲類8号の2
##'''子を第三者の特別養子とする審判の確定と子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益'''
##:子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合には、原則として、子の血縁上の父が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの利益は消滅するが、右審判に準再審の事由があると認められるときは、右訴えの利益は失われない。
##'''子の血縁上の父であると主張する者が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしていたにもかかわらず右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合における準再審の事由の有無'''
##:子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起するなどしており、子を第三者の特別養子とする審判を担当する審判官も甲の上申を受けてそのことを知っていたにもかかわらず、右訴えの帰すうが定まる前に子を第三者の特別養子とする審判がされた場合において、甲が子の血縁上の父であるときは、甲について[[民法第817条の6]]ただし書に該当する事由が認められるなどの特段の事情のない限り、右審判には、[[家事審判法第7条]]、[[非訟事件手続法第25条|非訟事件手続法第25条]]、[[民事訴訟法第429条]]、[[民事訴訟法第420条|第420条]]1項3号の準再審の事由がある。
##:*関係する法令は[[再審]]に関するものであり、現行法においては[[家事事件手続法第103条]]に継承されている。
##:**[[家事審判法第7条]](廃止) - 審判及び調停に関しては非訟事件手続法の規定を準用する旨の定め。
##:**[[非訟事件手続法第25条#旧法|非訟事件手続法（旧法）第25条]] - 「抗告ニハ特ニ定メタルモノヲ除ク外民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中抗告ニ関スル規定ヲ準用ス」
##:**[[民事訴訟法第429条]](削除) -「再審抗告」について定めた条項、現[[民事訴訟法第349条]](決定又は命令に対する再審)に相当。
##:**[[民事訴訟法第420条]](削除) -「再審事由」について定めた条項、現[[民事訴訟法第338条]](再審の事由)に相当。
#[https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=63058 親子関係不存在確認]（最高裁判決 平成10年7月14日）人事訴訟手続法第2章親子関係事件ニ関スル手続，民訴法第2編第1章訴え，[[民法第817条の6]]，[[民法第817条の9]]，家事審判法9条1項甲類8号の2
#;子の血縁上の父であると主張する者が提起した戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えの係属中に子を第三者の特別養子とする審判が確定した場合につき訴えの利益を否定した原審の判断に違法があるとされた事例
#:子の血縁上の父であると主張する甲が戸籍上の父と子との間の親子関係不存在の確認を求める訴えを提起したところ、右訴えの帰すうが定まる前に右事情を知る審判官によって子を第三者の特別養子とする審判がされ、これが確定したが、甲について子を虐待し又は悪意で遺棄したなどの民法817条の6ただし書に該当することが明白であるとすべき事由が存在するとはいえないという事情の下においては、訴えの利益を否定した原審の判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2-5|第5款 特別養子]]
|[[民法第817条]]<br>（離縁による復氏の際の権利の承継）
|[[民法第817条の3]]<br>（養親の夫婦共同縁組）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|817の02]] | 2007-03-05T23:54:37Z | 2024-03-15T17:24:38Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC817%E6%9D%A1%E3%81%AE2 |
5,744 | 民法第794条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第794条
(後見人が被後見人を養子とする縁組)
後見人が、被後見人を養子にする場合、利益相反のおそれがあるため慎重を期する必要がある(継承元である明治民法第840条においては、禁じられていた)。一方で、被後見人が未成年である場合など、育成の観点から否定のみすべきものではないため、戦後改正において家庭裁判所の関与によりこれを認めた。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第756条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法)>民法第794条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]>[[民法第794条]]
==条文==
（[[後見人]]が被後見人を[[養子]]とする縁組）
;第794条
: 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
==解説==
後見人が、被後見人を養子にする場合、利益相反のおそれがあるため慎重を期する必要がある（継承元である[[民法第840条#参考|明治民法第840条]]においては、禁じられていた）。一方で、被後見人が未成年である場合など、育成の観点から否定のみすべきものではないため、戦後改正において家庭裁判所の関与によりこれを認めた。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第756条]]に継承された。
:夫婦カ法定財産制ニ異ナリタル契約ヲ為シタルトキハ婚姻ノ届出マテニ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ夫婦ノ承継人及ヒ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]
|[[民法第793条]]<br>(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
|[[民法第795条]]<br>(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|794]] | null | 2022-12-15T02:15:55Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC794%E6%9D%A1 |
5,747 | 民法第758条 | (夫婦の財産関係の変更の制限等)
原則として夫婦財産契約は一旦婚姻が成立したあとでは変更することができない(1項)。しかし、契約内に変更する方法を定めていた場合には、それに従って変更することができる(759条はこの変更ができることを前提としてる)。また、変更する方法を定めていない場合であっても、一方が他方の財産を管理している場合において、その管理が失当であったことによって、財産が危うくなったときには、家庭裁判所に自らその管理をすること請求することができる(2項)し、さらに共有財産の分割請求をもすることができる(3項)。
この請求により家事審判法に基づく審判がなされるが、この審判は訴訟性のあるもの(家事審判法第9条第1項乙類2号)に分類されており、調停を先に行わなければならないこととされている(家事審判法第17条、第18条)。
明治民法第796条を継承。
明治民法において、本条には以下の規定があった。
| [
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"text": "原則として夫婦財産契約は一旦婚姻が成立したあとでは変更することができない(1項)。しかし、契約内に変更する方法を定めていた場合には、それに従って変更することができる(759条はこの変更ができることを前提としてる)。また、変更する方法を定めていない場合であっても、一方が他方の財産を管理している場合において、その管理が失当であったことによって、財産が危うくなったときには、家庭裁判所に自らその管理をすること請求することができる(2項)し、さらに共有財産の分割請求をもすることができる(3項)。",
"title": "解説"
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"text": "この請求により家事審判法に基づく審判がなされるが、この審判は訴訟性のあるもの(家事審判法第9条第1項乙類2号)に分類されており、調停を先に行わなければならないこととされている(家事審判法第17条、第18条)。",
"title": "解説"
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"text": "明治民法第796条を継承。",
"title": "解説"
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。",
"title": "参考"
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"text": "",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[夫婦]]の財産関係の変更の制限等）
;第758条
# 夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、変更することができない。
# 夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
# 共有財産については、前項の請求とともに、その分割を請求することができる。
==解説==
原則として夫婦財産契約は一旦婚姻が成立したあとでは変更することができない（1項）。しかし、契約内に変更する方法を定めていた場合には、それに従って変更することができる([[民法第759条|759条]]はこの変更ができることを前提としてる）。また、変更する方法を定めていない場合であっても、一方が他方の財産を管理している場合において、その管理が失当であったことによって、財産が危うくなったときには、家庭裁判所に自らその管理をすること請求することができる(2項)し、さらに共有財産の分割請求をもすることができる(3項）。
この請求により家事審判法に基づく審判がなされるが、この審判は訴訟性のあるもの（[[w:家事審判法|家事審判法]]第9条第1項乙類2号）に分類されており、調停を先に行わなければならないこととされている（家事審判法第17条、第18条)。
[[民法第796条#参考|明治民法第796条]]を継承。
==参照条文==
*[[民法第755条]]（夫婦の財産関係）
*[[民法第759条]]（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
*[[家事審判法]]
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）45頁-66頁（山脇貞司執筆部分）
*泉久雄『親族法』101-121頁（1997年、有斐閣）
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。
#隠居者ノ親族及ヒ検事ハ隠居届出ノ日ヨリ三个月内ニ[[民法第752条#参考|第七百五十二条]]又ハ[[民法第753条#参考|第七百五十三条]]ノ規定ニ違反シタル隠居ノ取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
#女戸主カ[[民法第755条#参考|第七百五十五条]]第二項ノ規定ニ違反シテ隠居ヲ為シタルトキハ夫ハ前項ノ期間内ニ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2|第2章 婚姻]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-3|第3節 夫婦財産制]]
|[[民法第756条]]<br>（夫婦財産契約の対抗要件）<br>[[民法第757条]]<br>（削除）
|[[民法第759条]]<br>（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|758]] | null | 2022-12-17T10:49:20Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC758%E6%9D%A1 |
5,748 | 民法第1026条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1026条
(遺言の撤回権の放棄の禁止)
明治憲法において、本条には限定承認に関するに以下の規定があったが、民法第924条に継承された。 | [
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法)>民法第1026条 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]>[[民法第1026条]]
==条文==
（[[遺言]]の撤回権の放棄の禁止）
;第1026条
: 遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。
==解説==
:遺言を撤回する権利は、遺言者が死亡するまで制限されることはない、すなわち、遺言は遺言者の死の瞬間まで撤回可能である。[[民法第1128条|明治民法第1128条]]「遺言者ハ其遺言ノ取消権ヲ放棄スルコトヲ得ス」を継承する。
==参照条文==
==参考==
明治憲法において、本条には限定承認に関するに以下の規定があったが、[[民法第924条]]に継承された。
:相続人カ限定承認ヲ為サント欲スルトキハ[[民法第1013条#参考]]第千十七条第一項ノ期間内ニ財産目録ヲ調製シテ之ヲ裁判所ニ提出シ限定承認ヲ為ス旨ヲ申述スルコトヲ要ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7|第7章 遺言]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#7-5|第5節 遺言の撤回及び取消し]]<br>
|[[民法第1025条]]<br>（撤回された遺言の効力）
|[[民法第1027条]]<br>（負担付遺贈に係る遺言の取消し）
}}
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[[category:民法|m1026]] | null | 2022-09-27T10:43:04Z | [
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| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1026%E6%9D%A1 |
5,751 | 民法第381条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)
(抵当権消滅請求) | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第2編 物権 (コンメンタール民法)",
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"text": "(抵当権消滅請求)",
"title": "条文"
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| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第2編 物権 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第2編 物権 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[抵当権消滅請求]]）
;第381条
:抵当不動産の[[停止条件]]付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、抵当権消滅請求をすることができない。
==解説==
==参照条文==
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第2編 物権 (コンメンタール民法)|第2編 物権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10|第10章 抵当権]]<br>
[[第2編 物権 (コンメンタール民法)#10-2|第2節 抵当権の効力]]
|[[民法第380条]]<br>(抵当権消滅請求)
|[[民法第382条]]<br>(抵当権消滅請求の時期)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|381]] | null | 2022-10-15T01:43:32Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC381%E6%9D%A1 |
5,753 | 民法第776条 | (嫡出の承認)
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第740条に継承された(太字は現行法にも残るもの)。 | [
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"text": "(嫡出の承認)",
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第740条に継承された(太字は現行法にも残るもの)。",
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}
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| 法学＞民事法＞民法＞コンメンタール民法＞第4編 親族
法学＞コンメンタール＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | *[[法学]]＞[[民事法]]＞[[民法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
*[[法学]]＞[[コンメンタール]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[嫡出]]の承認）
;第776条
: 夫は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、その否認権を失う。
===改正経緯===
2022年改正にて以下の条文に改正(2024年(令和6年)4月1日施行)。
:父<u>又は母</u>は、子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは、<u>それぞれ</u>その否認権を失う。
==解説==
:戦後の民法改正においても、明治民法の規定（[[民法第824条#参考|旧・民法第824条]]）がそのまま受け継がれている。
:嫡出の「承認」がなされた場合においては、民法第777条の出訴期間内であっても、嫡出否認の訴えを提起することは許されない。
:出生届けの提出や命名は「承認」にはあたらないと解されている。出生届を出すことは戸籍上の義務であるからである([[戸籍法第52条]]､[[戸籍法第53条|第53条]])。
==参照条文==
*[[民法第775条]]（嫡出否認の訴え）
*[[民法第777条]]（嫡出否認の訴えの出訴期間）
==参考文献==
*『民法（5）親族・相続（第3版）』有斐閣新書（1989年、有斐閣）97頁-104頁（川田昇執筆部分）
*泉久雄『親族法』（1997年、有斐閣）194頁-204頁
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第740条]]に継承された（太字は現行法にも残るもの）。
:戸籍吏ハ婚姻カ第七百四十一条第一項、第七百四十四条第一項、第七百五十条第一項、第七百五十四条第一項、第七百六十五条乃至第七百七十三条及ヒ前条第二項ノ規定其他ノ法令ニ違反セサルコトヲ認メタル後ニ非サレハ其届出ヲ受理スルコトヲ得ス但婚姻カ第七百四十一条第一項又ハ第七百五十条第一項ノ規定ニ違反スル場合ニ於テ戸籍吏カ注意ヲ為シタルニ拘ハラス当事者カ其届出ヲ為サント欲スルトキハ此限ニ在ラス
:(適法要件)
:*[[民法第741条#参考|明治民法第741条]]第1項（他家入籍者がさらに他家に移るときの実家の戸主の同意）
:*[[民法第744条#参考|明治民法第744条]]第1項(法定推定家督相続人の他家入籍・新家創立の禁止)
:*[[民法第750条#参考|明治民法第750条]]第1項（婚姻に関する戸主の同意）
:*[[民法第754条#参考|明治民法第754条]]第1項（戸主が婚姻し他家に入る際の戸主の隠居）
:*'''[[民法第765条#参考|明治民法第765条]]'''（[[民法第731条|婚姻適齢]]）
:*'''[[民法第766条#参考|明治民法第766条]]'''（[[民法第732条|重婚の禁止]]）
:*'''[[民法第767条#参考|明治民法第767条]]'''（[[民法第733条|再婚禁止期間]]）
:*[[民法第768条#参考|明治民法第768条]]（姦通の相手方との婚姻の禁止）
:*'''[[民法第769条#参考|明治民法第769条]]'''（[[民法第734条|近親婚の禁止]]）
:*'''[[民法第770条#参考|明治民法第770条]]'''（[[民法第735条|直系姻族間の婚姻の禁止]]）
:*'''[[民法第771条#参考|明治民法第771条]]'''（[[民法第736条|養親子間の婚姻の禁止]]）
:*[[民法第772条#参考|明治民法第772条]]（[[民法第737条|父母の同意]]）
:*[[民法第773条#参考|明治民法第773条]]（継父母等不同意時の親族会の同意）
:*'''[[民法第775条#参考|明治民法第775条]]'''（[[民法第739条|婚姻の届出]]）
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-1|第1節 実子]]
|[[民法第775条]]<br>(嫡出否認の訴え)
|[[民法第777条]]<br>(嫡出否認の訴えの出訴期間)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|776]]
[[category:民法 2022年改正|776]] | 2007-03-06T09:23:11Z | 2024-02-05T07:06:11Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC776%E6%9D%A1 |
5,755 | Maxima/関数を定義する | 数式・条件式などを与え具体的な数字を返す関数の定義方法である。
関数名(変数1,変数2):=(式)は、視覚的にもわかりやすい関数定義法である。
しかし、式の中に出てくる変数は、何もかも置き換えられてしまうので、時折不都合が出てくる。
(%i3)のコマンドの答えは、通常なら(%o4)の結果を期待するであろうが、実際は(%i5)のようなコマンドと解釈されている。
先のような問題を回避するためには、define(f(x),diff(sin(x),x))で関数の定義を行う。
また置き換え割り当てでは、f(x):=%;のような関数定義はできないのだが、define(f(x),%);ならできる。
関数の定義をプログラム言語のように長くなると、その関数の内部処理だけに使う変数がほしくなってくる。たとえ、その関数の外側で同名の変数があったとしても、関数内部ではまったく独立した変数として扱われる変数をプログラム言語ではローカル変数と言うが、Maximaでもローカル変数を用いることができる。
block([変数1,変数2,...], 処理1, 処理2, ...)の変数1,2は、blockの(と)の間だけで有効なローカル変数となる。blockの返値は、カンマで区切られた処理の一番最後の式の値である。
数式ではなく、性質だけを与える関数の定義法である。 まだ、解けてない関数や数式を特定しない一般的な関数を与える場合に使う。
declare(関数1,属性1,関数2,属性2,...)は関数に属性を与える。
commutative, symmetric(対称) antisymmetric(非対称)
lassociative rassociative
posfun integervaled
incleasing decleasing
oddfun evenfun
線形性 liner,outative,additive
積算性 multiplicative
depends(y,x) | [
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"text": "数式・条件式などを与え具体的な数字を返す関数の定義方法である。",
"title": "関数を定義する"
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"text": "関数の定義をプログラム言語のように長くなると、その関数の内部処理だけに使う変数がほしくなってくる。たとえ、その関数の外側で同名の変数があったとしても、関数内部ではまったく独立した変数として扱われる変数をプログラム言語ではローカル変数と言うが、Maximaでもローカル変数を用いることができる。",
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"title": "関数を定義する"
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"text": "数式ではなく、性質だけを与える関数の定義法である。 まだ、解けてない関数や数式を特定しない一般的な関数を与える場合に使う。",
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"title": "関数を定義する"
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"title": "関数を定義する"
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"text": "depends(y,x)",
"title": "関数を定義する"
}
]
| null | == 関数を定義する ==
=== 具体的関数の定義 ===
数式・条件式などを与え具体的な数字を返す関数の定義方法である。
==== 置き換え割り当て(:=) ====
'''関数名(変数1,変数2):=(式)'''は、視覚的にもわかりやすい関数定義法である。
(%i1) f(x,y):=(x^2+x*y)/y;
2
x + x y
(%o1) f(x, y) := --------
y
(%i2) f(0,1);
(%o2) 0
(%i3) f(a,1);
2
(%o3) a + a
(%i4) f(a,2);
2
a + 2 a
(%o4) --------
2
しかし、式の中に出てくる変数は、何もかも置き換えられてしまうので、時折不都合が出てくる。
(%i1) f(x):=diff(sin(x),x);
(%o1) f(x) := diff(sin(x), x)
(%i2) f(x);
(%o2) cos(x)
(%i3) f(%pi);
(%o3) 0
(%i4) cos(%pi);
(%o4) - 1
(%i5) diff(sin(%pi),%pi);
(%o5) 0
(%i3)のコマンドの答えは、通常なら(%o4)の結果を期待するであろうが、実際は(%i5)のようなコマンドと解釈されている。
==== 定義(define) ====
先のような問題を回避するためには、'''define(f(x),diff(sin(x),x))'''で関数の定義を行う。
(%i1) define(f(x),diff(sin(x),x));
(%o1) f(x) := cos(x)
(%i2) f(%pi);
(%o2) - 1
また置き換え割り当てでは、f(x):=%;のような関数定義はできないのだが、define(f(x),%);ならできる。
(%i1) (x+2*y)^2;
2
(%o1) (2 y + x)
(%i2) f(x):=%;
(%o2) f(x) := %
(%i3) f(1);
(%o3) f(x) := %
(%i4) define(f(x),%o1);
2
(%o4) f(x) := (2 y + x)
(%i5) f(1);
2
(%o5) (2 y + 1)
==== ローカル変数の使用(block) ====
関数の定義をプログラム言語のように長くなると、その関数の内部処理だけに使う変数がほしくなってくる。たとえ、その関数の外側で同名の変数があったとしても、関数内部ではまったく独立した変数として扱われる変数をプログラム言語ではローカル変数と言うが、Maximaでもローカル変数を用いることができる。
'''block([変数1,変数2,...], 処理1, 処理2, ...)'''の変数1,2は、blockの(と)の間だけで有効なローカル変数となる。blockの返値は、カンマで区切られた処理の一番最後の式の値である。
=== 抽象的関数の定義 ===
数式ではなく、性質だけを与える関数の定義法である。
まだ、解けてない関数や数式を特定しない一般的な関数を与える場合に使う。
==== 性質の付加(declare) ====
'''declare(関数1,属性1,関数2,属性2,...)'''は関数に属性を与える。
===== featureの属性<ref name="declare">[[../文脈と事実]]</ref> =====
* analytic - 解析的
* 引数の交換の対称性
commutative, symmetric(対称)
antisymmetric(非対称)
* 引数の入れ子性
lassociative
rassociative
* 返値に関すること
posfun
integervaled
* 関数の勾配の性質
incleasing
decleasing
* 返値の偶奇性
oddfun
evenfun
===== featureじゃないが関数の重要な属性 =====
線形性
liner,outative,additive
積算性
multiplicative
==== 依存関係を与える(depends) ====
depends(y,x)
=== 演習問題 ===
=== 関連項目 ===
<references/>
====マニュアル該当箇所====
* [http://maxima.sourceforge.net/docs/manual/en/maxima_40.html Maxima Manual: 40. Function Definition] (英文の公式マニュアル)
* [http://www.bekkoame.ne.jp/~ponpoko/Math/maxima/maxima_7.html 日本語に翻訳中のマニュアル:7. 関数定義]
[[Category:Maxima|かんすうをていきする]] | null | 2015-08-08T11:27:04Z | []
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Maxima/%E9%96%A2%E6%95%B0%E3%82%92%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%99%E3%82%8B |
5,763 | 民法第804条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族
(養親が20歳未満の者である場合の縁組の取消し)
2018年改正(平成30年法律第59号)により、但書が以下より改正。
手続きの過誤等により、養親適齢に達しない者が養親となったの縁組の取消しについて定める。養親不適齢者が適齢に達することにより、縁組障害原因が消滅するためである。明治民法の規定(第853条)を継承する。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第761条に継承された。 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族",
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"text": "(養親が20歳未満の者である場合の縁組の取消し)",
"title": "条文"
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"text": "2018年改正(平成30年法律第59号)により、但書が以下より改正。",
"title": "条文"
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"tag": "p",
"text": "手続きの過誤等により、養親適齢に達しない者が養親となったの縁組の取消しについて定める。養親不適齢者が適齢に達することにより、縁組障害原因が消滅するためである。明治民法の規定(第853条)を継承する。",
"title": "解説"
},
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第761条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]
==条文==
（[[養親]]が20歳未満の者である場合の縁組の取消し）
;第804条
: [[民法第792条|第792条]]の規定に違反した縁組は、養親又はその法定代理人から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、養親が、20歳に達した後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
====改正経緯====
2018年改正（平成30年法律第59号）により、但書が以下より改正。
:ただし、養親が、成年に達した後六箇月を経過し、又は追認をしたときは、この限りでない。
==解説==
手続きの過誤等により、養親適齢に達しない者が養親となったの縁組の取消しについて定める。養親不適齢者が適齢に達することにより、縁組障害原因が消滅するためである。明治民法の規定（[[民法第853条|第853条]]）を継承する。
#養親となった未成年の保護のための規定であるので、養子の側からの取消しは認められていない。
#養親が適齢に達した場合、達した後6ヶ月間は取消権が留保される。ただし、その期間中に、縁組を追認した場合は、取消権を喪失する。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第761条]]に継承された。
#日常ノ家事ニ付テハ妻ハ夫ノ代理人ト看做ス
#夫ハ前項ノ代理権ノ全部又ハ一部ヲ否認スルコトヲ得但之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
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{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3|第3章 親子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#3-2|第2節 養子]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#2-1-2|第2款 縁組の無効及び取消し]]
|[[民法第803条]]<br>（縁組の取消し）
|[[民法第805条]]<br>（養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し）
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|804]]
[[category:民法 2018年改正|804]] | null | 2023-01-14T01:43:04Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC804%E6%9D%A1 |
5,767 | 民法第857条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)
(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第807条に養子縁組の取り消しとして継承された。。 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第4編 親族 (コンメンタール民法)",
"title": ""
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"text": "(未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)",
"title": "条文"
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"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。現行第807条に養子縁組の取り消しとして継承された。。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第4編 親族 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第4編 親族 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務）
;第857条
: [[未成年後見人]]は、[[民法第820条|第820条]]から[[民法第823条|第823条]]までに規定する事項について、[[親権]]を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
===改正経緯===
:2011年（平成23年）改正によって、「未成年被後見人を懲戒場に入れ、」の文言が削除された。「懲戒場」に該当する施設が存在しなかったため実効性に乏しかったためである。[[民法第822条]]参照。
==解説==
:未成年者後見人の権利義務は、親権者に準ずる旨を定める。[[民法第921条#参考|明治民法第921条]]を継承。
:ただし、[[民法第849条|第849条]]により、'''未成年後見監督人'''が指定されている場合において、親権者が定めた教育方法等に変更を加えるには、未成年後見監督人の合意を要する。
==参照条文==
*[[民法第820条|第820条]]（監護及び教育の権利義務）
*[[民法第821条|第821条]]（居所の指定）
*[[民法第822条|第822条]]（懲戒）
*[[民法第823条|第823条]]（職業の許可）
==判例==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。[[民法第807条|現行第807条]]に養子縁組の取り消しとして継承された。。
#[[民法第844条#参考|第八百四十四条]]乃至[[民法第846条#参考|第八百四十六条]]ノ規定ニ違反シタル縁組ハ同意ヲ為ス権利ヲ有セシ者ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得同意カ詐欺又ハ強迫ニ因リタルトキ亦同シ
#[[民法第784条#参考|第七百八十四条]]ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第4編 親族 (コンメンタール民法)|第4編 親族]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5|第5章 後見]]<br>
[[第4編 親族 (コンメンタール民法)#5-3|第3節 後見の事務]]
|[[民法第856条]]<br>(被後見人が包括財産を取得した場合についての準用)
|[[民法第857条の2]]<br>(未成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|857]]
[[category:民法 2011年改正|857]] | null | 2022-08-12T16:57:51Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC857%E6%9D%A1 |
5,772 | 民法第895条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)
推定相続人の廃除又はその取消しについて係争中に相続が開始した場合、相続人が確定しないため、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、廃除がなく当該推定相続人があったものとして、遺産を管理することができる。なお、この請求は当該推定相続人はできない。廃除が確定した場合、当該推定相続人に分割された遺産については他の相続人により改めて分割し、廃除が否認又は取り消された場合は、当該推定相続人に相続させることとなる。明治民法において旧・第1000条にて準用する旧・第978条を継承する。
家庭裁判所は、この遺産管理に関して不在者財産管理人に準じた管理人を選任することができる。
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第833条に継承された。 | [
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
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"text": "(推定相続人の廃除に関する審判確定前の遺産の管理)",
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},
{
"paragraph_id": 2,
"tag": "p",
"text": "推定相続人の廃除又はその取消しについて係争中に相続が開始した場合、相続人が確定しないため、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、廃除がなく当該推定相続人があったものとして、遺産を管理することができる。なお、この請求は当該推定相続人はできない。廃除が確定した場合、当該推定相続人に分割された遺産については他の相続人により改めて分割し、廃除が否認又は取り消された場合は、当該推定相続人に相続させることとなる。明治民法において旧・第1000条にて準用する旧・第978条を継承する。",
"title": "解説"
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{
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"text": "家庭裁判所は、この遺産管理に関して不在者財産管理人に準じた管理人を選任することができる。",
"title": "解説"
},
{
"paragraph_id": 4,
"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、民法第833条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（推定相続人の[[相続廃除|廃除]]に関する審判確定前の遺産の管理）
;第895条
# 推定相続人の廃除又はその取消しの請求があった後その審判が確定する前に相続が開始したときは、家庭裁判所は、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、遺産の管理について必要な処分を命ずることができる。推定相続人の廃除の遺言があったときも、同様とする。
# [[民法第27条|第27条]]から[[民法第29条|第29条]]までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が遺産の管理人を選任した場合について準用する。
==解説==
推定相続人の廃除又はその取消しについて係争中に相続が開始した場合、相続人が確定しないため、親族、利害関係人又は検察官の請求によって、廃除がなく当該推定相続人があったものとして、遺産を管理することができる。なお、この請求は当該推定相続人はできない。廃除が確定した場合、当該推定相続人に分割された遺産については他の相続人により改めて分割し、廃除が否認又は取り消された場合は、当該推定相続人に相続させることとなる。明治民法において[[民法第1000条#参考|旧・第1000条]]にて準用する[[民法第978条#参考|旧・第978条]]を継承する。
家庭裁判所は、この遺産管理に関して不在者財産管理人に準じた管理人を選任することができる。
:;準用のあてはめ
#管理人の職務（[[民法第27条]] - 第2項不適用）
## 管理人は、その管理すべき財産の目録を作成しなければならない。この場合において、その費用は、当該推定相続人の想定される相続財産（管理財産）の中から支弁する。
## 前項に定めるもののほか、家庭裁判所は、管理人に対し、管理財産の保存に必要と認める処分を命ずることができる。
#管理人の権限（[[民法第28条]] - 後段不適用）
#:管理人は、[[民法第103条|第103条]]に規定する権限を超える行為(保存行為、利用改良行為)を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。<strike>不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。</strike>
#管理人の担保提供及び報酬（[[民法第29条]]）
## 家庭裁判所は、管理人に財産の管理及び返還について相当の担保を立てさせることができる。
## 家庭裁判所は、管理人と当該推定相続人との関係その他の事情により、管理財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には以下の規定があった。趣旨は、[[民法第833条]]に継承された。
:親権ヲ行フ父又ハ母ハ其未成年ノ子ニ代ハリテ戸主権及ヒ親権ヲ行フ
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#1|第1章 総則]]<br>
|[[民法第894条]]<br>(推定相続人の廃除の取消)
|[[民法第896条]]<br>(相続の一般的効力)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|895]] | null | 2022-12-08T21:14:03Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC895%E6%9D%A1 |
5,777 | Java/文法/パッケージ | Javaのパッケージは、クラスを管理しやすくするためにあります。 パッケージを用いることで名前が同じクラスを作ることができるようになります。 C++経験がある人は、C++にある名前空間(namespace)のようなものだと思って下さい。
なお、WikipediaにはJavaのパッケージの記事があります。
Javaでのパッケージ宣言は、Javaソースコードの先頭で以下のように記述します。
パッケージ名は、パッケージ宣言するときにドット(.)で区切ることでサブパッケージをいくつでも作ることができます。 では実際にJavaソースコードでパッケージ宣言をしてみましょう。
このJavaソースファイルをPackageDemo.javaという名前で保存します。 Javaソースファイルを保存するとき、保存するディレクトリを指定して下さい。 (ここではWindowsを例に説明します。LinuxやUNIXなどのOSではバックスラッシュ(\)をスラッシュ(/)に置き換えてルートディレクトリも変えて下さい。)
ここでは「ディレクトリ」という言葉を使っていますが、これはWindowsでは「フォルダ」と同じ意味です。
例えば、Javaプログラムを置くディレクトリが C:\wikibooks\java\src であるとします。 package宣言で指定したパッケージ名はorg.wikibooks.ja.newpackageですので、 パッケージのディレクトリはorg\wikibooks\ja\newpackageとなります。実際にはパッケージ名とディレクトリ名を一致させる必要はありませんが、Javaでは、わかりやすさのためにパッケージに合わせてディレクトリを作成してそこにJavaソースファイルを置くことが慣習になっています。
すると絶対パスでPackage.javaを置くディレクトリは
となります。
このJavaソースファイルをコマンドラインで実際にコンパイルするには以下のようにします。
すると、クラスファイルがディレクトリ C:\wikibooks\java\src\org\wikibooks\ja\newpackage にできます。 このクラスを実際に実行するには以下のようにします。
これで「パッケージテスト」という文字が表示されます。 ここでjavaコマンドのオプションに-classpathを指定していることに気を付けて下さい。これはJavaクラスファイルがカレントディレクトリC:\wikibooks\java\srcから見て相対的にorg\wikibooks\ja\newpackageにないときに、明示的にクラスファイルがある相対パスを指定しています。カレントディレクトリがC:\wikibooks\java\srcでないときにこのオプションを指定しないと、javaコマンドはクラスファイルを見つけることができず、エラーとなってしまいます。 カレントディレクトリがC:\wikibooks\java\srcの場合は、以下のように指定して下さい。
-classpathオプションは短縮して-cpと書くこともできます。 環境変数CLASSPATHを使用する方法がありますが、Javaの特性を損なう環境依存を引き起こすため、お勧めはしません。なるべく-classpathオプションを使用しましょう。 これでパッケージの使用方法を説明しました。 しかし、このままではパッケージの利点がわかりにくいかもしれません。 そこで、もう一つJavaソースファイルを作ってみましょう。
今度は、異なるディレクトリにファイルを置きます。 ここでは、C:\wikibooks\java\src\org\wikibooks\ja\newpackage に subとsub2という名前のディレクトリを作成して下さい。sub という名前のディレクトリを作成します。そのsubというディレクトリに、新たに、PackageDemo.javaというJavaソースファイルを新規作成して下さい。先ほど作成したJavaソースファイルと全く同じ名前ですが、違うディレクトリにファイルを置いているため、名前衝突が起こりません。もう一つ、同じディレクトリにOtherClass.javaというJavaソースファイルを新規作成して下さい。sub2というディレクトリには OtherPackageClass.javaという名前のJavaソースファイルを新規作成して下さい。 すると、以下のようなディレクトリ構成になります。
subディレクトリで作成したPackageDemo.javaは以下のように書いて下さい。
OtherClass.javaは以下のように書いて下さい。
OtherPackageClass.javaは以下のように書いて下さい。
これらのJavaソースファイルは以下のようにしてコンパイルします。
ここで、*(アスタリスク)はワイルドカードを意味します。ワイルドカードとは、任意の文字列のことであり、喩えるならトランプのポーカーでいうジョーカーの札にようなもにです。この例ではsubディレクトリとsub2.javaで終わるJavaソースファイルをまとめてコンパイルするということを意味します。 すると、三つのクラスファイルがディレクトリ C:\wikibooks\java\src\org\wikibooks\ja\newpackage\sub と C:\wikibooks\java\src\org\wikibooks\ja\newpackage\sub2 にできます。 このクラスを実際に実行するには以下のようにします。
すると、以下のように表示されます。
この例では、subパッケージにあるPackageDemoクラスが、同じパッケージ内のOtherClassクラスを呼び出しています。 つぎに、OtherClassを実行するときに、OtherClassは他のパッケージsub2にあるOtherPackageClassにアクセスしています。OtherPackageClassはsubとは異なるパッケージ、sub2という名前のパッケージであるため、import宣言を用いて目地的にパッケージを指定する必要があります。次にimport宣言について説明します。
subというパッケージにあるOtherClassは異なるパッケージsub2にあるOtherPackageClassにアクセスしています。そのために、明示的にパッケージ名を指定しなければOtherPackageClassを使用することはできません。 OtherClass.javaのソースコードを見てみましょう。OtherClass.javaにはこのようなimport宣言があります。
これはorg.wikibooks.ja.newpackage.sub2パッケージにあるOtherPackageClassクラスを参照していることを意味します。C言語の#include宣言に似ていますが、若干違います。import宣言を使わなくてもOtherPackageClassを呼び出す事は可能です。そこがC言語とは大きく異なります。その方法は以下のようにします。
OtherClass.javaを以下のように書き換えます。
これは以前に書いたOtherClass.javaと等価です。どちらも同じですが、こちらはソースコードが読みづらいですね。これは好みの問題ともいえますが、急いでいるときにこの手を使うと良いでしょう。好みの問題以外にも、どうしてもこの完全修飾名をつかわなければならないケースがあります。例えば、PackageDemoクラスのように、パッケージ名は異なるけれども同じ名前のクラスがありますね。こういうときに、この完全修飾名は大いに有効な手段として使うことができます。import宣言で宣言できるクラスは、同じ名前のクラスであってはいけないのです。ふたつのPackageFDemoクラスを一つのJavaソースファイル内で同時にimport宣言するとエラーになってしまいます。そのため。片方、または両方をこのように長い完全修飾名で呼び出すことで、クラス名の衝突を回避することができます。
このような名前が衝突する恐れがある組み合わせはJava標準APIにも実際に存在します。その一例がjava.util.Dateとjava.sql.Dateです。これらのクラスは同時にimportすることはできません。完全修飾名を使う必要があります。 ただし、通常はこんなことをする必要はありません。委譲による「ラッパークラス」の自作や、デザインパターンの一種「Facade パターン」などの手法を使って、別のクラスを作成することで名前の衝突を防ぐことが可能です。java.util.Dateとjava.sql.Dateについては、よほどのことでもない限り、同時に使うことは滅多にないでしょう。頻繁に完全修飾名を使うようになることがあるなら、クラス名のネーミングや設計に問題があると思った方が良いでしょう。デザインパターンについてよく勉強すれば、こういうことをしなくても済むようになります。 | [
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"title": "パッケージ宣言の仕方"
},
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"tag": "p",
"text": "-classpathオプションは短縮して-cpと書くこともできます。 環境変数CLASSPATHを使用する方法がありますが、Javaの特性を損なう環境依存を引き起こすため、お勧めはしません。なるべく-classpathオプションを使用しましょう。 これでパッケージの使用方法を説明しました。 しかし、このままではパッケージの利点がわかりにくいかもしれません。 そこで、もう一つJavaソースファイルを作ってみましょう。",
"title": "パッケージ宣言の仕方"
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"title": "異なるディレクトリに作成したJavaソースファイルを参照"
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"title": "異なるディレクトリに作成したJavaソースファイルを参照"
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"text": "これは以前に書いたOtherClass.javaと等価です。どちらも同じですが、こちらはソースコードが読みづらいですね。これは好みの問題ともいえますが、急いでいるときにこの手を使うと良いでしょう。好みの問題以外にも、どうしてもこの完全修飾名をつかわなければならないケースがあります。例えば、PackageDemoクラスのように、パッケージ名は異なるけれども同じ名前のクラスがありますね。こういうときに、この完全修飾名は大いに有効な手段として使うことができます。import宣言で宣言できるクラスは、同じ名前のクラスであってはいけないのです。ふたつのPackageFDemoクラスを一つのJavaソースファイル内で同時にimport宣言するとエラーになってしまいます。そのため。片方、または両方をこのように長い完全修飾名で呼び出すことで、クラス名の衝突を回避することができます。",
"title": "異なるディレクトリに作成したJavaソースファイルを参照"
},
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"tag": "p",
"text": "このような名前が衝突する恐れがある組み合わせはJava標準APIにも実際に存在します。その一例がjava.util.Dateとjava.sql.Dateです。これらのクラスは同時にimportすることはできません。完全修飾名を使う必要があります。 ただし、通常はこんなことをする必要はありません。委譲による「ラッパークラス」の自作や、デザインパターンの一種「Facade パターン」などの手法を使って、別のクラスを作成することで名前の衝突を防ぐことが可能です。java.util.Dateとjava.sql.Dateについては、よほどのことでもない限り、同時に使うことは滅多にないでしょう。頻繁に完全修飾名を使うようになることがあるなら、クラス名のネーミングや設計に問題があると思った方が良いでしょう。デザインパターンについてよく勉強すれば、こういうことをしなくても済むようになります。",
"title": "異なるディレクトリに作成したJavaソースファイルを参照"
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]
| Javaのパッケージは、クラスを管理しやすくするためにあります。
パッケージを用いることで名前が同じクラスを作ることができるようになります。
C++経験がある人は、C++にある名前空間(namespace)のようなものだと思って下さい。 なお、WikipediaにはJavaのパッケージの記事があります。 | {{Nav}}
== パッケージ ==
{{Wikipedia|パッケージ (Java)|Javaのパッケージ}}
Javaのパッケージは、関連するクラスやインタフェースをグループ化し、名前空間を作成するための方法です。パッケージは、Javaプログラムの構造化と管理を容易にし、コードの再利用性や保守性を向上させます。このチュートリアルでは、Javaのパッケージについての基本的な概念と使用方法を説明します。
=== パッケージの作成 ===
Javaのパッケージは、パッケージ宣言を含むJavaソースファイルで始められます。以下は、パッケージ <code>com.example</code> 内に <code>MyClass</code> クラスを作成する例です。
;MyClass.java:<syntaxhighlight lang=java>
// MyClass.java
package com.example;
public class MyClass {
// クラスのコード
}
</syntaxhighlight>
=== パッケージ宣言 ===
Javaのパッケージ宣言は、Javaソースファイルの先頭に配置されます。パッケージ宣言は、そのJavaファイルが属するパッケージを指定します。以下は、パッケージ宣言の構文です。
:<syntaxhighlight lang=java>
package package_name;
</syntaxhighlight>
ここで、<code>package_name</code> は、Javaファイルが属するパッケージ名を示します。パッケージ名は、通常は逆ドメイン名の形式で記述されます。たとえば、<code>com.example</code> のような形式です。
パッケージ宣言は、Javaソースファイルの先頭に配置される必要があります。
ただし、<code>package</code>宣言よりも前にコメントがあっても構いません。
以下は、パッケージ宣言の例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example;
</syntaxhighlight>
この例では、<code>package</code>キーワードに続いて<code>com.example</code>がパッケージ名として指定されています。これにより、Javaファイルが<code>com.example</code>パッケージに属することが示されます。
=== パッケージの利用 ===
別のJavaファイルで同じパッケージのクラスを使用する場合、インポート文は不要です。ただし、異なるパッケージのクラスを使用する場合は、<code>import</code>文を使用してそのクラスをインポートする必要があります。
;AnotherClass.java:<syntaxhighlight lang=java>
// 別のJavaファイル
import com.example.MyClass;
public class AnotherClass {
public static void main(String[] args) {
MyClass obj = new MyClass();
// MyClassのインスタンスを使用するコード
}
}
</syntaxhighlight>
=== インポート ===
Javaのインポート宣言は、他のパッケージに属するクラスやインタフェースを使用するために必要です。インポート宣言は、Javaソースファイルの先頭に配置され、必要なクラスやインタフェースを指定します。以下は、インポート宣言の構文です。
:<syntaxhighlight lang=java>
import package_name.ClassName;
</syntaxhighlight>
ここで、<code>package_name</code> は、インポートしたいクラスやインタフェースが属するパッケージ名を示します。<code>ClassName</code> は、インポートしたいクラスやインタフェースの名前です。
また、ワイルドカード（<code>*</code>）を使用してパッケージ内のすべてのクラスやインタフェースをインポートすることもできます。
:<syntaxhighlight lang=java>
import package_name.*;
</syntaxhighlight>
このようにすることで、<code>package_name</code> パッケージ内のすべてのクラスやインタフェースがインポートされます。
以下は、インポート宣言の例です。
:<syntaxhighlight lang=java>
import java.util.ArrayList;
import java.util.List;
</syntaxhighlight>
この例では、<code>java.util</code>パッケージから<code>ArrayList</code>と<code>List</code>クラスをインポートしています。
=== パッケージの階層構造 ===
Javaのパッケージは階層的に構成することができます。つまり、サブパッケージを含むパッケージを作成することができます。
:<syntaxhighlight lang=java>
// サブパッケージ内のクラス
package com.example.subpackage;
public class SubClass {
// クラスのコード
}
</syntaxhighlight>
=== パッケージのディレクトリ構造 ===
パッケージ名とディレクトリ構造は一致している必要があります。
つまり、<code>com.example</code> パッケージのクラスファイルは、<code>com/example</code> ディレクトリ内に配置されます。
:<syntaxhighlight lang=text>
project
└── src
└── com
└── example
├── MyClass.java
└── subpackage
└── SubClass.java
</syntaxhighlight>
=== パッケージの名前衝突を避ける ===
パッケージ名を選ぶ際には、他のプロジェクトとの名前衝突を避けるために一意な名前を選択することが重要です。通常、逆ドメイン名を使用することが推奨されます。例えば、<code>com.example</code> のような形式です。
これで、Javaのパッケージに関する基本的な概念と使用方法についてのチュートリアルが終了しました。パッケージは、Javaプログラミングにおいて重要な構成要素であり、大規模なプロジェクトの開発や管理に役立ちます。
== ベストプラクティス ==
Javaのパッケージのベストプラクティスにはいくつかの原則があります。これらの原則に従うことで、コードの構造化、保守性の向上、名前衝突の回避など、さまざまな利点が得られます。以下に、Javaのパッケージのベストプラクティスのいくつかを示します。
# '''逆ドメイン名を使用する''': パッケージ名は通常、逆ドメイン名の形式で指定されます。これにより、名前の一意性が確保され、名前衝突を回避できます。たとえば、<code>com.example.project</code>のような形式です。
# '''パッケージの階層構造を構築する''': パッケージを階層的に構築することで、関連するクラスやインタフェースをグループ化し、管理しやすくなります。パッケージは、プロジェクト内の機能やモジュールごとに分割することが一般的です。
# '''意味のある名前を使用する''': パッケージ名やクラス名は、その内容や役割を反映する意味のある名前を使用することが重要です。明確な命名規則を採用することで、コードの理解やメンテナンスが容易になります。
# '''パッケージ間の依存関係を最小限に抑える''': パッケージ間の依存関係を最小限に抑えることで、コードの再利用性や保守性が向上します。不必要な依存関係を持たないようにすることで、コンポーネント間の結合を緩やかにし、柔軟性を確保します。
# '''インポート文を使いすぎない''': 不必要なクラスやインタフェースをインポートすることは避けるべきです。ワイルドカードを使ってパッケージ全体をインポートする代わりに、必要なクラスやインタフェースを個別にインポートすることを推奨します。
# '''パッケージのバージョン管理''': パッケージのバージョン管理を行うことで、コードの変更履歴や依存関係を管理しやすくなります。メジャーバージョンやマイナーバージョンの更新を適切に管理し、バージョン間の互換性を確保します。
これらのベストプラクティスに従うことで、Javaのパッケージを効果的に管理し、クリーンで保守可能なコードベースを構築することができます。
== イディオム ==
Javaのパッケージのイディオムは、Javaプログラミングにおいて広く受け入れられている慣習や慣例のことを指します。これらのイディオムは、コードの可読性や保守性を向上させ、コードベース全体の一貫性を確保するのに役立ちます。以下は、Javaのパッケージのイディオムのいくつかです。
# '''逆ドメイン名の使用'''
#: パッケージ名は通常、プロジェクトのドメイン名を逆順にしたものを使用します。これにより、パッケージ名が一意であることが確保され、名前衝突を回避できます。
#:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example.project;
</syntaxhighlight>
# '''内部パッケージの<code>internal</code>サブパッケージ'''
#: 外部からアクセスされる必要がないクラスやインタフェースを格納するための<code>internal</code>サブパッケージを使用することがあります。これにより、パッケージの公開インタフェースと内部実装を区別し、クラスの隠蔽を実現します。
#:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example.project.internal;
</syntaxhighlight>
# '''<code>impl</code>サブパッケージ'''
#: インタフェースの実装クラスを格納するための<code>impl</code>サブパッケージを使用することがあります。これにより、インタフェースと実装の関連付けが容易になり、コードの構造化が改善されます。
#:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example.project.impl;
</syntaxhighlight>
# '''ユーティリティパッケージの<code>util</code>サブパッケージ'''
#: 汎用的なユーティリティクラスを格納するための<code>util</code>サブパッケージを使用することがあります。これにより、関連するユーティリティクラスをまとめて管理し、再利用性を向上させます。
#:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example.project.util;
</syntaxhighlight>
# '''リソースパッケージの<code>resources</code>サブパッケージ'''
#: アプリケーションのリソースファイルや設定ファイルを格納するための<code>resources</code>サブパッケージを使用することがあります。これにより、リソースファイルとソースコードを分離し、アプリケーションの設定管理が容易になります。
#:<syntaxhighlight lang=java>
package com.example.project.resources;
</syntaxhighlight>
これらのイディオムは、Javaのプロジェクトやライブラリの開発において一般的に使用されています。これらの慣習に従うことで、コードの構造化や管理が改善され、より洗練されたJavaアプリケーションを開発することができます。
{{Nav}}
[[Category:Java|ふんほう はつけえし]] | 2007-03-09T17:10:39Z | 2024-02-01T01:58:47Z | [
"テンプレート:Wikipedia"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/Java/%E6%96%87%E6%B3%95/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8 |
5,783 | 民法第924条 | 法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)
(限定承認の方式)
明治民法において、本条には後見人の予算作成義務に関する以下の規定があったが、「親族会」の関与について削除し、第1項のみが民法第861条に継承された。 | [
{
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"text": "法学>民事法>コンメンタール民法>第5編 相続 (コンメンタール民法)",
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},
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"text": "(限定承認の方式)",
"title": "条文"
},
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"tag": "p",
"text": "明治民法において、本条には後見人の予算作成義務に関する以下の規定があったが、「親族会」の関与について削除し、第1項のみが民法第861条に継承された。",
"title": "参考"
}
]
| 法学＞民事法＞コンメンタール民法＞第5編 相続 (コンメンタール民法) | [[法学]]＞[[民事法]]＞[[コンメンタール民法]]＞[[第5編 相続 (コンメンタール民法)]]
==条文==
（[[限定承認]]の方式）
;第924条
: 相続人は、限定承認をしようとするときは、[[民法第915条|第915条]]第1項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。
==解説==
:相続人による限定承認の意思表示の期限を定める。[[民法第1026条#参考|明治民法第1026条]]を継承する。
:*他の相続の対応（承認・放棄）にあわせ、民法第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）の期間（相続の開始があったことを知った時から3箇月以内）が適用される。
:*この期間中に<u>相続財産の目録</u>を作成することが求められる。
==参照条文==
==参考==
明治民法において、本条には後見人の予算作成義務に関する以下の規定があったが、「親族会」の関与について削除し、第1項のみが[[民法第861条]]に継承された。
#後見人ハ其就職ノ初ニ於テ親族会ノ同意ヲ得テ被後見人ノ生活、教育又ハ療養看護及ヒ財産ノ管理ノ為メ毎年費スヘキ金額ヲ予定スルコトヲ要ス
#前項ノ予定額ハ親族会ノ同意ヲ得ルニ非サレハ之ヲ変更スルコトヲ得ス但已ムコトヲ得サル場合ニ於テ予定額ヲ超ユル金額ヲ支出スルコトヲ妨ケス
----
{{前後
|[[コンメンタール民法|民法]]
|[[第5編 相続 (コンメンタール民法)|第5編 相続]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4|第4章 相続の承認及び放棄]]<br>
[[第5編 相続 (コンメンタール民法)#4-2|第2節 相続の承認]]
|[[民法第923条]]<br>(共同相続人の限定承認)
|[[民法第925条]]<br>(限定承認をしたときの権利義務)
}}
{{stub|law}}
[[category:民法|924]] | null | 2023-01-16T15:19:10Z | [
"テンプレート:前後",
"テンプレート:Stub"
]
| https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC924%E6%9D%A1 |
Subsets and Splits
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